〔レバノン〕

レバノン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%8E%E3%83%B3

※ ここも、国土の4分の3くらいは、「山岳国家」だな…。

※ 平地は、地中海沿岸部分だけだ…。

※ 山脈から発する「河川」の、「河口」に都市が発達したものだろう…。

※ 山地方面の都市は、交易の要衝か…。

※ 周辺国は、こんな感じ…。

※ 気候区分は、こんな感じ…。

※ まあ、「地中海世界」の一部と捉えておけば、いいだろう…。

『レバノン共和国(レバノンきょうわこく、アラビア語: الجمهوريّة اللبنانيّة‎)、通称レバノンは、中東のレバントに位置する共和制国家[2][3][4][5]。首都はベイルート。

北と東ではシリアと、南ではイスラエルと国境を接し、西には地中海を挟んでキプロスがある。レバノンは地中海盆地とアラビア内陸部の交差点に位置することから、豊かな歴史を持ち、宗教的・民族的な多様性を持つ文化的アイデンティティを形成してきた[6]。レバノンの面積はわずか10,452 ㎢ で、アジア大陸で最も小さな主権国家として認められている[2][3]。

レバノンの文明の最も初期の証拠は、記録された歴史によれば7000年以上前にさかのぼる[7]。レバノンはフェニキア人にとって、ほぼ3,000年(紀元前3200年から539年)の間栄えた海洋文化の拠点だった。紀元前64年には、同地域はローマ帝国の支配下に入り、最終的にはキリスト教のその主要な中心地の一つとなった。レバノン山脈では、マロン派として知られている修道院の伝統が生まれた。アラブのイスラム教徒がこの地域を征服しても、マロン人は自分たちの宗教とアイデンティティを維持した。しかし、新しい宗教グループであるドゥルーズ派がレバノン山にも定着し、何世紀にもわたって宗教的な分裂が続いている。十字軍の間に、マロン人はローマ・カトリック教会との接触を再確立し、ローマとの交わりを主張した。これらの結びつきは、この地域の近代化にも影響を与えている。
レバノンは16世紀にオスマン帝国に征服され、その後400年間支配下に置かれた。第一次世界大戦後のオスマン帝国の崩壊後、現在のレバノンを構成する5つの州はフランスの委任統治下に置かれた。フランスは、マロン人とドゥルーズ人が多かったレバノン山総督府の国境を拡大し、より多くのイスラム教徒を含むようにした。1943年に独立したレバノンでは、主要な宗派に特定の政治的権限が割り当てられた独自の宗派主義的な政府形態が確立された。ベチャラ・エル・クーリー大統領、リアド・エル・ソル首相、国防大臣のマジド・アルスラーン2世は、現代レバノンの創始者であり、独立に貢献した国民的英雄である。レバノンは当初、政治的にも経済的にも安定していたが、様々な政治的・宗派的派閥による血なまぐさいレバノン内戦(1975年~1990年)によって崩壊した。この戦争は部分的にシリア(1975年~2005年)とイスラエル(1985年~2000年)による軍事占領につながった。

レバノンは小さな国であるが、その大規模で影響力のあるディアスポラによって、アラブ世界のみならず世界的にもレバノンの文化は知られている[4]。内戦前のレバノンは、観光、農業、商業、銀行業を含む多様な経済を享受していた[8]。また、ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれるほど多くの観光客を魅了した[9]。終戦後は、経済復興と国家インフラの再構築に力を注いできた[10]。紛争の政治的・経済的影響からの回復途上にありながらも、人間開発指数と一人当たりのGDPはペルシャ湾の石油国を除くアラブ世界で最も高く、国際色豊かな比較的先進的な国であることに変わりはない。

レバノンは1945年に国連の創設メンバーとなり、アラブ連盟(1945年)、非同盟運動(1961年)、イスラム協力機構(1969年)、フランコフォニー国際機関(1973年)に加盟している。』

レバノンで新内閣が発足へ

レバノンで新内閣が発足へ 1年1カ月ぶり政治空白解消
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10CQ70Q1A910C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】中東のレバノンで有力な富豪・政治家のナジブ・ミカティ氏を首相とする新内閣が発足する。10日、首相指名を受けていたミカティ氏とアウン大統領が閣僚名簿に合意した。2020年8月以来、1年1カ月にわたって続いた政治空白が解消する。新内閣は崩壊の危機にある経済の再建に臨む。

