〔エチオピア、関連…。〕

ティグレ州
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AC%E5%B7%9E

アクスム王国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%A0%E7%8E%8B%E5%9B%BD

エリトリア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2

※ ここも、山岳国家だな…。

※ 「人類発祥の地」からは、ごく近い…。

※ それだけ、大昔から人が定住していた…、ということになる…。

※ 「赤道直下」の「高山地帯」なんで、様々な気候区分がある…、という話しになる…。

※ こういう「大気の循環」が、原因だったな…。

※「ナイル川」の源流に位置していて、ダム建設に関連して、エジプトと大揉めに揉めているんだったな…。

※ 言語区分(≒民族区分)の様子…。

※ ヨーロッパ語が出てくるのは、お定まりの「植民地支配」の影響だ…。

※ こんな感じ…。

※ エチオピアは、数少ない「独立国」だった…。

※ 各勢力の緩衝地帯になったんだろう…。

※ 山岳国家であることも、影響したんだろう…。

※「商品作物」の栽培の様子…。

※ エチオピアでは、コーヒー栽培か…。

米、対エチオピア制裁警告 大統領令署名で停戦要請

米、対エチオピア制裁警告 大統領令署名で停戦要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180370Y1A910C2000000/

『【ワシントン=共同】バイデン米大統領は17日、エチオピア北部の紛争当事者である連邦政府軍とティグレ人民解放戦線(TPLF)などを対象にした制裁を可能とする大統領令に署名した。ブリンケン国務長官は声明で速やかに停戦しなければ制裁を発動すると警告、停戦交渉に応じるよう要請した。

制裁対象にはエチオピアに派兵しているエリトリア軍なども含まれる。米政府高官は紛争の影響で最大90万人が飢饉に見舞われ、500万人以上が人道援助を必要としていると指摘。「世界最悪の人道危機の一つ」に当たるとして危機感を強めている。

エチオピア北部ティグレ州では、州を統治していたTPLFが連邦政府を率いるアビー首相と対立し、昨年11月に武力衝突に発展。連邦政府は6月下旬に停戦を宣言したが、その後もTPLFはティグレ州に隣接するアムハラ州などに進入し、緊張が続いている。』

韓国が漢字を廃止したのはなぜなのか

韓国が漢字を廃止したのはなぜなのか徹底調査!読めなくて弊害はない?
https://kuraneo.jp/posts/909

『韓国では1948年の「ハングル専用法」により「漢字」は廃止の道を辿ります。ただ、その事に専門家達からの猛烈なバッシングがありました。

実際は1980年代までの公文書には「漢字交じり」のものもあるのですが、基本的にはハングル以外使わないのです。1980年代以降は完全にハングルに統一されました。』

 ※ ということで、1980年代以降は、「デバイド」されたようだ…。

 ※ 今の「40才代以降」は、完全な「ハングル世代(ハングル文字だけで教育を受けて来た世代)」となる感じだな…。

次第 韓国における国語問題等について(報告)
https://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kakuki/12/sokai098/03.html

 ※ この資料が、参考になった…。

 ※ 日本側でも、高い関心をもって(「文化庁」発の資料だ)、注目・研究していたようだ…。

 ※ 『1945年独立し,1948年には李承晩大統領がハングル専用に関する法律を出し,公用文はすべてハングルにすることとしたが,新聞等においては漢字ハングル交じり文を使っていたようである。

 文教部では,ハングル専用にするための過渡的な措置として,まず漢字を制限して,1951年には常用1,000字漢字表,57年には臨時制限漢字表1,300字を出し,その範囲で学校教育を行うというふうにして,ハングル化への道を開くための政策と運動が続いた。

 そして,1967年に朴大統領がハングル専用に関する指示を出した。非常に強力な指示で,5か年計画で漢字を一掃し,ハングル専用を実現するというもので,政府もそれによって5か年計画の実施案を出した。そのため,登記,裁判所その他の用語もすべてハングルで書くというふうにそれが実行に移されていったようである。その翌年の1968年には,5か年計画を2年短縮して,1970年から,いっせいにハングル専用にしようという動きになった。

