「Why Is China Ramping Up Construction of Missile Silos?」

Ron Huisken 2021-9-2記事「Why Is China Ramping Up Construction of Missile Silos?」
https://st2019.site/?p=17398

『ペンタゴンが、「中共はICBM戦力を大増強する気だ」と判断したのは、どうも2018年だったらしい。これは今年、在野の米国の軍事評論家たちが記事によって教えてくれている。

 ※これは示唆的だ。というのは2018年頃に中共の宇宙ロケット「長征」の年間発射数がいったんピークに達しているのだが、翌年からしばらく、発射数が減っているのだ。ひょっとして、「長征」の量産をセーブさせて、工場資源を「東風41」に転換させていたのかもしれない。今は「長征」の発射数は絶好調に戻ったので、それに先行して、地下工場では「東風41」もハイペース量産体制が整ったのかと考えられる。ちなみに長征の自重は「東風41」の10~20倍ある。液燃と固体燃料とでは比較にはなりにくいが、「東風41」を多数基製造させるために、長征の製造ラインから人や材料を転用するのは自然ではないか?

 中共には350発の核弾頭がある。
 そのうち、米国に届くミサイルは100発と考えられている。

 ※この根拠がかなり疑問だが、北米の南東部都市まで届かせるとしたら「東風5」が18基、TEL発射式「東風41」が18基しかないはず。火箭軍の発射旅団は「6基」の倍数単位だからだ。そのうち「東風5B」がMIRVだが研究的なもので、液燃サイロ式の「東風」じたい、政治的象徴でしかない。とっくに実戦力にはカウントされてないだろう。つまり実戦力は「東風41」だけだ。その「東風41」のMIRVポテンシャルが10個RVだというのだが、現実には3個がせいぜいだろう。18×3で54発。「東風5」も加えてその2倍弱。そんな計算をしているのかもしれない。

 毛沢東が中共も核武装すると決断したのは1955だった。

 米軍の統合核戦争プランであるSIOPは、1966年までは、ソ連と中共を一体のものとみなしていた。ソ連を核攻撃するときには、とうぜんのように中共も同時に核攻撃するつもりだった。
 1966以降、SIOPはソ連と中共を分けて考えるようになったが、中共は依然としてプライマリーターゲットだった。

 これを劇的に変化させたのがレーガン政権で、1982から中共を味方同然に扱うようになり、SIOPは中共をセカンダリーターゲットに格下げする。

 クリントン政権の第二期において、SIOPはふたたび、中共をプライマリーターゲットに戻した。

 さらに次のブッシュ父政権は、大西洋岸の軍港から5隻の『オハイオ』級SSBNを、太平洋ワシントン州バンゴール軍港に移籍させた。これによって、対ソ用のSLBMよりも、対支用のSLBMの方が多くなったのである。

 ※そして現在、遊弋中の『オハイオ』のトライデント2を全部発射しても、中共の新ICBM基地(でかいのが2箇所、中規模が1箇所、訓練テスト用の小規模が1箇所)のサイロに2個ずつRVを配当することができなくなりつつある。対露用の弾頭を中共に回すわけにもいかない。中共はぜったいに「New START」には加わらない。それは戦前の「ロンドン軍縮条約」で日本がどうなったか知っているからである。サイロ内も見せない。それどころかサイロへのミサイル搬入は全部地下鉄道でやる気だ。これは長門級戦艦をトンネル内で量産するようなものである。この話の続きは、次著でするとしよう。 』