一夜で消えた解散観測 自民党役員人事、首相に一任へ

一夜で消えた解散観測 自民党役員人事、首相に一任へ
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『政府・自民党内で急浮上した菅義偉首相(党総裁)が9月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測は一夜にして消えた。首相は1日「解散できる状況ではない」と否定し、17日告示―29日投開票の党総裁選は予定通りだと表明した。来週の党役員人事を巡り3日に開く臨時の党役員会と総務会で一任を取り付ける方針だ。

首相は1日、首相官邸で記者団に「最優先は新型コロナウイルス対策だ。今のような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べた。総裁選について「先送りは考えていない」と明言した。

「首相が9月中旬の衆院解散に傾いているようだ」。政府・自民党内でそんな観測が広まったのは8月31日夜だった。

緊急事態宣言の期限である9月12日以降、17日の総裁選告示までに解散する案で、衆院選は10月5日公示―17日投開票の日程が有力になる。告示前に首相が衆院解散に踏み切れば、総裁選は衆院選後に先延ばしされる。

菅内閣の支持率は1年前の政権発足以降、最低水準が続く。現職の首相が総裁選で岸田文雄前政調会長に圧倒的優位を保っている状況にない。

打開策として来週に二階俊博幹事長を含む党執行部を刷新し、総裁選を先送りして衆院選に臨む――。そんなシナリオがささやかれた。

首相は8月31日夜、都内の衆院議員宿舎で二階俊博幹事長と会い、9月中旬に解散するのも選択肢だと伝えた。二階氏は総裁選前に解散しないよう進言し、首相は受け入れた。安倍晋三前首相も首相に解散に反対する意向を伝達していた。

新型コロナの影響もあり、政治日程の主導権を握れないでいる首相にとって求心力を回復する最後の機会になるのが来週の人事だ。与野党からは「選挙の顔」にもなる新幹事長に関心が集まる。

河野太郎氏、石破茂氏、小泉進次郎氏ら報道各社の世論調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」で上位にあがる議員の起用に期待する声がある。中堅・若手や女性の登用を求める意見も強い。

石破氏は総裁選への態度を明確にしていない。1日には青木幹雄元参院議員会長と都内で会った。青木氏は党内第3派閥の竹下派に影響力をもつ。今回の総裁選で首相を支持するよう参院竹下派の幹部に指示している。

過去の幹事長人事は内閣支持率に影響を及ぼした。成功したのが2003年9月に当時の小泉純一郎首相が49歳だった安倍氏を幹事長に抜てきした時で支持率が20ポイント上昇。14年9月に安倍首相が幹事長に谷垣禎一氏、閣僚に女性5人を充てると11ポイント上がった。2カ月後に衆院を解散した。

一方で失敗すれば自らにはね返る。1995年8月に河野洋平総裁は幹事長を代えたが、失速して出馬断念に追い込まれた。野党でも02年9月の民主党代表選で3選した鳩山由紀夫氏が中野寛成氏を起用すると「露骨な論功行賞だ」と強い反発を浴びた。

衆院選が迫るタイミングで迎える今回の総裁選は党内7派閥のうち5派閥が首相を推した20年9月と状況が一変した。最大派閥である細田派の世耕弘成参院幹事長は8月31日「数の論理で締め付けて決めるのはあってはいけない」と話した。

総裁選の告示まで2週間あまり。石原派を除く各派が対応を決められていない現状は自民党の混迷を映し出す。

【関連記事】
・自民党総裁選「衆院選意識、党内は事実上の自主投票に」
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室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事

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分析・考察 谷垣グループの中谷元 元防衛相がBSTBSの番組で昨日「人事でですね、釣るというですね、非常に卑劣なですね、やっぱりこれはもう国民や党員も辟易とするんじゃないでしょうか、こういう総裁選が行われたら」という発言をされていましたが、自らの権力維持のためだけの施策がどんどん裏目に出ていますね。

こうした雰囲気の中、各派閥も菅総理支持を全面に打ち出すのは難しいのではないでしょうか。

細田派の世耕弘成参院幹事長や若手グループが「締め付けはよくない」と言っているように、実質的に自主投票になる雰囲気も日に日に増しています。世論から正当な評価を得るためにも、正々堂々議論して支持を得るべきです。

2021年9月2日 9:01 (2021年9月2日 9:02更新)
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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト

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別の視点 ちなみに市場関係者の間では、菅首相が交代した方が株式市場にはポジティブとの見方も出てきています。

ただ、現時点での総裁選出馬候補者の中で、経済政策的に最も株式市場に好感されそうなのは高圧経済の高市氏ですが、当選確率は低いと見られています。

一方、後任としてより可能性が高いとされる岸田氏は、緊縮財政派と見られていますので、余程財政に対するスタンスが変わらない限り、株式市場にとっては大きくポジティブにはならないとの向きもあります。

2021年9月2日 8:26いいね
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員

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分析・考察 残りわずかな衆院議員の任期の中でいつ解散するかは首相の専権事項であり、錆びついた伝家の宝刀をいかに切れ味鋭いように見せ、求心力を高めるかに首相も腐心したのでしょう。

しかし、結局は党内の猛反発を浴びて「解散できるような状況ではない」と自らの解散権をかえって縛るような発言に戻ってしまいました。

昔は「解散と公定歩合はウソをついていい」というのが永田町では定説でしたが、コロナの時代になり、国民の多くが感じる不透明性や説明不足という政権のイメージが土壇場の決断局面でも足を引っ張っているように感じます。

2021年9月2日 8:05いいね
52 』