レバノンのメディアによると、財務相には中央銀行幹部のユセフ・ハリル氏が就く。昨年8月に退陣を表明したディアブ政権に続き、超党派の専門家集団による内閣となる。レバノンでは宗派・党派対立が激しく、人事が難航してきた。

ミカティ氏は7月に首相指名を受けた際、経済再建に向けて国際通貨基金(IMF)と協議する考えを示していた。10日のテレビ演説では国際社会に支援を求めるとした上で、IMFへの支援要請は明言しなかった。伝統的な支援国のアラブ諸国との関係を改善する考えも示した。

22年春に予定されている総選挙は予定通り実施するとした。

レバノンは20年3月に債務不履行(デフォルト)を宣言した。通貨の実勢レートはドルに対して公定レートの10分の1に暴落し、国民はインフレに苦しむ。最近では燃料不足で停電が常態化し、自動車の給油もままならない。国際社会はレバノン再建支援にあたり、まん延する腐敗や非効率な行政運営の改革を求めており、内閣の発足は最低条件とみられていた。

ミカティ氏はレバノン屈指の富豪で、過去に2度首相を務めた。各宗派に権力を分散する慣例通り、イスラム教スンニ派から選ばれた。』

主要通貨の特徴一覧

主要通貨の特徴一覧【資源国通貨・新興国通貨・中国関連通貨のどれに該当するか】
https://finance-gfp.com/?p=11796

『ロシアルーブルの特徴

「資源国通貨」「新興国通貨」に該当

原油価格の影響が極めて大きい通貨であり、原油への代替投資先としても有効。原油価格の上昇を見込む場合、原油ETFよりもロシアルーブルの方が良いという分析もあり(参考ページ:原油安でマイナスになる資産とプラスになる資産のまとめ)

ロシアルーブルの長期チャートはこちらを参照:ロシアルーブル為替レート(円/ルーブル,ルーブル/ドル)長期推移(チャート・変動要因)』

ロシア中銀、6.75%に利上げ

ロシア中銀、6.75%に利上げ インフレ懸念で5会合連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB10CEK0Q1A910C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、政策金利を年6.50%から6.75%に引き上げると決めた。13日に実施する。利上げは3月から5会合連続で、インフレ率の高まりを抑える狙いだ。

ロシアでは新型コロナウイルス対策で実施していた行動規制などの緩和や世界経済の回復を背景に、消費者物価が上昇傾向を強めている。中銀によると、8月の消費者物価は前年同月比で6.68%上昇。7月にはさらに高まった。中銀が目標とする年4%を大きく上回っている。

中銀は10日の発表文で「次回以降の会合でさらに政策金利を引き上げる可能性がある」と述べた。ナビウリナ中銀総裁も同日の記者会見で「政策金利が7%を超えることもありうる」と述べ、一段の利上げを示唆した。

ナビウリナ氏は会見で、10月の金融政策決定会合で2021年のインフレ率の予想値を現在の5.7~6.2%から見直す可能性に言及した。同年の実質成長率の予想はこれまでの4.0~4.5%から上方修正することもあると指摘した。』

[FT]「利上げ派」と「利下げ派」に分かれる新興国

[FT]「利上げ派」と「利下げ派」に分かれる新興国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060GB0W1A900C2000000/

『1年前、新興国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むためにロックダウン(都市封鎖)を実施しても自国経済は耐えられるかという問題に直面したが、先進国は巨額の財政出動を実施してその板挟みから逃れた。

ブラジルは物価上昇を抑えるため今年、政策金利を複数回引き上げた=ロイター
今、途上国が直面する大きな課題は、物価上昇を抑えるために利上げを実施すべきかどうかだ。やはり西側諸国の中央銀行がこれまで先送りしてきた問題だ。

新興国は西側諸国より、すでに経済の安定が物価上昇によって脅かされている。一因は世界的な食料価格の急騰だ。国連食糧農業機関(FAO)が算出する食料価格指数 は10年ぶりの高水準に迫っている。

こうした物価高騰は、2010~11年にかけてアラブ諸国で民主化運動「アラブの春」が広がる前にも起きている。英調査会社テリマーで新興国市場を担当するストラテジスト、ハスナイン・マリク 氏は「前回は中東だった。次は南米やアジアのどこかで起きないと、誰が言えるだろうか」と語った。

