バイデンは「他人を責めない」と約束した後、アフガニスタン紛争の指を指差す

バイデンは「他人を責めない」と約束した後、アフガニスタン紛争の指を指差す
バイデンのアフガニスタン発言は、「他人を責める」のではなく、「責任を取る」という彼の選挙公約とは対照的だった
https://www.foxnews.com/politics/biden-afghanistan-points-fingers-blame-others

 ※ ここは、従来、共和党寄りのメディアだ(トランプ政権末期には、ちょっと風向きが変わったようだったが…)。

 ※ バイデン氏、まあ、当分は責められるだろう…。

『バイデン大統領は、タリバンが国の支配権を迅速に奪還したアフガニスタンからの撤退に関する演説の中で、最高司令官として「責任を取る」という選挙公約に戻るように見え、バイデンが以前に主張した結果は「非常に可能性が低い」と主張した。

バイデンは月曜日、撤退の問題は、彼がドナルド・トランプ元大統領から「受け継いだ」和平協定の結果であると示唆し、彼の唯一の選択肢は「紛争をエスカレートさせ、何千人ものアメリカ軍をアフガニスタンに送り返す」ことの間にあると主張した。

「私は自分の決断の背後に真正面から立っています。「20年後、私は米軍を撤退させる良い時期が決してなかったという難しい方法を学びました」と、バイデンが言いました。「そういうわけで、私たちはまだそこにいます。

オバマ時代のアフガニスタン大使は、バイデンの「米国をリードする能力」について「重大な質問」

バイデンはまた、彼らの将来のために「戦う意志」を欠いているためにアフガニスタン軍に指を向けました。そして、彼は、米国のアフガニスタンの同盟国を避難させるゆっくりとしたペースは、「アフガニスタン人の一部は、まだ彼らの国のために希望を持って、より早く去りたくなかった」ためであると言いました。

ブレット・バイエル、アフガニスタンに関するバイデンからの未回答の質問をリストアップ

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コメントは、彼の行動に対して彼の「仕事をし、責任を取る」という当時の候補者バイデンの約束とは対照的です。

「これが言われなければならないとは信じがたいが、この大統領とは異なり、私は自分の仕事をして責任を取る」とバイデンは2020年6月に書いた。「私は他人を責めません。そして、仕事は私のことではなく、あなたのことなのです」

コメントを求められたとき、ホワイトハウスのスポークスマンアンドリュー・ベイツは、バイデンも「バックは私と一緒に停止する」と言った方法を指摘します。

ホワイトハウスのジェン・プサキ報道官は大統領の発言を擁護してツイートし、バイデンは「アフガニスタン軍が自ら戦う気がない戦争で戦い、死ぬべきアメリカ人に頼まないことを明らかにした」と述べた。

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大統領のイーストルームの発言は、彼がアフガニスタンの見事な崩壊の崩壊の中でバンカーダウンしたキャンプデイビッドからD..Cに戻った後に来ました。

バイデンは演説の後、何の質問も受けず、イーストルームから急いで大統領の隠れ家に戻った。』

タリバンの帰還後、カブール空港で起きた致命的な混乱のシーン

タリバンの帰還後、カブール空港で起きた致命的な混乱のシーン
https://www.washingtonpost.com/world/2021/08/16/afghan-kabul-airport/

 ※ ワシントンポストが、「混乱動画」を配信していることには、驚いた…。

 ※ 別に、軍産複合体と深いつながりというわけじゃ無いだろうに…。

 ※ やはり、イメージ失墜を憂慮してのスタンスか…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

によって
スザンナ・ジョージ

アダム・テイラー

ダン・ラモテ
および
ジェニファー・ハッサン

今日は午後4時58分.m EDT

カブール – 月曜日にカブールでタリバン支配の最初の丸一日は、国を逃れるための必死の最後の努力で、市内の国際空港で何千人ものアフガニスタン人による狂気のラッシュを見ました。

何百人もの人々が月曜日に離陸しようとしたとき、米軍機の車輪と一緒に走りました。他の人々は、前方に向かうように飛行機の側面を登り、エンジンが轟音を立てた。

一部の人々は、航空機が上昇しても足回りを保持し、少なくとも1人が離陸中に高さから落ちるように見えました。ある地元のアフガニスタンの通信社は、明らかにカブールの屋上に着陸した遺体の画像を公開しました。

空港で少なくとも7人の死亡が確認されたと、AP通信が伝えました。

悲惨な場面は、タリバンが米軍撤退のかかとで乗っ取った後のアフガニスタンの一部を席巻する恐怖のレベルを示した- アメリカ当局者がかつてひるまないコミットメントを約束した国の急いで放棄したと述べた政策決定批判者。

「わたしたちはどうなりましたか。「私たちは動物に変わりましたか」と、空港の一人の男性は、人々が肘をついて、彼らを海外に連れて行く飛行機の座席のために狭い階段を蹴るのを見て言いました。

この報告書の他の人と同様に、男は報復を恐れて匿名を条件に話しました。

その男は自分の周囲だけでなく、自分の身に不信感を抱いて首を横に振った。彼はまだ迅速な米国ビザの申請プロセスの真っ最中でした。タリバンの支配への復帰は非常に懸念されていたので、彼は家族と一緒に空港に到着し、バッグは詰め込まれましたが、ビザもチケットもありません。

タリバンがカブールを支配するアフガニスタンのシーン

しかし、カブールのダウンタウンの多くの地域では、月曜日は主に平和的に通過し、空港の混乱とは対照的でした。店は大部分がシャッターを切ったが、人々のトリクルは彼らのビジネスについて行っていた。銀行や官公庁などのサービスも閉鎖された。

タリバンの戦闘員は、グループの白旗を持つピックアップトラックで交通を織り込んだ。一部の戦闘機は検問所を設置し、他の戦闘機はアフガニスタンの首都で最も有名なランドマークで写真のためにポーズをとった。

いくつかの通りでは、それはほとんど変わっていないように見えました。女性はカラフルでファッショナブルな服を着ていた。反タリバンの英雄アフメド・シャー・マスードの肖像画は汚されずに残され、アフガニスタンの国旗は所定の位置にとどまった。

時折、タリバンの戦闘員は空中で怒って発砲して交通渋滞を解消した。そして、かつてアフガニスタン政府の権力の中心であったカブールのグリーンゾーンは、戦闘機によって強制された完全なロックダウンの下にあり、その多くはハンビーズや他のアメリカ製の装甲車に止まっていました。

「それは大丈夫ですが、そうではありません」と、タクシーの運転手は、カブールの路上で武装勢力の突然の出現を半分笑って言いました。彼はタリバンの支配下に住んだことがないし、彼は戦闘機に何を期待するか分からないと言いました。

「今は安全で平和的だが、これらはタリバンだ」と述べ、主に武力で支配し続けることをほのめかした。通りに沿ってオートバイの戦闘機は、若い男性のグループとセルフィーを取りました.

