みずほ銀行、ATM130台一時使えず

みずほ銀行、ATM130台一時使えず 今年6回目の障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235AT0T20C21A8000000/

 ※ ちょっと、これはオカシい気がする…。

 ※ 何らかの「工作」、「攻撃」のニオイがする…。

『みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国で最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

入出金の途中にATMが止まり、預金の引き出しなどができなかったケースが8件あったが、復旧後に手続きを終えたという。みずほ銀行では、20日に機器の故障が原因で全国の店舗窓口で取引ができなくなる事態が起きたばかり。2021年に入りすでに5度のシステム障害を起こしており、改めて早期の改善策が求められそうだ。

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

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ひとこと解説 先週金曜のシステム障害の報に「これで5ストライク」と断じる声が経済官庁から聞こえてきました。週明け早々「ストライク」の数がさらに増えてしまいました。

システムに故障やトラブルはつきものとはいえ、あまりのタイミングの悪さに驚きを禁じ得ません。みずほはとにかくまず、先週からの障害の原因を特定し、速やかに公表すべきです。

2021年8月23日 18:36いいね
23 』

今週(8 月 16 日~18 日)公表した感染者の行動歴

今週(8 月 16 日~18 日)公表した感染者の行動歴
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/263516.pdf

※「pref.gifu」とあるから、岐阜県発表の行動歴だろう…。

『1 実家に帰省し親族又は友人と会食

〇50 代女性:愛知県の実家に親族10人程度が集まり、お墓参り後に一緒に食事。

〇30 代女性:九州の実家に帰省。他県からも親族が帰省し、親族5人で会食。
後に他県から来た親族の陽性が判明。

〇20 代男性:発症前に県内の実家へ帰省し、友人5人と居酒屋ハシゴし飲み歩き。

〇10 代男性:実家がある関東へ帰省。帰省先で友人と複数日に渡って遊興施設や
観光地を訪問。

2 家族や友人と旅行

〇20 代女性:発症前に、関西の友人宅に滞在し友人宅でのパーティーに参加。
パーティー参加者8名のうち5名の陽性が後に判明。

〇10 代女性:友人3人とカラオケし、その後、別の友人3人と三重県へドライブ。
同日夜にさらに別の友人3人とカラオケし、その4人全員が陽性判明。

〇20 代女性:発症前に複数回、友人親子の家へ家族で遊びに行く。友人宅ではマス
クなし。また、友人2家族と計11人でとリゾート施設でBBQ。

3 友人や親族との会食

〇20 代女性:友人3人と名古屋市の居酒屋で飲食。うち1名が後に陽性と判明。

〇20 代男性:発症前に、三重県のナイトクラブでパーティーに参加。

〇20 代男性:発症前に夫婦で結婚式へ参加。その後の2次会から4次会まで参加。

〇20 代女性:発症前に友人と4人で朝から晩まで遊ぶ。その後も複数の友人と
会い、県内又は県外で会食を繰り返していた。

〇10 代男性:発症前に友人を自宅に呼んで4人で食事し、その後麻雀。後に会食
及び麻雀のメンバーに感染者がいたことが判明。

〇20 代男性:38度以上の発熱があったにも関わらず、友人と居酒屋で飲食。

〇30 代男性:友人10人と名古屋市内で会食。そのうち1人が発熱していた。

4 友人とバーベキュー(BBQ)

〇20 代女性:自宅や河川敷で友人とBBQ。また複数日に友人と県内で飲み歩く。

〇20 代男性:発症前に友人8人で集まりBBQ。その後カラオケを行った後、
飲食店で飲食。

〇20 代女性:発症前にSNSで知り合った6~7人で県内の河川敷でBBQ 』

 ※ こういうアホウが、コロナを撒き散らしているわけだ…。

 ※ そして、医療は崩壊し、自宅療養中に亡くなったりする人が増加して行く…。

 ※ いくら「識者」が警鐘を鳴らしても、「理解できない」んだから、ダメの皮だ…。

「五輪」の蚊帳の外で思ったこと

「五輪」の蚊帳の外で思ったこと
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00131/

 ※ くれぐれも、脳血管系の疾患(脳出血、脳梗塞)には気をつけよう…。

 ※ 特にコロナ下の今、救急搬送されても、すぐに入院できるのかどうかすら、怪しい話しだからな…。

『久しぶりです。
 またしても、やや長めにお休みしました。
 と、まずは、休んでいた間の事情についてお話しします。

 とは申せ、すべてを明かすわけにはいかない。理由は、私が、インターネット経由でテキストを読んでいる読者を信用していないからだ。
 読者にもいろいろな認識の人間がいる。
 仮に95パーセントの読者がマトモな感覚の持ち主であるのだとしても、残りの5パーセントがあらかじめ悪意を抱いて文章を読みにかかる人間であれば、書き手の側が想定している前提は、そっくりそのまま、台無しになる。
 少なくとも病気の話はできない。

 以前、ある疾患で入院したことがあって、その時は、自分なりに穏当な書き方を心がけたつもりでいたのだが、結果はさんざんだった。
 一部の心ない読者が、各方面に悪意ある情報を拡散したことで、私は、一定期間、いやな気持ちを味わう羽目に陥った。
 あの時の繰り返しは避けたい。

 とにかく、100人の読者のうちにねじ曲がった読解を拡散しにかかる人間が1人か2人混入しているだけで、すべての情報は害意一色に染まったカタチで転写・拡散されることになる。それゆえ、自分がかかっている病気について、正確なところをそのまま無邪気に書き記すことはできない。
 病気以外の個人情報についても同様だ。極端な話、たとえばニンジンがきらいだとかきらいじゃないとかいったお話を書くことさえ、なるべくなら回避したいと思っている。なんとなれば、私は、読者を信用していないからだ。というよりも、21世紀の情報環境に信頼を置いていないと申し上げた方が良いかもしれない。

 ……と、かくのごとき状況を踏まえた上で、現時点で、すでに明らかになってしまっていて取り返しのつかない事情を勘案しつつ、以下、現在の状況を、箇条書きでお知らせしておくことにする。

※ オダジマは2021年の7月27日に、脳梗塞で救急搬送されて、ある病院に入院していた。
※ その病院は、2019年の4月に、やはり脳梗塞を発症した折に、しばらく入院してお世話になっていたところで、今回も同じ病棟の同じ医師にかかった。

※ 2019年の脳梗塞に比べると、今回は梗塞の起こった場所、症状とも違っている。

※ 症状について申し上げるなら、今回の方が重篤だった。内容は発声の困難と、右手、右足の不自由、および嘔吐感と視野の焦点の乱れなどなど。

※ ただ、入院中に血栓を溶かす薬剤の点滴を受け、またリハビリの先生の助けをいただくなどして、症状はかなり改善した。

※ 2019年の脳梗塞では、梗塞そのものよりも、梗塞が起こった原因が、わりと深刻で、そのことが各種の検査を長引かせ、転院して治療を続ける理由にもなっていたのだが、なにが問題だったのかは具体的にはお知らせしない。

※ 今回の脳梗塞は、症状こそ前回より重かったが、血栓が起こった機序は、前回とは別で、なんというのか、はっきりしていない。

※ ともあれ、最初に搬送された病院で、CT、MRI、心電図、各種エコー検査などなど、さまざまな検査と治療を受けて、1週間が経過した8月3日に、この2年ほど、主に別の病気に関連する用事で、通院のカタチでお世話になっている病院に転院した。