インフレ対応をめぐり、新興国の中銀はタカ派とハト派に分かれている。南米だけを見ても、主要国の物価上昇率はいずれも中銀のインフレ目標をすでに上回っている。

ブラジルは利上げ後も物価上昇止まらず

ブラジルやロシアといったタカ派的な国は今年すでに複数回の利上げを実施し、物価抑制に向けて動き出している。

食料価格が急上昇する中で下院選挙を今月実施するロシアでは、インフレは特に厄介な問題だ。ロシア中銀は先週、世界の物価上昇を抑え込めなければ2008年のような世界的な金融危機の再来を招くと発言し、タカ派的な一面を示した。

今年に入って 政策金利はすでに2.25%引き上げられて現在は6.5%。10日には追加利上げも予想されている。

ブラジル中銀も物価上昇の抑制に乗り出し、2%の記録的な低水準にあった政策金利を4会合連続で引き上げている。

しかし、ブラジルの通貨レアルが貿易相手国の通貨に対して下落し、ボルソナロ大統領の新型コロナ対策や一段と非民主主義的になる発言を投資家が警戒する中で、物価上昇は続いている。

トルコは中銀総裁を相次ぎ解任

これに対し、トルコやポーランドなどのハト派的な国では、政府が公然と景気対策を打ち、物価が急上昇している。

ポーランドでは、保守与党「法と正義(PiS)」が掲げる積極財政のもとでインフレ率が5.4%と10年ぶりの高水準に達している。これを受け、元中銀総裁や政府に批判的な人々は、物価上昇を抑え込まなければ「大惨事」を招きかねないと警鐘を鳴らした。

ハト派的なグラピンスキ中銀総裁は今週、利上げは「リスクが非常に高い」と発言した。8日の政策決定会合では、政策金利を0.1%に据え置いている。

トルコでは、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比で22%近く増加し、8月の消費者物価指数(CPI)総合指数が前年同月比 19.25%上昇した。

カブジュオール中銀総裁はこれまで、インフレを上回る水準に政策金利を維持する方針を示していたが8日、判断材料とする消費者物価指数をこれまでの総合指数からコア指数に変更すると発言した。同国ではコア指数の方が総合指数より低めに出るため、これまでの判断基準を引き下げた形になる。現在の政策金利は19%に設定されている。

英ブルーベイ・アセット・マネジメントのティモシー・アッシュ氏 はカブジュオール総裁が「最も早い段階で利下げする」と予想する。「金利の敵」を自認するエルドアン大統領は19年以降、金融政策の引き締めペースが速すぎるとして中銀総裁を3人解任した。

ロックダウンの厳しさが左右

アナリストらは、新型コロナの感染拡大を封じ込めるために政府が実施したロックダウンの厳しさがインフレ動向を決める要因になっていると指摘する。

インドのように経済活動を止めようとしなかった国の方が経済成長率もインフレ率も高くなっているというのだ。

「感染拡大という痛み、新型コロナの入院患者や死亡者の大幅増を甘受したということは、裏返せば自国経済の息を止めなかったということ。つまり経済活動が維持され、インフレ率が押し上げられたということになる」とテリマーのマリク氏は語った。

これに対し、厳しいロックダウンを実施した南アフリカやアジアの一部の国では逆の現象が起きている。

デフレ色が強まっている国も

目下、世界でも特に厳格なロックダウンを敷いているタイでは、8月のインフレ率がマイナス0.02%と下落に転じた 。南アフリカは昨年厳しいロックダウンを実施したにもかかわらず感染が広がり、物価上昇率は7月に直近3カ月で最低水準になった。

格付け会社S&Pグローバル・レーティングで新興国市場を担当するリードエコノミスト、タチアナ・ルイセンコ氏は、こうした国では「デフレ傾向が非常に強くなっている」とみる。

新型コロナの新規感染者をゼロに抑え込むため、隔離措置や検査などを徹底した中国では、世界の需要増加を背景に生産者物価が上昇している。ただ消費者物価の上昇率は1%前後に下がり、中国人民銀行(中央銀行)は景気回復の腰折れを防ぐために金融政策を緩和するとみられている。

