バイデン大統領は、現実に押されて前言を翻す事例が増えている…。

バイデン大統領、ワクチン接種義務化の大統領令発動 : 机上空間
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26965776.html

 ※ 注目したのは、タイトル関係では無く、以下の部分だ…。

 ※ 格好のいい「ご高説」や「ご託宣」を述べることは誰にもできる…。

 ※ 困難なのは、もろもろの「現実」に直面しながらも、粘り強く「諸般の勢力の利害」を調整して、「それほど酷くはないところ」に着地させることだ…。

 ※ これを評して、「現実処理能力」「実務処理能力」と言う…。

 ※ それを実現していく姿は、決して恰好よくも無く、キレイなものでも無い…。

『アフガニスタンの米軍引き上げで、大失点を犯したバイデン大統領ですが、現実に押されて前言を翻す事例が増えています。それと、バイデン大統領以上に不人気なのが副大統領のカマラ・ハリス氏です。女性・黒人・アジア系初という事で、それなりに期待されていたのですが、攻撃する時の威勢は良いものの、都合の悪い事には黙ったり無視する姿勢が表面に出てきて、支持の中心になった都会のリベラル層からも雑音が出ています。

一言で言うと、アメリカの蓮舫氏、もしくは小池百合子氏という感じでしょうか。色々と言うけど、実行しないという面が批判されています。バイデン氏は、就任と同時に、トランプ元大統領が行っていた、メキシコ国境の壁対策を止めたのですが、その後の担当としてカマラ氏を当てています。ところが、国境の州がなだれ込む経済難民に悲鳴を上げているのに、何ら対策を打たず、現地視察もせず、放置している事が問題視され始めています。

唯一の外交成果として、グアテマラの外遊訪問がありますが、厳しい不法移民対策を緩めた結果として起きた流入に対して、「米国にこないで欲しい」と呼びかける以上の事はしていません。カマラ氏は、政治活動においても、組織運営能力や人望に関して、いくつかの懸念を抱えています。

その特徴として、事前の説明や告知無しに、行っていたキャンペーンや活動を中止してしまう癖があります。こうした草の根の活動を支えているのは、学生ボランティアや無給スタッフなので、こうした行動は、裏切られた感を植え付けます。

一言で言うならば、討論や演説に長けていても、グループをまとめて仕事を推進する能力に、著しく欠けるという事です。バイデン大統領が高齢で、次回の大統領選挙の有力候補と目されているだけに、残念です。スタンド・プレーに強いだけでは、政治家は務まりません。地方検事出身という経歴も、議会経験の不足を露呈しているようです。

我々有権者は、政治家が選挙の為に話す政策が、夢物語であるかどうかを判断する必要があります。』

なぜバイデンは撤退に「失敗」したのか

なぜバイデンは撤退に「失敗」したのか
アフガン戦争の終結(前編)
小谷哲男 (明海大学外国語学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24258

※ 長いので、ポイントだけ…。

『しかし、近年のバイデンの対外介入への消極的な姿勢には、個人的な事情が影響していると考えられる。バイデンは、最愛の長男がイラクで従軍し、さらにその時の怪我が元で後に亡くなったことに何度も言及している。これを機に、息子や娘を兵隊として海外に送り出す家族の気持ちを強く意識するようになったという。バイデンのアフガン撤退へのこだわりにも、長男の死が影響していると考えられる。』

『米国世論を〝忠実に〟反映

 このような個人的な事情に加えて、世論の動向もバイデンに大きな影響を与えている。アフガン戦争の終結はバイデンの公約であり、8割近い米国内世論もこれを支持してきた。カブール陥落の混乱の中での撤退には半数の世論がこれを支持しないと答えているが、撤退そのものに対する支持は揺らいでいない。

 国内の関心はすでに経済回復や新型コロナウイルス対策、自然災害、中絶の権利などに向いており、アフガン撤退をめぐる失態は次第に米国人の記憶から薄らいでいくであろう。今年の9・11追悼式典でも、バイデンやブッシュ元大統領が国内の結束を呼びかけるなど、米国の内向きな姿勢が目立った。

 バイデンのアフガン撤退への決意は、世論に広がる厭戦気分を的確に反映したものである。米軍撤退完了後にバイデンが述べた通り、20年におよんだ戦争でビン・ラーディン率いるアルカイダを掃討するという目的はすでに達せられ、タリバンが復権したとはいえアフガニスタンはもはや米国にとって死活的な利益ではないのである。

 9・11は米国人に大きな衝撃を与えたとはいえ、米国がいつまでもアフガンに関与する理由にはならない。バイデン政権は「中間層のための外交」を掲げ、対外政策においても国内の労働者たちの生活の改善を重視するとしているが、その背景にはアフガン駐留や民主国家の建設は米国人の生活には利益をもたらさないという冷徹な判断が透けてみえる。』