※ 転院した理由はお知らせしない。

※ 転院先の病院で、引き続き、いろいろな治療と検査と投薬とリハビリを受けて、8月13日に退院した。

 ……以上が、公式に告知できる今回の入院の事情ということになる。』

『要するに、私は7月27日に脳梗塞を発症して、以来、約3週間入院していたわけだ。
 さいわい、退院後の現時点で残っている症状は、ごくわずかだ。気づかない人は、気づかないかもしれない。ともあれ、現時点では、それほど軽微な後遺症でおさえこむことができている。
 とはいえ、小脳で起こった梗塞で死滅した脳細胞は、二度と復活しないのだそうだ。
 死滅した部分の機能は脳のほかの部分が代替的に機能することで補完できるのだそうだが、すべてを補完できるとは限らない。なので、今後は慎重に行動しなければならない。
 幸運だったのは、前回の経験と知識があったためなのか、自分の中で起こっている異変にいちはやく気づくことができたことだ。だから、その場で即座に救急車を呼ぶ判断ができた。

 もうひとつ幸運だったのは、脳梗塞の発症が、7月27日という日付のうちに起こったことだった。この日は、東京都内で、救急車が比較的自由に動けたギリギリのタイミングだったかもしれない。

 発症および救急連絡が3日遅れていると、20分弱で病院に搬送される展開は難しかったかもしれない。1週間遅れていたら、救急車もさることながら、都内の主立った病院の救急医療体制が逼迫していた可能性がある。この点は、一分一秒を争う脳卒中の患者にとって、ラッキーなことだった。

 今回は、読者のみなさんに向けて、最低限の帰朝報告のほかに
「日常とはなにか」
 というポイントについて、いま自分が考えている内容を、なるべく率直にお話ししておきたいと考えている。

 退院後のあわただしい時期に、あえてこんなぼんやりとした話題を持ってきた理由は、ひとつには、退院間もない身である自分が、いまだに時事問題やら政局やらについて、原稿を書く気持ちになれないでいるからだ。

 もうひとつの理由は、入院する度に思い知らされることなのだが、自分のアタマで考えているつもりでいた思考が、実は、生活の澱(おり)にすぎなかった気がしているからだ。

 じっさい、ある日突然入院患者の身の上となってみると、あらまあびっくり、感じることも考えることも、すっかり以前とは違ってしまっている。それだけではない、自分の目に飛び込んでくる景色そのものが、入院前とは別世界になってしまっている。

 ずっと昔、20代の若者だった頃に脚を折って入院した時のことを思い出す。
 その折は、2カ月+2週間ほどの入院期間だったのだが、若かったせいなのか、私は入院前とは別の人間になって退院した。

 簡単に言えば、人生観が変わってしまったわけだ。

 それまで、とりあえず目先の課題を適当にこなすことに主眼を置いていた自分の考え方というのか、方針に、疑問を抱くに至った次第なのである。

「待てよ」
 と、病院のベッドで、天井を眺めながら、私は考えた。
「オレは、一生こんな調子でやって行くのか?」
 と、ここで余計なことを考える時間を与えられてしまったことが、私を退社させ、さらに、退社に続くぶらぶら者の生活へと導いたのである。

 ついでに申せば、退院と同時に、私は少年漫画誌の購読をやめている。
 およそ3カ月ぶりに読んだいくつかの漫画が、まるで面白くなかったからだ。

「あれ?」
 と私は思った。
「オレは、こんなものを夢中になって読んでたのか?」

 公平を期して言えば、漫画が突然つまらなくなったわけではない。
 漫画作品の水準がいきなり低下したのでもない。
 なんというのか「習慣」で読んでいた部分を取り除いて、純粋に作品として対峙してみると、たいして面白いものでもなかったという、単純な話だ。

 人付き合いでも同じことだし、通勤や業務にかかわるさまざまなルーチンでもそうだ。つまり、一旦習慣から離れてしまってみると、自分が真剣にかかわっていたつもりでいる動作や感覚のひとつひとつが、白々しいお芝居に還元されてしまうのだ。
 おかげで、漫画は、私の弱点になった。』

『子供だった時代から少年漫画誌を仲間内で回し読みするサークルを組織して、なんだかんだ4誌ほどの少年漫画誌と2から3誌の少女漫画誌を欠かさずに読んでいた私の漫画教養は、23歳で脚を折った時に、なぜなのか、水泡に帰してしまったのである。

 なにが言いたいのかをお知らせしておく。

 菅義偉、ならびに森喜朗や安倍晋三、さらに石原慎太郎や小池百合子の各氏が、オリンピックの開催を通じて画策していたのは、おそらく「これ」だった。

 「これ」というのは、平たく言えば「国民のアタマの中身を一旦リセットすること」に相当する。

 個々人の考えや感覚やアタマの中身をリセットさせるためには、入院させれば良い。ひと月も入院していれば、たいていの人間は別人になる。
 「国民」という言葉でひとくくりにされるような雑多な集団の意識を変えるためには、「共同体験」をさせるに限る。たとえば、戦争やショッキングな景気変動に直面すれば、国民の心持ちはかなり劇的に変化するだろう。

 ただ、戦争や恐慌は、いかにもリスキーだ。
 そこで、五輪だ。
 カネは多少かかるし、手間もそれなりにかかる。もちろん、下準備やら工作やらにはびっくりするような労力を傾けなければならない。
 でも、洗脳効果は大きい。

 なにしろ、「日常」が、ぷつんとその時点で途切れてしまう。
 毎度おなじみのテレビ番組も、編成テーブルごと、ゼロからすっかり組み換えになるし、ニュースもなにもかも中断になる。
 で、メディア経由で伝わってくる情報は、メダルが積算で何個だからどうしたとか、命がけの特訓によりハチのアタマで死んでもラッパを離さなかったからどうだったといった調子の、戦時報道一色になる。

 3週間、こんな調子の国家的狂奔が続くことになれば、結果は明らかだ。
 国民は時事ネタを忘れるだろうし、政局にも興味を失う。
 万々歳じゃないか。

 さてしかし、私は、7月27日からの3週間入院していた。
 つまり「東京五輪2020」のオリンピック期間の大半を、私は病院のベッドの上で過ごしていたわけだ。

 だから、私は、ひとっかけらもオリンピックを見ていない。
 五輪に熱狂していた人々もいたはずだし、その彼らの熱狂を苦々しい気持ちで眺めていた人も少なくないはずだ。しかし、私は蚊帳の外にいた。

 このことは、今後、私の強みになるだろう。
 いや、もしかしたら、逆かもしれない。

 実は、私は、退院してからこっち、自分たちの暮らしているこの社会で起こっているあれこれにまっとうな関心を抱くことができずにいる。
 おそらく、この先3カ月は、新聞の紙面をマトモに読むことができないだろう。というのも、以前のような熱意をもって、社会や政治の話題に追随することそのものに疲労感を覚えるからだ。

 これは弱みなのかもしれない。
 あるいは彼らの狙い通り、なのだろうか。
 いずれにせよ、冷ややかな気持ちで暮らす市民がいることは、彼らにとって、脅威であるはずだ。
 そうあってほしいものだ。

(文・イラスト/小田嶋 隆)

【編集部より】小田嶋隆さんと、その親友、故・岡康道さん、進行役の清野由美さんの軽妙洒脱な鼎談企画「人生の諸問題」、続編「人生の諸問題 令和リターンズ」。その大部分は掲載期間を終えて長らく非公開になっていましたが、このほどようやく全記事が読めるようになりました。第1回から第93回目が、連載最終回の「『旅立つには早すぎる』~追悼 岡 康道さん」から、公開を開始しております。第94回以降は「人生の諸問題」でお読みいただけます。

延々と続く無責任体制の空気はいつから始まった?