公の声明の中で、タリバンはアフガニスタンの民間人の支持を得ようとしているが、都市では武装勢力がオーバーランし、大量処刑やその他の人権侵害の報告は、彼らの買収後まもなく浮上した。

国防総省のジョン・カービー報道官は月曜日、米軍はカブールの国際空港で少なくとも2回攻撃を受けたと述べ、1人のアメリカ人が負傷した可能性があるとの予備的な報告を受けた。

カービィは、いくつかのトルコ軍や他の国際部隊と一緒に働く米軍が空港の飛行場と民間側を確保するために取り組んでいると言いました。

これとは別に、米当局者は、軍が空挺C-17から落ちたと思われる2人の明らかな死を評価していると言いました。

国防当局者は、問題の敏感さのために匿名を条件に話し、軍がビデオを真剣に受け止めていることを示した。「それは絶対に起こった」と当局者は評価した。

カブール空港からの混沌とした映像は、ソーシャルメディアや国際的な報道機関によって広く流布され、現在は失敗と思われる米軍キャンペーンの終結による壊滅的な人間の影響をはっきりと視覚的に表現しました。

あなたやアフガニスタン戦争の取り組みに近い人でしたか?あなたの話を聞かせなさい。

ビデオは、アフガニスタンの群衆が国を離れようとして集まるカブール空港での米軍の存在を示しています。#Afghanistan pic.twitter.com/T4CD092A0u

— TOLOnews (@TOLOnews) 2021年8月16日
カブール空港での争奪戦は、タリバンが急速に進むにつれて、撤退のタイムラインをスピードアップする大使館によって悪化しています。グループは3ヶ月の間に国の領土の保持を倍増し、1日でアフガニスタンの選出された政府を倒しました。

アフガニスタンのアシュラフ・ガーニ大統領は日曜日、無名の隣国に国外に逃れた。カブールの国際空港は、彼がまだカブールにいることを示すビデオ日曜日を公開した彼の前任者ハミド・カルザイにちなんで命名されました。

月曜日の出来事に対して、アフガニスタン民間航空局は月曜日、カブール空港を出入りするすべての民間便が中断されたと述べ、空港に旅行しないように人々に呼びかけた。

衛星画像は、カブールのハミド・カルザイ国際空港で月曜日に人々のクラッシュを示しています。(マクサー・テクノロジーズ/AFP/ゲッティ・イメージズ)

国防総省と国務省は日曜日の夜の共同声明で、約6,000人の軍隊がアフガニスタンへの配備を許可されたと述べた。しかし、状況がいかに混沌としているかを示す兆候として、カービィは月曜日、約1,000人の兵士の別の歩兵大隊がその数を変えないと言い、以前の数が多すぎることを示唆した。

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About 2,500 U.S. troops were on the ground in Kabul as of Monday evening there, Kirby said.

“I don’t know what to do,” said a young Afghan woman also looking for a way out. She fears that Taliban forces will search her home, discover that she is living alone and punish her. Traditional Afghan society generally disapproves of men or women living on their own.

Like many Afghans, she had begun multiple applications for visas in recent months as Taliban gains quickened, but none came through in time. Now, many embassies are either significantly reducing staff or pulling out.

“Where can I go?” she asked.

This report has been updated.

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タリバンはアフガニスタンの支配権を取り直した。前回のように見えたのは次のとおりです。

2021年8月16日更新
アフガニスタンのタリバン買収:あなたが知っておくべきこと
最新:タリバンの急速な政権復帰後、月曜日にアフガニスタン全土で混乱が繰り広げられた。突然のタリバンの買収から逃れたパニックになった群衆が滑走路に押し寄せ、治安が急速に悪化する中、米軍が航空作戦を中断したため、カブールの国際空港で7人が死亡したと報告された。

計画に詳しい国防当局者によると、国防総省は、米軍人の避難を支援するために、旅団戦闘チームからアフガニスタンにさらに1,000人の軍隊を配備する予定です。追加配備により、最大6,000人の米軍がまもなくカブール国際空港の地上に駐留する可能性があります。

バイデン大統領は月曜日の午後の国民への演説で、アフガニスタンからの米軍撤退の決定を擁護し、タリバンの買収はアフガニスタン軍が過激派組織と戦いたくないと非難し、同国に残ることは米国の国益ではないと主張した。

FAQ:タリバンについて知っておくべきこと

あなたの物語を共有する:あなたやあなたがアフガニスタン戦争の取り組みに関わっていた人でしたか?ポストに伝える。

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 ※ なるほど…。

 ※「帝国の墓場」のその「墓場」に、今度は中国が引きずり込まれる番になるのか…。
 ※ 一旦、「関与」して「利害関係」を結べば、今度はその「関係」が「枷」となって、足が抜けなくなる…。

 ※ そうやって、名だたる「帝国」が、嵌まって、足抜きできなくなって来たわけだ…。

 ※「援助」でも「支援」でも、結局は、「カネ」か「モノ」か「ヒト」かを、送り込むということだ…。

 ※ しかし、その「受け手」の側が「一枚岩」でなく、互いの「利害調整」がうまくつけられない場合、却って「争いのタネ」を提供するだけの話しとなる…。

 ※ 名だたる米国の「物量作戦」が上手くいかないケースは、殆んどがそういうケースのような気がする…。

 ※ ベトナム然り、イラク然り、そしてまた、今回アフガンがその隊列に加わった…。


『[香港 16日 ロイター Breakingviews] – 米国が支援してきたアフガニスタンの民主政権崩壊は、中国の指導体制にとって歴史的な重大局面だ。習近平国家主席はずっと前から、アジアの安全保障はアジア人に任せるべきだと主張してきた。そこで今、中国が迫られているのは、アフガニスタンの経済的な安定を後押ししながら、近隣への投資を守ることができると証明することだ。習氏は数多くの大きな課題を抱えたと言える。

