アフガニスタンの軍事崩壊

アフガニスタンの軍事崩壊:違法取引と大量砂漠
https://www.washingtonpost.com/world/2021/08/15/afghanistan-military-collapse-taliban/

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

2021年8月15日 19:05 .m EDT

3.1k

カブール – 20年間の訓練と数十億ドルのアメリカ援助にもかかわらず、タリバンの戦闘員が日曜日にアフガニスタンの首都に入ることを可能にしたアフガニスタン軍の壮大な崩壊は、過激派グループとアフガニスタン政府の最下位当局者の間の農村で仲介された一連の取引から始まりました。

アフガニスタンの将校と米当局者によると、この取引は当初、当初アフガニスタン当局によって停戦と説明されることが多かったが、タリバンの指導者たちは実際には政府軍が武器を引き渡すのと引き換えに資金を提供していた。

次の1年半の間に、会議は地区レベルに進み、その後急速に州都に進み、十数人のアフガニスタンの将校、警察、特殊作戦部隊、その他の兵士とのインタビューによると、政府軍による息をのむような一連の交渉降伏に終わった。

1週間余りで、タリバンの戦闘員は12以上の州都をオーバーランし、抵抗もなくカブールに入り、アフガニスタン大統領の去就と政府の崩壊を引き起こした。カブールを鳴らしている地区と都市自体のアフガニスタン治安部隊は、単に溶け落ちました。夜までに、警察の検問所は放棄され、武装勢力は自由に通りを歩き回った。

動きの速いタリバンの戦闘機がカブールを取り、アフガニスタン政府の崩壊を引き起こす
タリバンは8月15日にカブールに入った。国防総省は、最大6,000人の米軍が米軍人を避難させるために空港に配備すると言いました。(サラ・パルナス、ジョシュア・キャロル/ワシントン・ポスト)

軍事崩壊のペースは、多くのアメリカ当局者や他の外国の観察者を驚かせ、米国政府はカブールの大使館から人員を取り除く努力を劇的に加速させました。

タリバンは、2020年2月にカタールのドーハで合意したアフガニスタンからの完全なアメリカの撤退を求める過激派組織と米国との間の合意によって引き起こされた不確実性を利用した。一部のアフガニスタン軍は、アメリカの空軍力やその他の重要な戦場支援をすぐに当てにできないことに気付き、タリバンのアプローチを受け入れる力を増した。

「お金が欲しかっただけの人もいた」とアフガニスタンの特殊部隊員は、最初にタリバンと会うことに同意した人々について語った。しかし、他の人々は、武装勢力がアフガニスタンで政権に復帰するという「保証」として、完全な撤退に対する米国のコミットメントを見て、勝利側の地位を確保したいと、彼は言いました。この報告書の他の人と同様に、報道機関に情報を開示する権限がなかったため、役員は匿名を条件に話しました。

アフガニスタンでの戦争に終止符を打つように設計されたドーハ合意は、代わりに多くのアフガニスタン軍を破壊し、多くのアフガニスタン当局者の腐敗した衝動と同国の中央政府への粘り高い忠誠心を完全に救済した。一部の警察官は、彼らが6ヶ月以上支払われていないと不平を言いました。

「彼らはその文書を終わりと見なした」と将校は述べ、政府と同調したアフガニスタン人の大半に言及した。「契約が締結された日、私たちは変更を見ました。誰もが自分を探していただけです。アメリカは我々を失敗させたようなものだった。

米当局者とアフガニスタンの将校によると、タリバンへの交渉による降伏は、ドーハ協定の後の数ヶ月間、ゆっくりとペースを上げた。その後、バイデン大統領が4月に米軍が条件なしで今年の夏にアフガニスタンから撤退すると発表した後、キャピテーションは雪だるま式になり始めました。

アフガニスタン治安部隊は2021年4月にカブール市上空を飛行した。(ワシントン・ポストのロレンツォ・トゥニョーリ)

武装勢力が支配権を拡大するにつれて、政府が保有する地区はますます戦わずに倒れた。武装勢力がオーバーランした最初の主要都市クンドゥズは、1週間前に捕らえられた。部族の長老たちが仲介した交渉の日々は、最後の政府支配基地をタリバンに引き渡す降伏協定をもたらした。

その直後、西部ヘラト州での交渉は、知事、内務省と情報当局のトップと数百人の軍隊の辞任をもたらしました。取引は一晩で締結された。

「私はとても恥ずかしかった」とカブールに拠点を置く内務省職員は、ヘラートの高官アブドゥル・ラーマン・ラーマンの降伏に言及した。「私は小さな人です、私はそれほど大きくないです。もし彼がそんなことをしたら、私はどうしたらいいのだろう。

この1ヶ月間、南部ヘルマンド州も大量降伏を目撃した。そして、タリバンの戦闘員がガズニの南東部の州に閉じ込めるにつれて、その知事はカブールに戻る途中でアフガニスタン政府に逮捕されるためだけにタリバンの保護下で逃げました。

タリバンがカブールに入り、アフガニスタン政府は崩壊の危機に瀕している

アフガニスタン軍のタリバンとの戦いには、いくつかの有能でやる気のあるエリート部隊が関与した。しかし、彼らはしばしばタリバンの圧力の下で繰り返し折り畳まれた訓練を受けていない軍と警察部隊のバックアップを提供するために派遣されました。

重要な国境を守るために割り当てられたカンダハルに駐留していたアフガニスタンの特殊部隊の将校は、司令官から降伏を命じられたことを思い出した。「戦いたい!「我々が降伏すれば、タリバンは我々を殺すだろう」と特殊部隊の将校は言った。

「一発も発射するな」と部隊の司令官は、タリバンがこの地域に群がる中で彼らに語った、と将校は後に語った。国境警察は直ちに降伏し、特殊部隊を単独に残した。2人目の役員は同僚の出来事の記憶を確認した。

降伏したり、比類のない戦いをすることを望まない、ユニットのメンバーは、彼らの武器を置き、民間の服に変更し、彼らのポストから逃げました。

「私は自分のしたことを恥ずかしく思います」と最初の役員は言いました。しかし、もし彼が逃げなかったら、「私は自分の政府によってタリバンに売られていただろう」と彼は言った。

2021年7月28日、カンダハルのタリバンの地位から数百ヤード離れた前哨基地の警察官。(ワシントン・ポストのロレンツォ・トゥニョーリ)
アフガニスタンの警察官が彼の力の明らかな動機の欠如について尋ねられたとき、彼は彼らが彼らの給料を得ていないと説明しました。市が倒れる前にカンダハルの最前線にいた数人のアフガニスタンの警察官は、彼らが6〜9ヶ月で支払われていないと言いました。タリバンのペイオフはますます魅力的になりました。

「米国がなければ、汚職で捕まる恐れはなかった。「それは我々の軍隊の中から裏切り者を引き出しました」と、あるアフガニスタンの警察官が言いました。

カンダハル警察の複数の警官は、汚職は無能よりも崩壊のせいだと言いました。「正直なところ、私はそれが修正できるとは思わない。「私は彼らが全く新しいものを必要としていると思います」と、カンダハルの警察の将校アフマドゥッラー・カンダハリは言いました。

今月のカンダハルの捕獲に至るまでの数日間、警察の通行料が目に見えるようになった。バチャ(34歳の警察司令官)は、3ヶ月以上着実に後退していました。彼は腰を下ろし、服装はぼろぼろになっていた。インタビューの中で、彼は繰り返し後退が彼のプライドを傷つけたと言いました – しかし、それは彼が絶望的に感じさせる無給で行っていました。

「前回あなたに会ったとき、タリバンは政府の誰もが降伏して彼らに加わるために150ドルを提供していました」と、彼はインタビューが終わりに近づくにつれて記者に語りました。「今の価格は何だ?」

彼は笑わず、何人かの部下が身を乗り出し、答えを聞きたがった。

アジズ・タサルはこの報告書に寄稿した。』

米太平洋艦隊のヘリ墜落、5人不明

米太平洋艦隊のヘリ墜落、5人不明 カリフォルニア沖
https://www.afpbb.com/articles/-/3364312?cx_part=top_topstory&cx_position=2

『【9月1日 AFP】米太平洋艦隊(US Pacific Fleet)は8月31日、カリフォルニア州沖でヘリコプター1機が墜落し、乗員5人が行方不明になっていると発表した。

 これによると、1人は救出され、5人の捜索が続けられている。

 同艦隊のツイッター(Twitter)によると、墜落したMH60Sは空母「エーブラハム・リンカーン(USS Abraham Lincoln)」から発進。31日午後4時30分(日本時間9月1日午前8時30分)、サンディエゴ(San Diego)沖約60カイリ地点を飛行していた。(c)AFP 』