 そういうふうな非常に強力なハングル政策がとられた結果,それを契機として,1969年に語文教育研究会(主として,国語,国文学者の団体)が,今度はハングル漢字混用文を主張し,ハングル専用化に対する非常に強い反対運動を起こした。語文教育研究会は,哲学,東洋学そのほか50団体近くの学会,研究会,研究団体を動員して,次々に漢字教育復活の建議書とか声明書を出して巻き返しを起こしたので,1970年から実施するはずのハングル専用の施策は進まなくなり,72年には中学,高等学校で漢字の教育を行うという特別政令を出している。』

『そして,75年からは高等学校の国語,国史の教科書には漢字を併用し,76年には国語,国史以外の教科書にも漢字併用を及ぼしていくというふうな経過になっている。(漢字併用とは,ハングル漢字交じりの表記ではなく,漢語をハングルで表記した場合,その漢字をハングルの後に括弧内に併記して示すことをいう。)』

『林(四)委員
 とりたてて私が付け加えるようなことはないが,教科書のことだけ少し述べたい。

 韓国の教科書は,国定,検定,認定と3種類ある。小学校では全部国定で,中学校以上は現在は検定と認定とでやっている。検定と認定との境目だが,検定の方がより国定に近く,認定の方が少しゆるいということである。

 教科書と漢字との関係だけで見ると,大体4期から5期くらいにわかれる感じである。先ほどの話のとおり1948年に李承晩大統領のハングル専用法がでて,それに伴い,その年からハングルの教科書が編集された。それがどの程度徹底して使用されたかは,はっきりしない。

 それから,1951年と1957年とに文教部の1,000字,1,300字の制定があったというのは先ほどの話のとおりで,それが徹底して行われ始めたのは1963年からのように思われる。国民学校では600字,中学校までで,1,000字,高等学校でそれに300字加わって1,300字ということになる。国民学校では,3年までは漢字は教えなくて,4年で200字,5年で250字加わって450字になり,6年で150字加わって600字になる。中学校ではそれに400字加わって1,000字になり,更に高等学校で300字加わって1,300字になるわけである。なお,国民,中,高の分かれ方は日本と同じ6・3・3制である。

 それが,先ほどのいろいろな経緯があり,ハングル専用を強め,もっと早くやるという国の方針が出て,それに伴い,1970年からの教科書は国民学校については完璧(ぺき)に全部ハングルになって漢字は一字も現れないということになった。その精神は,中学校,高等学校にも大体貫かれていて,1970年以降の教科書には非常に漢字が減った。

しかし,全くなくなったわけではなく,中学校と高等学校の検定,認定の教科書には必要に従って若干の漢字が使われる。若干の漢字使用とは,例えば,高等学校でいうと,索引に少し漢字がでてくるとか古典に漢字が括弧内に併記される,つまり漢字を併用するということである。

この程度に遠慮がちに最小限に中学,高校で漢字を出していたというのが,1970年から72年までの状況である。この3年間は教育界において漢字が一番姿を消した時期である。

ところが語文教育研究会の猛烈な巻き返しがあり,1972年に文教部が先ほどのような政策を発表し,1973年から実施された。国民学校は依然としてハングルだけで,漢字は教えない。今もってそうである。

中学校と高等学校とは漢文が必修になり,基礎漢字1,800字のうち900字が中学校で出されて,高等学校で残りの900字が出され,中,高が終わるまでに基礎漢字として文教部が発表した1,800字が履修されるわけである。

 ここで,漢文というのは,我々が頭に描く漢文とは多少ニュアンスが違い,漢字というのと非常に近い。必ずしも漢文の文章だけを指すのではない。そこで,漢文教育というのは,古典漢文の教育と漢字教育のこととを指しているようである。』

 ※ ということで、一時期、一部には「漢字表記」も「併用」したりしていたようだ…。

 ※ そういう経緯を経て、1980年代には、漢字表記は一掃される…、ということになったんだろう…。

韓国、おおよそ20%が「文字が読めても意味が分からない」状態だった……

韓国、おおよそ20%が「文字が読めても意味が分からない」状態だった……: 楽韓Web
http://rakukan.net/article/483460336.html