『イエスマンだらけの国家安全保障チーム

 撤退の準備が不十分だったのは、バイデン政権の意思決定過程に問題がある。バイデン政権の国家安全保障チームは、「ベスト・アンド・ブライテスト」がそろっているが、「チーム・オブ・ライバルズ」とはいえない。バイデンは、長年の側近や考え方の近い人物を重宝しており、とりわけバイデンとサリバン、そしてブリンケン国務長官は三位一体といわれるほど結束が強い。

 また「外交のプロ」という自信からバイデンは対外政策に関して異論を聞き入れず、サリバンも国家安全保障会議で大統領が受け入れそうにないことは議題に挙げないという。4月にアフガン撤退が決まった後、これに反するように情報や意見は事実上封じ込められてしまったのである。

 今回の撤退に関して誰も抗議辞任しなかったことも、バイデン政権の特徴であろう。たとえば、トランプ政権では、クルド人の見殺しにつながるシリアからの米軍撤退に反対してマティス国防長官が辞任した。しかし、かつてイラクからの米軍撤退を指揮した経験を買われて入閣したオースティン国防長官は、軍が小規模な駐留の継続を求めているにもかかわらず、大統領の方針に正面から反対することはなかった。以上のように、バイデンがいわば裸の王様となっていたことが、惨めな撤退につながったのである。』

日米豪印の首脳会談、24日開催

日米豪印の首脳会談、24日開催 米ホワイトハウス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13D4N0T10C21A9000000/

※ これに、菅さん、出るんだぜ…。

※ まあ、呼びつけられているんだろうが…。

※ 総裁選の日程が、17日告示、29日投票という中でだ…。しかも、退任は決まっているのにだ…。

※ 菅さんの「真骨頂」は、「会食・会合」を通じての、人脈形成・情報収集能力と言われている…。

※ こっちの準備期間中は、その手足を縛られたも同然だ…。多数派工作どころの話しじゃないだろう…。

※ まあ、日米関係、日本国の置かれた地位、日本国総理大臣の置かれた地位なんてものは、そういうものだ…。

『【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは13日、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による「Quad(クアッド)」首脳による初の対面式の会談を24日にホワイトハウスで開くと発表した。声明で「新たな多国間枠組みも含め、21世紀の試練に立ち向かうためインド太平洋地域への関与を優先していることを示す」と強調した。

強権路線に傾斜する中国への対抗を意識し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を一段と進める。米国は連携の深化をはかる分野として、新型コロナウイルス対策、気候変動、先端技術・サイバー空間をあげた。

日本からは退陣を表明している菅義偉首相が出席する。退陣が決まっている首脳の国際会議への出席は異例だ。4カ国は3月に初の首脳会談をオンライン形式で開催した。』

台湾が大規模軍事演習

台湾が大規模軍事演習 中国軍の進攻懸念
ミサイル予算に9500億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM134E90T10C21A9000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は13日、中国軍の武力進攻を想定した大規模軍事演習「漢光演習」を全土で始めた。9月に入り中国軍機19機が台湾の防空識別圏に侵入するなど、再び緊張が高まっている。台湾は自衛力を強化するため防衛費を大幅に増額し、長距離ミサイルの配備を急ぐ。

漢光演習は年1回の定例軍事演習で、1984年に始まった。今年が37回目。陸海空軍が実弾を使い、離島も含め5日間実施する。

13日早朝に始まった初日の演習は、中国軍が情報収集を活発化する台湾東部を中心に、主力戦闘機「F16V」(米国製)や「ミラージュ2000」(仏製)を展開した。武力進攻への対応や連携を確認した。

演習は中国軍のミサイル作戦のほか、上陸作戦、電子戦、サイバー攻撃など、あらゆる進攻に対応する。15日予定の南部・屏東県の演習では、弾道ミサイル攻撃で空軍基地が破壊されたことを想定し、一般道路を代替滑走路としてF16などの離着陸訓練をする計画だ。

中国に比べ軍事力で大きく劣る台湾は、本土防衛を重視する「非対称戦」を念頭に、中国軍を可能な限り遠方で阻止する防衛構想を打ち出す。中国の進攻を遅らせ、米軍などの介入までの時間を稼ぐ狙いだ。

特に蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が力を入れるのは長距離ミサイルだ。台湾国防部のシンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲所長は「非対称戦で最も重要なのが長距離ミサイルの配備だ。戦闘機や戦艦などの配備に比べ安価に製造でき、中国への抑止力強化に効果的だ」と指摘する。