現状肯定の圧力に抗して5年間
「これはおかしい」と、声を上げ続けたコラムの集大成
「ア・ピース・オブ・警句」が書籍化です!

ア・ピース・オブ・警句
5年間の「空気の研究」 2015-2019
[画像のクリックで別ページへ]
 同じタイプの出来事が酔っぱらいのデジャブみたいに反復してきたこの5年の間に、自分が、五輪と政権に関しての細かいあれこれを、それこそ空気のようにほとんどすべて忘れている。

 私たちはあまりにもよく似た事件の繰り返しに慣らされて、感覚を鈍磨させられてきた。

 それが日本の私たちの、この5年間だった。
 まとめて読んでみて、そのことがはじめてわかる。

 別の言い方をすれば、私たちは、自分たちがいかに狂っていたのかを、その狂気の勤勉な記録者であったこの5年間のオダジマに教えてもらうという、得難い経験を本書から得ることになるわけだ。

 ぜひ、読んで、ご自身の記憶の消えっぷりを確認してみてほしい。(まえがきより)

 人気連載「ア・ピース・オブ・警句」、満を持して刊行。

 『小田嶋隆のコラムの切り口』『日本語を、取り戻す。』に続き、『災間の唄』も発売中です

この記事はシリーズ「小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。』

チャートで見る人口減の世界

経済成長・高齢化・移民… チャートで見る人口減の世界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20E3K0Q1A520C2000000/

『人類が初の減少局面を迎える。20世紀に人口を4倍に増やした人口爆発は陰りをみせ、今世紀にピークを迎える見通しだ。経済成長、物価、生産性、社会保障――。人口増を前提とした時代が終われば、世界も変わらざるを得ない。

【関連記事】
・人類史、迫る初の人口減少 繁栄の方程式問い直す
・労働輸出国で細る若年層 移民政策、国の盛衰占う
爆発的な増加に陰り

出所:国連

人類誕生以来、人口の増加は緩やかだった。それが一転したのはこの200年のことだ。産業革命や衛生・栄養環境の改善、医療の進歩などで、世界の人口は爆発的に伸びた。国連は2100年に世界人口が109億人に達すると予測する。

人口のピーク、前倒しも

出所:国連

しかし最近、このピークが早まるという予測が相次いでいる。米ワシントン大は世界の人口減少は国連予測より早く訪れ、2064年の97億人がピークだとみている。

増加のけん引役はアフリカだけに

出所:国連

今後の人口増の大半はアフリカが占める。人口の成長をけん引してきた中国は今まさにピークを迎え、2022年にも減少に転じるとの予測がある。中国に代わって人口トップに立つインドを含めアジア全体が2055年にもピークを過ぎ、移民の動きを除けば増える地域は事実上アフリカだけになる。

国別でもアフリカの存在感強まる

国別の人口上位も様変わりする。1950年には日本や欧州各国が上位に入っていたが、将来はナイジェリアやコンゴ民主共和国、エチオピアなどアフリカ諸国が台頭する。

「働き手」の減少、世界で加速

出所:国連

人口減少は労働力の低下に直結する。少子高齢化が進展し、世界では15~64歳の働き手の数(生産年齢人口)が全人口よりも急ピッチで減る。1980年に世界の国・地域のうち生産年齢人口の伸びがマイナスだったのは全体の6%だった。2020年では中国やフランスなど約23%、60年にはメキシコ、インドなど過半の国が減少局面に入る。アジアの減少が顕著で、増加し続けるのはアフリカなど世界でも一部だ。

豊かになる前に老いるアジア

注:国連、米保健福祉省のデータから作成。各国のカッコ内は高齢化社会から超高齢社会までの期間、年

65歳以上が人口の7%超を占める「高齢化社会」から21%超の「超高齢社会」へ、世界が駆け抜ける。超高齢社会まで156年かかったフランスに対し、日本はわずか38年。タイ(30年)や韓国(26年)はさらに短い。アジアは十分に豊かになる前に老い、成長の果実を取りこぼす。

増えない働き手、経済に逆風

注:国連のデータを基に日経算出
少子高齢化で、働き手が人口比で多い「人口ボーナス」期にある国が急減している。少ない働き手が多くの高齢者を支える「人口オーナス」という逆風下にある国が増え、経済成長にとって大きな課題となる。

経済も低成長時代に突入か

注:出所は国連、Maddison Project。1人あたり成長率はデータのある米英伊スウェーデンの10年間平均

過去200年、人口増加と経済成長は連動してきた。人口が増えなくなれば、経済の伸びも踊り場を迎える「低成長時代」が現実味を帯びる。

強まる移民頼み、文化の衝突も

出所:国連

出所:国連の2020年のデータ

働き手を増やすための有効な手段は海外から人材を招き入れることだ。これまではアジアやアフリカが供給源として存在感を示してきた。一方、移民を受け入れてきた国も文化の衝突や極右勢力の台頭など悩みを抱える。民族の伝統を守るのか、異なる文化や価値観を持つ人々とともに成長を目指すのか、国のあり方も問われる。』

アフガニスタンからの邦人退避で自衛隊機派遣表明

アフガニスタンからの邦人退避で自衛隊機派遣表明 官房長官
(※URL、省略)

※ C130。

※ C2。

『アフガニスタン情勢の悪化を受け、加藤官房長官は、記者会見で、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めることを明らかにしました。

この中で、加藤官房長官は、アフガニスタン情勢が流動化している中、出国を希望する人たちの安全な退避が国際社会にとって喫緊の課題になっていると指摘しました。

そのうえで、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めるとして、第1陣として、23日夕方、輸送機1機が出発し、最終的には、C130輸送機2機とC2輸送機1機が任務に当たる予定だと明らかにしました。

そして、加藤官房長官は「現在、カブール空港では、アメリカ軍が空港内と周辺の安全確保や、周辺区域での航空管制を行い、航空機の離着陸が正常に行われている。タリバンについても、カブール空港からの人員輸送を妨害する動きは見られていない」と述べ、現地での輸送の安全は確保されているという認識を示しました。

また「政府としては、運用上も国際法上も問題が生じないよう、関係しうる当事者の同意を得るための意思疎通を図っている。ただ、緊急的措置として人道上の必要性から安全が確保されている状況で自国民などの退避のために輸送を行うものであり、仮に明確な同意がとれていないとしても、国際法上、問題ないと考えている」と述べました。

一方、加藤官房長官は、輸送を行う対象について「今回は、邦人、大使館の職員などをはじめとした関係者や家族の輸送を念頭に進めている。実際、そうした皆さんが、どこまで空港に結集して来られるのか、不確実なところがある。また、場合によっては、他の国から、いろいろな意味での要請が来る場合もあるかと思う」と述べました。