中国、先月ミャンマーに特使派遣

中国、先月ミャンマーに特使派遣 軍トップらと会談
https://www.afpbb.com/articles/-/3364250?pid=23721664

『【9月1日 AFP】中国政府は8月31日、孫国祥(Sun Guoxiang)アジア問題担当特使が1週間の日程でミャンマーを訪問していたと発表した。同氏の訪問はこれまで公表されておらず、訪問中には軍事政権トップのミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍総司令官ら幹部らと協議を行った。

 ミャンマーは今年2月、国軍がクーデターでアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問を拘束し、同氏が率いる国民民主連盟(NLD)から政権を奪取して以来、武力行使による反体制派弾圧が行われるなど政治的混乱に陥っている。

 弾圧を阻止するための国際社会の取り組みは実を結んでいない。欧州連合(EU)は、ミャンマー軍部と同盟関係にあるロシアと中国が、国連安全保障理事会(UN Security Council)でのミャンマーに対する武器禁輸決議の可決を阻止していると非難している。

 在ミャンマー中国大使館の発表によると、孫氏は先月21日から28日までミャンマーを訪問。ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談し、ミャンマーの政治情勢について「意見交換した」。

 孫氏は以前、ミャンマー軍と多数の民族集団間で行われた和平交渉の調整役となった経験がある。中国は、一部の民族集団と同盟関係を築いているとアナリストは指摘している。

 中国は発表で、「社会的安定を回復し、早期に民主的変革を再開しようとするミャンマーの取り組みを支持する」としている。ただし、追放後も自らの政権の正当性を主張するNLDの元閣僚らとの会談については一切触れなかった。

 ミャンマーに多大な影響力を持つ中国は、軍部の行動をクーデターとみなしていない。また、ミャンマーは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の重要な構成国の一つとなっている。

 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は昨年ミャンマーを訪問した際、「ミャンマーの国情に合った」発展の道を歩めるよう支援すると約束した。

 中国国営メディアは先月31日、中国南西部からミャンマー経由でインド洋に至る新たな海運・道路・鉄道ルートの貨物の試験輸送が成功したと報じた。(c)AFP 』

タリバン、退避の米国人に付き添い 米国と秘密裏の合意

タリバン、退避の米国人に付き添い 米国と秘密裏の合意
https://www.cnn.co.jp/world/35176029.html

 ※ こういうものだ…。

 ※ 「国際関係」は、「密約」塗れ(まみれ)だし、おまけに「舌は、何枚もある…。」…。

 ※ そういう前提で「参加」しないと、正直者は馬鹿を見る…。

 ※ 交渉担当者が損害蒙る分には、構わんが、それが波及して、日本国民が塗炭の苦しみを舐めるのでは、責任の取りようも無い…。

 ※ 腹搔っ捌いたところで、取り返しはつかない…。

『(CNN) 米軍がイスラム主義勢力タリバンと秘密裏に交渉を行い、その結果、アフガニスタン首都カブールの空港の入り口で、アフガンからの脱出を図る米国人の集団にタリバンのメンバーが付き添い役を果たした出来事があったことがわかった。防衛当局者2人がCNNに明らかにした。

当局者によれば、米軍の特殊作戦部隊が「秘密の入り口」を空港に設置し、米国人に対して避難中に指示を与える「コールセンター」を設けた。

当局者によれば、米国人は事前に設定された空港近くの集合場所に集まるように通知を受けた。タリバンがそこで身元の確認を行い、米軍が配備された入り口まで米国人を短距離搬送。アフガニスタンからの脱出を模索する人々が大勢いるなか、配備された米兵が米国人を中に通した。

今回の合意は注意を要するものだとして当局者は匿名を条件に語った。今まで明らかにされなかったのは、公表することによるタリバンの反応を米国が懸念したほか、過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)の分派組織「ISIS―K」の工作員が米国人がタリバンに付き添われていることに気が付いた場合、ISIS―Kからの攻撃を受けることを憂慮したためだという。

ISIS―Kは先週発生したカブール空港の自爆テロを実行したとの犯行声明を出している。この自爆テロでは米兵13人と170人以上のアフガニスタン人が死亡した。

米国はここ数年、軍事的、外交的にタリバンと接触し、政治会談や衝突回避の取り組みを進めていた。しかし、今回、米軍とタリバンとの間でかわされた秘密裏の退避の取り決めは戦術上の調整がこれまでにない水準に達したことを反映している。関係は不明だが、米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は先ごろ、カブールで、タリバン幹部と秘密面会していた。 』

アフガニスタン崩壊の前に、バイデンはガーニに「認識を変える」と迫った

独占: アフガニスタン崩壊の前に、バイデンはガーニに「認識を変える」と迫った
https://www.reuters.com/world/exclusive-call-before-afghan-collapse-biden-pressed-ghani-change-perception-2021-08-31/

『(※ ロイター・インターナショナル版より)

 (※ 翻訳は、Google翻訳)

ワシントン、8月31日(ロイター) – タリバンが国の支配権を握る前のジョー・バイデン米大統領とアフガニスタンのカウンターパートとの最後の呼びかけで、首脳は軍事援助、政治戦略、メッセージング戦術について議論したが、バイデンもアシュラフ・ガーニも、反政府勢力に落ちる国全体の当面の危険を認識または準備していないようだ。

男性は7月23日に約14分間話しました。8月15日、ガーニは大統領官邸から逃げ出し、タリバンはカブールに入った。それ以来、何万人もの絶望的なアフガニスタン人が逃げ出し、13人の米軍と多数のアフガニスタン民間人が熱狂的な米軍の避難中にカブール空港で自爆テロで死亡しました。

ロイターは大統領の電話のトランスクリプトを見直し、会話を認証するためにオーディオを聞きました。資料は、それを配布する権限を与えられていない情報源によって匿名を条件に提供されました。

この呼びかけの中で、バイデンはガーニがアフガニスタンのスパイラル状況をコントロールする計画を公に投影することができれば援助を申し出た。「我々は、計画が何であるかを知っていれば、我々は緊密な航空支援を提供し続けます」と、バイデンが言いました。呼び出しの数日前、米国はアフガニスタン治安部隊を支援するために空爆を行い、タリバンがドーハ和平合意に違反していると述べた動き。

(また読む:米軍はアフガニスタンを去りました。今何が起こりますか?)

米大統領はまた、今後の軍事戦略のために強力なアフガニスタン人から買収を得て、ビスミラ・カーン・モハマディ国防相への言及であるこの取り組みを担当する「戦士」を置くるようガーニに助言した。

バイデンは、米国政府によって訓練され、資金提供されたアフガニスタン軍を称賛した。「あなたは明らかに最高の軍隊を持っています」と、彼はガーニに話しました。「あなたは30万人の軍隊対70-80,000を持っており、彼らは明らかにうまく戦うことができます。数日後、アフガニスタン軍はタリバンとの戦いはほとんどなく、国内の州都を横断し始めました。

呼び出しの多くでは、バイデンは彼がアフガニスタン政府の「認識」問題と呼ぶものに焦点を当てました。「私はあなたに世界中の認識を伝える必要はありませんし、アフガニスタンの一部では、タリバンとの戦いの面で物事がうまくいっていっていないということです」と、バイデンが言いました。「そして、それが真実であろうとなかろうと、別の絵を投影する必要があります。

バイデンはガーニに、アフガニスタンの著名な政治家が一緒に記者会見を行うならば、新しい軍事戦略を支持し、「それは認識を変えるだろう、そしてそれはひどい多くを変えるだろう」と語った。

アメリカの指導者の言葉は、彼が23日後に来る大規模な反乱と崩壊を予想していなかったことを示しました。「我々は、あなたの政府が生き残るだけでなく、持続し、成長することを確実にするために、外交的、政治的、経済的に懸命に戦い続けるつもりです」と、バイデンが言いました。

ホワイトハウスは火曜日、この呼び出しについてコメントを控えた。

呼び出しの後、ホワイトハウスは、アフガニスタン治安部隊を支援するバイデンのコミットメントと議会からアフガニスタンのための資金を求める政権に焦点を当てた声明を発表しました。

ガーニはバイデンに「軍事的解決のバランスを取り直す」ことができれば平和があると信じていると語った。しかし、彼は「我々はスピードで動く必要がある」と付け加えました。

「我々は、タリバン、完全なパキスタンの計画と後方支援、そして少なくとも10-15,000人の国際テロリスト、主にパキスタン人がこれに投げ込まれた本格的な侵略に直面している」とガーニは言った。アフガニスタン政府当局者と米国の専門家は、グループの復活の鍵として、タリバンに対するパキスタンの支援を一貫して指摘してきた。

ワシントンのパキスタン大使館はこれらの主張を否定している。「明らかに、パキスタンから渡るタリバンの戦闘員の神話は、残念ながら言い訳であり、アシュラフ・ガーニ氏が彼の指揮と統治の失敗を正当化するために行った後の考えです」と、大使館のスポークスマンがロイターに語りました。