経済停滞と物価の不安定化のどちらが耐えがたいかという問題は、世界各国の政策決定者に共通する。だがインフレが制御不能になった場合、大きな打撃を受けるのは間違いなく新興国市場の方だ。

タカ派陣営国の中でも現在、政策金利がインフレ率を上回っているのはロシアだけだ。他の国々が物価上昇を抑えようと思えば、もっと大幅な利上げが必要になるだろう。

By Jonathan Wheatley

(2021年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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ハンガリー中銀、3カ月連続利上げ 政策金利1.5%に 』

中国、香港・マカオと相互投資解禁

中国、香港・マカオと相互投資解禁 10月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10A940Q1A910C2000000/

『【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)などは10日、本土と香港、マカオの間で金融商品の相互投資を10月から解禁すると正式に発表した。規模は3000億元(約5兆1000億円)に上る。金融開放を拡大し、本土の投資マネーで香港などの外資系金融機関をひきつける狙いだ。

香港とマカオの金融管理局も同日発表した。

相互投資は「理財通(ウェルス・マネジメント・コネクト)」と呼ぶ仕組みだ。対象は「大湾区」と呼ぶ香港、マカオ、広州市や深圳市などの広東省9市だ。

本土から香港やマカオに投資する「南行き」と、逆の「北行き」がある。投資総額はそれぞれ1500億元で、1人あたりの投資限度額は100万元だ。

外資系が注目するのは本土の投資家を取り込む「南行き」だ。本土の投資家は2年以上の投資経験や一定の金融資産といった条件を満たす必要がある。投資商品は当面リスクが比較的低く商品構造が複雑でない債券や一部のファンドに限る。

2020年の香港国家安全維持法の施行によって、世界の香港を見る目が厳しくなった。「一国二制度」の後退で香港の金融ハブとしての地位は揺れている。中国は香港に経済的な恩恵を与えることで、当面は金融ハブとしての機能を保つ。さらに経済圏として香港やマカオに近い広東省との一体化を進める狙いもある。』

中国外相、ベトナムの対米傾斜警戒

中国外相、ベトナムの対米傾斜警戒 東南ア・韓国歴訪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08AHV0Y1A900C2000000/

『【北京=羽田野主、ハノイ=大西智也】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は10日、ベトナムを訪問した。15日までの日程でシンガポール、カンボジアを含む東南アジア3カ国と韓国を歴訪する。バイデン米政権の高官が8月までに相次ぎ訪れたベトナムを重視し、影響力の維持を狙う。

王氏は2020年10月、21年1月にも東南アジア各国を訪れた。新型コロナワクチンの提供を表明する「ワクチン外交」を展開したが、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の10カ国のなかでベトナムだけは訪問していなかった。同国は南シナ海で中国と領有権を争い、東南アジアで反中姿勢が最も強いとされる。

王氏がこの時期のベトナム訪問を決めたのは、同国が深刻なワクチン不足に陥っているためだ。ベトナムは6月、中国製ワクチンの調達に踏み切った。ベトナムで接種を完了した人は3%台にとどまる。新興国や発展途上国では中国製を「効果が低い」とみなし、敬遠する動きが広がる。王氏はワクチン提供でベトナムに接近する構えだ。

王氏は次にシンガポールを訪問する。同国とシンガポールには7、8月、オースティン米国防長官とハリス米副大統領が相次ぎ歴訪した。その直後に訪れることになる。

ハリス氏はシンガポールで「南シナ海の航行の自由、インド太平洋でのルールに基づく国際秩序を支持するため、米国は同盟国やパートナーと協働する」と訴え、中国を批判した。シンガポールでは最近、感染が再拡大しており、王氏はシンガポール側に新型コロナ対策を巡る協力を申し出る見通しだ。

カンボジアは東南アジアで随一の親中国だ。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に関わるインフラ開発、南シナ海問題での連携を再確認する。

韓国では北朝鮮の非核化を巡り協議する。中韓はここ数年で関係を改善してきた。22年2月に予定する北京冬季五輪への明確な参加表明を、韓国側から取り付ける可能性がある。習近平(シー・ジンピン)指導部は、中国の人権問題を理由に「ボイコット論」が米欧のほかにも広がる事態を警戒しているためだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

