日台「与党版2プラス2」に反対、中国「内政干渉だ」

日台「与党版2プラス2」に反対、中国「内政干渉だ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279F10X20C21A8000000/

『【北京=羽田野主】自民党の外交、国防両部会長が27日、台湾の与党・民進党で外交、防衛分野を専門とする立法委員(国会議員)とオンラインで協議したことに反発した。中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で「台湾は中国の一部で、いかなる形式の公式往来も断固反対する」と強調した。

趙氏は「日本側に中国への内政干渉をやめて、台湾の独立勢力に誤った信号を送らないように要求する」と述べた。』

日台「与党版2プラス2」初開催

日台「与党版2プラス2」初開催 対中抑止を議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273540X20C21A8000000/

『自民党と台湾の与党、民主進歩党(民進党)は27日、外交・防衛政策の責任者がテレビ会議で初めて協議した。東・南シナ海に進出する中国への抑止策を巡り意見交換した。日本側は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の「与党版」と位置づけ、議員レベルの外交を深める。

開催は自民党が呼びかけ、佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が参加した。台湾民進党の立法委員(国会議員)で主に外交を担う羅致政氏や国防担当の蔡適応氏と議論した。
日台間は国交がないため、政府の閣僚が表立って活動するのが難しい。佐藤氏は「政府間の実務者交流は制限がある。与党の責任者が政策を積み重ねることが日台関係の強化につながる」と述べた。

佐藤氏らは半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)の生産拠点の日本誘致で後押しを求めた。羅氏らは日台共同の途上国への支援を提案した。4氏は両党の枠組みを保ち、新型コロナウイルスの感染収束を見極めて対面の会談を開く方針も確認した。

日本政府は今年に入り、台湾有事の可能性を踏まえた動きを強める。日米両政府は4月、首脳会談の共同声明としては52年ぶりに台湾に言及した。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と記し「両岸問題の平和的解決を促す」と唱えた。

日本は6月以降、新型コロナのワクチン340万回分を台湾に供与した。自衛隊は7月、台湾防衛を念頭に米軍やオーストラリア軍などと共同訓練を実施した。』

INPEX、ベネズエラの権益売却し撤退へ

INPEX、ベネズエラの権益売却し撤退へ ロイター報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800180&g=int

『【サンパウロ時事】ロイター通信は27日、複数の関係筋の話として、INPEX(旧社名国際石油開発帝石)が南米ベネズエラに保有する石油と天然ガスの権益を地元企業に売却し、同国から撤退すると報じた。国際帝石や売却先はコメントを拒んでいるという。 
 ロイターによると、国際帝石は中部グアリコ州で、国営石油会社PDVSAと共同で天然ガス事業を営んでいるほか、ペトログアリコ石油ジョイントベンチャーに参加。天然ガス事業の持ち株70%と、ペトログアリコの持ち株30%を首都カラカスを本拠とする石油会社スクレ・エナジー・グループに売却した。

 ベネズエラは反米左派政権の失政と石油価格下落、米国の経済制裁で経済が崩壊。治安も悪化しており、世界一の確認原油埋蔵量を誇りながらも、最近は欧米石油会社の撤退が相次いでいる。』

アフガン避難民、中南米諸国が相次ぎ受け入れへ

アフガン避難民、中南米諸国が相次ぎ受け入れへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27EFV0X20C21A8000000/

『【サンパウロ=外山尚之】中南米でアフガニスタンからの避難民を受け入れる国が相次いでいる。欧米諸国の受け入れ枠が不十分な中、世界各国で負担を分散する議論が今後活発になる可能性がある。

チリ政府は26日、270人のアフガニスタン人に対し、滞在許可を出すと発表した。カブールからの救出には加わらず、大使館のあるイランやアラブ首長国連邦(UAE)、インドなどの周辺国からチリまで輸送する。

中南米ではメキシコが、タリバンから迫害を受けている女性ジャーナリストや学生らの受け入れを開始した。コロンビアやエクアドルも米国への入国手続き中のアフガニスタン人を一時的に保護すると発表している。アルゼンチンやブラジルでも受け入れを巡る議論が始まった。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、アフガニスタン難民220万人の大半はパキスタンやイランにとどまっている。タリバンの支配により今後も避難民は増加する見込みだが、受け入れ体制が十分でないことが問題となっていた。

もっとも、中南米は財政に余裕がない国が多く、受け入れは限定的とみられる。近年は経済が危機的状況にあるベネズエラから難民が大量に流出し、中南米諸国で社会問題となっている。』

自衛隊機 アフガニスタン人十数人をパキスタンに輸送

自衛隊機 アフガニスタン人十数人をパキスタンに輸送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228451000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