ロイターは、この物語のためにガーニのスタッフに連絡しようとしました, 呼び出しやテキストで, 成功しませんでした.アラブ首長国連邦にいると考えられているガーニからの最後の公の声明は8月18日に来ました。彼は流血を防ぐためにアフガニスタンから逃げたと言いました。

呼び出しの時までに、米国は、バイデンが彼の前任者ドナルド・トランプによって設定された5月の日付から延期していたアフガニスタンからの計画的な撤退によくありました。米軍は7月上旬、バグラムの主要なアフガニスタン空軍基地を閉鎖した。

両大統領が話す中、タリバンの反政府勢力はアフガニスタンの地区センターの約半分を支配し、急速に悪化する治安状況を示した。

アフガニスタンは、農村地域を守るために戦うのではなく、主要都市の「人口センター」の保護に焦点を当て始める軍事戦略の転換を約束していました。バイデンはその戦略を承認して言及した。彼は、そうすることは地上だけでなく、アフガニスタン政府に対する世界の支援を強化するために必要な国際的な「認識」に役立つだろうと言いました。

「私は軍人ではないので、計画が正確にどう見えるべきかは言っていません、あなたはより多くの助けを得るだけでなく、変わるという認識を得るつもりです..」とバイデンは言いました。

ガーニは、バイデンに「あなたの支援の保証は、私たちを本当に本格的に動員するために非常に長い道のりを行く」と保証しました。

バイデンがガーニとの呼びかけから2週間余りで、タリバンはいくつかの州のアフガニスタンの首都を占領し、米国は国を守るのはアフガニスタン治安部隊次第だと述べた。「これらは彼らの軍隊であり、彼らは彼らの州都であり、彼らの国民は守る」と国防総省のジョン・カービー報道官は8月9日に語った。

8月11日、米国の情報報告によると、タリバンの戦闘員は30日以内にアフガニスタンの首都を隔離し、90日以内に引き継ぐ可能性がある。代わりに、落下は1週間以内に起こりました。

バイデン・ガーニの呼びかけはまた、アフガニスタン政府を悩ませた永続的な政治的内戦を強調した。

バイデンが記者会見にアフガニスタンのハミド・カルザイ元大統領を含めるかと頼んだ時、ガーニは背中を押した。「カルザイは役に立たないだろう」と彼は言った。「彼は反対であり、時間は本質であり、私たちは一人一人を連れて来ることはできません.私たちはカルザイ大統領と何ヶ月も試してみました。前回は110分間会いました。彼は私をのしっていて、彼は私を米国のラッキーだと非難していました。

バイデンは答える前に一時停止しました:「私はそれに関する判断を留保するつもりです。

カルザイは、彼の側近の一人への電話やテキストにもかかわらず、コメントを得ることができませんでした。

トップスタッフとの2回目の通話

その日の後半、米国大統領、バイデンの国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバン、マーク・ミルリー将軍、フランク・マッケンジー米中央司令官がガーニに話しかけたフォローアップコールで。ロイターはまた、その呼び出しのトランスクリプトを取得しました。
この呼びかけでも、焦点の領域は、アフガニスタンの地上での出来事の世界的な認識でした。統合参謀本部議長のミルリーはガーニに対し、「米国、ヨーロッパ、メディアの認識はタリバンの勢いの物語であり、タリバンの勝利の物語である。そして、私たちはまとめて、その認識、その物語を回そうとする必要があります。

「私は時間がここで私たちの友人であるとは思わない。我々は迅速に動く必要がある」とマッケンジーは付け加えた。

マッケンジーの広報担当者はコメントを控えた。ミルリーのスポークスマンは出版時間までに応答しませんでした。

ワシントンのアラム・ロストンとナンディータ・ボースによる報告。編集:ロニー・グリーン、ヘザー・ティモンズ 』

韓国国防予算、5兆2000億円

韓国国防予算、5兆2000億円 4.5%増で日本に迫る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083100816&g=int

『【ソウル時事】韓国国防省は31日、2022年度国防予算案を発表した。総額は前年度比4.5%増の55兆2277億ウォン(約5兆2000億円)で、9月3日に国会に提出する。

〔写真特集〕韓国の空軍力

 日本の21年度防衛費(当初予算ベース)は約5兆3400億円で、ほぼ肩を並べる水準になった。在韓米軍からの戦時作戦統制権の移譲をにらんで「自主国防」を掲げる文在寅政権は国防費を急拡大。予算案がこのまま確定すれば、文政権下の年平均増加率は6.5%となる。』

Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言

Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210831-arm-china-robbed-ip/

 ※ ソフバンがArmを買収した時から、米国はそれを注目していた…、ということを紹介したことがあった…。

アメリカはソフトバンクがArm社を買収した時点からマークしてた…、という情報があったんで、紹介しとく。
https://http476386114.com/2018/12/17/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e3%82%bd%e3%83%95%e3%83%88%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%8carm%e7%a4%be%e3%82%92%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%81%97%e3%81%9f%e6%99%82%e7%82%b9%e3%81%8b/

 ※ その「危惧」の通りの「展開」になって来た感じだな…。

『半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。

The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D – by Dylan Patel – SemiAnalysis
https://semianalysis.substack.com/p/the-semiconductor-heist-of-the-century

2018年6月にソフトバンクは、ArmのIP事業を中国で行うことを目的として、中国子会社であるArm Technologyの持ち株の51%を中国投資コンソーシアムに売却し、「安谋科技(Arm China)」として合弁企業化しました。Arm Chinaは中国国内でArmのIPをライセンス管理する独占権を持つこととなりました。

子会社(アーム)における中国事業の合弁事業化に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
https://group.softbank/news/press/20180605

しかしその後、Arm Chinaのアレン・ウーCEOがArm Chinaの顧客に対してライセンス料の割引を持ちかけ、それと引き換えに自分の会社への投資を誘致していたことが発覚。2020年にArmと株主はウーCEOを追放することに合意し、Arm Chinaの取締役会は利益相反を理由に、賛成7:反対1でウーCEOの解任を可決しました。

しかし、社印をウーCEOが保持していたため、解雇を法的に実行することができなかったとのこと。中国は日本と同じく印鑑に法的な効力を持たせる実印社会で、会社で行われるさまざまな手続きは社印がなければ実行に移すことができません。つまり、取締役会がウーCEOの解任を決議したにもかかわらず、ウーCEOは解任を拒否しながら、会社を実質的に支配したままとなっているわけです。

ウーCEOは取締役会でArm側についた上級幹部を追い出し、Arm Chinaの名義でArm Chinaの取締役会を提訴しました。Armの影響が排除されてしまったことで、Arm Chinaは完全にArmの手から離れ、暴走することとなりました。

もちろんArm側も黙ったままではおらず、新規IPのライセンス委託を停止するという報復を行いました。たとえばArmのCPUであるCortex A77やAWS独自設計のGraviton、Neoverseシリーズなどの主要な技術はArm Chinaには送られていません。また、2021年5月に発表された新アーキテクチャのArmv9も、Arm Chinaに提供されていません。その上でArmは「Arm Chinaが中国の半導体産業に悪影響を与える」と中国政府に訴えようとしています。

新規ライセンスの停止によって、Arm Chinaの暴走も収まるかと思われました。しかし、Arm ChinaはArmからの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm Chinaこそ中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールしました。さらに、Arm Chinaは独自に開発した「XPUライン」と呼ばれる新しいIPを発表。今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自のNPUやVPUをリリースすると宣言しました。

結果として、Arm ChinaはArmからの独立をうたいながら、Armの一部IPを奪い、世界第2位の規模を持つ中国市場をかすめとった形になります。パテル氏は「Arm Chinaは中国の合弁企業が暴走した最も有名な例です。中国では何十年にもわたってIPが奪われコピーされてきましたが、今回のArm Chinaの一件はこれまでで最も大胆な試みかもしれません」とコメントしています。

さらにパテル氏は「このArm Chinaの暴走がNVIDIAの買収にどのような影響を及ぼすのかは不明ですが、ソフトバンクの近視眼的な利益追求がこのような大規模な問題を引き起こしたことは明らかです」と述べ、ソフトバンクのやり方を批判しました。』

米軍協力者の「生体情報」を手にするタリバン

米軍協力者の「生体情報」を手にするタリバン――懸念されるアフガン撤退に伴う情報保全
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09011130/?all=1

 ※ この話しは、兵頭氏のサイトでも、紹介されてたな…。

 ※ スマホの「生体認証」は、全部ヤバヤバだ…。

 ※ 「指紋認証」「顔認証」「虹彩認証」、「静脈認証」…。

 ※ 全部アウトだろう…。

 ※ ヤバい組織が手に入れた場合、ヒットマンがやって来る…。

『米国防総省が注意喚起文書を発出

 米国防総省監察総監は、8月11日に「アフガニスタン撤退に伴う機密データの入った装備品の扱い及び情報の保存に関する要件」と題した注意喚起文書を発出。医療機器やノート型パソコン、携帯電話などの機器から個人情報や医療情報を適切に削除し、情報漏洩のリスクを防ぐよう促した。