また、輸送する人数については「機微な話なので、現時点ではコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。

海外での自衛隊による輸送 これまでに4回

今回のように、治安情勢が悪化した海外で日本人の安全を確保するため、自衛隊法に基づき、自衛隊が輸送を行ったケースは、これまでに4回あります。

初めて実施されたのは平成16年で、自衛隊が派遣されていたイラクで情勢が悪化したことから、現地で取材活動にあたっていた日本の報道関係者10人を航空自衛隊の輸送機で隣国のクウェートまで退避させました。

また、平成25年にアルジェリアで起きた人質事件の際には、政府専用機を派遣し、無事だった7人と、亡くなった9人を日本に運びました。

平成28年には7月に2度行われ、バングラデシュの首都、ダッカで起きた襲撃事件では、死亡した7人と家族を日本まで運んだほか、その翌週には、政府軍と反政府勢力の間の武力衝突で治安が悪化した南スーダンから、航空自衛隊の輸送機を使って大使館職員4人を退避させました。

“日本人の安全確保” 5年前の安保関連法施行で拡大

海外で自衛隊が行うことのできる日本人の安全を確保する任務は、5年前の安全保障関連法の施行によって拡大されましたが、今回の派遣は従来の自衛隊法に基づくもので新たに可能になった任務は行われません。

従来は、自衛隊法に基づいて部隊が行えるのは、国外退避のための日本人の「輸送」とされていました。

しかし、平成25年にアルジェリアで起きた日本人の人質事件を受けて、空港や港に航空機や艦艇を派遣して輸送する従来の任務に加え、車両による陸上での輸送ができるようになりました。

さらに、安全保障関連法の施行によって、輸送だけでなく、日本人の救出や警護も可能になりました。

これに伴って自衛隊の武器使用が認められる範囲も拡大され、自分の身を守る場合だけでなく妨害行為を排除するなど、「任務遂行のための武器使用」も可能になりました。

安全保障関連法に基づく救出や警護の任務は、これまでに実施されたことはなく、今回も行われません。

C130輸送機とは

C130輸送機は、※※県にある航空自衛隊の※※基地に16機配備されています。

全長はおよそ30メートル、主翼を含めた幅はおよそ40メートルで、乗員を除いて最大で92人を輸送できます。

また、5トンの人や荷物を載せた状態でおよそ4000キロ飛行する能力があるということです。

自衛隊がこれまで行ってきた国連のPKO=平和維持活動や、イラク派遣、それに国際緊急援助活動など、海外での任務にもたびたび派遣され、物資や人員の輸送にあたってきました。

また、自衛隊法に基づく海外での日本人輸送でも活用されていて、平成16年にはイラクから日本の報道関係者10人を隣国のクウェートまで退避させたほか、平成28年には、政府軍と反政府勢力の間の武力衝突で治安が悪化した南スーダンから、日本大使館の職員4人を輸送しました。

C2輸送機とは

C2輸送機は最新鋭の国産輸送機で、乗員を除いて最大で110人を輸送することができます。

現在、※※県にある航空自衛隊※※基地に10機、※※県にある航空自衛隊※※基地に1機の、合わせて11機が配備されているということです。

海外への部隊の派遣や物資の輸送といった任務に対応するため、従来の輸送機より大型化し、航続距離も長くなっていて、最大で36トンの人や荷物を載せられるほか、20トンを搭載した状態でおよそ7600キロ飛行することができます。

これまでに、UAE=アラブ首長国連邦やオーストラリアなど、海外への運航訓練を重ねてきたほか、去年6月には、海賊対策からの帰国中に不具合を起こした海上自衛隊の哨戒機の整備を支援するため、整備要員や機材をベトナムまで輸送しました。』

「北部同盟」の残存部隊が反タリバンの狼煙。三箇所を制圧

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月23日(月曜日)
通巻第7024号  
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 「北部同盟」の残存部隊が反タリバンの狼煙。三箇所を制圧
   「パンジシールの獅子」の遺児が軍事的反撃を声明
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 アフガンがタリバンの手に落ち、アフガン・イスラム首長国(阿富汗伊斯蘭酋長国)を宣言した。ともかくタリバン(塔利斑)がカブール(喀布爾)を軍事的に抑え込んだのは事実である。『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(8月21日)に拠れば、国際空港での犠牲は20名となり、労働者が逃げ出しため、施設が十全に機能していない。軍用機専用となったので、パキスタン空港はカブール便を中断した。

 しかし、国内で全体主義統治が始まるかと言えば逆で、すでにタリバンに軍事挑戦を始めた軍閥がある。パキスタンの有力紙「ドーン」に拠れば、パンジシール渓谷の周縁三箇所で反タリバン軍閥が、タリバンを押し出した。一方で統制がとれていない軍閥のなかには略奪行為を行っている。本質は山賊と変わらず、人を殺すことは知っていても組織的軍隊としての行動規範がない。

 かつてソ連と戦ったムジャヒディーンの「北部同盟」の司令官であり、国防相にもなったマスードは「パンジシールの獅子」と呼ばれたカリスマだった。
パンジシール渓谷の一帯だけはソ連軍もタリバンも手が出せなかったため、タリバンに教唆されたアルカィーダの偽装ジャーナリストによってマスードは暗殺された。2001年9月9日。NY貿易センタービル襲撃の二日前だった。

遺児のアフマド・マスードは8月19日に、「父の後を継ぐ準備がある」と宣言した。
マスード元国防相は反ソビエト・反タリバン連合を統率した英雄でもあり、その残存勢力はカブールの北東150キロのパンジシール渓谷に部隊を集結させた。およそ6000人の武装集団で、ヘリコプター数機、装甲車などを保有しているが、いずれも30年前のソ連製という(『ドーン』、8月22日)
 米国はただちにタリバンに経済制裁を課したため、ATMからの現金引き出しが殆ど出来なくなっている。ウエスタンユニオン、マネーグラムなどが送金作業を中断し、在米のアフガン資産95億ドルを凍結した。IMFは融資を中断している。
 

 ▼ロシアも中国もタリバンへの警戒を緩めてはいない

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「タリバンはアフガニスタン全土を支配しているわけではない」と指摘する一方で、タリバンへの抵抗勢力がパンジシール渓谷に集結しているとの情報があると先の動きを裏付けた。

 ロシアはタリバンとの対話を重視し、モスクワにタリバン幹部を招いた(8月7日)が極度の不信はぬぐえなかったという。
 たしかにタリバンはロシアに敵対しないし、アフガニスタン領内からロシアへテロリストの出撃基地にすることはないと言明し、そのうえでアフガニスタン国内にアルカイーダもISも居ないとまで発言したが、そもそもタリバンに「そんな統率力はない」というのがロシア外務省の分析である。

 タリバン幹部が今後一切、敵対しないし、出撃基地にはしないと言明しているのはモスクワ、北京、テヘランに対する外交辞令のようなもので、国内にアルカイーダとISが潜伏していることは歴然としている。

 米軍はすでに5800名のアメリカ兵をカブール空港の警備に派遣しているが、空港までたどり着けないアメリカ人があり、市内は依然として混乱の極にある。米国内ではバイデン批判が高まり、トランプ前大統領は、この無様なバイデン政策を徹底的にこき下ろした。