 8月16日、米国が支援してきたアフガニスタンの民主政権崩壊は、中国の指導体制にとって歴史的な重大局面だ。写真はタリバンの戦闘員たち。カブールで16日撮影(2021年 ロイター)

米国は1つの国造りに費やした20年の歳月が無駄になったが、ともかくもその「安全保障の配当」の恩恵に浴したのが中国にほかならない。アフガンの安定を醸成しようと米軍が駐留していた中でさえ、中国は「上海協力機構(SCO)」や「アジア相互協力信頼醸成措置会議」といった米国抜きの地域安全保障機構を設置し、あるいは主導的な立場を築いた。また中国はインフラ整備に多額の資金を注ぎ込み、そのうちの幾つかは中国からアフガン国境付近を通過して欧州の市場や中東のエネルギー供給地域までをつなぐ役割を果たしている。

米国が恒久的に手を引こうとしている現在、これまで自らが米国の代わりに地域の経済開発と安全保障を担うとアピールしてきた中国は、満を持して本格的な援助や投資、技術支援に乗り出せる。国有鉱山会社は、2017年時点で価値3兆ドル超と試算された莫大なアフガン鉱物資源の開発を応援できる。中国の国有建設会社は習氏が掲げる「一帯一路」構想の大きな空白部分を埋めるための高速道路、鉄道、パイプライン敷設をこの地域で強行してもおかしくない。

一方で中国の外交当局は、アフガンを制圧したイスラム原理主義の反政府武装勢力タリバンに対して、中国国境を越えて新疆ウイグル自治区に入り込むような攻撃は控えることや、隣国パキスタンに滞在する中国人や中国の投資資産を標的にしている組織への支援を拒むことを要求するだろう。

ただタリバン指導部がこうしたことを全構成員に納得させるのは難しいかもしれない。なぜなら中国政府は、国連の推計で100万人余りのウイグル族その他のイスラム教少数民族を拘束しているからだ。これらの人々の多くは、過激とは到底思えないしきたりや振る舞いが「問題視」され、強制収容されている。中国側はテロ防止と職業訓練が目的と言い張っているが、それでイスラム教徒の怒りが収まるはずはない。

タリバン指導部は、中国の内政問題に関与しないと約束している。しかしタリバンがアフガンをしっかり統治できるかどうかはまだ分からない。できなければ、周辺諸国は中国が指導力を発揮するのを期待するだろう。それは米国がようやく抜け出した泥沼に、中国がはまる恐れがあるということだ。

●背景となるニュース

*アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが「戦争終結」を宣言したことで、西側諸国は16日、混乱が続く首都カブールからの自国民の国外避難の動きを加速させた。

*これに先立ち、中東のテレビ局アルジャジーラは、タリバンの司令官らが大勢の武器を携える戦闘員らを従えて大統領府の部屋に集まっている映像を放送した。

*アフガン政府軍は何年も米軍に武器を供与され、訓練を受けていたが、タリバンが侵攻するとあっという間に瓦解した。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。』

韓国の国産潜水艦が就役

韓国の国産潜水艦が就役
SLBM搭載可能、北朝鮮に対抗
https://nordot.app/800258243731554304?c=302675738515047521

『【ソウル共同】韓国初の国産の3千トン級潜水艦が建造され、海軍が17日までに南部、巨済の造船所で就役式を開いた。軍は公表していないが、韓国メディアによると潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射管6本を搭載することができるという。

 北朝鮮もSLBMが搭載可能な3千トン級以上の潜水艦の開発を進めており、対抗する狙い。

 韓国紙、東亜日報によると、韓国軍は既にバージ船(はしけ船)を使ったSLBMの水中発射実験に成功している。次の段階となる潜水艦からの発射実験が完了すれば、SLBMの技術を確立することになる。』

韓国大統領選挙に早くも大国が介入

韓国大統領選挙に早くも大国が介入 中国は「貿易」で、米国は「通貨」で恫喝
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08161701/?all=1&page=1

 ※ 久々の鈴置さんの記事だ…。

 ※ 読んでおいて、ソンは無い…。

※ 袁世凱の肖像だそうだ…。

『中国と米国が韓国の大統領選挙に干渉する。「大国の間を右往左往したあげく滅びた李氏朝鮮の姿を思い出す」と、韓国観察者の鈴置高史氏は言う。

保守の最有力候補に「拒否権」
鈴置:2022年3月9日に投開票の韓国の大統領選挙。半年以上先の話というのに、自らの国益に合う政権を作ろうと、米中が動き始めました。

 まず、仕掛けたのは中国です。米韓同盟の堅持を訴えた、保守の最有力候補、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前検事総長に「拒否権」を発動しました。

 7月14日、尹錫悦氏は中央日報のインタビューで親米路線を明確に打ち出しました。「<大統領候補インタビュー>尹錫悦氏『韓米同盟が隙間なく強固でこそ、中国も日本も韓国を尊重』」(7月15日、日本語版)から発言を引きます。

・韓国の外交安保は強固な韓米同盟から出発しなければならない点で韓米関係は定数。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政府は韓米関係を変数にしてしまった。
・韓米関係には隙間があってはならず、それでこそ中国など他の国々がわれわれを尊重する点を忘れてはいけない。強固な韓米同盟の基本の上に、価値を共有する国家と協力関係を強化しなければならない。強固につながった国際的共助と協力の枠組みの中で対中国外交を行ってこそ「水平的対中関係」が可能。
・(中国が米韓に対し)THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備撤回を主張するためは自国の国境付近に配備した長距離レーダーを先に撤収しなければならない。