 それぞれの機器の種類に応じた手順で処分しなければ、中の残存データを後から復元できてしまうからである。

 同文書は、国防総省監察総監室が2014年に行った監査で見つかった事例について紹介している。

 当時、カンダハルに展開していた陸軍旅団の関係者が、ハードドライブ付きの米軍所有の機器から、決められた手順に従ってデータを消去処分していなかった。しかも、この機器はあろうことか、外国人を含む業者がアクセスできる状態で放置されていた。

 監察総監は、機密情報が含まれた機器は、完全にデータ消去した上で指定された担当部署に返却しなければ、機密情報が盗まれてしまうリスクがある、とアフガニスタンから撤退する米軍関係者を戒めている。

 米軍が今回の撤退で処分しなければならないコンピュータだけでも、相当数に上ったことだろう。例えば、アフガニスタン南部ヘルマンド州の米海兵隊基地キャンプ・レザーネックから米海兵隊が2014年10月に撤収した時だけでも、破壊または撤去したコンピュータは7500台以上もあった。

大量に廃棄されたパソコンと周辺機器

 問題は、タリバンに降伏した時にアフガニスタン政府軍が持っていた装備品や電子機器と、その中の情報だ。少なくとも報道によると、米軍がアフガニスタン政府軍に提供してきた軍用車ハンビーやドローン、ヘリコプター、銃器、弾薬などの装備品をタリバンは8月17日時点で大量に手に入れている。

 しかも、人数は不明であるが、アフガニスタン政府軍の一部は隣国のイランに逃げ込んでおり、こちらの米軍装備品や機密情報の流出も地域安全保障にとって不安材料だ。

 米ニューヨーク・ポスト紙オンライン版の8月17日付の記事は、NATO(北大西洋条約機構)の「確固たる支援任務」に就く部隊が使用していた建物の周りで米国人業者が撮影した2分あまりの動画を紹介した。

 NATO加盟国らによる連合軍は、慌てて電子機器類の処分を進めたらしい。その動画には、カブール市内の本部の後ろにあるゴミ集積場には、パソコンや周辺機器が大量かつ乱雑に廃棄されており、緑色の大型ゴミ箱に入りきらなくなって、道路上にもディスプレイなどが散乱している様子が映っていた。

米軍の生体認証機器をタリバンが入手

 米軍や連合軍に協力した通訳や運転手などのアフガニスタン人へタリバンが報復することが懸念されている中、彼らの身の安全を守るためには、協力者の身元や活動に関する情報のセキュリティ確保が重要となる。

 ところが、国防総省が文書を出したのと同じ8月17日、米オンラインメディア「インターセプト」が報じたのは、米軍の使っていたポータブル型の生体認証機器をタリバンが押収したとの衝撃的なニュースだった。この機器を使うと、虹彩スキャンや指紋などの生体情報や経歴などを確認するためのデータベースにアクセスできる。

 米軍は、テロリストの追跡や協力者の確認にもこの機器を利用していた。2011年のオサマ・ビン・ラディンの殺害時にも身元の確認に使っている。

 米国防総省は当初、この生体認証機器でアフガン人の人口の80%に当たる2500万人の情報を集めようとしていたが、実際に収集できた数はもっと少ないと見られる。

 ロイターは8月17日、カブールの住民の話として、「生体認証の機械」を使ってタリバンが戸別訪問していると報じた。タリバンは5年前にも、アフガニスタン政府の生体認証の機器を用いて、住民がアフガニスタン軍関係者かどうか指紋をチェックしていた。

 タリバンが、現時点で、米軍の生体認証データベースにどれだけアクセスできているのかは不明だ。だが、「インターセプト」がインタビューした米陸軍特殊部隊の退役軍人は、タリバンにデータを使うための装置がなくても、タリバンと協力してきたパキスタン軍統合情報局には装置がある、と指摘している。

協力者のリストをタリバンに渡していた
 そんな矢先に飛び込んできたのが、米ポリティコ誌による8月26日の驚愕のスクープだ。

 カブールにいる米国政府関係者が、カブール空港に入ろうとしている米国市民、グリーンカード保持者やアフガン人協力者の名前のリストをタリバンに渡していたという。待避を迅速に進めるための措置だったとされるが、アフガン人協力者に危険が及ぶとして、議員や軍関係者が怒りを露わにしている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、アフガン人の通訳たちの米ビザ取得が間に合わないまま、カブールが陥落。タリバンが米軍協力者をしらみつぶしに探し回り始めたため、ビザ申請書類を焼却処分するよう通訳に伝えた米軍関係者もいる。

 元海兵隊員ピ―ター・ジェームズ・キエナンは、寝食を共にし、命を救ってくれた通訳の米国ビザ取得を、6年前から手伝ってきた。通訳が米国政府に協力していた事実を証明すべく、書類を苦労して集めてもらっていたにもかかわらず、このような依頼をする事態となり、断腸の思いだっただろう。

英大使館に残されていたアフガニスタン人の履歴書

 もう一つの問題は、米国やヨーロッパ諸国の大使館で保管していた機密文書や、各国政府がアフガニスタン政府や警察、軍などに提供していた機密文書をいかに守るかである。 
 ただ、米国大使館が職員に対し、機密文書や電子データの廃棄処分を始めるようメールで指示を出したのは、8月13日だった。ちょうど、タリバンがアフガニスタン第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧し、半数の州都を掌握、首都カブールに迫っていた時期である。

 米国大使館は、書類については焼却処分かシュレッダーにかけること、コンピュータなど電子媒体は破壊するよう職員に求めた。タリバンのプロパガンダで悪用されかねない米国のロゴや星条旗がついているものも、全て破壊するよう求めている。8月15日に英インデペンデント紙が公開したYouTube動画を見ると、機密書類焼却で出たと思われる煙がモクモクと米国大使館の屋上から立ち昇っている。

 しかし、慌てて何かを処理しようとすれば、当然、見落としの危険性が高まる。

 カブールの英国大使館は8月15日に退避した際、アフガン人スタッフの連絡先や、大使館の仕事に応募してきたアフガン人の履歴書を大使館内に残してきてしまっていた。8月24日、大使館内をパトロールするタリバンの戦闘員に同行していた英タイムズ紙の記者が、この書類を見つけた。泥まみれになっていたものの、書類は誰でも見られる状態で残されていたという。

 数週間前に英国大使館の仕事に応募したばかりのアフガン人の若者は、以前、アフガニスタン南部のヘルマンドにある米軍基地で働いており、その勤務経験が履歴書に記されていた。履歴書には、名前と電話番号、住所も記載されている。

 タイムズ紙が書類にあった7人のアフガン人の連絡先に電話してみたところ、一部の人は英国に退避済みだった。英国政府は、8月26日時点で、3人のアフガン人スタッフとその家族を救出したと発表している。

 また8月23日現在、アフガニスタン政府の機密文書が、ダークウェブ上で1ビットコイン(8月27日現在、約519万円)と引き換えに売りに出されているとの情報もある。スイスのセキュリティ企業「SCIP」のリサーチ部門のトップであるマーク・ルーフが、8月23日にツイートした。但し、文書のサンプルがついていないため、どのような情報が実際に漏洩したかは不明であるが、混乱に乗じて情報を売って儲けようとする人々も出てきて不思議ではないとしている。

2011年の「オマル死亡情報」は米軍サイバー攻撃?

 サイバー攻撃を含む情報戦の能力を示すものも情報保全の対象となる。そうしたデータが漏洩すれば、相手に攻撃の被害回避のチャンスを与えてしまうためだ。

 情報戦は、この20年近いアフガニスタンでの戦いにおいて、重要な役割を果たしてきた。敵の情報を収集し、偽情報で混乱させ、戦闘能力を削ぎつつ、自分の情報やそのインフラを守るということの重要性を一番認識しているのは、アフガニスタンに展開していた米軍や連合軍だったはずだ。アフガニスタンからの撤退の混乱に伴う情報保全の危機を目の当たりにし、忸怩たる思いだろう。

 実は、米軍が初めて自らのサイバー攻撃能力について言及したのは、アフガニスタンでの戦いに関することだった。

 リチャード・P・ミルズ海兵隊中将は、2012年8月に米東海岸メリーランド州ボルチモアで開かれた米軍系のサイバーセキュリティ会議に登壇し、「2010年にアフガニスタン南西部で連合軍司令官を務めていた当時、サイバー作戦で敵にかなりの打撃を与えられた」と語った。