 モリソン豪首相は「8月21日夜から22日未明にかけ、航空機でアフガニスタンの首都カブールから300人以上のオーストラリア国籍者を退避させたと明らかにした。豪州人のほか、アフガン人でビザ保有者や、ニュージーランド人、米英人も含まれた。

 ロシアの情報筋は「タリバンは一枚岩ではない。極端に言えば部族ことの軍閥の寄り合いであり、そのうえ地域軍閥意識が強く、各派がお互いに信じ合っていない」とする。
つまり、状況が変われば、いつでも殺戮、内訌に走る、いはば山賊集団が呉越同舟しているとみてよいのである。

 中国の王毅外相もタリバン幹部を天津に招いて会談したが、「アフガニスタンの政策決定はアフガニスタン自身が決めることであり、希望することは穏健に速やかに安定へむけてのあゆみだ。ただしアフガニスタン国内には不穏な要素が充満しており、予断を許さないだろう」とロシアとほぼ共通の認識であることがわかる。

 タジキスタンにおいてロシア軍とタジキスタン軍は合同演習を重ねているが、中国も特殊部隊を派遣しておりタジク軍との軍事演習。おもにカウンター・テロ戦争の演習を繰り返している。

 カブールでは、カルザイ元大統領、アブドラ元副大統領らが、カンダハールからカブール入りしたタリバンナンバー2のバグダールらと新政権構想の話し合いに入っている。現在はカブールの治安確保対策が主に話し合われているという。
     
 ☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽

「How climate change helped strengthen the Taliban」

Cara Korte 記者による2021-8-20記事「How climate change helped strengthen the Taliban」
https://st2019.site/?p=17352

『アフガニスタン人の収入の6割は、農業収入である。
 過去20年、アフガニスタンのGDPのうち2割から4割は、農業がつくりだした。

 特産品としては、石榴、松の実、レーズンがある。
  ※松の実は中共が早くから航空便で輸入している。もちろん政策的な輸入であろう。
 しかし近年、旱魃と洪水がこもごも発生するようになり、農民は借金が嵩んでいる。
 政府が農民の面倒を見なければ、タリバンがそこに入ってくる。

 また、農村で喰えない若者は、タリバンに加入すれば、日当5ドルから10ドルにありつける。

 アフガニスタンで旱魃が発生すると国内に餓死者が出る。2018年には数千人が餓死した。

 アフガニスタン南部の農村で芥子栽培が増えたのは、芥子は他の穀物ほど降水・灌漑水を必要としないからである。

 ※芥子畑をナパームで焼き払えば却って地域が不安定化するなどといった本末転倒の屁理屈でアフガンの麻薬産業を20年間も育成してやった結果がすべてタリバンの軍資金となって今日の事態を招いているのに、西側の「専門家」どもはまだ芥子畑を撲滅してはならぬなどとと言っているのだから呆れるしかない。国連アドバイザーはタリラリピーポーか? 』

「Protests in Pakistan erupt against China’s belt and road plan」

Shah Meer Baloch 記者による2021-8-21記事「Protests in Pakistan erupt against China’s belt and road plan」
https://st2019.site/?p=17352

『中共が40年借り上げ、中共企業が大工事中の、パキスタンのバロチスタン州にあるグァダル港。
 この工事のせいで用水と電力が涸渇してしまい、さらには違法シナ漁船のトロールで沿岸海産資源が根こそぎにされているというので、住民が反発を強めつつあり。

 ついに今週、漁民と地元労働者が、道路封鎖の挙に出た。タイヤを燃やし、気勢をあげた。
 警察が排除する過程で、2名が怪我。

 金曜日には、シナ人労務者を港に運ぶ車列の最後尾車両が爆弾テロにやられて1人負傷。まきぞえで路傍の子ども2人は死亡。

 バロチスタン解放軍BLAが犯行声明を出した。

 先月、9人が爆殺されたのは、「ダス・ダム」の建設現場に向かうシナ人たちであった。
 4月には、駐パキスタンの中共大使がホテルで殺されそうになったが、無事であった。
 バロチスタンはパキ中央政府から見放されたような低開発地方で、グァダル市の場合、電気はなんと、隣国イランから買わねばならない。ところが最近、このイランからの給電が滞るようになった。どうやら、イラン領内の水力発電所のダムが、渇水に悩まされているかららしい。

 中共はグァダル市のために石炭火力発電所を建設してやるという約束だったのに、ぜんぜんそれを果たす気がない。

 パキ政府による住民に対する事前説明会では、中共が開発することでグァダルは「パキスタンのシンガポールに生まれ変わる」と薔薇色の未来を語っていた。嘘だった。

 先月、パキ当局は5隻の中共の違法操業トローラーを拿捕した。グァダル近海で密漁していた証拠の魚も押収された。
 これに対してシナ政府は、5隻は悪天候を避けるために近海にいたのだとシラを切り通しており、悪事を認めようとしていない。

 ※そろそろ中共はパキスタンとつきあうことが面倒くさくなってきたはず。これからはアフガニスタンに事業の中軸をシフトさせるだろう。』

送金・ビザ発給停止を例示

送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置
(2019年3月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/

『麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

参院財政金融委で答弁する麻生財務相(12日)

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

〔共同〕』

“徴用工裁判:その三菱重工は間違い?

“徴用工裁判:その三菱重工は間違い? 差し押さえ企業を間違ったままで許可する裁判所って……”
http://rakukan.net/article/483050973.html

  ※ 何をやりたいのか、さっぱり分からんな…。

『その三菱じゃない? ……LSエムトロン公示ハプニング(韓国経済新聞・朝鮮語)
https://n.news.naver.com/article/015/0004594529

裁判所が三菱重工業との取引したLSエムトゥロンの物品代金債権について、過去18日の差し押さえの決定を下したが、これは間違って記載された公示から始まったことが分かった。

22日、LSグループによると、LSは非上場会社であるLSエムトロンのトラクター原材料の主要な調達先を再度記載して今週初め訂正公示する予定だ。2018年度のLSエムトロンの事業報告書と2020年度LSグループの事業報告書には、LSエムトロンのトラクター原材料調達先として三菱重工業を明示した。

裁判所決定文を受けた後、LSエムトロンは取引先は三菱重工業ではなく、三菱重工業エンジンシステムとの契約と釈明した。公示を誤ったのである。三菱重工業エンジンシステムは、三菱重工業の孫会社である。ガスタービン、原子力エネルギーなどの大規模な発電・エンジン事業をする三菱重工業は農業用機械、エンジンなどは扱っていない。同社の関係者は「通常の会社名が長い場合、省略して開示することが慣行だった」とし「公示により誤解がもたらされたことによる責任を認めて、遅かれ早かれ訂正公示を上げたい」と語った。

LSグループは、このような内容を入れる釈明書を20日、裁判所に提出した。裁判所は、当該債権の債権者が実際に三菱重工業エンジンシステムであることを確認する方針だ。 (中略)

債権者を正確に確認することなく決定を下した裁判所も、いくつかの責任があるという声が出ている。チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は、「LS側に債権者が三菱重工業であることを確認後、決定しても遅くはないだろう」と述べた。
(引用ここまで)