 確かな米韓同盟の下、西側に残ってこそ、中国と「水平的な関係」を維持――中国の圧迫から逃れられる、と訴えたのです。典型的な親米保守の主張です。

 在韓米軍のTHAADに関しては、中国はこのレーダーが自国の脅威と言うが、それなら中国も韓国を監視するレーダーを撤去すべきだ、と中国の主張の矛盾を突いたのです。これも保守の一般的な言説です。

巨大な中国市場を捨てるのか?
 すると翌16日、邢海明・駐韓中国大使が尹錫悦氏への反論を中央日報に載せました。「韓中関係は韓米関係の付属品ではない」(日本語版)です。ポイントを引用します。

・韓米同盟が中国の利益を害してはいけない。私たちは歴史的に数千年の東方価値観を共有してきており、毎年貿易投資額は数千億ドルに達する。
・中韓関係は決して韓米関係の付属品ではなく、両国関係の発展は他の要素によって影響されてはいけない。
・米国が韓国にTHAADを配備したことは中国の安保利益を深刻に損ない、中国人民が不安を感じている点を強調したい。インタビューでは中国レーダーに言及したが、この発言を理解することはできない。韓国の友人から中国レーダーが韓国に威嚇になるという言葉を一度も聞いたことがないためだ。
・中韓両国は戦略的協力パートナー関係である以上、敵ではなく友好的な隣国だ。中国は防御的な国防政策を行ってきており、韓国を仮想の敵だと考えたことがない。

 邢海明大使の主張は中国の公式見解――米韓同盟を否定はしないが、中国の不利益になることは一切許さない――をなぞっています。

 しかし結局は「米韓同盟をやめろ」と言っているに等しい。米韓同盟の象徴たる韓国に配備された米軍のTHAADレーダーは中国の安保を損なう、と撤去を要求しているのですから。衣の下から鎧(よろい)をのぞかせた論文です。

 邢海明大使は最後の段落で「(大統領選挙は)韓国の内政であり大統領選走者は皆、私たちの友人だ」と書きました。「内政干渉」との批判が起こるのを予防したつもりでしょう。

 しかし、普通の韓国人がこの論文を読んだら「親米保守の大統領を選んだら、中国依存度の高い韓国経済を破綻させるぞ」と脅されたと感じるでしょう。少し前に、以下のくだりがあるからです。

・中国はすでに5億人に近い中産層の人口を有していて、今後10年間で22兆ドル規模の商品を輸入する計画だ。中韓貿易額はすでに韓米、韓日および韓-EU間の貿易額をすべて合わせた水準に近くなっている。』

『中国の尻馬に乗る左派
――なるほど!しっかりと韓国を脅していますね。

鈴置:もっとも、左派の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は内政干渉と中国を非難するどころか、中国と一緒になって尹錫悦氏を叩きました。

 マネートゥディの「宋永吉『にわか勉強では外交できぬ』…尹錫悦の『中国THAAD発言』叩き」(7月16日、韓国語)によると、以下のように語りました。

・THAADを配備した朴槿恵(パク・クネ)政権は中国に対し備えたのではなく北朝鮮用とし、その後も政府はこの見解を維持してきたのに、中国を狙ったものと自白したのは相当にまずい。

 この批判は明らかに筋違いです。「中国を狙った」と言い出したのは中国であり、尹錫悦氏は「それなら、中国のレーダーはどうなのか」と反問したに過ぎないからです。

 宋永吉代表は「中国も批判しているぞ」とは言っていませんが、中国大使を非難もせずに無理筋の尹錫悦批判に乗り出したのですから、中国の「尻馬」に乗ったと見なされても文句は言えません。

「韓国人の悪い癖が出てきたなあ」というのが率直な感想です。外国から内政干渉された際に怒るのではなく、その力を借りて国内の敵を潰そうとする。韓国人が自戒を込めて言う「外勢依存」です。これを見てとった外国は干渉の度を深めるでしょう。

130年ぶりの「袁世凱」

 保守系紙、朝鮮日報は社説「他国の大統領候補まで攻撃した中国大使 これに同調する与党」(7月17日、韓国語版)で、中国に対してだけでなく「外勢依存」の与党をも批判しました。

 中国の力が強まるに連れ、駐韓中国大使は宗主国から派遣された総督のように振る舞い出した、と韓国人は不満を強めています。

 朝鮮日報の中国専門家、宋義達(ソン・ウィダル)先任記者が書いた「130年ぶりに復活した『袁世凱の亡霊』…今度は大韓民国の主権を揺るがす」(7月31日、韓国語版)は、見出しだけ見ても韓国人の慨嘆が伝わってきます。「袁世凱の亡霊」とあるのは、この人物が1885年から1894年まで事実上の「朝鮮総督」だったからです。

 韓国外交部は3月17日、当局者の発言として「駐在国の政治家の発言に対する外国公館の立場表明は、両国関係の発展に否定的な影響を及ぼすことのないよう、慎重に行われる必要がある」と表明しました。

 反中ムードが高まる中、外交部も重い腰をあげたのです。が、中国政府に直接抗議する勇気は出ず、韓国記者に不満を漏らすにとどめたのでしょう。

 そんな弱気の韓国を、中国はかさにかかって攻め立てます。7月21日、中国外交部の定例会見で「駐韓中国大使の発言を内政干渉と考える向きが韓国にはあるが、どう見るか」との質問に対し、趙立堅報道官は「海外に駐在するすべての中国外交官は、中国の主要な国益に関し明快な立場を表明する責任がある」と答え、韓国の小声の抗議を一蹴したのです。

北京五輪で南北首脳会談

 さらに、8月6日のASEAN地域フォーラム(ARF)のオンライン外相会談で、王毅外相は8月10日に始まる米韓合同演習に関し「現情勢下で建設性を欠いている。米国がもし北朝鮮との対話を回復したいのなら、緊張を招くいかなる行動もすべきではない」と中止を求めました。中国外交部のサイト(中国語版)で読めます。これも選挙干渉の一端です。

――なぜ、合同演習が大統領選挙に影響するのですか?

