中国当局、四川省成都の米国商会の活動停止を命令

中国当局、四川省成都の米国商会の活動停止を命令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31DRV0R30C21A8000000/

『【北京=多部田俊輔】中国当局が四川省成都市にある米国企業でつくる団体に事実上の活動停止を命じたことが31日、明らかになった。米中対立を受けて2020年7月に成都の米国総領事館は閉鎖しており、米国企業の中国での事業展開に悪影響が広がる可能性もある。

中国当局から事実上の命令を受けたのは中国の西南米国商会。関係者によると、中国当局から中国の法律や規制に基づいて、同商会の名前で活動することを停止するよう指示を受けたという。ロイター通信は同日、中国当局が同商会に活動停止を命じたと報じた。

習近平(シー・ジンピン)指導部とトランプ前政権の対立を受け、米政府が昨年7月にスパイ活動を理由に米テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求。中国が対抗措置として、成都の米国総領事館を閉鎖して接収した。

中国政府は米政府を批判する一方で、中国当局の指導に従って資金や技術を持ち込む米国企業の多くを重視する姿勢を示してきた。しかし、中国政府が積極的に誘致した米電気自動車(EV)大手のテスラに対してもデータの扱いを巡って厳しく対応するなど姿勢に変化が出てきている。』