 なんだろな。

 LSグループの公示文に「取引先:三菱重工」って書いてあったので、徴用工裁判の原告側が「これだっ!」とばかりに差し押さえを申請。
 で、裁判所も事実を調査することなく差し押さえを決定。
 ……なんだろな。

 原告側が拙速だったのはまだ分からないでもないんですよね。
 三菱重工側に動きを悟られたくないという部分もあるでしょうし。
 でも、裁判所がそれに釣られて事実確認もせずに差し押さえするとか、もうね……。

 大山鳴動して鼠一匹……どころじゃない弱々な結果に終わりました。
 取引企業違いとか笑い話以下。
 ただまあ、こうして原告側が取引企業を狙って差し押さえまでやろうとしていることが判明したのはよかったかな。
 決定的な敵対行為、示威行為を躊躇しないという部分が分かったことは収穫でした。』

個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本

個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本 対策遅れも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04AML0U1A800C2000000/

 ※ オレも、今般の身内の不幸に際して、提出書類の収集のために、随分と役所の窓口を訪れた…。

 ※ その時感じた感想は、「随分、”個人情報”の管理は、厳重なものなんだな…。」と言うことだ…。

 ※ 特に、”マイナンバー”については、凄かった…。まず、殆んど”本人”以外は申請できないくらいに、ガチガチに固めている…。

 ※ ある場面では、「家族全員の”承諾書”の提出が、必要です。」と言われた…。

 ※ 「個人情報」と言っても、住所、氏名、年齢、性別くらいのものだ…。書類提出目的も、年金関係とか、保険関係とか、半ば”公的”なものだ…。

 ※ そういう提出関係で、なんでそんなに厳重にする必要があるんだ…、と思った…。
 ※ それに反して、企業関係(民間)の管理に関しては、記事にある通りユルユルだ…。
 ※ このチグハグさは、解せん話しだな…。

『個人情報の漏洩問題に関し、日本と欧米で企業への罰則の格差が目立っている。欧米当局はセキュリティー対策が手薄な企業に巨額の制裁金など厳しい姿勢で臨むが、日本では企業の責任が問われる例が少ない。データ漏洩の被害者の不満が募るうえ、一部の専門家は「日本企業の対策の甘さを招き、結果的に国際的な競争力も低下させかねない」と懸念している。

個人情報保護委員会、取り合わず
「本当にこれで対応は終わり?」。婚活マッチングアプリ「Omiai」を利用していた会社員の20代女性は驚いた。同サービスを運営するネットマーケティングは5月、外部からの不正アクセスを受け最大で約171万アカウント分の運転免許証やパスポートなどの画像データが漏れた可能性があると公表した。

同社からデータ流出の恐れがあると知らされた女性は、すぐに個人情報の削除を要請。だが8月にやっと届いた返信は「調査のため削除できない」との内容で、不安が消えなかった。「個人情報保護委員会にも問い合わせたが、取り合ってもらえなかった」という。

ネットマーケティングはこの件に関し「被害者のデータは、ネットから遮断したサーバーに保存している」と説明。「非常に申し訳なく思っている。対象者が非常に多く、非常に多くの問い合わせを頂いたことなどから一部で対応が遅れてしまった」などと話す。

日本の個人情報保護法では、個人情報を漏洩した企業の責任を問うハードルが高い。同法は企業に適切な情報管理を行うよう義務付けるが、一部の例外を除きデータ漏洩自体を直接罰する規定はない。法令違反が明らかなら個人情報保護委員会が改善を求める勧告や措置命令などを出し、その命令に違反すると罰金などが科せられる仕組みだ。

違反が疑われる場合に、個人情報保護委員会が指導や助言などの行政処分を下すこともできる。だが現在と同じ手続きになった2017年から21年3月までに、最も重い「命令」が出されたのは2件で、勧告は5件のみ。指導や助言は800件以上あるが「ほとんどの場合、企業名は非公表」(影島広泰弁護士)だ。

被害者が自力で民事裁判を起こし、情報漏洩による精神的苦痛やプライバシーの侵害を主張して損害賠償を求めることは可能だ。ただ弁護士費用や裁判の準備で少なくとも数十万円以上のコストが見込まれ「実際に裁判に踏み切る人は少ない」(金田万作弁護士)。

勝訴しても、過去に裁判で認められた賠償額は1件あたり数千円が相場で、割に合うとは言い難い。04年にブロードバンド「ヤフーBB」の約450万件の顧客情報が流出した際、損害賠償訴訟を起こしたのは、たった5人だった。

欧米では高額制裁相次ぐ
欧米では対照的に、データ漏洩を起こした企業に当局が高額の制裁金を命じる例が相次ぐ。代表的なのが欧州の一般データ保護規則(GDPR)だ。

GDPRは18年5月の施行以来、欧州各国の当局が企業などに制裁金の支払いを命じた例は計約700件に及ぶ。例えば英国当局は19年、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が大量の顧客情報を流出させた問題で、約1億8千万ポンド(約270億円)の制裁金を科すと発表。その後、新型コロナウイルス禍による業績低迷を受けて2千万ポンド(約30億円)に減額されたが、セキュリティーの甘さが巨額な制裁につながると示された。

米国でも、企業の責任を問う動きが厳しさを増す。20年施行のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)では不適切な管理によって個人情報が漏洩した場合、当局による執行対象となるだけでなく消費者は1人あたり100~750ドルの損害賠償を企業に請求できると定めた。「同様の規定は他の州や連邦レベルでも検討されている」(ディパロ真紀・米国弁護士)という。

消費者の信用評価を手掛ける米エクイファクスが17年にサイバー攻撃により約1億4千万人の個人情報を流出させた問題では、同社が19年、米連邦取引委員会(FTC)などに7億ドル(約770億円)の制裁金を支払うことで合意した。うち最大4億2500万ドルが、消費者への補償に充てられる。

情報漏洩の責任を巡る日本と欧米の差は、企業の対応力の違いにも反映している。

日本IBMによると、データ漏洩が起きてから会社がそれに気づき、被害拡大防止の対策を完了するまでに、日本企業は平均で288日かかっていた。ドイツ企業(160日)の約1.8倍に及び、対応が遅さが目立つ。日本IBMの小川真毅・セキュリティー事業本部長は「(日本は)規制が緩いため、経営層が重要課題と認識しないこともある」と話す。

各国の個人情報保護法制度に詳しい杉本武重弁護士は「日本の漏洩事案は、欧州などの基準から考えれば巨額制裁の対象になりうる場合も少なくない」と指摘する。日本法だけの対応に慣れてしまうと、海外向けのビジネスで当局からの制裁対象となるリスクが高まる可能性もある。

個人情報の取り扱いを巡っては、経済界などに「規制や罰則が厳しすぎると事業活動を萎縮させかねない」との懸念もある。だが消費者のプライバシー意識が高まり、”世界基準”の対策が求められる場面は増えている。顧客層などを勘案しつつ、日本法にとどまらない対応も必要とされる。

(渋谷江里子)

22年施行の改正保護法 実効性が課題

欧米に比べ個人情報保護ルールが緩いと指摘されることもある日本だが、徐々に変わりつつある。2022年4月に全面施行する予定の改正個人情報保護法では、企業の情報漏洩への対応が強化される見込みだ。