鈴置:文在寅政権は合同演習を中止することで北朝鮮の歓心を買い、南北首脳会談に応じて貰う方針でした。首脳会談が実現すれば、来年3月の大統領選挙で左派候補に追い風が吹き、退任後の文在寅氏が監獄に行くリスクも減るとの計算です。

 左派が政権を取る――つまりは、親米保守派がさらに5年間、政権の座から追いやられるわけですから、中国にとってもありがたい話です。

 それに南北が首脳会談を実施するとしたら、来年2月の北京五輪の場を使う可能性が高い。習近平主席が南北のトップを呼んで和解させる映像は「米国に代わって朝鮮半島を仕切る中国」とのイメージを世界に広めるでしょう。もちろん、中国はこんな本音はチラとも見せず、「緊張緩和」の大義名分を前面に押し出しています。

――でも、米韓合同演習は始まってしまいました。

鈴置:合同演習が実施された後も中国は介入可能です。北朝鮮が米韓合同演習を嫌がるのは、極度の食糧不足からです。米韓が演習を始めれば、北朝鮮も対抗演習を実施する必要がある。軍にもきちんと食糧を供給できない今、下手に対抗演習をすれば反乱が起きかねない。

 中国には、食糧援助をエサに金正恩(キム・ジョンウン)総書記を北京五輪に呼びつける手があります。監獄行きを何とかして逃れたい文在寅大統領はいつでも、どこでもホイホイ応じるわけですし。』

『「李在明大統領」なら同盟破壊
――「中国の陰謀」を米国は黙って見ているのですか?

鈴置:中国の動きには神経を尖らせています。例えば、「Foreign affairs」に「A grand Bargain With North Korea」(7月29日)を寄稿したV・ブルックス(Vincent Brooks)前在韓米軍司令官。

 大統領選挙に関し「韓国は狡猾で陰険な勢力の標的になる可能性が高い」「大衆迎合的な候補者らが反米・反同盟的な政策を維持する兆しがすでに見える」と危機感を募らせました。

「反米・反同盟で大衆に迎合する候補者」とは、左派候補の中で一番人気の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事のことでしょう。米国が最も警戒する候補者です。ただ、米国は中国のように露骨に圧力をかけるのではなく、水面下で動くと思われます。

「面従腹背の文在寅 ソウルに戻ると即、金正恩に“詫び状” 米国でも始まった『嫌韓』」でも指摘しましたが、アジア専門家のG・チャン(Gordon Chang)氏は「米国は韓国の大統領選挙に介入する力はない」としつつも「何もしないことで結果を出せる」と主張しました。

「文在寅・野たれ死に」作戦
 米政治専門メディア『The Hill』に寄稿した「Bad Moon falling: South Korean leader falters in summit with Biden」(5月24日)から引用します。

・Washington cannot be seen as interfering in next March’s presidential contest. Nonetheless, Biden can influence the outcome by just doing nothing.

 要は「安易な米朝交渉など文在寅政権に点数を稼がせることをしなければ、韓国の左派政権に終止符を打てる」との意見です。

 米国との緊張を激化させる核・ミサイル実験に、食糧難の北朝鮮は動きにくい。それなら「北」はとりあえず放置する一方、「南」の反米左派政権の除去に動いた方が合理的です。反米左派が執権する韓国こそが対北交渉のかく乱要因となり、また、対中包囲網作りの障害物になっているのですから。

 米朝交渉に慎重なところから見て、バイデン政権も「反米左派政権を野たれ死にさせ、次の芽も摘む」路線を採用したと思われます。文在寅政権が米韓合同演習をいかに嫌がろうと実施して、南北首脳会談の可能性を閉ざしたのも「野たれ死に」路線の一環でしょう。

韓国の接種完了者は日本の半分
――中国が北京五輪を舞台にした南北首脳会談を主宰し、韓国の左派支援に動いたら?

鈴置:米国は搦め手から「左派候補には投票するな」と韓国人に警告を出せます。今なら、新型コロナのワクチンの供給を絞ればよいのです。

 実際、その作戦は発動済みに見えます。日本と比べると、国交のない台湾と比べてさえも米国は韓国へのワクチン供給に冷淡です。韓国では7月以降、感染者が急増するというのに、ワクチン不足により接種が足踏みを続けています。

 英オックスフォード大学の「Our World in Data」によると、8月14日時点で日本の接種完了者は全人口の36・70%。これに対し韓国は18・99%と大きく差が付いています。

 1回でも接種した人は日本が48・82%、韓国が43・63%とさほど差はありません。韓国政府が2回目の接種を考えずに、手持ちのワクチンを打ちまくって「見せかけの接種率」を上げようとしたためです。

 その結果、韓国ではワクチン輸入が滞るたびに接種が1日数万回に留まったうえ、2回目の予約が大量にキャンセルされました。政府は1回目にアストラ製ワクチンを接種した人に対しても2回目にはファイザー製を打ったり、接種の間隔を本来の3週間から6週間に延ばすなど苦肉の策に走っています。』

『『ワクチン不足で支持率が急落
「韓国は世界で最高の防疫体制を持つ」との文在寅政権の宣伝を信じ「K防疫」と自己陶酔していた韓国人も、ワクチン不足が表面化すると、さすがにおかしいと気付きました。メディアは政府に対し怒りをぶつけています。

 中央日報は「韓国、ワクチン接種完了率でOECD最下位…コロンビアにもリードされた」(8月9日、日本語版)で、韓国の接種率がOECDで最下位であるうえ、世界の平均に達しない唯一のOECD加盟国でもある、と嘆きました。

 朝鮮日報は「モデルナがパンク…「問題無し」と言っていた韓国は空手、日本はファイザーに直行して代替」(8月14日、韓国語版)で、日韓の接種率の差は両国政府のワクチン獲得能力の差である、と断じました。

 読者の書き込み欄も「無能な文在寅政権」への非難一色です。中には「日本と異なり、米国との外交的な立地条件が異なる。文在寅の自業自得だ」といった、韓国の反米路線がワクチン不足の原因だと指摘したコメントもありました。

 韓国ギャラップの8月第2週の世論調査(調査期間は8月10―12日)によると、文在寅大統領の職務遂行への肯定的な評価は前週の41%から36%へと一気に5%ポイントも急落しました。否定的な評価は51%から53%に上昇しています。もちろん、ワクチン不足が原因です。

