増える在宅患者、届かぬ医療機器

増える在宅患者、届かぬ医療機器　体制作りが急務
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『新型コロナウイルス患者が自宅療養するための医療機器活用が十分に進んでいない。自宅療養者（療養先調整中含む）が過去1カ月で9倍に急増し、配布・生産が追いつかない状況だ。呼吸困難に対応するための酸素濃縮器は医師の立ち会いが必要とされるなど制約がある。効率利用できる体制づくりやメーカーの増産が急務だ。

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コロナ患者が在宅で利用する医療機器には、空気中に21%ある酸素を25～30%に高めて投与するための酸素濃縮器や、指に装着して血中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」がある。現在の課題は数量の確保と、効率的な活用に向けた体制づくりだ。

厚生労働省によると「自宅療養者等」と「療養先調整中」の合計人数（8月18日時点）は全国では12.7万人で、7月21日時点の1.4万人から急増した。都内でも0.6万人から3.4万人に増え、増加傾向が続く。

数万単位で増えた自宅療養者数に対し、都が確保した酸素濃縮器は約500台。ほぼすべてが稼働中で、都は販売会社5社に追加を要請中だ。23日には救急搬送を要請した患者が短期滞在する「酸素ステーション」の運用を始めたが、当初の規模は130床。都とは別に区などが独自に用意している酸素濃縮器もあるとはいえ、心もとない。

厚労省も「近い時期に感染者数が減少に転じなければ不足する恐れがある」と指摘する。8月13日には経済産業省と連名でメーカーに安定供給と増産を求める通知を出した。厚労省の担当者は「合計で月1千台以上の増産が必要」とみる。

パルスオキシメーターも不足する懸念が強まっている。返却は自宅療養者任せで、利用可能な台数が目減りしている可能性がある。約7万5千台を確保している都も返却数は「把握していない」（担当者）という。

大阪府も府管轄の保健所などで約1万7千台確保しているが、8月中に3千～4千台を追加するためメーカー側と調整中だ。神奈川県は8月21日から1人1台としていた方針を1家族1台に転換している。

メーカー側も増産を急ぐ。酸素濃縮器は従来、全国に20万人弱いる慢性呼吸不全患者が主な利用者で、出荷台数は月に2千～5千台程度だった。4月ごろには業界全体で在庫を1千～2千台積み増したが注文が急増。国内最大手で50%前後のシェアを持つ帝人は「需要すべてに応えるのは難しい」と説明する。

パルスオキシメーターは、国内大手のコニカミノルタが6月以降は月産でコロナ禍前の約20倍を生産。オムロンは計画値の約2倍の注文があり、売り切れ状態。9月に生産委託先からの供給を増やす見通しだ。

酸素濃縮器もパルスオキシメーターも、壁は半導体不足だ。フクダ電子は酸素濃縮器や生体情報モニターなど幅広い製品の生産に影響が出ているという。あるパルスオキシメーターメーカーは「マイコンを中心に10種類以上の半導体が不足している」と明かす。

酸素濃縮器が増えるだけでは効率利用に結びつかない。使用の判断は保健所や医師が担うが、インド型（デルタ型）の変異ウイルスの感染急拡大で入院調整そのものが停滞しているのが現状だ。

酸素濃縮器の装着・回収にあたっては、そのつど診察が必要なため、利用台数が増えるほど医師の確保が課題になる。反対に「医師なし」で利用可能にするには、適切な酸素吸入量の設定など安全を保証する仕組みづくりが不可欠だ。

都内の保健所では毎日1回以上、自宅療養者と電話などでやりとりし、血液中の酸素飽和度や体温を聞き取る。酸素飽和度が93%以下になると、酸素投与が必要な「中等症2」にあたり、入院が必要となるが、受け入れ先の病院が見つからないケースが増えている。

「酸素投与は医療行為にあたるため、酸素濃縮器も医師しか使えない。まずは医師会などに連絡して、自宅に行ってもらうところから調整しなければならない」と保健所担当者は話す。ただ都が確保している機器の大半は貸し出され、濃縮器そのものが足りていない。医師が自分の病院から持ち出す例もあるという。

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