不正アクセスで個人情報漏洩が起きた際、個人情報保護委員会への報告や個人への通知が義務付けられる。現行法では委員会への報告は「努力義務」、個人への通知は「望ましい」とされるにとどまっていた。

企業への罰則も強化された。最大50万円だった罰金が1億円まで引き上げられ、20年12月から先行施行されている。

ただ改正法の運用には課題も残りそうだ。企業への罰金が適用されるのは、委員会からの命令に違反した場合や個人情報を不正な目的で第三者に提供した場合など、限定的な運用になる可能性がある。現行法でも企業が罰金を命じられたケースは公表されていない。法改正がどこまで実効性を伴うかが問われる。』

【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」

田中龍作ジャーナル | 【横浜市長選】「菅首相が敗れた選挙」 来週早々から政局
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025588

『選挙戦最終日。夜のとばりが下り始めた頃、候補者が最後の力を振り絞って訴える。マイク納めには、選挙戦のすべてが集約される。

 小此木陣営のマイク納めはあまりに淋しかった。大都市横浜の市長を決める選挙のマイク納めともなれば、大物議員がズラリと並んで当たり前である。

 駆け付けた大物議員は石破元幹事長だけ。小泉進次郎環境相、河野太郎ワクチン担当相、三原じゅんこ副厚労相は、地元神奈川県連の要人であるのにもかかわらず姿を見せなかった。

 自民党政権が続きさえすれば、小泉氏、河野氏は有望株だ。「岸田」「高市」…永田町では早くも次期首相の名前が取り沙汰されている。「菅の次」をめぐって永田町では熾烈な争いが始まっているのである。

 菅首相の最側近とされる小此木候補の選挙に駆け付ければ、巻き添えを喰らうことになりかねない。

「菅首相(のコロナ失政)が影響していないか?」とフリ―ジャーナリストが質問すると、小此木氏は「関係ない」と答えた。他人のせいにしない小此木氏らしい対応だった。=21日、桜木町 撮影:田中龍作=

 選挙戦終盤になって小此木陣営は「コロナ対策」のフレーズが付いたポスターに貼り替えた。

 コロナ対策に失敗した菅首相に大きく足を引っ張られた小此木陣営の選挙戦を象徴するような「新ポスター」だった。

 タウン誌上で小此木氏は菅首相の全面支援を受けた。「菅首相に叛旗を翻した方が良かった」。恨み節が、支持者から聞こえてくる。

 横浜市長選挙は「菅首相が敗れた選挙」だった。

 早ければ23日、遅ければパラリンピック閉幕直後の9月7日頃。「菅退陣」の報が駆け巡りそうだ。

       ~終わり~ 』

横浜市長に野党系・山中氏

横浜市長に野党系・山中氏 IR「誘致行わない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC132F70T10C21A8000000/

 ※ この人、データサイエンスの専門家で、別に「コロナの専門家」では無い…。

 ※ 「医師免許」持っているのか調べたが、分からんかった…。

 ※ ただ、「医師免許を持っていると言う人が現れたのか」と言っているものは、見つけた…。

『任期満了に伴う横浜市長選が22日投開票され、無所属新人で元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=が、元国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、現職の林文子氏(75)ら7人を破り、初当選を決めた。

投票率は49.05%。2017年の前回より11.84ポイント上がった。

山中氏は22日夜、記者団の取材に応じ、カジノを含む統合型リゾート(IR)への対応について「横浜市として誘致は行わない。この宣言を早期に出す」と表明した。市長就任後、速やかに誘致を撤回する手続きに入る意向も示した。新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種の加速や治療機会の確保などに取り組む考えを示した。

横浜市長選で過去最多となる8人が立候補した。IRの誘致の是非が主な争点となった。

IRの撤回を訴えた山中氏は立民のほか、共産、社民両党の支援を受け「野党共闘」の候補として支持を広げた。

小此木氏は市内に選挙区のある菅義偉首相が支援した。自民党の市議の大部分と公明党の支援を固めたが、及ばなかった。3期12年の実績とIR誘致推進を掲げた林氏も伸び悩んだ。

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やまなか・たけはる=早大院修了、九州大医学部付属病院、国立がん研究センターなどを経て、横浜市立大医学部教授。埼玉県出身、48歳。

◇横浜市長選開票結果    
当506392山中 竹春 無新
325947小此木八郎 無新
196926林  文子 無現
194713田中 康夫 無新
162206松沢 成文 無新
62455福田 峰之 無新
39802太田 正孝 無新
19113坪倉 良和 無新
       (選管最終)〔共同〕
【関連記事】
・横浜新市長の山中氏、データサイエンスの専門家

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室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事

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ひとこと解説 事前調査から山中氏が勝つことはある程度明らかになっていましたが、投票終了と同時に選挙結果確定が報じられるゼロ打ちのインパクトは大きいです。

選挙区ごとの投票結果を見ると、菅首相の選挙区である衆院神奈川2区(横浜市の西、南、港南区)では、3区とも10ポイント近く離されて小此木氏が山中氏に負けています(小此木氏がぎりぎり勝ったのは自身の衆院選挙区の一部である鶴見区のみ)。

自分の選挙区でさえ全面支持した候補者を勝たせられない。今後「菅おろし」が加速するのは間違いないでしょう。

2021年8月23日 8:50いいね
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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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分析・考察 ハマのドンが「菅下ろし」のため未知数の山中氏を勝たせた。

山下ふ頭でのIRを反対する藤木企業の藤木会長は自民党員で小此木氏の名付け親であるにも関わらず、反IRで小此木氏と呉越同舟となる山中氏を支援。

ドンは菅首相の地元支援者だが、もともとIR招致に積極的だった菅・小此木陣営と距離を置いた。

山中氏と小此木氏の得票差は菅政権のコロナ対策に対する市民の怒りの表れ。山中新市長は早期にコロナ対策で結果を出さないと立民に逆風が吹く一方、自民党にはポスト菅を模索するきっかけを与えた。

河野大臣が総裁選に出馬するか。なおドンは支持者決定前の3日、外国特派員協会での会見で「林(市長)以外なら誰でもいい」と言った。

2021年8月23日 7:23いいね
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竹中治堅
政策研究大学院大学 教授

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分析・考察 選挙は当初IR誘致が争点になると考えられていた。

しかし、閣僚を辞めて出馬した小此木八郎氏は菅首相との関係が深く、首相が小此木氏の全面支援に乗り出したため、選挙は政権のあり方やコロナ対策を問う性格を帯びるようになった。

選挙結果は、横浜市民の多くが菅政権やコロナ対策を支持しなかったためであろう。多くの世論調査での政権への評価と合致する。

菅政権への支持が低迷し、コロナ対策の評価が低いのは菅首相が対策を進める上で世論を尊重してこなかったからである。例えば、第三波では多くの世論調査で過半数が緊急事態宣言の早期発出を求めたのに、発令は遅れた。今後、首相は世論により耳を傾け、対策を講じることが求められる。

2021年8月23日 10:38いいね
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竹内薫
サイエンスライター