中国企業、記録的なペースで海外資産売却進める

中国企業、記録的なペースで海外資産売却進める-買収ブームから一転
Vinicy Chan
2021年9月7日 12:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-07/QZ17OUT0AFB601

『今年の資産売却計画、計1兆1000億円強-1998年以降で2番目の規模
他の海外資産への再投資は困難、外国政府が中国企業の監視強化

The HNA Group Co. headquarters in Haikou. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

ほんの数年前は高級ホテルからサッカークラブまで海外のあらゆるものに惜しみなく資金を投じていた中国企業が、今では海外事業から撤退しようとしている。

  ブルームバーグの集計データによると、中国企業が今年これまでに売却計画を発表した海外資産の総額は105億ドル(約1兆1500億円)と、少なくとも1998年以降で2番目の大きさ。現在のペースなら、2021年は通年で昨年の150億ドルを超える可能性がある。

  中国国際金融(CICC)の中国クロスボーダーM&A(合併・買収)責任者、バグリン・アンゲロフ氏はインタビューで、「中国企業は最近、単なる買収よりも、先を見越した資産ポートフォリオの見直しを行っている。良い提案があれば、少なくともそれを精査することにオープンだ」と述べた。

  処分対象となっている事業分野の1つは廃棄物処理事業で、中国天楹は6月、傘下のスペインの廃棄物処理会社ウルバセルを18億ドルで売却することで合意。北京首都創業集団と北京控股も海外資産の売却を検討している。

China Cashes Out
Sales of overseas assets could hit new record as firms set to lock in gains

Source: Bloomberg

  かつて活発な買収を行っていたものの、今では債務削減に向け資産売却を急ぐ中国恒大集団や海航集団などの複合企業とは異なり、現在の中国の売り手の大半は資金繰り難には陥っていない。そうした企業が売却しようとしている資産は力強いキャッシュフローを生み出しており、投資家が低金利環境で収益性の高い資産を探す中で、バリュエーションが上昇している。

Views of HNA Group’s Headquarters and Properties in Hainan Island
海口の海航集団本社

  インフラや公益事業も、中国企業が売却を検討している資産の一角だ。

  国有電力会社の中国長江三峡集団は国外の再生可能エネルギー資産ポートフォリオの25%を売却することで合意に近づいており、最大20億ドルと評価される取引となり得ると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  ナティクシスのアジア太平洋地域担当M&A責任者、ミランダ・ザオ氏はインタビューで、「この手の資産は現在の低金利環境下で健全な利回りをもたらし、域内の他の戦略的投資家やインフラファンドにとって魅力的だ」と語った。

  新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、外国政府の監視が強化されていることを踏まえると、中国企業がそうした資産売却で得た資金を他の海外資産への再投資に回すのは難しそうだ。

  オーストラリアとインド、欧州連合(EU)は昨年、いずれも外国企業による買収提案の審査ルールを厳格化した。中国を標的とする動きだと広く受け止められており、これにより中国企業による海外での買収は減少した。

  CICCのアンゲロフ氏は「これまで、M&A活動の大部分が中国企業による資産購入という一方向の動きばかりだったが、今では中国企業による少数株の取得・売却など、売り買いが入り交じっている。ずっと多様化されたM&A市場になりつつある」と述べた。

関連ニュース:
中国企業のM&A主戦場は中南米に、欧米諸国は厳しい視線
中国長江三峡、国外資産2200億円相当の売却に近づく-関係者
中国恒大の資産売却は始まったばかり-当局からの財務改善圧力強まる
原題:China Firms Cashing Out of Overseas Bets at Near-Record Pace (1)(抜粋)』

中国原油、初の備蓄放出

中国原油、初の備蓄放出 資源高けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101IN0Q1A910C2000000/

『【北京=川手伊織】中国の国家糧食・物資備蓄局は9日、初めて原油の国家備蓄を放出すると発表した。資源価格の高騰が素材や中間財の値上がりに波及し、企業収益を圧迫しているためだ。銅やアルミに続く放出で資源高をけん制するが、実際に価格上昇を抑え続けられるかは不透明だ。

市場では中国政府の発表を受けて、ひとまず原油の需給緩和につながるとの見方が浮上し、国際相場のニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は9日終値が1バレル68.14ドルと前日比1.16ドル(1.7%)下げた。「原油まで備蓄を放出するのは予想外だった」(野村証券の大越龍文シニアエコノミスト)との受け止めが広がった。