『アフガニスタンに残る日本人などの国外退避で、自衛隊は27日夜、輸送機で隣国パキスタンに日本人1人を退避させましたが、これに加え、26日、アフガニスタン人、十数人をパキスタンに輸送していたことが関係者への取材で分かりました。

アフガニスタンに残る日本人などの国外退避で、自衛隊は日本時間の27日夜、日本人1人を輸送機でアフガニスタンから隣国パキスタンに送り届け、その後、現地入りしていた先遣チームや自衛隊員もアフガニスタンを離れました。

関係者によりますと27日退避した日本人のほかにも、26日、アフガニスタンの首都カブールの空港から出国を希望するアフガニスタン人、十数人をC130輸送機で隣国のパキスタンまで輸送していたということです。

一方、アフガニスタン国内には大使館や国際機関で働く現地スタッフなど、退避を希望しながら、出国できなかった人が現在も多数残されていて、政府は、当面パキスタンに自衛隊機を待機させるなど、安全確保や出国を支援していきたいとしています。』

中国、ワクチン改良急ぐ

中国、ワクチン改良急ぐ 供給先で接種回避の動き受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM175NM0X10C21A8000000/

『中国が自国製の新型コロナウイルス向けワクチンの改良を急いでいる。中国で再び感染が拡大傾向にあることに加え、有効性への不安から、供給した東南アジアや南米などの新興国で接種を避ける動きが広がっている。信頼性を高めなければ、これまで進めてきた「ワクチン外交」にも響きかねないとの焦りが背景にある。

中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)は6日、感染力の強いインド型(デルタ型)の変異ウイルス向けに改良したワクチンの臨床試験(治験)と緊急使用を、供給先の国の薬品当局に近く申請する方針だと発表した。3回目の追加接種(ブースター接種)では中国の治験で「強い免疫反応を確認した」という。

中国医薬集団(シノファーム)もデルタ型のワクチンを開発中だ。中国紙・長江日報が16日、報じた。同社の研究所長の段凱氏は「できる限り早く研究を終え、緊急使用を申請したい」と語った。

中国本土でのワクチン接種回数は20億回を超えた。9億人弱が接種を完了したものの、7~8月にはデルタ型の感染者が急増しており、対応が急務だ。

中国は100カ国以上に同国製のワクチンを供給してきたが、相手の国ではいま、欧米製の接種を希望する人が急増しているようだ。

「ファイザーが入荷したと聞いて飛んできた」。22日午後、ブラジル最大の都市サンパウロの薬局に大勢の市民が列をつくり、その中の一人が明かした。同市があるサンパウロ州は接種の直前までワクチンの製造元を明かしていないが、米ファイザー製を扱う接種会場がどこかという情報はSNS(交流サイト)で広がる。この日もファイザー製がなくなると、シノバック製には目もくれず会場を離れる人が目立った。

シノファーム製のワクチン接種が10日に始まったベトナム・ホーチミン市でも、接種会場でシノファーム製を拒否する人々の様子がSNSで拡散する。13日には同市トップのグエン・バン・ネン氏が「本人の同意がなければ(中国製を)接種しない」と表明し、接種を受ける人がワクチンの製造元を選べないというルールを撤回した。

世界保健機関(WHO)によると、いまのシノファーム製ワクチンの有効性は約78%、シノバックは50~84%。90%を超えるファイザーや米モデルナのワクチンに及ばない。中国の感染症専門家、鍾南山氏は20日の国際フォーラムで「中国の(既存)ワクチンはデルタ型への有効性が60%近い」と指摘し、デルタ型に対しては有効性が低下する可能性を示唆した。

インドネシアが調達したワクチンの約8割はシノバック製だ。医師の大半が接種したが、それでも感染による死者が確認された。7月には医療従事者向けにモデルナ製の追加接種を始めた。タイもシノバック製を接種した医療従事者にファイザー製などを追加接種する方針だ。

欧州諸国の多くが入国時に求める「ワクチン証明書」でシノバック製は対象外になっている。トルコでは16日から、中国製を2回接種した人でも、追加でファイザー製を2回接種できることになった。中国製を接種した後で欧州への渡航を求める市民に配慮する。(マニラ=志賀優一、サンパウロ=外山尚之、大連=渡辺伸)』

【解説】 アフガニスタンのIS系組織「IS-K」とは?