そのため国防部は現在2400億台湾㌦(約9500億円)の特別予算を組み、長距離ミサイルの量産や開発を中心とした関連法案を行政院(内閣)に提出する準備を進めている。早ければ16日にも閣議決定し、立法院(国会)で近く優先的に審議入りする段取りだ。

これとは別に、行政院は8月末、2022年の防衛費を過去最大の総額4717億台湾㌦とする予算案を閣議決定している。ミサイル関連の法案も可決すれば、長年4000億台湾㌦前後で推移していた台湾の防衛費は大幅増額となる。

台湾はもともとミサイルの自主開発に力を入れていた。ミサイル配備の密集度はイスラエルに次ぐ世界2位とされ、台湾全土に6000発以上が配備済みという。ただ射程40~200㌔㍍の対艦ミサイル「雄風3」など、中国大陸に届かない短距離ミサイルが主力だ。

射程600㌔㍍の対地ミサイル「雄風2E」も配備済みだが、数は少ない。ミサイル関連法案では、射程1200~2000㌔㍍の「雲峰」などの中長距離ミサイルの量産や開発も含め、体制整備を急ぐとみられる。

台湾を巡る偶発的な衝突のリスクは高まっている。中国は1日に領海での外国船航行を制限する「改正海上交通安全法」を施行。5日にはこれに反発した米空母が南シナ海を航行し、中国側は軍機侵入やミサイル駆逐艦の航行で対抗した。

中国側の発表によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は10日のバイデン米大統領との電話協議で、台湾問題への関与を強める米側を非難した。

台湾は自衛力強化に向けて予備役などの動員も強化する。国防部の傘下に新組織「全民防衛動員署」を22年1月1日付で設置することを決めた。中国軍の兵力は現在約200万人で、台湾軍は20万人弱と差は大きい。台湾には予備役が現在200万人前後いるとされ、新組織が主導して退役から8年以内の元軍人を来年から毎年26万人招集して戦力化する計画だ。

米国はトランプ政権時に中国への圧力を強め、台湾が要望したF16の新型機売却などを矢継ぎ早に決めた。ただオバマ政権時の17年までは中国に配慮し、台湾への武器売却を大きく減らしていた。そのため台湾の多くの兵器は老朽化してしまったのが現状だ。

世界の軍事力を毎年、分析する米グローバル・ファイヤーパワーによると、21年の軍事力ランキングは1位が米国、2位ロシア、3位が中国、5位が日本で、台湾が22位(20年は26位)だった。』

「台湾」名称への変更案 駐米事務所で英紙報道

「台湾」名称への変更案 駐米事務所で英紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13C7S0T10C21A9000000/

『【ワシントン=永沢毅】英紙フィナンシャル・タイムズは台湾の事実上の在米大使館の役割を果たしているワシントンの「駐米台北経済文化代表処」について、バイデン政権が「台湾代表処」への名称変更を検討していると報じた。台湾側の要請を受けたものといい、中国は反発している。

同紙は複数の関係者の話として、米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア政策担当が変更を支持していると伝えている。実現にはバイデン大統領による大統領令が必要で、最終決定は下っていない。

台湾の名称が入る代表機関の設置は容認できないとして、中国外務省の趙立堅副報道局長は13日の記者会見で「台湾独立を掲げる分離主義者に誤ったシグナルを送るのをやめるべきだ」と述べ、米国を批判した。

台湾は7月、バルト3国のリトアニアで「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設ける計画を打ち出した。中国はこれに反発し、駐リトアニア中国大使の召還を決めた。』

EU、台湾との関係強化

EU、台湾との関係強化 「インド太平洋戦略」に明記へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13BOQ0T10C21A9000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は近くまとめる初の「インド太平洋協力戦略」で、台湾との関係強化を打ち出す。人権や民主主義を巡ってEU中国関係が悪化するなか、経済面や地政学的観点から台湾の重要性は高まっている。半導体の調達や貿易投資関連の協力相手として台湾を明記し、事実上の関係格上げに踏み出す。

【関連記事】EU、日韓などにデジタル協定呼びかけ AI国家利用に制限

中国は台湾への軍事圧力を強めており、EUの新方針への反発は確実だ。日米豪印4カ国による「Quad(クアッド)」を軸に中国に向き合う日本政府もEUが台湾海峡の安定を重視する姿勢を歓迎している。アジア太平洋地域で欧州が関与を深めることで、対中国の抑止力が高まる効果を期待する。

インド太平洋協力戦略は外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が近く公表する。4月にEUの閣僚理事会が大枠を示し、ボレル氏と欧州委員会が具体化を進めていた。4月段階の大枠では台湾に関する記述はなかった。