 ※ 下記の記事内にもあるが、まあ「ハングル文字」の弊害だろう…。

 ※ 「ハングル文字」は、口の形と、舌の形を模した文字である…、という話しを聞いたことがある…。

 ※ よって、文字の形を見て、「発音すること」は容易い…。しかし、「発音できた」として、その「文字表記」が「意味するところ」を理解しているかは、また別の問題となる…。

 ※ 前に、「韓国のAIの話し」の投稿を上げたことがあった…。

『韓国で「対話AI」暴走 機械学習が陥ったワナ』
https://http476386114.com/2021/01/22/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%af%be%e8%a9%b1ai%e3%80%8d%e6%9a%b4%e8%b5%b0%e3%80%80%e6%a9%9f%e6%a2%b0%e5%ad%a6%e7%bf%92%e3%81%8c%e9%99%a5%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%83%af%e3%83%8a/ 

 ※ その時に、「インゴンチヌンに、チヌン無し。」と書いた…。

 ※ そういう「内容」も、「インゴンチヌン」が「人工知能」のことだと理解していること、「チヌン」が「知能」のことだと理解していること、あればこその話しだ…。

 ※ 認識が、「インゴンチヌン(という発音)」のまま、「チヌン(という発音)」のままで止まっているとすれば、それまでの話しだ…。

 ※ そして、韓国内には、確実に「ハングル世代(ハングル文字だけで、それ以前の漢字表記を理解できない世代)」というものが、存在している(そして、時間が経てば経つほど、増加して行く)…。

 ※ むしろ、漢字表記を理解できる人々は、「絶滅危惧種」となり、絶対的な少数派となって行くだろう…。

 ※ いや、むしろ、「もうなっている」のか…。

 ※ 一種の、「デバイド」(断絶)だ…。

 ※ まあ、日韓間は、「英語」でお互いの意思疎通を図って行くことになるんだろうな…。

 ※ 「もうなっている」のか…。

『<W解説>韓国の成人、200万人が基礎的な読み書き不十分=背景にあるものとは?(Wow Korea)

韓国の教育部(部は省に相当)と国家生涯教育振興院は昨年10月から今年1月にかけて、18歳以上の成人男女1万429人を対象に「第3次成人リテラシー能力調査」を実施。新聞記事や公共機関の文書などを提示し、読解力や計算能力を測った。

調査の結果、小学校1、2年レベルの読解力である「第1水準」の割合は4.5%だった。朝鮮日報は、「成人人口が約4400万人とすると、約200万人が基本的な読解力を持っていないということになる」などと伝えている。

また、基本的な読み書きや計算は可能なものの、日常生活で上手く活用ができない「第2水準」は4.2%(約186万人)、経済活動など複雑な場面で上手く活用できない「第3水準」は11.4%(約500万人)だった。一方、複雑な場面でも問題ないレベルの読解力を持つ「第4水準」は79.8%という結果だった。 (中略)

韓国国内では扇動に弱い韓国社会の現実が「ハングル専用による浅い読解力」に起因するとして、漢字とひらがな・カタカナを併用する日本社会のように「漢字とハングルの併用」を主張する声もある。

この診断に対しては「英語も表音文字アルファベット専用になっているのに、世界の学問や文化を主導している」との反論もある。自力回復の線を越えた病気は、診断が正しく、処方も正しい時に治るものである。
(引用ここまで)

 韓国の識字率については継続してチェックしている話でもあります。
 2003年時点でほぼ読み書きができない全国民の8.4%、文字が読めてもその意味が理解できない16.2%。
 韓国でいうところの「非文解者」が24.6%に及んでいたという統計を紹介したことがあります。
 いわゆる非識字率が8.4%、機能性非識字率が16.2%ということですね。
 その後も何度か似たような統計を紹介していますが、この数字は多少減少することはあっても大まかな傾向は変わりませんでした。

 2019年でも22.4%。
 今回の調査では20.1%。
 おおよそ、韓国では20%強あたりが読解力に問題を抱えている人々である、といえそうです。
 このニュースを見た当時のコリアニメ(というサイトがあったのです。管理人のかたは当時韓国在住の日本人)では「そういうことか!」と膝を叩かれていましたね。
 「度々、バス停でおばちゃんとかに『次のバスはいつ来るの』と聞かれることがあって『そこに時刻表がありますよ』って返しても『だからいつ来るの?』とさらに言われることが謎だったのだけども、この統計があれば納得できる」と。