【解説】 アフガニスタンのIS系組織「IS-K」とは?
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58352178

『「IS-K」は、アフガニスタンとパキスタンで活動する過激派勢力「イスラム国(IS)」系の組織だ。正式名称は「イスラム国ホラサン州(ISKP)」という。

アフガニスタンで最も過激で暴力的な、ジハーディスト(イスラム聖戦主義者)武装集団と言われている。

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【解説】 タリバンとは何者か 米軍撤収のアフガニスタンで復権

IS-Kは、イラクとシリアでISの勢力が頂点に達した2015年1月に設立された。ISが一方的に樹立を宣言した「カリフ制国家」はその後、イラクとシリアでアメリカ主導の連合軍に敗れ、解体された。

一方のIS-Kは、アフガニスタンとパキスタンのジハーディストを勧誘している。特にアフガニスタンでは、タリバンが穏健すぎる、過激さが足りないからと離脱した元戦闘員を引き付けている。

「過激」とはどれくらい過激なのか

Suspected Islamic State militants captured in Nangarhar province, Afghanistan. File photo
画像提供,GETTY IMAGES
画像説明,

IS-Kはアフガニスタン東部ナンガルハール州が拠点。パキスタンとの麻薬密輸や密入国ルートに近い

ここ数年で特に残虐ないくつかの事件を実行したのが、IS-Kだとされている。女子校や病院、さらには産婦人科病棟を標的にし、妊婦や看護師を射殺したと言われている。

タリバンの関心がアフガニスタンに限定されているのに対し、IS-Kは国際的なISネットワークの一部として、西側諸国や国際社会、人道援助団体などを標的としている。

IS-Kの拠点は?

IS-Kはアフガニスタン東部ナンガルハール州が拠点。パキスタンとの麻薬密輸や密入国ルートに近い。

最盛期の戦闘員は約3000人。アメリカ駐留部隊やアフガニスタン政府軍、そしてタリバンとの戦闘で、大きな被害を受けている。

タリバンとのつながりは?
IS-Kとタリバンは、「ハッカーニ・ネットワーク」という第三者を通じてつながっている。

首都カブールの警備を現在担うのは、ハッカーニ・ネットワークのハリル・ハッカニ氏。アメリカはハッカニ氏に500万ドル(約5億5000万円)の賞金をかけている。

アフガニスタンの武装組織ネットワークを長年調査しているアジア太平洋財団のサッジャン・ゴヘル博士は、「2019~2021年に発生した攻撃のいくつかは、IS-Kとタリバンのハッカーニ・ネットワーク、そしてパキスタンのテロ組織が関わっていた」と話す。

タリバンはカブールを掌握した8月15日、プレチャルキ刑務所から多数の受刑者を解放したが、そこにはISやアルカイダの戦闘員も含まれていたという。

しかしIS-Kは、タリバンがジハードや戦闘を放棄し、ドーハの「きらびやかなホテル」で和平合意に応じたと非難している。

動画説明,
【解説】 トランプ米政権とタリバンが交わした撤退合意 現状への影響は

タリバン政権にとって今後、ISは大きな安全保障上の障害となる。タリバンと西側の情報機関に共通する課題だ。

(英語記事 Afghanistan crisis: Who are Isis-K?)』

カブール自爆テロ、専門家の見方

カブール自爆テロ、専門家の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB27CGO0X20C21A8000000/

『アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで26日に起きた自爆テロは少なくとも米兵13人、イスラム主義組織タリバンの構成員28人を含む100人超が死亡する惨事になった。アフガン、米国のそれぞれの専門家に情勢への影響を聞いた。

保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長

過激派組織「イスラム国」(IS)は、今後もタリバンや米軍にテロを仕掛ける可能性が高い。26日のテロの実行犯とされるIS「ホラサン州」は外国勢力を敵視し、米国との和平合意に署名したタリバンと対立してきた。タリバンのアフガン掌握で存在感が低下すると危機感を強めたことがテロにつながった可能性もある。

アフガンの行政機構は崩壊した。国際社会が同国への経済支援を停止した。タリバンの統治が機能しなければ、かつてのイラクやリビアと同じく過激派の流入が続きかねない。アフガンを拠点に国際テロが再発する事態も想定できる。

前嶋和弘・上智大教授(米国現代政治)

26日にカブールで起きたテロは、米国が事前に危険だと認識し周知しながらも防げなかった。タリバンとともにアフガニスタンの首都の治安を維持できていないことが明らかになった。米軍は安全を確保できないまま撤収しなければならない。期限が31日に迫り、一段と困難な活動になった。

米国がとれる手段は限られる。テロを実行したとされるIS系勢力を打倒するための米軍増派はできない。ミサイルなどによる攻撃はできるが、攻撃対象の特定には時間がかかる。中長期では、IS系の勢力がアフガンで伸長し、米国などを標的に新たなテロの実行を模索するシナリオも想定すべきだろう。』

ストラテジーペイジの2021-8-27記事

ストラテジーペイジの2021-8-27記事
https://st2019.site/?p=17376

『パキスタン内のタリバンはTTPという。「Tehreek-e-Taliban Pakistan」の略である。その勢力は、アフガン内のタリバンの三分の一である。

 TTPはアフガンのタリバンとは違って、麻薬ビジネスには反対であるという。
 TTPは、アルカイダをその内部に取り込んでいる。理由は、TTPの大目的はパキスタン政府を転覆させることにあり、その目的に、アルカイダが役立つからである。

