米「台湾代表処」に名称変更も 中国の反発必至

米「台湾代表処」に名称変更も 中国の反発必至―英紙報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091200161&g=int

『【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は11日までに、米政府が台湾の在米大使館に相当する「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することを検討していると報じた。「台湾」の表記が正式名称に入ることになり、実現すれば中国が「一つの中国」の原則に反すると反発するのは必至だ。

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 複数の関係者の話として同紙が報じたところでは、名称変更は台湾側の要請によるもので、国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官ら、NSCと国務省のアジア担当官から幅広い支持を得ている。実現には大統領令が必要で、最終決定は下されていないという。

 在米中国大使館の報道担当官は、同紙に「台湾と公式な関係を持ったり、台湾独立を目指す勢力に誤ったシグナルを送ったりするのはやめなければならない」と主張。「中米関係や中台の平和と安定を深く傷つけることのないよう、台湾関連の事案は適切かつ慎重に取り扱うべきだ」と警告した。

 台湾は7月、バルト3国のリトアニアに「台湾代表処」を開設すると発表。中国は強く反発し、駐リトアニア大使を召還する強硬姿勢を示した。』