新たな悪材料「メモリー不況」
――しかし、大統領選挙までには韓国でも希望者全員にワクチンを打ち終わるでしょう。

鈴置:その時は「通貨」で攻める手があります。「『金融危機がやって来る』と叫ぶ韓国銀行 年内利上げを予告、バブル退治も時すでに遅い?」で詳しく説明しましたが、韓国は通貨危機に陥る可能性が高まっている。

 その際、米国は見殺しにすることによって「反米政権は許さない」とのメッセージを韓国人に送ることができるのです。金泳三(キム・ヨンサム)政権末期、1997年の通貨危機が最たるものですが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に対しても国の格付けを下げて脅したことがあります(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 韓国は新型コロナで景気が失速するのを防ぐために2020年春以降、金融を猛烈に緩めた。その結果、株価が日米以上に急騰。もともと投機の対象になっていた不動産はさらに値上がりしました。バブル状態です。

 しかし、新型コロナの流行が下火になるとともに、世界的な金融緩和の時代が終わるとの見方が次第に広がりました。韓国バブルを目指し流れ込んでいたおカネが一気に米国に逆流しかねない。これを恐れた韓国銀行が今年初めから国民に「株を買うな。大けがするぞ」と呼びかけていたのです。

 ここに新たな悪材料が加わりました。8月中旬以降、メモリー不況に突入するとの見方から、韓国株・ウォン売りが始まったのです。予想外の出来事でした。

10カ月ぶりのウォン安
「韓国売り」の引き金となったのは米投資銀行、モルガン・スタンレーが発表したレポート「Memory-Winter is coming」(メモリーの冬がやって来る)」でした。

 なぜ、メモリーの値崩れが予想されるのか――。理由は大きく分けて2つです。まず、新型コロナによる巣ごもり需要が一段落し、パソコン向けメモリーの在庫が積み上がってきたこと。さらに、ロジックの供給不足により完成品の生産は未だ低迷しており、それに組み込むメモリーの需要も頭打ちとなっているからです。

 世界中でメモリーを製造する企業の株が売られました。ことに大きな影響を受けたのは韓国でした。この分野で世界1位の生産量を誇るのはサムスン電子、2位はSKハイニックスです。

 8月12,13日の2日間で外国人投資家は前者を4兆ウォン、後者は1兆ウォン売り越しました。その結果、2日間でそれぞれの株価は5・23%、3・79%下がりました。

 この2社は韓国証券市場で時価総額1位と2位の超大型株です。KOSPI(韓国総合株価指数)も12日は前日比0・38%、13日は1・16%も下げました。

 それにつれてウォンも売られ、8月13日は1ドル=1169・0ウォンと10カ月ぶりの安値を付けました。昨年末の1086・3ウォンと比べ7・6%、週初の8月9日と比べても2・4%安です。

反米政権が呼ぶ第2のIMF危機
――このまま「韓国売り」が本格化するのですか?

鈴置:それは分かりません。金融監督院の発表によると7月、外国人は上場株式を3兆7780億ウォン売り越しましたが、上場債券は9兆2280億ウォン買い越しています。まだ、「韓国を見限った」とは言い切れないのです。

 ただ、韓国金融市場のリスク要因がさらに増えた、との認識が韓国人投資家の間にも深まったのは事実です。朝鮮日報は「『3本の矢』が突き刺さる韓国…ウォン・ドル相場、10カ月ぶりの安値」(8月13日、韓国語版)で、テ―パリングとワクチンの接種不足に加え、メモリー不況がリスク要因に浮上したと断じました。

 この記事には読者が「文在寅や李在明のようなポピュリズム売国奴のために第二のIMF危機が来るだろう」と書きこみ、多くの賛同を得ています。李在明氏も文在寅氏と同様、反日反米路線で人気を得てきました。米国はそんな左派政権の韓国を許さないだろう、との悲鳴です。 「メモリー不況説」が米国のお仕置きのムチをより強力にすることは間違いありません。

核武装の準備を完成

――韓国は反米政権を続けるのか、それとも親米政権に戻るのでしょうか?

鈴置:韓国人にとって悪魔の選択でしょう。反米を続ければ米国に叩かれる。親米に戻れば中国に叩かれる。どちらを選んでも不幸な未来が待っているのです。これまでは双方にいい顔をする二股外交で誤魔化してきましたが、米中対立が激しくなった今、そうはいきません。

 朝鮮半島を舞台に海洋勢力と大陸勢力が覇権を争った19世紀末から20世紀初めが再現したのです。当時、李氏朝鮮は清、ロシア、米国、日本と庇護してくれる国を探してさまよったあげく、どの国からも信頼を失い、最後は滅びました。

 韓国人は核武装中立を選ぶかもしれません。「昔は力がなかったから大国にいじめられた。だが、21世紀の韓国は核兵器を運用する経済力を付けた。核さえ持てば中立が可能だ」と心の底で考えている韓国人が案外と多いのです。

 8月13日、韓国海軍は初めてSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を撃つための垂直発射管を備えた潜水艦を就役させました。この「島山安昌浩」(オサン・アンチャンホ)は3000トン級と大きくはありませんが、6基のSLBMを撃てると韓国紙は伝えています。

 核保有国にとって、敵の先制攻撃に耐え核弾頭を載せた弾道ミサイルを撃ち返せる潜水艦は必須の兵器です。核弾頭は韓国の技術水準から6カ月もあれば開発できると見られています。ついに韓国は「いつでも核保有国になれるぞ」とのメッセージを世界に発したのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)

韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集 』

“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」!