 TTPはアフガニスタン東部にアジトを有し、そこから越境出撃してパキスタンを攻撃している。
 パキスタン政府は当初、この攻撃はインドの特殊部隊の仕業だと非難していた。

 パキスタン政府軍は2014にTTP討伐に乗り出し、その結果、TTPはアフガン領内に逃げ込んだのである。

 ここ数年、在アフガンの米軍が、アフガニスタン内のTTP拠点を空爆するようになった。
 米軍の狙いは、TTPと融合しているISILメンバーや、ハッカニ・グループ(パキスタン軍が裏で操るテログループ)の殺害にあった。

 パキスタンは2020-1に、自宅軟禁していたTTPリーダーの逃亡を許している。それにはパキスタン軍の大佐、少佐ら12名が関与していた。』

「What is ISIS-K? Two terrorism experts on the group behind the deadly Kabul airport attack and its rivalry with the Taliban」

「What is ISIS-K? Two terrorism experts on the group behind the deadly Kabul airport attack and its rivalry with the Taliban」
https://st2019.site/?p=17376

『カブール飛行場の爆弾テロについて犯行声明した「ISIS-K」とは? 最も詳しい研究者2人に聞いた。

 この「K」は「ホラサン」(Khorasan)の頭文字。アフガニスタンの地方名である。
 「ISKP」とか「ISK」とも略称される。

 2015-1にこの集団は旗揚げした。

 そして短期間のうちに、複数の北部や北東部の地域を支配し、全アフガニスタンからパキスタンにかけて人殺しを繰り返すようになった。

 さいしょの3年間は、彼らのターゲットは、少数派部族、公共機関、大都市内の政府機関であった。攻撃場所はパキ領内をも含む。

 2018までに、彼らは、世界でもっとも凶悪な四大テロ組織のひとつに成長。

 2019後半から2020前半にかけ、米軍とアフガニスタン政府軍に圧迫されて、彼らは1400名以上の投降者を出している。

 このグループの出発母体は、パキスタンとアフガニスタンのタリバン、およびウズベキスタンのイスラム運動である。その後、他の多様な集団を吸収した。

 最初の地盤は、南部のナンガラ州。そこはパキスタン国境にも近く、アルカイダが根城にしていたトラボラもあった。
 ようするにそこには「兵站」の便があるのだ。

 イラクやシリアのISから資金等の援助を受けていたことについては、間違いない証拠がある。その金額だが、ある専門化は1億ドル以上と言っている。

 この集団の大目的は、その支配域を、全中央アジアおよび南アジア一帯に、拡げることにある。

 この集団は、ハザラ族〔モンゴル系のアフガニスタン人。シーア派なのでイランに親近〕、シーク教徒〔16世紀に起こり、一貫してイスラムに抵抗し続け、19世紀に英東インド会社がムガール朝を打倒するのに協力した〕、ジャーナリスト、エイドワーカー、政府系のインフラを敵視し攻撃する。

 この集団が追求してやまないのは、混乱である。他のテログループに所属していたが失望したメンバーを自軍の戦列に糾合し、住民の間には、政府は安全を保証してくれないという疑いを抱かせる。

 「ISIS-K」は、アフガニスタンのタリバンとは、戦略的にライバル関係にある。
 というのは、アフガンのタリバンはナショナリズム運動に他ならず、パキスタン北部のパシュトゥーン族とは同士意識を有するが、アフガニスタン国境の北側スタン国家群や西側イランに対しては、関心はゼロなのだ。

 それに対して「ISIS-K」は、国境も民族も越えた宗教覇権運動である。

 だから、「ISIS-K」は、いっぽうではタリバンから戦闘員を雇い上げているが、いっぽうではタリバンの拠点をアフガン全土で攻撃しているのである。

 もちろんタリバン側でも「ISIS-K」を各所で攻撃している。

 しかし、これまで「ISIS-K」の構成員を最も多数、殺害してきたのは、米軍の空からの精密爆撃であった。それはアフガン政府軍の地上作戦と連動して行なわれてきた。』

「邦人保護」口実に海外派兵訓練 防衛省に塩川梅村両議員が中止求める(2016年12月13日(火))

「邦人保護」口実に海外派兵訓練
防衛省に塩川・梅村両議員が中止求める(2016年12月13日(火))
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121314_01_1.html

 ※ 既に、この時から議論はされていた…。

 ※ 『塩川氏は、同省が主要訓練事項に「在外邦人等の一時集合場所が暴徒に取り囲まれてしまった場合」「唯一の輸送経路がバリケードで通行妨害にあってしまった場合」の対処を含めていることに触れ「紛争状態にある国に行き、武器を使って邦人救出を行うものだ」と指摘。「自衛隊員が殺し殺されることを想定した訓練は認められない」と中止を求めました。』…。