 2012年当時、ミルズ中将は米海兵隊サイバー空間コマンドの司令官を務めていた。

「奴らのネットワーク内に入り込み、指揮統制システムを感染させ、こちらのネットワークへ侵入して作戦にダメージを与えようと絶えず攻撃してくる奴らから身を守れた」

 このミルズ中将の発言が、会議主催者である米軍系の国際非営利団体「Armed Forces Communications and Electronics Association (AFCEA、アフシア)」のウェブサイトに掲載されるやいなや、かなり注目を集めた。米国がサイバー攻撃能力を有しているのは公然の秘密とされていたものの、米軍や米情報機関が自らのサイバー攻撃能力について公の場で語ったのは、初めてだったからだ。

 ミルズ中将は、連合軍の仕掛けたサイバー攻撃の性質や規模については言及していないが、当時の報道によると、米国はタリバン報道官の携帯電話やメールをハッキングし、偽情報を拡散することも行なっていたらしい。タリバンに混乱をもたらすと共に、タリバンの出す情報の信憑性を失わせようとしたのであろう。

 2011年7月、当時のタリバンの最高指導者ムハンマド・オマルが心臓病で死亡したとの一報が、タリバンのウェブサイトと報道担当のザビフラ・ムジャヒドの携帯電話のショートメッセージとメールで世界中に伝えられた。しかし、米ロサンゼルス・タイムズ紙がムジャヒドに電話したところ、オマルは生きて作戦の指揮を取っており、偽情報であるとの回答であった。

 オマル死亡のニュースが世界を駆け巡る中、タリバン報道官のムジャヒドとクアリ・ユセフ・アーマディは、怒りが収まらない様子で直ちに声明を出した。米情報機関が狡猾にもタリバンのウェブサイトと報道担当者たちの電話とメールをハッキングし、報道担当者の名前を騙って死亡の偽ニュースを送った、とタリバンは非難している。

 なお、NATO駐留軍の報道担当は取材に対し、本件について何ら情報を持っていないと回答している。

タリバンがサイバー攻撃能力を獲得する可能性

 タリバンはサイバーセキュリティにかなり注意を配っており、その数年前の段階で、イスラム過激派のためのオンライン版「セキュリティ百科事典」に留意点を記載していた。
 ムハンマド・オマルの携帯電話から出ていた信号で居場所が敵側にわかってしまい、もう少しで暗殺されそうになったことがあるため、携帯電話を使う際には十分用心するよう促している。

 イスラエルの情報部隊「8200部隊」の出身者で作った米セキュリティ企業「サイバーリーズン」の共同創業者兼CEO(最高経営責任者)のリオ・ディヴは、タリバンにサイバー攻撃やサイバースパイ活動を行う能力が現時点であるとは思わない、と8月26日付のブログで指摘した。

 但し、今回かなりの量の情報と機器類を手に入れているため、将来的にタリバンがサイバー攻撃能力を持つ可能性はあるだろう。より切迫した懸念は、タリバンが手に入れた情報をサイバー攻撃能力の高いロシアや中国に売却しないかどうかだと分析する。

 タリバンは、今回のアフガニスタン撤退に伴う混乱や情報保全の隙から入手した情報を徹底的に研究するだろう。装備品や電子機器、書類を調べ、米軍や連合軍の攻撃能力、外国政府の思惑や連絡窓口、協力者、そしてサイバーセキュリティ能力についても情報を洗い出し、リアル世界とサイバー空間で一層手強くなっていくはずだ。

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松原実穂子

NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト。早稲田大学卒業後、防衛省勤務。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。NTTでサイバーセキュリティに関する対外発信を担当。著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』(新潮社、大川出版賞受賞)。』

自衛隊派遣、後手批判に反論

自衛隊派遣、後手批判に反論 アフガン人退避できず「残念」―茂木外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083100800&g=pol

 ※ 退避した「たった一人の邦人」は、「共同通信社通信員」か…。

 ※ しかも、名前からすると、「女性」のようだな…。

 ※ 別の情報によると、「退避したのは現地で事業を営みながら共同通信カブール通信員を務める安井浩美さん(57)」だそうだ…。

 ※ 『安井/浩美
1963年、大阪で生まれる。京都の聖母女学院短期大学を卒業後、アパレル会社勤務。約1年間のシルクロードの旅を経て写真の道へ。1993年、フリーのフォトグラファーとしてアフガニスタンを取材し、戦争取材とともにアフガン遊牧民の記録をライフワークとする。2001年の米同時多発テロをきっかけにアフガン入り。現在、共同通信社のカブール支局で通信員として働くかたわら、アフガン難民の子供たちの教育に関わる。アフガニスタンの外国人ジャーナリストの中で、最も長い滞在者のひとり(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)』こういう経歴にも、ヒットした…。

『茂木敏充外相は31日の記者会見で、アフガニスタンからの邦人退避などをめぐり、自衛隊機派遣が遅れたとの批判に対し、「決して遅かったとは思わない。十分退避に間に合うタイミングで行き、輸送手段も確保した」と反論した。自爆テロの影響で空港への移動が困難になったと指摘。アフガン人の現地スタッフらが「まだ退避できない状況は残念だ」と語った。

EU、難民危機阻止急ぐ アフガン周辺国支援に軸足

 一方、与野党有志による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は同日、衆院議員会館で総会を開き、アフガン人やその家族の出国に向け、タリバン側と交渉を続けるよう政府に求めた。自民党の中谷元・元防衛相は記者団に対し、今回の政府対応を問題視。「検証が必要だ」と強調した。

 総会には、自衛隊機で退避した共同通信社通信員の安井浩美さんもオンラインで出席した。』

自衛隊、退避作戦に法的制約

自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン
2021年08月29日08時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800467&g=pol

 ※ これで、「どーしろと…。」、…。

『日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である27日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大500人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。

米、空港から撤収開始 新たなテロに最大級の警戒―アフガン

 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」(岸信夫防衛相)としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが24日にアフガン人の出国を認めない考えを表明したことを受け、方針を転換。26日には空港へ向かうバスを20台以上用意したものの、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。

 今回、自衛隊員の任務は自衛隊法84条の4に基づく「輸送」で、空港内での邦人らの誘導と空自機による退避が中心。同法は輸送を「安全に実施することができると認めるとき」に限定しており、米軍が安全をコントロールできる空港内でのみ活動することとした。自衛官が市中に退避希望者を迎えに行き、警護して連れてくることはできなかった。

 2016年施行の安全保障関連法で、新たに在外邦人らの救出や警護を認める「保護」(自衛隊法84条の3)が可能となり、より強い武器使用権限も与えられた。しかし、派遣先となる受け入れ国の同意や現地の治安が維持されていることが要件で、タリバンが支配するアフガンでの適用は見送った。

 要件をめぐっては、24日の自民党国防部会などの合同会議で「安定していないからこそ(保護の)ニーズがある」として、緩和を求める声が上がった。防衛省内からも「今回の件をきっかけに議論を始めてほしい」と法改正に期待する声も出ている。』

欧州、米依存に危機感

欧州、米依存に危機感 EU独自部隊創設検討―アフガン退避
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101092&g=int

『【ブリュッセル時事】欧州では、アフガニスタンからの退避をめぐる混乱を受け、各国の懸念を顧みずに部隊撤収を断行した米国への不信感が広がっている。米国の軍事力や決定に依存する現状への危機感は高まっており、欧州連合(EU)内では「自立」を図る動きが出ている。

カブール空港、機能維持を 独首相

 EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)は、30日公開の伊紙とのインタビューで「米国はもう他人の戦争で戦おうとはしない」と指摘。危機時に投入するEUの独自部隊創設を提案する考えを示した。

 アフガンの空港の安全確保は米軍抜きでは困難で、現地協力者らの救済を唱えながら退避作戦終了を余儀なくされた欧州の無力さを踏まえたものだ。ボレル氏は「EUは自らの利益保護のため介入できるようになるべきだ」と強調する。

 アフガン戦争では、北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛条項を初めて発動。欧州各国はその後、米国と共にアフガン派兵を続けてきた。しかし、トランプ前米政権は駐留米軍撤収を一方的に表明。国際連携を掲げるバイデン現米政権もこの決定を堅持した。

 メルケル独首相は「われわれは根本的に米政府の決定に依存している」と欧州のジレンマを吐露。米国の自国優先姿勢は変わらないとの厳しい見方は深まっており、マクロン仏大統領が唱えるEUの「戦略的自立」に向けた議論が加速しそうだ。

 ただ、欧州内でも、ロシアの軍事的脅威に直面し米国の軍事力に頼る北欧や東欧諸国とは温度差もある。NATOのストルテンベルグ事務総長は「学ぶべき教訓は多くある」として20年間のアフガン駐留を検証する方針だが、課題は根深い。』

混乱の終結、バイデン氏に批判

混乱の終結、バイデン氏に批判 対テロ戦「敗北」印象―アフガン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083100756&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は予定通り、8月31日までのアフガニスタン駐留米軍撤収を強行した。しかし、出国を希望する米国民やアフガン人協力者らのすべてを退避させることはできず、中途半端な形の「終戦」となり、国内の批判を浴びている。