 読めても理解できないのであれば人に聞くのが手っ取り早いということでしょう。
 個人的に2003年の調査でびっくりしたのが、公的機関が「1960年台で8%くらいだったから、進学率も高まったいまなら2〜5%くらいでしょ。調査はしてないけど」っていうのを非識字率として報告していたということですかね。
 韓国の統計や調査がいい加減であることは知識としてしっていましたが、ここまでとは思わなかったっていう。

 個人的にはハングルの弊害だと考えています。

 訓民正音をまとめることを命じた世宗大王曰く「愚民達は言いたいことがあっても読み書きできない。なのでこの文字を作ったのだ」としています。
 ハングルは読むだけであれば数日で読めるようになるのですよ。
 なので「便所に行っている間に覚えられる」ということで「便所文字」とか言われていた、なんて話もあるほどです。
 発音記号みたいなものですからね。

 でも、韓国語学習の初心者にとって最初の壁として「読めるけど意味が分からない」というものがあるのですよ。
 自由自在に読めるけど、単語のボキャブラリーがついてきていないから意味が分からなくて困るっていう。
 その延長線上が「20%前後が文章の意味がわからず生活に支障を生じている」ってことなのでしょう。
 漢字語源なものを一切分からなくしてしまったわけですからね。漢字復活を唱えていた金大中が大統領だった時に変えられていたらまだなんとかなっていたのかもしれませんが。
 もはや漢字を「角はきっかり90度、斜線は45度」でしか書けなくなっている人も多いし、そもそも自分の名前が書ければ上等、ですからね。
 大韓民国と書こうとして大朝民回って書くレベル(なお大学4年生)。
 まあ、語彙力もなくなるわなぁ……。』

安保理、アフガン支援団の任期延長 22年3月まで

安保理、アフガン支援団の任期延長 22年3月まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1804M0Y1A910C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は17日、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の活動を6カ月延長する決議を全会一致で採択した。2022年3月まで支援を継続できることになった。

決議はエストニアとノルウェーが提案した。決議では「アフガンでの包括的政府の樹立と女性の完全で平等かつ有意義な参画の重要性を強調する」とし、人道支援提供を巡る努力の強化が必要だとした。

ノルウェーのユール国連大使は会合後、記者団に対して「アフガンの状況は予測不可能だ。この6カ月間で今後どのようにアフガン人への支援で最善を尽くせるかをみていく」と話した。エストニアのユルゲンソン国連大使は「特に女性の援助活動家が安全に、妨害されずに支援を続けられるように保証する必要がある」と訴えた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのシャルボノー国連担当ディレクターは「イスラム主義組織タリバンが国際人権法、特に女性や少女の権利を守ると裏付ける証拠はほとんどない」と指摘し、「支援団は定期的に人権侵害ついて公表する必要がある」と述べた。』

イラン、中ロ主導組織加盟へ

イラン、中ロ主導組織加盟へ 上海協力機構が合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14ASP0U1A910C2000000/

『【モスクワ=石川陽平、ドバイ=岐部秀光】中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構(SCO)は17日、タジキスタンのドゥシャンベで開いた首脳会議でイランの加盟手続きを始めることで合意した。イランは中ロに一段と接近し、中ロ側はユーラシア大陸での影響力を広げる狙いがある。同機構は米国への対抗軸としての性格が強まるとみられる。

SCOは中ロと旧ソ連・中央アジア4カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)が2001年、国境の安定と安全保障での協力を目的に上海で設立した。17年にインドとパキスタンが加盟し、創設20周年の今年、オブザーバー国だったイランの加盟を承認する方針だ。インドなどは実際の加盟まで2年ほどかかった。

SCOは17日、サウジアラビアやカタール、エジプトの3カ国を「対話パートナー」とすることも決め、機構としての国際的地位を高める考えだ。

SCOは軍事同盟のような国家間の強い結束はなく、安保や経済、文化など幅広い分野で緩やかな協力体制をつくっている。中ロ両国は超大国である米国の一極体制を崩し、欧米やアジアなどの有力国が連携して国際秩序を形成する「多極化世界」の形成を目指してきた。