 ※ まあ、いつもの話しだ…。

『日本共産党の塩川鉄也衆院議員は12日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)、陸上自衛隊相馬原演習場(群馬県榛東村)などで同日から行われる「在外邦人等保護措置訓練」の詳細について防衛省の担当者から聞き取り、訓練の中止を求めました。

写真
(写真)在外邦人等保護訓練の中止を求める(右2人目から)梅村さえこ、塩川鉄也両衆院議員ら=12日、衆院第2議員会館

 訓練は、自衛隊が海外在住の日本人を救出するために、武器を使用することも可能にした安保法制=戦争法に基づくもの。「保護」された在外邦人に見立てた隊員らは、相馬原演習場から入間基地へ、地雷などの攻撃に耐えるとされる輸送防護車「MRAP」などで公道を使い輸送されます。机上訓練は12日実施。実動訓練は14~16日です。

 防衛省担当者は、参加部隊の詳細や訓練スケジュールの公表を拒否しました。

 塩川氏は、同省が主要訓練事項に「在外邦人等の一時集合場所が暴徒に取り囲まれてしまった場合」「唯一の輸送経路がバリケードで通行妨害にあってしまった場合」の対処を含めていることに触れ「紛争状態にある国に行き、武器を使って邦人救出を行うものだ」と指摘。「自衛隊員が殺し殺されることを想定した訓練は認められない」と中止を求めました。

 聞き取りには、梅村さえこ衆院議員、はせだ直之(群馬2区)、伊藤たつや(同5区)の両衆院候補、埼玉、群馬両県の平和団体のメンバーや地方議員らが同席しました。』

日本のアフガン退避難航 自衛隊派遣、初動の遅れ響く

日本のアフガン退避難航 自衛隊派遣、初動の遅れ響く
邦人・協力者保護、薄い危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273SN0X20C21A8000000/

『日本政府によるアフガニスタンの邦人やアフガン人大使館職員らの退避が難航している。最大500人の希望者の移送を目指したが、実現しないまま27日の事実上の活動期限を迎えた。自衛隊機派遣の初動の遅れが一因だ。すでに退避作戦を終えた欧州などと比べ、自国民や協力者保護への危機感の薄さもにじむ。

政府が自衛隊機の派遣を決めたのは23日。15日のカブール陥落を受けてすぐに軍用機を現地に送った米欧から1週間ほど遅れた。その間、現地の状況は日に日に厳しさを増していった。

政府は17日までに日本人の大使館員や国際協力機構(JICA)職員、出国を望む邦人を第三国に退避させた。米軍と連携し、実際の移送では英国軍の協力を得た。このとき日本に過去20年間協力してきたアフガン人職員らは取り残された。

英国が駐アフガン大使を現地にとどめ、アフガン人への査証(ビザ)発給などの作業を続けたのと対照的だ。

日本の外務省は今回の救出対象の邦人は数人で、アフガン人職員とその家族を含む協力者は数百人と想定した。

政府が派遣した自衛隊の輸送機「C130」が拠点とするパキスタンのイスラマバードからカブールの空港に到着したのは26日になってからだ。出国希望者が空港まで来られず、複数回の輸送が空振りに終わった。27日に出国した邦人1人が最初の退避者だった。

欧州は着々と計画を進めた。ドイツやベルギー、オランダは自国民とアフガン人協力者の退避作戦を終了したと発表した。ドイツは5千人ほどを国外に脱出させた。

東大の鈴木一人教授は日本政府の危機意識の乏しさを指摘する。「大使館などで協力していたアフガン人の方針が決まらないまま、大使館員が先に脱出したのは拙速だった」と述べた。「日本は緊急事態対応の計画が十分でない」と説明した。

一連の経緯で他国との協力などソフト面の課題も浮かび上がった。

政府はアフガンの日本大使館に防衛駐在官を置いていたが、17日に他の大使館員とともに退避した。自衛隊機の派遣のため、防衛省が現地に先遣隊を向かわせたのは22日。この間、現地に自衛隊員は不在だった。

米欧各国はカブール陥落後も現地で軍関係者が情報交換を続けており、ここでも出遅れた。

その後、いったん周辺国に出た大使館職員らがアフガンに戻り、派遣された自衛官とともにカブールで退避希望者の支援にあたっていた。

日本の今回の退避オペレーションには①首都カブールの空港までの移動②本人確認③アフガンからの脱出④日本への輸送⑤日本への入国――という関門がある。

最大の問題は邦人やアフガン人らの空港への移動だ。米国や欧州の一部の国は軍用ヘリコプターを市街地に飛ばし、脱出を進めた。

自衛隊の場合、自衛隊法の制約で米軍によって安全が保たれている空港を出ると活動できず、空港までの安全な移動を手助けできない。

岸信夫防衛相は23日、空港までの移動手段は「各自で確保していただくしかない」と述べた。

今回の出動は外国での騒乱時に邦人らを輸送できると定める自衛隊法「84条の4」に基づく。同条項に「安全に実施できると認めるとき」との要件がある。

政府はカブールの空港内は米軍により安全が保たれていると判断し活動を認めた。空港外の市街地については米軍のコントロールが及ばず、治安が悪化しているため活動範囲に含めなかった。