タリバンの電撃的アフガン制圧 地に落ちた米国のイメージ

 「米国最長の戦争」の終わりは軍最高司令官のバイデン氏ではなく、マッケンジー中央軍司令官によって告げられた。米軍機にしがみつく避難民の映像、テロによる13人の米兵死亡、無人機の報復攻撃による民間人巻き添え。いずれもテロとの戦いの「敗北」を印象付け、「見苦しくトラウマを残す」(AFP通信)ものとなった。

 バイデン氏は30日、演説や記者会見は行わずに声明のみを発表。「各軍トップと現地司令官は全員、退避作戦終了が兵士の命を守り、民間人の出国を確保するために最善だと進言した」と計画通りの撤収を正当化した。

 しかし混乱の中、国外退避を希望した米国人100~200人が空港への安全を確保できずに取り残された。アフガン人の数はさらに多い。ブリンケン国務長官は会見で「切れ目ない退避支援を続ける」と強調したが、共和党下院トップのマッカーシー院内総務は「バイデン氏はテロリストのなすがままに、米国人を置き去りにしようとしている」と糾弾した。

 ロイター通信などが27~30日に行った世論調査によると、撤収計画について「不支持」は51%で「支持」の38%を上回った。「すべての米国民とアフガン人協力者が退避するまで軍は残るべきだ」との回答は49%に上り、「軍は直ちに撤退すべきだ」の13%よりはるかに多かった。

 もっとも、同じ調査で「米国が直面する最大の課題」を尋ねたところ「新型コロナウイルス」が35%、「経済」が18%だったのに対し、「アフガン戦争」は10%にとどまった。米国民の関心は高いとは言えず、撤収への批判が直ちに政権の不安定化に直結するとは限らない。

 新型コロナの感染再拡大や、ハリケーン「アイダ」の被害からの復旧など、バイデン氏は国内の難題にも直面。米国時間31日午後(日本時間9月1日午前)の演説で、今後の政権運営についてどのような展望を示すのか、関心が集まっている。』

「帝国の墓場」アフガン

「帝国の墓場」アフガン 英ソなど、繰り返した撤収
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM313P30R30C21A8000000/

『ユーラシア大陸の要衝であるアフガニスタンは国土の4分の3を山岳地帯が占め、ゲリラ戦などにより戦況が泥沼化しやすい。19世紀以降に介入した英国や旧ソ連も撤収を余儀なくされ、同国は「帝国の墓場」とも呼ばれる。多くの民族・軍閥も抱えるなかで、アフガン全土の安定的な支配は容易ではない。

ロシアと英国領インドの間に位置していたアフガンは、戦略上の重要な拠点と見なされてきた。ロシアの南下を警戒する英国は、自らの影響力を強めようと19~20世紀にアフガン側と3度にわたる戦争に突入した。しかし山岳地帯の攻略は難しく英国は敗退を重ねた。アフガンは一時英国の保護国となったものの、1919年に独立した。

1970年代はクーデターによる混乱が続き、79年に旧ソ連が軍事介入を始めた。アフガンに樹立された社会主義政権の維持を図った旧ソ連だったが、イスラム諸国からの義勇兵などの反抗に直面し英国同様に苦戦を強いられた。旧ソ連は89年にアフガンから撤退を完了したが、長期にわたるアフガン介入による疲弊は旧ソ連崩壊の一因となったと指摘されている。

旧ソ連撤退後にアフガンの内戦は拡大し、90年代に入って台頭したのがイスラム主義組織のタリバンだった。タリバンは96年に首都カブールを支配下に置いたが、国際テロ組織アルカイダのメンバーらも受け入れたタリバン政権を承認したのはパキスタンなど数カ国にとどまった。

タリバン政権は2001年の米同時テロ後、アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者の引き渡しを拒否した。同年12月にタリバン政権は米国などによる攻撃で崩壊したが、新たな政権発足後もテロや戦闘が頻発した。国連アフガニスタン支援団(UNAMA)によるとアフガンでの戦闘などによる20年の民間人死者は3035人で、7年連続で3000人を超えていた。』

中国当局、四川省成都の米国商会の活動停止を命令

中国当局、四川省成都の米国商会の活動停止を命令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31DRV0R30C21A8000000/

『【北京=多部田俊輔】中国当局が四川省成都市にある米国企業でつくる団体に事実上の活動停止を命じたことが31日、明らかになった。米中対立を受けて2020年7月に成都の米国総領事館は閉鎖しており、米国企業の中国での事業展開に悪影響が広がる可能性もある。

中国当局から事実上の命令を受けたのは中国の西南米国商会。関係者によると、中国当局から中国の法律や規制に基づいて、同商会の名前で活動することを停止するよう指示を受けたという。ロイター通信は同日、中国当局が同商会に活動停止を命じたと報じた。

習近平(シー・ジンピン)指導部とトランプ前政権の対立を受け、米政府が昨年7月にスパイ活動を理由に米テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求。中国が対抗措置として、成都の米国総領事館を閉鎖して接収した。

中国政府は米政府を批判する一方で、中国当局の指導に従って資金や技術を持ち込む米国企業の多くを重視する姿勢を示してきた。しかし、中国政府が積極的に誘致した米電気自動車(EV)大手のテスラに対してもデータの扱いを巡って厳しく対応するなど姿勢に変化が出てきている。』

アフガン撤収強行、バイデン政権に批判

アフガン撤収強行、バイデン政権に批判 中間選に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3125G0R30C21A8000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は米国史上最長のアフガニスタン戦争に終止符を打つ公約を実行に移した。米軍の撤収を望む世論に応えたが、身内の民主党からも不手際への批判があがる。政権への逆風が強まれば、来秋の中間選挙に影響を与えかねない。

バイデン米大統領を再選を逃したカーター元大統領になぞらえる向きもある=ロイター

「退避計画にあたって著しく対処を誤っている」。民主党の下院外交委員会のワイルド議員はバイデン政権の一連の対応をこう酷評した。米CBSの世論調査では有権者の53%がバイデン政権の対応を評価せず、肯定的だった47%を上回る。

バイデン氏が撤収を強行した目的の一つは若い米兵の犠牲を防ぐことがあった。にもかかわらず、首都カブールで撤収の混乱を狙った26日のテロでは13人の米兵が亡くなった。31日の撤収期限にこだわった末に新たな犠牲をもたらした責任から同氏は免れない。

民主党関係者によると、党内には外交・安全保障政策の司令塔となるサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)らを更迭し、アフガン政策の仕切り直しを印象づけるべきだとの意見もあるという。

半面、世界各地の紛争解決への米国の関与に否定的な立場をとる党内の急進左派からは声高な非難はでていない。気候変動や投票権拡大などで政権に圧力をかける若手の代表格、オカシオコルテス下院議員もこの問題では発言を抑え気味だ。国防予算を減らせば、教育や医療など左派が重視する格差是正に振り向ける余裕が生まれるとの計算がある。

共和党や保守系には、今回の混乱を民主党のカーター元大統領が直面したテヘランの米国大使館人質事件となぞらえる向きがある。「カーター政権にみられた空論と無能ぶりがバイデン政権の特徴を形作っている」。共和党のテッド・クルーズ上院議員はカブール陥落前、バイデン政権のアフガン対応をこう断じた。

1979年に親米政権の崩壊を受けて反米に傾くイラン人学生の動きを見誤ったカーター政権は、大使館の占拠を未然に防げなかった。米軍の救出作戦は失敗に終わったうえ、参画した米兵8人が死亡した。これらは80年大統領選で同氏の再選を阻む一因となったとの評価が定着する。

バイデン氏はイスラム主義組織タリバンの攻勢を読み違えてカブール陥落を許し、退避作戦で自らの政権では初となる米兵の犠牲を生んだ。その姿はカーター氏と重なる。

再選がかかるバイデン氏の24年大統領選まで3年以上あるが、政権の信任を問う中間選挙までは1年2カ月にすぎない。共和党が機会をとらえてバイデン氏の拙劣な対応を「弱腰」と決めつけ、攻撃材料にするのは確実だ。

「バイデンはいったいどれだけのテロリストを米国に連れてくるんだ?」(トランプ前大統領)。共和党にはアフガン難民の受け入れで保守層の危機感をあおり、支持に結びつける思惑も透ける。

現在はかろうじて民主党が主導権を握っている連邦議会上下両院でいずれも共和党に過半数を許せば、バイデン政権はレームダック(死に体)に陥る。

ブリンケン国務長官は現時点で出国を希望する米国人が100~200人規模でアフガンに残るとみる。その過程で新たな犠牲が出れば、政権への打撃は計り知れない。「世界の警察官」の役目を終えても、当面は米国外でおきたテロの責任を問われるリスクをバイデン氏は抱え込んでいる。』