SCOの加盟国には中ロをはじめ強権的な国家体制を持つ国が少なくない。共通の目的として「内政への不干渉」などを掲げ、世界で民主化を進めようとする米国に対抗してきた。イランも米欧と対立する強権的国家の一つとみなされており、中ロとイランの連携強化は今後、一段と欧米の懸念材料となる。

SCOにはインドも入っているが、全方位外交を掲げる同国は緩やかな協力や多極化世界の構築について他の加盟国と足並みをそろえることはできる。インドも中ロが掲げる「内政の不干渉」などの基本原則では一致できるほか、国境問題で激しく対立する中国との対話を探る場にもしている。

イランでは8月に強硬派のライシ新政権が発足し、米国に対抗するうえで中ロと協調を強める利点は大きい。ライシ大統領は就任後初の外遊先としてSCO首脳会議が開かれたタジクを選んだ。ロシア通信によると、ライシ氏は17日「SCO加盟で一方的な制裁に対抗できるようになる」と強調した。

イランの最高指導者ハメネイ師は外交の軸足を近隣国やアジア諸国、ロシアなどに移すべきだと主張してきた。21年3月には中国との包括的戦略合意に調印しており、同国の広域経済圏構想「一帯一路」の拡大にもつながりそうだ。ロシアとも今年、01年に締結した「相互関係の基礎と協力の原則に関する条約」を延長した。

イランの加盟で、SCOがアフガニスタン問題への対応でも影響力を強めそうだ。SCO加盟国とイランは17日、アフガン情勢の安定に協力する姿勢を鮮明にした。イスラム主義組織タリバンがほぼ全土を制圧したアフガンの混乱に危機感を強めており、SCO主導で少数派民族などを含めた「包括的対話」による和平を促す。

SCO加盟国とイランの領土はアフガンの周囲に広がり、テロリストや麻薬の流入、投資の減退など直接の悪影響を受けかねない。中国国営の新華社によると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は17日、「アフガンは依然として多くの困難な課題に直面し、国際社会、特に地域の国々の支持と援助を必要としている」と訴えた。

ロシアのプーチン大統領も同日、「タリバンは破壊されたインフラの復興が重要な課題だと考えている」と指摘し、国連の主催による復興支援のための国際会議開催を支持した。アフガンの政権承認に向け、旧ソ連諸国がつくる集団安全保障条約機構(CSTO)とSCOの加盟国が立場を調整すべきだとも語った。』

[FT]中国の野望に豪原潜の壁

[FT]中国の野望に豪原潜の壁 台湾は歓迎姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB174OS0X10C21A9000000/

 ※「順次戦略」と「累積戦略」…、「当面作戦」と「将来作戦」…。

『米国がこのほど、オーストラリアが8隻以上の原子力潜水艦を建造するのに協力し、長距離巡航ミサイル「トマホーク」を供給することに同意した。地域の政府関係者とアナリストは、中国の地政学的な野望が新たな難題にぶつかったと指摘する。

中国は台湾統一を「歴史的任務」として海軍力の増強に努めてきた=AP
米豪両国は英国とともに新たな安全保障協力の枠組みを設けたばかりで、その一環としてまとまった今回の合意により、オーストラリアは西太平洋全域に戦力を及ぼすことができるようになる。

従来の計算では、中国が近海、特に台湾の周辺海域に対する軍事的支配を目指すなか、中国軍は米海軍および日本の海上自衛隊からの潜在的な介入と戦えばよかった。

毛沢東以来、最も強大な権力を持つ中国指導者の習近平(シー・ジンピン)国家主席は繰り返し、台湾統一は「揺るぎない歴史的任務」であり、「世代から世代へと引き継ぐ」ことができないものだと強調してきた。中国政府は、必要に迫られれば、武力を行使してでも台湾を支配下に置くと断言している。