より強い武器使用権限を付与する「84条の3」を根拠とすれば、自衛隊が外国で生命の危険がある邦人らを保護できる。この条項は相手国の同意を厳格に求めている。タリバンが制圧した現在のアフガンで適用するのは現実的でなかった。

政府は憲法で自衛隊に自衛のための必要最小限度の武力行使しか認められていないと解釈しており、自衛隊法も活動範囲を厳しく制限する。特に今回のような部隊の撤退時は軍事上リスクの高い場面だ。自衛隊の対処にもおのずと限界はある。

海外での本格的な活動は現地で他国軍の手厚い支援を得ながら進めている。外国からの退避など同盟国にも余力がない場合、日本にはどこまで独自の行動ができるのか。

これまでもイラクへの派遣など自衛隊の海外活動を巡って、現実と制度上の制約とのギャップを憲法解釈で乗り切ってきた。今回は国家の役割そのものに関わる自国民保護という問題に直面し、そうした矛盾が改めて浮き彫りになっている。

【関連記事】邦人1人が空自機で退避 アフガン人職員らなお現地に
この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

米報告書、コロナ起源特定できず

米報告書、コロナ起源特定できず 中国に協力要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2801H0Y1A820C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国家情報長官室は27日、新型コロナウイルスの発生源に関する調査報告書の要旨を公表した。①動物から人間に感染②中国のウイルス研究所からの流出――の2つのどちらかを結論づける決定的な証拠を得られず、特定できなかったと説明した。真相解明には中国の協力が必要と指摘した。

バイデン米大統領は声明で「透明性を求める意見を中国は拒否し、情報を提供しないようにし続けている。完全に情報共有するよう各国とともに圧力をかける」と強調した。中国の反発は確実だ。

要旨によると、起源は2つの仮説のどちらかが妥当としながらも「情報機関の意見がわかれている」と表明した。4機関及び米大統領の諮問機関である国家情報会議(NIC)は動物からの感染と分析し、別の1機関は中国の武漢ウイルス研究所からの流出を支持する見解を示した。

さらに別の3機関は追加情報がなければ判断できないとした。ウイルスが生物兵器として開発されたものではないとの見解では一致し、遺伝子が操作された可能性も低いとの見方を示した。

そのうえで「新たな情報を得られない限り、起源についてより信頼性の高い説明ができない」と説明した。中国は情報の共有を拒んでいるとして「中国政府のこうした行動は、国際社会からの圧力へのいらだちに加えて調査の進展に不安を抱えていることの表れである」と記述した。

要旨は2ページで、報告書の大半は機密情報扱いのため公表されていない。バイデン氏は5月末、発生源を巡る追加調査と90日以内の報告を米情報機関に指示し、今週に報告を受けた。 』

テロ再び、世界秩序に試練

テロ再び、世界秩序に試練 アフガン爆発100人超犠牲に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN272J70X20C21A8000000/

『【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】アフガニスタンの首都カブールの国際空港周辺でおきた自爆テロは27日、犠牲者が米兵13人を含む100人超に拡大した。米同時テロから約20年を経ての惨事は世界がなおテロの脅威に直面している現実を浮き彫りにする。イスラム主義組織タリバンの「勝利」に刺激されたイスラム過激派による国際テロが拡散する懸念もある。

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・自爆テロのイスラム国、タリバンのアフガン掌握に焦り

AP通信は当局者の話としてアフガン人の死者が少なくとも95人にのぼったと報じた。犯行声明を出したのは過激派組織「イスラム国」(IS)だ。2015年にアフガンとパキスタンにまたがる地域を一方的に領有したと主張するIS系勢力のIS「ホラサン州」が関与したとみられている。米軍で中東地域を統括するマッケンジー中央軍司令官は「車両を使った自爆テロがおきる可能性が極めて高い」とテロが続発する可能性を指摘した。

ISは本拠地としていたシリアとイラクでの占領地域の大半を失ったが、その活動を信奉するテロリストが各地で勢力を維持している。アフガン全土をほぼ制圧したタリバンはISと対立関係にあり、制圧直後にIS「ホラサン州」のトップを処刑していた。今回のテロはその報復の可能性もある。

