みずほ銀行「5度目」のシステム障害

みずほ銀行「5度目」のシステム障害、原因はDBサーバーのハード故障
山端 宏実、伊神 賢人 日経クロステック/日経コンピュータ
2021.08.20
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05941/

 ※ 全くの素人の勝手な「感想」だが、末端の運用要員が「やっちゃいけない”操作”を、やった。」んじゃないのか…。

 ※『業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障した』…。

 ※RDB(リレーショナル・データベース)って、”作法に則った操作”を行わないと、DB自体が”破損”して、正常に動作しなくなる…、と聞いたことがある…。

 ※ 確か、言語自体SQLとか使うんじゃなかったか…。

 ※『4件のシステム障害を受けて、第三者委員会が2021年6月にまとめた報告書は「MINORIの構造、仕組み自体に欠陥があったのではなく、これを運用する人為的側面に障害発生の要因があった」と結論付けた。』…。

 ※「これを運用する人為的側面」って、何だよ…。

 ※ 要するに、末端の運用要員の「誤操作」ってことじゃないのか…。

 ※「担当ベンダーは富士通で、同社のLinuxサーバー上で動作する。」…。

 ※ お安く上げようと考えて、「Linuxサーバー」を使ったはいいが、末端の運用要員まで、キチンと「Linux使い」になっていたのか…。

 ※ この業界、「下請けに丸投げ」が横行しているからな…。

 ※ しかも、「下請けの下請けの下請け…。」になっているのが、現状らしい…。

 ※『今回のシステム障害に関し、富士通は「お客様のシステムのことについては回答を控える」(広報IR室)とコメントした。』とか、お高く構えていられる立場にあるのか…。

 ※ それとも、度重なる「トラブル」を受けて、富士通側では「責任を負わなくても済む」契約内容に、改訂でもしたのか…。

 ※ 末端の運用要員は、みずほ側で「確保・調達する」とかなんとか…。

 ※ まあ、そんなところクサイ話しだな…。

 ※ 『NTTデータ・NECが震撼、日本のソフト開発費が「安過ぎ」て海外下請けが脱走
https://diamond.jp/articles/-/278146?utm_source=wknd_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20210821 』

『NTTデータ、NECと縁の深い大連で
下請け中国企業が逃げ出している

「『もう日本向けの仕事はやめたらどうですか。中国テンセント向けなど、もっと割のいい仕事が山ほどありますよ』。そう中国のパートナー企業の経営者に言われました」

 ソフトウエアのオフショア開発会社、大連プロックスソフトウェアを経営する若狭谷亘氏はこう苦笑いした。同社は国内企業からの発注を受け、中国・遼寧省大連市の拠点でソフトウエア開発を行っている。開発には自社エンジニアに加え、中国のパートナー企業とも連携している。

 パートナー企業とは平たく言えば「下請け」だ。つまり若狭谷氏は中国の下請けから、「日本の仕事は割に合わない」と言われたわけだ。若狭谷氏は近年、中国の下請け探しに苦労しているのだという。

 大連は1990年代から、日本企業を顧客とするオフショア開発を中核産業としてきた。NTTデータやNEC、日立ソフトウェアエンジニアリング(現日立ソリューションズ)といった、日本の大手企業を「お得意さま」とし、中国の大都市の中でもひときわ、日本とつながりが深い。日本語をよく理解し、日本企業の要望に応えられる開発企業やエンジニアが多いことで知られている。

 ところがその大連で近年、日本企業との取引を敬遠する動きが広がっている。これはNTTデータやNECといった企業にとって、さらには日本のIT業界全体にとって、由々しき事態である。(※ 無料は、ここまで。)』

 ※ こういう話しも、ある…。

※ Windowsベースのサーバーだと、こういうGUI画面で操作できる…。

※ しかし、Linuxベースだと、全部が全部そうはいかんだろう…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は2021年8月20日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で8月19日から20日に起こったシステム障害に関し、都内で記者会見を開いた。障害の原因は、営業店や行内端末と勘定系システムをつなぐ「業務チャネル統合基盤」のデータベース(DB)サーバーのハードウエア故障にあった。

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 みずほFGによると、業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障したのは8月19日午後8時57分。詳細な原因は調査中だが、「かなり複雑な壊れ方をした。冗長構成のバックアップ機器への切り替えは機能したが、(バックアップ機器に)故障が波及したようにみえる」(みずほFGの石井哲執行役デジタルイノベーション担当役員兼IT・システムグループ長兼事務グループ長)。

 結果的に復旧作業に時間がかかり、翌20日の営業開始に間に合わず、全463店舗で店頭における取引を受け付け・処理できなくなった。同日午前9時45分に融資や外為の一部を除いて店頭での取引の受け付けを再開し、午前11時58分にシステムが全面復旧した。

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業務チャネル統合基盤は富士通が担当

 業務チャネル統合基盤は新勘定系システム「MINORI」への移行に歩調を合わせる形で導入した。担当ベンダーは富士通で、同社のLinuxサーバー上で動作する。今回のシステム障害に関し、富士通は「お客様のシステムのことについては回答を控える」(広報IR室)とコメントした。

みずほフィナンシャルグループにおけるシステム構成の全体像
(出所:みずほフィナンシャルグループの資料などを基に日経クロステック作成)
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『MINORIを巡っては、2021年2月から3月にかけて、2週間のうちに4件のシステム障害が起こった。4件のシステム障害を受けて、第三者委員会が2021年6月にまとめた報告書は「MINORIの構造、仕組み自体に欠陥があったのではなく、これを運用する人為的側面に障害発生の要因があった」と結論付けた。

 みずほ銀行の藤原弘治頭取は会見で「第三者委員会でMINORIそのものに問題はなかったと評価をいただいている。現時点でハード障害の原因が特定されていないため、結論付けるのは早いかもしれないが、現時点で評価は変わっていないと思う」と語った。

記者会見で陳謝するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(中央左)やみずほ銀行の藤原弘治頭取(中央右)ら
(撮影:日経クロステック)
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 「再発防止に努めるなかでこのような事態が起こったことについて深くおわび申し上げる。役職員一丸となって内容や原因をしっかり精査し、再発防止策をさらに強固なものにする」。みずほFGの坂井辰史社長は会見でこう強調した。

 坂井社長は一連のシステム障害で記者会見のたびに再発防止を誓ってきた。しかし、顧客に大きな影響を及ぼすシステム障害を3月12日の4件目から半年を置かずに再び起こした。これまでの原因究明や再発防止策の結果に問題はなかったのか。2021年に入って「5度目」のシステム障害はみずほFGに疑問を投げかけている。』