元台湾軍参謀総長の李喜明氏は16日、「原子力潜水艦によってオーストラリアは初めて戦略的な抑止力と攻撃能力を持つ」と述べた。

豪はシーレーン防衛だけでなく中国を視野に

「オーストラリアは自国のシーレーン(海上交通路)を守れるだけでなく、遠く離れたところへ軍を展開できる。ここにトマホークミサイルが加わると、オーストラリアのこぶしは中国本土まで届く」

李氏はさらに、「こうした潜水艦の論理的な展開先は、台湾に近い西太平洋の深海だ」と話す。

「この新たな能力に対抗するために、中国人民解放軍にできることはあまりない。長距離の対潜水艦作戦は最も高度でリスクの高い軍事作戦の1つで、人民解放軍がその技術を習得するには、オーストラリアが原子力潜水艦を建造して配備するよりも長い時間がかかる」

オーストラリア政府は、「AUKUS(オーカス)」とも呼ばれる米英豪の安保協力は、「オーストラリア海軍にとって作戦能力の大きな飛躍を示している」と語り、次のように続けた。

「原子力潜水艦は通常動力の潜水艦と比べ、ステルス能力、スピード、機動性、抗堪性に優れており、ほぼ無限の耐久性を持つ。こうした能力ゆえに、原子力潜水艦は探知されるリスクを低く抑えながら係争海域で活動できる」

中国は3カ国の安保協力に猛反発

中国外務省の報道官は16日、3カ国の安保協力を「極めて無責任」として批判し、「地域の平和と安定を著しく損ない、軍拡競争を激化させる」と述べた。

習氏は17日、中国が主導する上海協力機構(SCO)の会合にオンライン形式で参加し、演説する予定だ。タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれる首脳会議は、イスラム主義組織タリバンによるアフガニスタン制圧を中心に議論するために招集された。

習氏は先週、バイデン米大統領との電話会談の際、両首脳の対面の会談を打診した米政府側の提案に応じなかった。1つには、中国政府としては、米政府が緊迫した2国間関係を改善するための対策をとることを求めているためだ。

中国政府関係者は、トランプ前米大統領の強硬な対中政策の多くを撤回しようとしないバイデン氏の姿勢にいらだちを募らせている。中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は15日、バイデン政権に対し、「間違った中国政策を是正し、できるだけ早く両国関係を正しい軌道に戻すために中国と協力する」よう呼びかけた。

北京にある清華大学の国際関係の専門家、朱鋒氏は、AUKUSの合意は「中国の台頭の封じ込めを直接狙っている。バイデン政権の中国政策は『トランプ氏抜きのトランプ主義』であり、基本的に(トランプ前大統領の)戦略的な中国抑制の継続だ」と話す。

中ロの連携強化も選択肢に

米ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国外交政策専門家のユン・スン氏は、米英豪の新たな協力は、習氏がもはや「確かな(軍事的)脅威としてオーストラリアを無視できず」、中国がかねて恐れてきた「統一戦線」をバイデン氏が築いているという現実と向き合わなければならないことを意味すると指摘した。

「これは、米国と、日本やインドを含む諸外国との未来の防衛協力に影響を及ぼす前例を作る。中国はそのような連合が誕生して基盤が強固になるのを阻止しようとしてきた」

「それをする1つの方法が、中国とロシアの連携の強化だ」とスン氏は付け加えた。「我々は今、二極世界の出現に一歩近づいている」

台湾国防部のシンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲所長は、中国の原子力潜水艦の保有数急増と野心的な核兵器戦略を背景として、米国はオーストラリアの潜水艦・ミサイル能力を強化する必要性を確信したと説明する。

さらに「潜水艦についての合意は非常に明確に中国の核戦略を狙っている。中国は原子力潜水艦を18隻保有しており、そのうち14隻が稼働できる状態にあると考えられている」と語った。

米国防総省でアジア専門家を務め、現在はシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院で教鞭(きょうべん)をとるドリュー・トンプソン氏は、米英豪の合意は「とてつもなく大きな影響」を持ち、「米豪関係を大幅に向上させる」シグナルを送ったと話す。