タリバンは首都カブール制圧にともない市内の刑務所に収容されていた国際テロ組織アルカイダ戦闘員ら過激派の多くに恩赦をあたえ数千人を解放した。それ以外にもアフガン各地の刑務所から多数の過激派が解放されたり脱走したりしたもようだ。

シリアでかつてアサド大統領が刑務所の囚人を一斉解放し、それがISの勢力拡大につながった歴史に重なる。さらにISがイラク軍の放置した兵器や銀行に保管してあった現金を手にして勢力を広げたように、アフガンでは米軍やアフガン政府軍の兵器が過激派の手にわたりかねない懸念もある。

アフガンにおけるタリバン支配の復活は世界各地のイスラム過激派を刺激しかねない。世界のテロはISのバグダディ指導者が「カリフ国家」の建設を宣言した14年をピークに減少傾向にあったが、今回のようなテロ作戦の「成功」を過激派が宣伝や戦闘員の勧誘につかうのは確実だ。

中東やアフリカ、アジアで圧政や貧困、格差といった問題に憤りをおぼえる若者たちの一部はイスラム過激主義に共感を覚えているとみられる。公共サービスが崩壊した国家では過激派が教育や弱者支援などの役割を担い、支持を広げる。

シリアとイラクの拠点を失ったISの戦闘員はリビアやシリア、イエメンなどの内戦国にわたったとみられている。アフリカのマリはイスラム過激派の活動が活発だが、旧宗主国フランスは6月に部隊の削減方針を発表した。後ろ盾を失って敗走を余儀なくされたアフガン政府軍の二の舞いを演じかねない。

アフガンで米兵に死者が出たのは20年2月以来で、バイデン米政権では初めてだ。バイデン大統領は26日の記者会見で「代償を払わせる」と述べ、IS系組織への報復計画の作成を米軍に指示したと明らかにした。

ただ、それはかつてのように米国が「テロとの戦い」に再び注力することを意味するわけではない。米同時テロがあった01年は米国が冷戦後唯一の「超大国」として世界秩序をけん引していた。しかし、当時は米国の8分の1にすぎなかった中国の国内総生産(GDP)は20年には約7割の水準にまで迫り、米国の国力は相対的に低下。「世界の警察官」として振る舞う余裕はなくなった。

バイデン氏はアフガンへの増派は不要との認識を示し、サキ大統領報道官は31日に迫る米軍の撤収期限も維持すると説明した。米国はなお1000人規模で残るとみられる米国人とアフガン人協力者の国外退避計画について、米軍撤収後も継続する方針を打ち出している。

ただ、現地に米軍がいなくなったあとどう円滑に続けるのかは見通せない。「タリバンと調整を続けている」。サキ氏はこう説明したが、詳細は明言を避けた。

テロ対策には各国の連携や貧困国への支援が欠かせないが、多くの国は新型コロナウイルス対策など国内問題で手いっぱいの状況だ。過激派は各国の協力の不在を見透かしている可能性がある。国際社会が対テロで結束を示せるかが問われる。』

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年(2021)8月28日(土曜日)

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月28日(土曜日)
通巻第7030号  
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カブール,ISIS─Kの自爆テロで130名が死亡。米国激怒
  タリバン、「彼らは米国と共通の敵。米大使館員は残って欲しい」
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 8月27日にカブールの空港で起きた自爆テロは多くの死傷者をだして、この余波で自衛隊の邦人脱出計画は白紙に戻った。C130機は邦人一人を乗せてイスタンブールへ戻り待機している。

そもそも駐カブール日本大使館には外務省職員が不在。すでに中東に移動している。このためJICAを中心とする邦人救出と言っても、リストもない。優先順位もないという大混乱。外務省の責任は極めて大きいと言える。

 退避開始から12日間で、およそ10万5000人がアフガニスタンを離れたが、残りの外国人がどれほど居るのか、誰も掌握していない。ホワイトハウスならびにペンタゴンは27日の爆発は一回だけだったと訂正した。そのうえで、「最悪の状況が数日内におこる」と警告を発し、またカブール空港は当面閉鎖された。

 タリバンは意外な声明を出した。
「米国大使館員は残って欲しい」と言い出したと言う。今後の交渉を行うにせよ、誰と話し合えば良いのか。カタール以外の連絡チャンネルが必要とした。

 この自爆テロによって、戦局は大きく変更した、あるいは変更に向かう。

 第一にバイデンは報復を示唆したが、犯行はタリバンの統制が及ばないISIS-K(イスラム国)が引き起こしたとほぼ断定された。
 第二にISは、「タリバンと米国の共通の敵」という位置づけになった。
 第三に米国への嫌がらせのための「自作自演」説が消えた。

 新しい状況のもと、次に何が起きるか?