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別の視点 横浜市民です。期日前投票をしました。統合型リゾートはカジノによる治安悪化を懸念する市民も多く、逆に経済活性化の切り札として期待する地元経済界の動きもあり、大きな争点となりました。横浜も新型コロナのワクチン接種が遅々として進まず、市民のイライラも募っています。専門家としてテレビ出演の多かった山中元教授が「IR反対、ワクチン接種推進」をわかりやすく訴求しました。小此木氏と林氏で自民党が分裂し、保守陣営は完全なドタバタ劇を展開しました。この状況で仲間割れをしていては勝てませんよ。

2021年8月23日 9:43いいね
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新井紀子
国立情報学研究所 教授

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別の視点 自民党が神奈川三区選出の小此木氏衆院議員を辞任させてまでも擁立した今回の横浜市長選は、有権者の「一人一票」が持つ力を自覚させる結果になった。

あと2ヶ月以内に行われる衆議院選。現首相といえども、地元の小選挙区を勝ち抜かなければならない。

「どうせ、自民党の長老が決めるのもの」と思っている総理の座を、誰も想定していない方法で根底からひっくり返す力が自分たちにはあるという民主主義の基本を、神奈川2区の有権者はリアルに認識してしまったのではないか。

2021年8月23日 9:29いいね
103 』

自治体システムまだ昭和仕様

自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1057X0Q1A810C2000000/

『9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。

氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、現状ではシステムごとにデータ形式が異なる。

例えば氏名。大手Aが手掛けるシステムは姓・名を別々に保存するが、大手Bは姓名で1データだ。住所も大手Cのシステムでは、都道府県名・市町村名・番地・建物名が別々のデータだが、大手Dは都道府県から番地・建物名までで1データだ。生年月日も西暦と和暦の扱いなどに独自仕様が多い。

数十自治体でシステムを入れ替えたTKCの松下邦彦デジタルガバメント対応推進部長は「同じ情報でもデータ形式が異なれば外部連携やシステム乗り換えがしにくくなる」と話す。

大きな自治体ほどシステムが独自化する傾向がある。総務省によると、人口10万人以上の自治体の約8割が独自仕様だ。

弊害は大きい。独自システムの保守管理を担えるのは開発当時から関わる特定業者だけになりがちだ。委託先を変更しようとしても他の業者には技術面でハードルが高く、事実上、新規参入できない。「ロックイン(囲い込み)」と呼ばれる現象だ。競争が阻害され、非効率な旧式システムに巨費が投じられ続ける構図を生む。

現在の住民基本台帳制度が始まったのは1967年。日本のデジタル産業の勃興期と重なる。60年代以降は富士通や日立製作所、NECなどがコンピューター生産に乗り出した。70年代以降、自治体への大型コンピューター導入が加速し、業者間の競争も激しくなった。その結果「自治体ごとに独自開発やカスタマイズされたシステムが導入された」(TKCの松下氏)。

政府内では過去にもバラバラ仕様を統一する「標準化」の機運はあった。情報システム学会の砂田薫会長は電子政府構想を掲げた2001年のe-Japan戦略を挙げる。戦略に標準化の文言はあったが、インターネット普及率の底上げなどに重点が置かれた結果、実現しなかった。

今回も順調に進むと考える専門家は少ない。システムだけでなく業務にもご当地仕様が多いことがもう一つの懸念材料だ。

総務省が進める地方税システムの標準仕様の検討で、象徴的な出来事があった。

地方税実務は自治体によって大きく異なる。システムをそろえるにあたり、自治体から「未納なしの証明書は非課税でも出す必要がある」「固定資産税の減免は金額も入力できるように」など4万件超の意見が寄せられた。すべての要望に応えるのは到底不可能だ。

人材難も想定される。バブル崩壊後の90年代以降、システム保守・運用の外注が進む。システムを運用できる情報部門の人材は90年代までは各自治体に20~30人ほどいたとされるが、総務省の調査をもとにすると現在は平均5人ほどだ。「組織の体制縮小を危惧する声もあったが、外注頼みは止まらず仕様書を書けないほど調達能力は低下した」(行政情報システム研究所の狩野英司主席研究員)

システムの不統一や外注頼みは官民問わず、様々な分野で起きた世界共通の課題だ。IT(情報技術)先進国の北欧諸国や韓国などは一足先に対策をとってきた。

国連の電子政府ランキングで上位常連の韓国は政府傘下の地域情報開発院(KLID)が自治体向け業務ソフトを開発する。大企業の入札参加を排除し、囲い込みも防いだ。11年にデジタル化庁をつくったデンマークも中央政府と自治体が国民の基本情報だけでなく、居住環境などのデータ基盤を10年がかりで整備した。

英国やオーストラリア、エストニア、イスラエルなどは専門人材の招請にも熱心だ。豪ビクトリア州保健福祉省は外部の専門家を招き、省内でプログラマーを育成するなどして、外注頼みだった州の保健福祉関連システムの内製化に成功した。カナダ政府は米国連邦政府一般調達局などの専門家を招き入れている。

各国は14年設立の「デジタル・ネーションズ(DN)」と呼ばれる国際連携の枠組みに加入し、専門人材の交流や情報交換にも取り組む。日本のデジタル庁も国際的なネットワークに食い込み、先行事例や優秀な人材を取り込む不断の努力が欠かせない。

〈Review 記者から〉デジタル刷新 雇用にも課題

自治体システムの課題を探ると、人材と雇用の問題を口にする専門家が多い。雇用が流動的な国ほど古いシステムからの脱却がうまくいく傾向がある。逆に日本はIT(情報技術)人材の雇用が安定しているがゆえに、脱却が遅れがちだともいえる。

情報処理推進機構の国際比較調査では、日本のIT人材の希望勤務年数は約5割が「定年まで・働ける限りずっと」だった。発注する側も受注する側も、属人的で長期的な関係に「安定」を見いだすのだろう。だが、それはロックイン(囲い込み)と背中合わせだ。

インドやシンガポールの希望勤務年数は「2~5年」、米国や英国は「5~10年」が最も多い。雇用流動性が高い米国やオーストラリアなどは、政府・自治体で「システムとともに人員も合理化することもある」と行政情報システム研究所の狩野英司氏は指摘する。

スタートアップ企業のエンジニアなどが、2~3年で活躍の場を変える光景は日本でも珍しくなくなった。だが退職金や税などの制度も含め、日本の雇用環境は流動的な働き方への対応が進んでいるとは言いがたい。

政府が取り組むシステムやデータの標準化は、北欧先進国でも10年単位の年月をかけて進めた一大プロジェクトだ。聞こえのよい標語や目標を掲げるだけでなく、デジタル化を阻害する真因を非デジタル領域も含めて検証することもデジタル庁が担うべき課題だ。

(デジタル政策エディター 八十島綾平)

住民記録や地方税、25年度までに標準化

 大阪市に電子計算機が導入された1960年以降、自治体業務への大型コンピューターの導入が加速した。この時期、旧通商産業省は国産コンピューター振興策を進め自治体での国産機導入率は9割を超えた。コンピューターでの日本語処理が増えた80年代以降、メーカー独自の文字入力方式などによってシステムは独自性を増し、90年代以降のパソコン時代も自治体ごとのカスタマイズが常態化して「バラバラ」は改善されなかった。
長年の課題を解決するため、政府は2025年度までに住民記録や地方税など17業務で標準化を進める。システムの機能の標準化は各業務を所管する省庁が担い、データの標準化はデジタル庁が担当する。』