日本経済新聞が14日までに入手した戦略の原案によると、世界的に不足している半導体の供給網強化を巡っては、台湾と日本、韓国の名前を挙げて協力を深める意向を示した。貿易や投資協定を結んでいない国・地域との関係を強化するとも表明し、台湾を例示した。
貿易を多様化し、しなやかな供給網(サプライチェーン)を整備する狙いがある。国際貿易の保護に向けて、不公正な補助金や強制的な技術移転、知的財産権侵害などに対する規制強化でもこうしたパートナーと協力すると明示した。

加えて、EUと相手先の個人データの自由な流通を認める「十分性認定」の協議に入る可能性にも言及した。EUは一定の基準を満たさなければ、域外へのデータ移転を認めておらず、既に合意済みの日本を含め、自由なデータ流通圏をつくる狙いもある。

EUでは台湾との関係強化を求める声が強まっている。欧州議会の外交委員会は1日、EUと台湾との関係強化を求める報告書を賛成多数で採択した。台湾を「重要なパートナー」と位置づけた上で、出先機関の名称を現在の「欧州経済貿易オフィス」から「EUオフィス」と改称したり、EU・台湾の投資協定締結に向けた影響評価を実施したりするよう求めた。

背景にはEUと、中国との関係が悪化していることがある。EUは3月、少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らに約30年ぶりとなる制裁を決めた。

中国はこれに即座に反発し、欧州議員らに報復制裁を発動。中国の人権や民主主義への取り組みに批判が高まり、EUは2020年12月に中国と大筋合意した投資協定の批准に向けた手続きを事実上凍結した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事

コメントメニュー
ひとこと解説 EUは中国を「戦略的なパートナーであり、競争相手であり、体制上のライバル」と位置付けるようになっています。

米中対立では、歴史や価値観を共有する米国に近い距離にあるものの、米国追随ではなく、欧州の価値と利益を守るための自律的な判断を下す方針です。

EUのインド太平洋戦略には、中国への過度の傾斜の是正という意味があり、産業面での「戦略的自立」のため、輸入依存度が高く、調達先の多様化が進んでいない戦略分野で、志を同じくするパートナーと協力を追求する方針も示しています。

台湾との関係強化は、こうした流れの延長上にあるものと思われます。

2021年9月14日 14:00いいね
27

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授

コメントメニュー
別の視点 アメリカのアフガン撤退で欧州はNATO軍として協力していたのに、アメリカに振り回される形で撤退させられることとなり、同盟のあり方に関する議論が高まっているが、それでもアメリカに引っ張られる形でインド太平洋戦略を描き、台湾問題に関与することになる。

悪いことではないのだが、同盟というのは、一方でうまくいかなくても他方ではうまくいくというもので、アメリカのアフガン撤退が「アメリカのCredibilityの終わり」のような話にはならないのだろう。

2021年9月14日 15:14いいね
10 』

〔RCEPの概要〕

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/rcep/#:~:text=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA,%28RCEP%29%E5%8D%94%E5%AE%9A%20%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%EF%BC%88RCEP%EF%BC%89%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AF%E3%80%812012%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%AB%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%80%812020%E5%B9%B411%E6%9C%8815%E6%97%A5%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

※ このイラストは、共同通信社のもの。

※ 参加国ベースで捉えると、日中韓+ASEAN(10カ国)+オーストラリア・NZ…と言った感じのものだ…。

※ インドも参加予定だったが、国内産業の保護がネックとなって、最後に離脱した…。

※ 中国の安価な工業製品がなだれ込んでくるという事態を、危惧したと言われている…。

※ まあ、コロナによる経済低迷もあって、合意できる国だけででも合意を急いだ…、という側面もあるようだ…。

RCEP、22年1月発効

RCEP、22年1月発効 日中韓ASEAN経済担当相が声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13BS80T10C21A9000000/

『日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済担当相は13日、オンライン形式で会合を開いた。会合後の共同声明で、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を巡り2022年1月までの発効を目指す方針を盛り込んだ。発効のめどを示したのは初めてとなる。

RCEPは関税の削減などを通じて貿易自由化を促す枠組みで、日中韓やASEAN諸国など15カ国が参加する。20年11月に署名した各国は国内での批准手続きを進めている。声明には発効時期について「22年1月早々までに」と明記した。

RCEPはASEAN諸国のうち6カ国以上に加え、ASEAN以外の5カ国のうち3カ国以上が手続きを終えていないと発効の手続きにのせられない。日本と中国は手続きを終えており、韓国とニュージーランドは現在、手続きを進めている。一方、ASEAN諸国ではシンガポールだけしか手続きを終えておらず、今回の合意通りに発効できるかは不透明な要素もある。

共同声明には、新型コロナウイルス感染拡大からの回復を見据えて「コロナの経済回復を達成することを可能にする、多角的貿易体制への地域のコミットメントを示す強いシグナルを送るものだ」と盛り込んだ。』