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米軍、アフガンのIS系勢力に空爆

米軍、アフガンのIS系勢力に空爆 米兵殺害で報復
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280XB0Y1A820C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米軍で中東地域を管轄する中央軍は27日の声明で、アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)系勢力の「ISホラサン州」に対し空爆を実施したと発表した。米兵13人が犠牲になった26日の自爆テロに対する報復措置となる。

米軍はアフガン東部で無人機を使い、ISホラサン州の作戦立案者に対して空爆した。26日の自爆テロに関与した人物とみられる。初期段階の分析では標的1人を殺害したとしている。空爆による一般市民の被害はなかったと説明した。

バイデン政権によると、ISホラサン州の戦闘員が首都カブールの国際空港周辺で自爆テロを実施し、その後に米兵やアフガン市民に対して銃撃した。

バイデン米大統領は26日の演説でISホラサン州について「追い詰めて代償を払わせる」と強調し、報復に向けた作戦計画をつくるよう米軍に指示していた。テロ事件後に速やかに報復攻撃を行って、テロ組織に対して厳しく対処する方針を国内外にアピールする狙いがあったとみられる。』

空爆で死亡したアフガニスタン攻撃の計画に関与したISISテロリスト

空爆で死亡したアフガニスタン攻撃の計画に関与したISISテロリスト、米軍は言う
https://www.newsweek.com/isis-terrorist-involved-planning-afghan-attacks-killed-airstrike-us-military-says-1623923

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

フガニスタンのカブール空港付近で自爆テロで160人以上のアフガニスタン人と13人の米軍兵員が死亡してから48時間も経たないうちに、米軍の空爆でISIS-Kの計画者が死亡したと伝えられている。

無人ドローンによって行われたストライキは、同国の東中部国境沿いのナンガハル州で起こった。州はカブールの東約125マイルです。

米中央軍のビル・アーバン大尉報道官によると、ストライキは民間人の犠牲者を出さなかった。

イスラム国のテロ組織の地域支部であるISISホラサン(ISIS-K)は、空港で8月25日に起きた自爆テロの責任を主張した。グループの声明は、今後の追加攻撃について警告した。

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Afghanistan ISIS-K airstrike drone Kabul terrorist bombing

米軍はドローンによる空爆を行い、8月25日にカブール国際空港で起きた自爆テロの背後でISIS-K計画者が死亡した。この画像では、MQ-9リーパーは2007年8月8日までにネバダ州インディアンスプリングスのクリーチ空軍基地で飛行します。

イーサン・ミラー/ゲッティ

ISIS-Kプランナーを殺害した空爆は、民主党のジョー・バイデン大統領が木曜日の爆撃の責任者を処罰すると約束してから24時間以内に起こった。

「この攻撃を行った人々だけでなく、アメリカに危害を加えることを望む人には、これを知っています- 私たちは許しません」と、バイデンが言いました。「私たちは忘れません。私たちはあなたを追い詰め、あなたが支払うようにします。

木曜日の夕方の記者会見で、ホワイトハウスのジェン・プサキ報道官は、バイデンが米国国防総省の最高指導者と毎日会合を開き、現場の状況の変化を理解し、軍が追加の軍隊や資源を必要としているかどうかを尋ねると述べた。

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プサキは、大統領がテロ攻撃の脅威に対応するために軍隊を増やすことを計画しているかどうかは言わなかった。この攻撃は、バイデンが8月31日にこの地域からすべての軍隊を撤退させる期限の前に、アメリカ人と同盟国を迅速に避難させようとする米国の努力を複雑にしている。

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アフガニスタン難民が米国に入国する—私たちが知っていることはここにあります
すべての同盟国が去らなければ、米国のEvacリストはタリバンのキルリストになる可能性がありますか?
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タリバンは木曜日のテロ攻撃を非難し、将来の攻撃を止めるのを助けることを約束した。

「イスラム首長国は国民の安全と保護を非常に懸念している」とタリバンのスポークスマン、ザビフラ・ムジャヒドはツイッターで共有した声明の中で述べた。「邪悪な円は完全な力で停止されます。

ボルチモア大学公共・国際問題学部のイワン・サッシャ・シーハン准教授はニューズウィークに対し、「ISIS-Kとタリバンの間に失われた愛はほとんどなく、実際、グループは競争が激しい。武装勢力はタリバンの権力統合を損なう」

米国はISIS-Kの攻撃に対抗するためにタリバンと情報を共有する必要があるが、シーハンは米国とタリバンの協力が長く続くとは思わないと語った。

「将来の米国の姿勢には、アメリカの利益を保護し、そうでなければアメリカの祖国で訓練できる資源を流出させるために、秘密作戦、ドローンストライキ、不安定な作戦が含まれるだろう」とシーハンは言った。

タリバンはまた、8月31日の撤退期限まで出国する意思のあるアフガニスタン人の出口を確保するのを助けることを約束した。

ニューズウィークはホワイトハウスにコメントを求めた。』