中国は製油所や化学工場を集中合理化した企業を主な対象として、数回にわけて競売にかける。備蓄局は放出が国内需給の安定やエネルギー安全保障に役立つと強調したが、備蓄放出の規模や時期は示さなかった。

中国政府は資源高をうけ、7月以降3回にわたり銅、アルミ、亜鉛の国家備蓄を放出した。銅の価格は中国景気の減速感が強まり、上昇に一服感が出た。アルミは中国の電力不足や原料ボーキサイトの主産地である西アフリカ・ギニアの政変をうけ価格が高騰したままだ。

中国の卸売物価指数は8月、前年同月比9.5%上昇し、2008年8月以来13年ぶりの高い伸びとなった。中間財や素材にも価格上昇圧力が加わっているためだ。石油・石炭加工、鉄鋼、非鉄金属加工、化学原料などは前年同月の水準を2~4割上回り、7月と比べても上昇した。

生産コストの上昇は企業収益を圧迫している。8月の消費者物価指数(CPI)上昇率は0.8%にとどまった。消費回復がもたつくなか、中小零細企業が多い川下では価格転嫁が遅れている。中国人民銀行(中央銀行)が3000億元(約5兆1000億円)の資金枠を設け、中小零細企業に低利での借り換えを促すなど、政府は資金繰り支援に注力している。』

意思疎通の維持目的 米中電話首脳会談

意思疎通の維持目的 米中電話首脳会談―米報道官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100225&g=int

『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は10日の記者会見で、米東部時間9日に行われたバイデン大統領と中国の習近平国家主席の電話会談について、「(首脳レベルでの)意思疎通の手段を維持しておくためのものだ」と指摘した。会談は「非常に打ち解けた」雰囲気だったと強調した。

 サキ氏は、新型コロナウイルスも会談の議題になったと説明。ただ、新型コロナの起源をめぐる調査に関しては「(バイデン)政権の一番の関心事だ」と述べるにとどめ、バイデン氏が習氏に調査への協力を直接要求したかどうかは明言を避けた。気候変動や人権問題をめぐっても議論したことを明らかにした。

 一方、10月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた対面での米中首脳会談の可能性については「将来の会談に関し、事前に説明することはない」と述べ、確認しなかった。』

米、中国産業補助金の調査検討

米、中国産業補助金の調査検討 貿易制裁も視野―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100278&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権は、中国政府による自国産業への補助金が市場競争をゆがめているとして、貿易制裁を視野に調査を始めるか検討している。米メディアが10日に報じたもので、日本や欧州など同盟国の支持を取り付けて国際ルール作りを加速させる狙いもある。大統領権限を使って中国が是正を拒む「難題」に切り込む形で、中国側の強い反発は必至だ。

 米中首脳は米東部時間9日、7カ月ぶりに電話会談し、経済・軍事面で過熱する競争への対応を協議した。中国の産業補助金も火種の一つだが、昨年2月にトランプ前政権下で発効した貿易協議「第1段階合意」には含まれず、是正協議を先送りしていた。』

9月の米穀物需給 トウモロコシの生産増見通し

9月の米穀物需給 トウモロコシの生産増見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09ERT0Z00C21A9000000/

『【シカゴ=野毛洋子】米農務省は10日発表の9月の穀物需給で、2021~22年度の米国のトウモロコシの生産見通しを引き上げた。前月比625万トン増の3億8093万トンとなる見通しだ。期末在庫は前月比421万トン増の3577万トンを見込んだ。いずれもロイター通信が集計したアナリスト予想を上回った。

大豆は生産量を前月比96万トン増の1億1904万トンに引き上げた。期末在庫は504万トンと前月比83万トン増を見込んだ。いずれもロイター通信が集計したアナリスト予想を小幅に下回った。小麦の生産見通しは4618万トンに据え置いた。

10日のシカゴ穀物市場で発表直後にトウモロコシ相場は下げたが、その後は上昇に転じた。「事前にトウモロコシのより大幅な増産を見込んだ市場関係者も多く、増産は限定的との見方から買い材料になった」(穀物アナリスト)との声が聞かれた。』