“自民党のドン”二階幹事長に「政界引退説」! 三男に選挙地盤継承か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293383

『大島理森衆議院議長(74)、伊吹文明元衆議院議長(83)、竹下亘元総務会長(74)……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと2カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。

 なんと、二階俊博幹事長(82)の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ。

「二階さんの引退説は、先週、一斉に広がった。具体的な動きがあったわけではありません。でも、息子に選挙地盤を譲るとしたら、次の選挙しかない。二階さんは、秘書をしている三男を後継と考えている。選挙区は衆院和歌山3区です。でも、和歌山3区は、衆院への鞍替えをもくろんでいる自民党の世耕弘成参院議員が虎視眈々と狙っている選挙区です。二階さんが三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない。次の次の選挙では、二階さんの力も衰え、世耕さんに選挙区を奪われる恐れがあります」(自民党事情通)

同選挙区で衆院への鞍替えをもくろんでいる世耕弘成参院議員(C)日刊ゲンダイ

世耕参院議員には選挙区を渡さない

 しかも、次々回の衆院選は、各都道府県に配分される選挙区が見直される「10増10減」が実施され、和歌山県の選挙区は現在の3から2に減らされる。選挙区が少なくなったら、なおさら三男に地盤を譲るのが難しくなる可能性がある。

「世耕さんの衆院鞍替えを封じ込め、息子さんへの地盤継承をスムーズに進めるには、次の選挙しかない。でも、引退するにしても、世耕さんが出馬の準備ができないように、ギリギリまで表明しないはず。恐らく、引退表明は解散が決まった後でしょう」(政界関係者)

 菅首相の後見人が政界引退したら、自民党の勢力図はガラリと変わる可能性がある。』

中共、タリバンに手招き「落ち着けば一帯一路に加わって」

中共、タリバンに手招き「落ち着けば一帯一路に加わって」 アフガン掌握受けて
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77391.html

『15日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は外国に脱出している。この混沌とした政変を、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は「平和的な政権移行」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

タリバン支配のアフガニスタンから外国人の撤退が進んでいる。タリバンの指導者は16日、「外国勢力」が退去したのち、新たな統治構造を編み出すと発表した。ロイター通信によると、タリバンの戦闘員に対しては、民間人に恐怖を与えないようにし、通常活動の再開を許可するよう指示しているという。タリバン傘下のメディアは、国民の「歓迎」を演出するプロパガンダ映像を拡散している。

タリバンは、政府軍を支援してきた駐留外国軍の撤退と、「米国の傀儡」とみなすアフガニスタン現政権の打倒を目標として掲げてきた。「アフガニスタン・イスラム首長国」による政府を樹立し、イスラムの宗教法「シャリーア」に基づく統治体制の確立を目指している。

こうしたなか、中国共産党はタリバンに対して支援を続けてきた。カブール奪取の報道を受けて、『環球時報』は「中国はアフガンの戦後復興に参加できる」と題した専門家意見に基づく評論を掲載。武装勢力の占拠を「平和的だ」と例えた。

また、「戦争で荒廃したが、安全と安定が回復したら」、中国共産党が主導する大規模インフラ開発投資計画「一帯一路(BRI)」のプロジェクトを推し進め、「復興と開発に貢献する」ことが可能だと主張している。

タリバンは、 米同時多発テロ「9・11」を実行したアルカイダに協力的な役割を果たしてきた。 米国は、タリバンを国際社会から孤立させるよう警告してきたが、中国共産党はこれに反して、タリバンの指導者とハイレベルな会合を継続させてきた。

タリバンが大統領府を占拠する前の12日、一部のメディアは中国共産党がタリバンを合法政府として認める用意があると報じた。USニューズ&ワールド・レポート(US News & World Report)誌は、中国共産党の軍部と情報部は、アフガニスタンの状況を評価したところ、タリバンとの正式な関係を準備するようになった、と伝えた。

7月下旬、中国の王毅外相は、アフガニスタン・タリバン政治委員会のリーダーであるガニ・バラーダル(Ghani Baradar)氏らと天津で会談した。 この会談で、王毅氏は、タリバンが「アフガニスタンにおける重要な軍事的・政治的勢力であり、アフガニスタンの平和、和解、復興のプロセスにおいて重要な役割を果たすことが期待されている」と述べた。

会談について、バラーダル氏は「中国がアフガニスタンの復興と経済発展に大きな役割を果たすことを期待している」とタリバン報道官モハマド・ナイム氏が答えている。さらに、タリバンは「アフガニスタンの領土で、中国にとって有害な働きをするいかなる勢力も許さない」と応じたという。

タリバンと中国共産党の会談は国際的な物議を醸した。中共政権によるタリバン容認姿勢は、新疆ウイグル自治区において、イスラム教信仰者を「過激派」として厳しく断罪する政策と矛盾している。さらに、ウイグルの「過激派」と呼ばれる人々が武装組織タリバンと結託しているとも発信してきた。中共政権はこれを大義名分として、人権を度外視した地域監視体制を強化し、大勢のウイグル人や少数民族を「再教育キャンプ」で拘束している。

アフガニスタンの近隣国であるパキスタンも近年、中国当局と経済・情報・軍事面での協力関係を強化している。また、パキスタン政府はタリバンに対して大きな影響力を持っている。これを理由に、米国では中国当局がアフガニスタン問題でパキスタンと連携しているとの推察もある。

独ドイチェ・べレ(DW)の取材に答えたドイツ・マーシャル基金のEU・中国関係専門家アンドリュー・スモール氏は、中国が今後しばらくの間、アフガニスタンへの唯一の経済援助国になるとタリバンはよく理解している。このため、中国の要求に対して協力的になると考えている。

いっぽう、スモール氏は、中共はアフガニスタンから得られる直接的な経済利益はかなり限定的で、地政学的には新疆ウイグル自治区とアフガニスタンを結ぶ回廊の計画もあるが、アフガンは安全保障上の脅威とも見なしている。

7月、パキスタン北西部で中国人技術者らを乗せたバスが爆発して峡谷に転落し、中国人9人が死亡した。パキスタン外相はこの事件を自爆テロと断定し、背後にはインドとアフガニスタンの情報部隊がいると非難した。

(翻訳編集・佐渡道世)』

米軍アフガン撤退を正当化 バイデン大統領、誤算認める

米軍アフガン撤退を正当化
バイデン大統領、誤算認める
https://nordot.app/800096801324007424?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】バイデン米大統領は16日、イスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタンについてホワイトハウスで演説。ガニ大統領が国外逃亡や政府軍が十分戦わなかったことを指摘し「アフガン人自身が戦わない戦争で米兵が犠牲になってはならない」と述べ、米軍撤退の判断を正当化。一方、事態が「想定外の早さで展開した」として見通しを誤ったことを認めた。