フランスとの潜水艦共同開発計画を中止することで、オーストラリア軍は米国、英国、日本の部隊とよりうまく作戦を調整できるようになる。

「潜水艦の推進システムは、米海軍が最も厳重に守っている技術の1つで、これまでは英国としか共有されていなかった」とトンプソン氏は言う。「トマホークミサイルの取得は理にかなっている。海軍同士の相互運用性は戦力を大幅に増強するからだ」

また、3カ国の合意は、中国政府が恐らくオーストラリアで新たな戦略的な挫折に見舞われることも示唆している。中国の嵐橋集団が地元政府と結んだダーウィン港を99年間賃借する契約をオーストラリア政府が破棄するか見直しを検討しているからだ。

By FT reporters

(2021年9月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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試される国際秩序、中国TPP申請 貿易・安保切り離せず

試される国際秩序、中国TPP申請 貿易・安保切り離せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA174WC0X10C21A9000000/

 ※「プライオリティ」ということを、常に考えた方がいい…。

 ※「安全保障」と「経済価値」が衝突するときは、直ちに安全保障>経済活動…だと、オレは価値判断している…。

 ※ たとえ、一部の国民が失われても、生き残った残存勢力の国民が、必ずや立ち上がり「復興」してくれると信じているからだ…。

 ※ そういう「強靭な残存国民」を、どう育成していくのかということを、考えた方がいい…。

 ※「生存競争」「自然淘汰」というのは、何も「種の保存」に限ったことじゃ無い…。
 ※「国家・国民」にも、当てはまる話しだ…。

 ※ 泣き言ばっかり垂れて、他人がしてくれることを要求ばかりしているような種類の「国民」だけが残存しているならば、「国(クニ)」としては、滅亡する他は無い…。

 ※「一国の興亡」は、そういう「国民としての性質・能力」にかかっている…。

『自由主義陣営が主導する国際秩序が中国に試されている。中国は16日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した。巨大な国内市場を武器に自国に都合のよいルールづくりを目指す中国を受け入れれば秩序は保てない。米中の対立が激しさを増す中、TPP加盟国は安全保障の観点も交えた判断を迫られる。

中国の加盟申請に各国は身構える。「高い基準を満たす用意ができているか見極める必要がある」(梶山弘志経済産業相)。17日、日本の閣僚からは慎重な発言が相次いだ。国有企業への補助など、中国の経済ルールでは加盟交渉入りは難しいとみる関係者が多い。

オーストラリアも難色を示す。同国が新型コロナウイルスの発生源に関して独立調査を求めたことに反発した中国は、豪産大麦やワインに高関税を課し、一部の食肉や石炭の輸入を制限した。

オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は声明を出し「(豪中の間では)閣僚間で取り組むべき重要な問題がある」と指摘。中国が高関税などの問題を解決しない限りは、中国の交渉入りを支持しない姿勢を示唆した。巨大市場の力をちらつかせて強権を振りかざす中国のやり方にTPP加盟国は懸念を強める。

【関連記事】
・中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
・中国のTPP加盟、データのルールなど実現に3つの壁

中国が受け入れられるとの見方は多くないが、それでも申請したのは、米国が新たな自由貿易協定の締結に後ろ向きな中、その隙をつく狙いもあった。習近平(シー・ジンピン)国家主席は17日に講演し、米国などを念頭に「ルールという旗印を使って国際秩序を壊し、対抗と分裂を作り出す行動に反対しなければならない」と語った。

そもそもTPPは日米が主導し、インド太平洋で中国に対抗する経済圏をつくる構想だった。ただ17年に米トランプ政権が離脱を表明。日本政府は中国への対抗には米国の復帰が最善とみるが米国では反対論が根強い。

米国務省の報道官は16日、「中国の非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が(加盟を認めるかどうかの)加盟国の判断要素となるだろう」と述べた。

TPPには対中国で安全保障上の焦点となっている台湾も加盟への関心を示す。米国、英国、オーストラリアは15日、対中国を念頭に新たな安保協力の枠組みを創設した。欧州連合(EU)は16日に「インド太平洋協力戦略」を公表し、台湾との関係強化を打ち出した。その直後のTPP加盟申請は、通商だけの意味合いにとどまらない。