小学生から習近平思想

小学生から習近平思想、22年共産党大会へ裏で綱引き
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK30C540Q1A830C2000000/

『中国の小学校の教室で9月、子どもたちに国家主席の習近平(シー・ジンピン)の指導思想をたたき込む必修制度が全面的に始まる。だが、肝心の「習近平思想」がいったいどんなものか即答できる保護者はほぼいないだろう。そもそも2017年の共産党大会で突然、登場した政治的な産物だけに、中身はなお曖昧である。今も走りながら内容を詰めている段階だ。

 河北省を視察する習近平国家主席(右)(8月24日)=新華社・共同

共産党規約に盛り込まれた個人名を冠した思想は「毛沢東思想」以来だ。だが、習近平には毛沢東のような自著、論文が豊富にあるわけでもない。どうしても習が過去に発した言葉を羅列し、現在進行形のあらゆる政策、指導方針全般を記すだけになってしまう。

例えば9月の新学期から使われる教材「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想 学生読本」には、社会主義核心価値観などについて述べた数多くの習の言葉が並ぶ。

「もし社会に共同の理想、共同の目標、共同の価値観がなければ、騒がしいだけで何も成し遂げられない」。インターネット上の言論は党の指導の下、中華民族の偉大な復興のために誘導すべきだという趣旨で習が語った生の声だ。

党大会に向けた政治的な地ならし

小学校低学年向け教材には、親しみやすいように「習おじいさん」も登場する。中国の今の小学生が物心ついた頃、既に習近平時代に入っていた。トップといえば「習おじいさん」しか知らない。その無垢(むく)な幼少期段階から共産党、国家、社会主義を愛するタネを心の中に埋め込み、「政治的な素質」を高めるのが目的だという。

これまで中国の各職場で共産党員向けに実施されてきた習思想の学習会が、いきなり小学校でも開かれるようなものだ。ここには教育分野にとどまらない生々しい政治的な狙いも透けてみえる。

1年あまり先の22年秋には共産党大会での最高指導部人事が控えている。習思想が必修化されて1年しかたっていないのに、習自身がトップの地位から退くだろうか。それは考えにくい。この夏に編さんされたばかりの教科書も無駄になってしまう。一般の共産党員や庶民にも習近平時代がしばらく続くと感じさせれば、政治的には成功だ。

 中国建国70年を祝うパレードに登場した、習近平氏の肖像画と政治思想の貫徹を訴えるスローガン(2019年10月、北京の天安門前)=新華社・共同

一連の動きは、時間をかけてじっくり準備された党大会に向けた地ならしでもある。教育省が8月24日、こうした教材に関する教育指針を公表したのもタイミングが合っている。大学や大学院レベルの理工、農、医学系を含む全ての過程で習思想による教育の徹底を求めたのも同じ理由だ。

一方、子を持つ親は強い不安に駆られている。上海の小学校では習思想の必修化に併せて英語の期末試験がなくなる。義務教育段階の学習塾の非営利法人化といった新方針も突然、示された。政治的な思惑が先行する教育への介入や統制は、混乱の火種になりつつある。

小学校低学年から習近平の名を冠した思想を必修とする手法は、普通の感覚で考えれば、習自身に対する個人崇拝の臭いがする。個人崇拝は共産党規約で厳しく禁じらている行為だ。この微妙な問題を巡っては、別の場で形を変えた説明があった。それは党中央宣伝部が8月26日に公表した「中国共産党の歴史的使命と行動価値」と題した文書である。

脚注で文革を否定する「裏ワザ」

この文書は習と、建国の英雄である毛沢東をほぼ同等に扱っている。強いリーダーシップを持つ毛沢東を「核心」とする党の第1代中央指導集団の存在によって革命事業は危機を脱したと指摘。そのうえで、次に習を核心とする現指導部になって「党、国家、人民、軍隊が前代未聞の変化を遂げた」と、その功績をたたえている。

習が、別格の指導者を指す核心と位置付けられたのは16年10月だった。そこから5年もたっていないのに、長期にわたって党を引っ張った毛沢東と並び立つまでに習を押し上げた経緯について、文書は、様々な論理を駆使して説明している。

かつて毛沢東をたたえる際に使われた「かじ取り」という言葉も登場した。「核心は大きな党と大国のかじ取りをし、進路を導く重大な職責を担う」と記述する。20年10月の党中央委員会第5回全体会議(5中全会)で用いた表現の発展形である。

そのうえで「党が核心をつくり擁護するのは、決して低俗な個人崇拝ではない」「核心は無限の権力を意味せず、気ままな決定ができるわけでもない」とも付け加えた。党規約の禁止事項を意識し、抵触しないよう工夫している。

文書は「集団指導制」も守ると主張した。しかし、前段では党政治局の全委員が毎年1回、総書記の習に書面で職務報告する権力集中型の新制度をあえて紹介している。集団指導制の意味する範囲が過去とは違うのは確かだ。

もう一つ、隠された注目点があった。これまで習があえて口にしなかった文化大革命への評価である。それは長い文書の最後に列記された脚注の一つだった。

「(注21)文化大革命=略称は文革。1966年5月から76年10月まで、毛沢東が錯誤から発動し、広範な群衆が参加し、巻き込まれ、林彪、江青集団に利用され、共産党、国家、各民族と人民に深刻な災難をもたらした政治運動」

文化大革命の頃の毛沢東・最高指導者(1966年)=AP

文革発動に関する毛沢東の誤りと、それがもたらした深刻な人災=内乱は、習近平時代に入ってからは強調されていなかった。その雰囲気は、習がトップ就任後に語った「改革・開放後の30年の歴史で、改革・解放前の30年(毛沢東時代)を否定することはできない」という言葉が象徴する。

脚注は、1981年に鄧小平の主導で文革を総括した「歴史決議」を大筋、踏襲しながら文革を否定している。違いは、かつて使った「内乱」という強烈な言葉が見当たらないくらいだ。あまり目立たない脚注を使った奇抜な「裏ワザ」だが、今回も習本人の肉声ではない。

夏の意見集約を反映か

ここから推測できるのは何か。習近平時代の個人崇拝的な雰囲気と、文革を否定しない習への様々な不満が党内にくすぶっており、今回、対処を迫られたのではないか。そう考えると時系列的に、納得できる。

長年、中国政治を観察してきた関係者は「不満に一定の範囲で配慮したこの変化は、『会議』での意見集約を受けた結果とみてよい」と指摘する。「会議」とは8月前半、最高指導部メンバーらを中心に重要事項について意見交換した「北戴河会議」を指す。

大々的にスタートする小学校からの習思想教育にみられるように、習指導部が主導する政治的な動きは着々と形になってきた。しかし、これで22年の党大会に向けた最終的な落ち着きどころが固まったわけではない。裏では見えない綱引きが続いている。あと1年余り。習にとって本当の真剣勝負はこれからだ。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

みずほ報告書の全容判明

みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30BTT0Q1A830C2000000/

 ※ 「なんだかなあ…。」という感じだ…。

 ※ この期に及んで『巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」』のかよ…。

 ※ 『傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」』…。

 ※ 人員コストを削って、「利益を出せばいい。」というものでも、あるまいよ…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。

報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害対応の過程を明らかにしている。金融庁と文面を調整しながら31日夕にも正式に報告書を提出する。

発端になった富士通の機器の故障を最初に検知したのは19日の午後8時前だった。故障したディスク装置を予備の装置に切り替えようとしたが失敗。店頭取引のシステムが全面停止する可能性を認識したのは、21時半ごろだ。その後バックアップのサーバーに切り替えようとしたが、それも失敗した。

「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。報告書からはさまざまな復旧手順を夜通し試しては復旧できない様子が浮かびあがった。結局、朝の開店までに間に合わないと認識したのは翌朝6時ごろだ。

ここで初めて復旧のめどが11時頃になるとの報告があり、コールセンターの体制を整え、午前8時半にホームページにシステム障害の告知を掲載する判断を下した。午前10時45分には午後5時から記者会見を開くことを確認し、準備を始める。システムが全面的に復旧したのは正午ごろのことだった。

ホームページでの告知が開店30分前までずれ込んだことについて報告書では「営業部店の開店時刻を考慮して判断時限をあらかじめ設定するなどのタイムマネジメントや全体を俯瞰(ふかん)した対応指示をするために、役員も含めた連携体制や情報連携のインフラ整備を検討する」とした。

みずほはコールセンターなど顧客の問い合わせに対応できる体制を整える時間が必要だったと説明してきたが、報告書では窓口やコールセンターでの対応時間の前倒しも検討するとする。

みずほでは2月末から2週間足らずで4件の障害が発生。その後、みずほ自身が6月に策定した再発防止策を実行に移す途上で、8月20日と23日にも再び障害が起きた。キャッシュカードの紛失登録が遅れたため、1件の不正引き出しが起きていたことも新たに分かった。