現在加盟する11カ国の実質国内総生産(GDP)は世界の1割超で、中国が加わると3割になる。安全保障上の中国の脅威が高まる中、加盟国は単純に経済の観点で判断できない状況になっている。(江渕智弘、北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成)

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仏、駐米・駐豪の2大使召還 豪の潜水艦計画変更に抗議

仏、駐米・駐豪の2大使召還 豪の潜水艦計画変更に抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR180130Y1A910C2000000/

 ※「覇権国」の「世界戦略」の変更は、こういう風に「同盟国(NATOを通じてのだが)」であっても、不意打ちされる…。

 ※ たとえ、二次大戦の「戦勝国連合」の側であってもだ…。

 ※ しかも、フランスは「核保有国」で「国連常任理事国(安保理の拒否権保有国)」だ…。

 ※ もっとも、「特別な関係」とされる英国も、外相がのん気にビーチで休暇しているほどの「不意打ち」食らわせられるんだからな…。

 ※ ましてや、「その他大勢国」においてをや…、だ…。

 ※ ましてや、「旧敵国」「非白人国」においてをや…、だ…。

『【パリ=白石透冴、ワシントン=中村亮】オーストラリアが当初計画したフランスではなく米英の支援で次期潜水艦を配備すると決めたことについて、仏政府は17日夜、駐米、駐豪州の仏大使を呼び戻すと発表した。米英豪の決定を「容認できない行動だ」として強く抗議した。

ルドリアン仏外相が「マクロン大統領の指示で、協議のためにただちに2大使を呼び戻すことにした」との声明を発表した。召還の期間は示していない。「同盟や、インド太平洋地域の重要性を巡る我々の考え方にも影響を与える」などとして、米英豪との同盟関係に悪影響を与える可能性を示した。

米国防総省によると、オースティン国防長官は17日にパルリ仏国防相と電話した。豪州への原子力潜水艦の技術供与に至った経緯を説明して理解を求めたとみられる。国防総省のカービー報道官は同日の記者会見で「自由で開かれたインド太平洋は米欧共通の利益だ」と語り、対中国政策についてフランスと協調を続けていく考えを示した。

豪州は2016年、仏政府系造船企業ナバル・グループの前身企業を、次期潜水艦の共同開発企業として選んだ。だが15日、米英の支援による原潜開発に計画を切り替えたと発表した。』

米国防長官、アフガン誤爆認め謝罪

米国防長官、アフガン誤爆認め謝罪 市民10人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17F0S0X10C21A9000000/

『【ワシントン=中村亮】米軍は17日、8月下旬に実施したアフガニスタンでの空爆で、一般市民10人を誤って殺害したと明らかにした。最大7人が子どもという。オースティン国防長官は同日の声明で「恐ろしい誤りだ」として謝罪した。

米軍は8月29日、過激派組織「イスラム国」(IS)系勢力のものとみられる車両を無人機で空爆し、車両に積んでいた爆発物が大きな爆発を起こしたと発表した。当初は一般市民の被害について情報はないとしたが、詳細な調査を進めていた。

米軍で中東地域を統括するマッケンジー中央軍司令官は17日の記者会見で調査結果を発表し、車両や空爆の犠牲者がIS系勢力と無関係だったと説明した。

米軍はIS系勢力の戦闘員が潜伏していると警戒していた首都カブールの一部地域で、新たなテロ攻撃に使われる可能性が高いとの情報が寄せられていた白い日本車を発見した。無人機で8時間にわたり追跡した。米軍が国外退避任務を行う国際空港に車両が近づいたため空爆に踏み切った。

空爆後の大きな爆発について、マッケンジー氏は車両の近くにあったプロパンガスのタンクが引き起こした可能性が高いと指摘した。

一般市民を誤爆したことが明らかになり、バイデン政権への批判が強まる公算が大きい。政権はアフガンのイスラム主義組織タリバンの復権を許し、野党・共和党や米メディアからすでに批判を浴びている。

カブール空港周辺では8月26日、IS系勢力による自爆テロで米兵13人に加え、多数のアフガン人が犠牲になった。バイデン大統領は当時、さらなるテロ攻撃に警戒を強めていた。マッケンジー氏によると、新たなテロに関する60件以上の情報が寄せられていたという 。』