金融庁は原因究明を求めて持ち株会社のみずほFGとみずほ銀行、みずほ信託銀行に31日を期限に報告を求めていた。ただみずほは報告書で「ディスクが壊れた理由も偶然か、他の要因が内在しているのか現時点では不明で、さらなる調査・確認を進めていく必要がある」とした。

みずほは2019年に現行の新勘定系システム「MINORI(みのり)」を稼働した。6月にまとめた再発防止策でもシステムの点検や訓練の実施を盛り込んだが、20日の障害はみのりの基幹部分と店頭の取引を処理するシステムをつなぐ部分で発生した。このため秋までに「これまでの総点検のカバー範囲を確認するとともに、みのり本体を点検対象とすることや実機での稼働確認」の追加検討を盛り込んだ。

8月20日に起きた障害では、原因となったディスク装置が故障した後、予備の装置に切り替えようとしたが正常に起動しなかった。このため障害時にバックアップが作動しない場合の復旧手順も整える。

人員配置や障害時の対応が十分だったかの検証も改めて進める。2~3月に相次いで起きたシステム障害を踏まえて第三者委員会が6月にまとめた報告書は、傘下のみずほリサーチ&テクノロジーズでみのりに関わっていた人数が18年3月末から3年間で約7割減るなど「人員の減少などが、システム開発および運用に不可欠な技術力を弱めた可能性を否定できない」と指摘していた。

システムに障害はつきものだが、バックアップが正常に機能しなかったため多くの利用者の取引に影響が出た。このため「ハードウエア故障や(バックアップへの)自動切り替えが想定通りに作動しないケースなどの復旧手順の整備、訓練の実施」も盛り込んだ。

報告書では再発防止策をまとめながら、再び障害を起こしたことに関して「システムリスクについてみのりの特性を踏まえた適切な管理体制が構築されているか、顧客影響が十分に考慮された運営体制になっているか」といった観点から経営レベルでの管理体制の強化に取り組むとしている。

これから取り組む再発防止では「組織の隅々まで、行員の一人ひとりに浸透させて自発的な取り組みにつながるよう徹底していく」と強調した。

【関連記事】みずほ障害報告書要旨、カード紛失登録できず不正利用

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員

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ひとこと解説 「エラーで失敗」「復旧が成功しない」「再起動に失敗」――。頼みのバックアップがことごとく稼働しない、8月19日から20日にかけてみずほの現場には、焦燥感ばかりが募っていたはずです。これだけ複合的な要因が重なるようでは、いまだに原因を特定できないのも不思議ではありません。

今やみずほのシステムに新たなトラブルが生じても誰も驚かないでしょう。むしろトラブルが生じ、翌日の営業再開までに修復が間に合わない事態を前提に、業務体制を構築することが必要な段階に入っているように思えます。

顧客に対して、トラブルの原因が分からないので、新たなトラブルが生じかねませんと認めたうえで、営業するのが正直というものです。

2021年8月31日 11:54いいね
32

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 6回目の障害から1週間たって、まだ原因を特定できていないという状況に不安を感じます。システムがよほど複雑なのか、業者とのコミュニケーションがうまくいっていないのか、みずほの担当部署になんらかの問題があるのか。

この段階になって、システムが当初想定した設計になっているかが論点になるということにも驚かされます。疑問は尽きません。

2021年8月31日 8:50いいね
96 』

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題

みずほシステム障害頻発、浮かぶ3つの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272G90X20C21A8000000/

 ※ 良記事だ…。

 ※ しかし、『課題③みずほ自身が新システムを理解していない』とか、オイオイ…という感じだ…。

 ※ 預金者(顧客)のことを、考えているのか…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)で今年に入り6件のシステム障害が相次いで起きた。決済システムの中核を担うメガバンクで利用者に影響が出るトラブルが頻発する異常事態だが、いまだ明確な原因は特定できていない。金融庁が命じた障害の原因や経緯などの報告期限が31日に迫る。なぜみずほだけ障害が多発するのか。原因を探ると3つの課題が浮かび上がる。

課題①障害に備えたテストや訓練が不十分

みずほ銀行のシステムが他のメガバンクと異なるのは、基幹システムを全面刷新した点だ。2019年に稼働した新システム「MINORI(ミノリ)」は1980年代につくられた「第3次オンラインシステム」を全面刷新する巨大プロジェクトで、開発に4000億円超をかけた。

一方、三菱UFJ銀行は1987年に導入した第3次オンラインシステムを継続利用しており、三井住友銀行が2025年までに移行する次世代勘定系システムは1994年導入の第4次オンラインシステムをベースにシステムを拡張する予定だ。

もちろん刷新することが悪いわけではない。みずほの場合は、つぎはぎのシステムが過去の大規模障害につながった教訓から巨費を投じて全く新しいシステムをつくり直した。ただし、新システムの稼働時には想定外の障害が起きやすい。

とくにミノリのような巨大なシステムでは「開発段階であらゆる障害を想定するのは不可能」(システムエンジニア)だ。むしろ「障害が起きること」を前提にテストや訓練という運用面の備えが求められるが、結果的にみずほの備えは不十分だった。

災害や障害に備えた訓練は各行とも定期的に実施している。三菱UFJ銀はインターネットバンキングやATMなど複数のシステムで定期的にバックアップ訓練を実施し、多くの機器で導入時に定めたテストの規定にのっとって有事に正常作動を続けられるかチェックしている。システム面だけでなく緊急時に確実に情報が伝えられるかなどの訓練も実施している。

みずほも定期的にバックアップ機能を含めた訓練を実施していた。2~3月に起きた障害を踏まえた再発防止策では、システム障害に備えた訓練に、複数のシステムにまたがって起きる複雑な障害シナリオを追加。6月からベンダーも参加する訓練を始めたばかりだった。「今回はそれが生きた部分はあった」(坂井辰史社長)というが、8月20日の障害の原因となった機器の故障は「極めてレアケース」で事前想定できていなかった。

企業のシステムで障害の発生やバックアップにうまく切り替わらないことは珍しくないが、迅速に対応できれば傷は浅い。準大手ベンダーのエンジニアは「事業継続計画(BCP)対応が甘かったのではないか」と指摘する。石井哲・グループ最高情報責任者も「障害時の事業継続プランは当然考えていたが、十分ではなかった面がある」と認め、25日に開いた社員向け説明会では「どんなにレアなケースでも復旧手順を整えておかなければいけなかった。大変重く受け止めている」と反省を述べた。

課題②司令塔が機能していない

もう一つの課題が司令塔の不在だ。ミノリは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのITベンダー4社がそれぞれ心臓部の重要な部分を分担して開発した。複数ベンダーがかかわるのは銀行システムでは一般的だが、他メガには中心となるベンダーが存在する。三井住友銀行ではNECが主要ベンダーとしてSMBCグループと二人三脚で開発に取り組むほか、銀行自身も人材を育成し「勘定系システムを内製化してノウハウを蓄積してきた」(増田正治取締役兼専務執行役員)。

大手行は経営統合に伴うシステム統合を経験している。その際に意思決定の仕組みをきちんとつくれていたか。みずほは主要ベンダーが4社に分かれている分、司令塔役のみずほは4社とやりとりしながら判断する、より高度な役割を求められる。同じ障害を繰り返す実態は、みずほグループ内の意思決定構造や組織体制が不十分だということを露呈した。
課題③みずほ自身が新システムを理解していない

「みずほ自身がシステムを理解できていないことが最大の問題のようにみえる」。他の銀行のシステム部門で働く人はいう。ミノリは高性能でも、理解して使いこなせなくては意味がない。第三者委員会の報告書や記者会見からは、「障害が発生しにくい仕組み」とされた「サービス指向アーキテクチャー(SOA)」を採用したミノリで障害が頻発している真因をみずほ自身が解明できていないようにみえる。

伊勢神宮は20年ごとに社殿を丸ごと建て替える(三重県伊勢市)

銀行システムを手がける大手ベンダーのコンサルタントは「伊勢神宮の式年遷宮のように、定期的につくり替える際に技能と経験の伝承を図ることが重要。これを怠るとブラックボックスになってしまう」と解説する。長期にわたるシステム開発や稼働後の人員体制の変更で、システムを熟知する人材が減り、技能やノウハウも伝承されてこなかった可能性がある。「ミノリの開発が終われば、あとは自動運転モード」と、陣容を含めた運用を軽視した可能性が浮かぶ。

デジタル対応の成否が企業の競争力を分けることを考えれば、障害を恐れて古いシステムを塩漬けにし続ければ済むという問題ではない。みずほの一連の障害は、システム刷新に伴うリスクを認識して対応できる体制づくりや技術・ノウハウの伝承の重要性を浮き彫りにした。「高性能なシステム」は十分な運用体制に支えられて初めて力を発揮する。

(フィンテックエディター 佐藤史佳、五艘志織、デジタル政策エディター 八十島綾平)』