 「中国とロシアは米国がアフガンにかかりきりになるのを期待している」と述べ、中ロとの戦略的な競争に重点を移す時と説明した。

 バイデン氏はワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに18日まで静養予定だった。』

米政権、見通し甘さ露呈

米政権、見通し甘さ露呈 アフガン駐留米軍撤収
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600148&g=int

『【ワシントン時事】アフガニスタン駐留米軍の撤収は、米国が2001年の米同時テロから続く対テロ戦争に幕を引き、中国を「戦略的競合国」とする大国間競争へのシフトを象徴するはずだった。だが、米国が巨額な資金を投じて支援したアフガン政府と軍は、反政府勢力タリバンの攻勢の前に崩壊。アフガン情勢は20年前の「振り出し」に戻り、バイデン政権の見通しの甘さと、テロとの戦いから抜け出す難しさが浮き彫りになった。

【特集】アフガニスタン情勢

 米軍は同時テロの約1カ月後、国際テロ組織アルカイダをかくまったアフガンのタリバン政権を攻撃した。ブッシュ(子)政権からアフガン戦争を引き継いだオバマ政権は長期化を嫌い、幾度となく撤収を模索。そのたびに野に下ったタリバンの抵抗に遭って増派を余儀なくされ、泥沼にはまっていった。

 トランプ政権は大国間競争への移行を打ち出し、「米史上最長の戦争」と呼ばれるようになったアフガン戦争の終結を目指した。タリバンと和平で合意し、大統領選前の撤収をもくろんだが実現しなかった。

 バイデン政権も同様に、中国を安全保障上の最大の課題に位置付ける。かねてアフガン増派に反対していたバイデン氏は「この責任を5人目の大統領に引き継ぐことはしない」と明言し、完全撤収を決断。同時テロ20周年を前にアフガン戦争を終結させ、自身の功績にしたいとの思惑があった。

 約883億ドル(約9兆7000億円)以上を投じて装備品を提供し、米軍が訓練を施したアフガン軍が容易に敗北しないとの計算もあった。だが、米軍撤収開始から3カ月余でアフガン軍は崩壊。米国の過去20年間の投資は水泡に帰した。

 タリバンはアルカイダと関係を維持しているとされ、アフガンが再びテロの温床になる可能性もある。バイデン氏が中間選挙や大統領選で見通しの甘さを追及されるのは確実。周囲の反対を押し切って撤収を決断し、「『トランプらしさ』でトランプ氏を超えた」と言われる強情さがあだになった形だ。』

タジク、アフガン大統領の入国否定

タジク、アフガン大統領の入国否定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600787&g=int

『【モスクワ時事】中央アジア・タジキスタンの外務省は16日、アフガニスタンのガニ大統領を乗せた航空機はタジクの領空に入っておらず、タジク領内に着陸もしていないと発表した。一部メディアはガニ氏がタジクに逃れたと報じていた。』

アフガン政府軍、なぜ弱かった?

アフガン政府軍、なぜ弱かった? 米など9兆円支援、役に立たず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600710&g=int

『アフガニスタンの首都カブールを15日制圧したイスラム原理主義勢力タリバン。今月に入り次々と主要都市を陥落させた勢いはどこから来たのか。数では圧倒していた政府軍がやすやすと敗北した背景には、兵士が簡単に任務を放棄してしまうアフガンの根深い腐敗体質があると指摘される。

【特集】アフガニスタン情勢

 アフガン陸軍、空軍、警察部隊の合計は公称30万人。米国の支援を受けてきた軍はタリバンよりも資金や武器は豊富だった。アフガンの治安部隊に米国などは計880億ドル(約9兆6000億円)を費やしてきた。
 しかし、英BBC放送によれば、兵士らは自分の家族や部族とのつながりがない地域に派遣され、士気に影響した。戦闘に従事せず早々と現場を放棄するケースが相次いだもようだ。

 さらに「幽霊兵士」と呼ばれる実体のない軍人の給与を上官がくすねるケースもあり、汚職のまん延が軍を根底から腐らせた。米議会に提出された報告書で、米政府高官は「汚職について深刻な懸念があり、兵力のデータには疑問符が付く」と述べており、実際の兵員数は公式発表を大きく下回っていた可能性がある。

 これに対しタリバンは6万人程度とされるが、他の武装勢力や支持者を含めると20万人を超えると分析されることもある。
 アフガン事情に詳しい元英軍将校マイク・マーティン氏はBBC放送に、アフガン政府当局者は生き残るため敵方に寝返る戦乱の歴史を繰り返してきたと指摘した。最近陥落した西部の主要都市ヘラートでは、州知事をはじめ高官がタリバン側に寝返ったと報じられた。

 タリバンは最近の進撃で、米国などから供与された政府軍の兵器を奪い、戦力増強につなげてきた。米軍の支援が最終的にタリバンを利する皮肉な結果となった。』

車4台とヘリに現金詰め込む?

車4台とヘリに現金詰め込む? 国外脱出のアフガン大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081601097&g=int

 ※ 傀儡政権と言われていた政権が崩壊すると、この手の話しが噴き出して来る…。

 ※ 毎度毎度のことだ…。

『【モスクワ時事】ロシア通信によると、在アフガニスタンのロシア大使館の報道担当者は16日、アフガンのガニ大統領が国外脱出の際、現金を車4台とヘリコプターに詰め込んでいたと語った。「(現金は)全部入らず、一部が駐機場に放置された」という。
【特集】アフガニスタン情勢

 情報の真偽は不明。報道担当者は「政権崩壊に関しては、ガニ氏の逃亡の仕方が雄弁に物語っている」と指摘しており、ロシアとしては、米国を後ろ盾としていたガニ氏をおとしめる意図もありそうだ。』

テスラの運転支援システム調査 76万台対象

テスラの運転支援システム調査 76万台対象―米交通当局
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700276&g=int

 ※ テスラにも、逆風が吹き始めたのか…。

 ※ USTRのロビーか…。

『【シリコンバレー時事】米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は16日、電気自動車(EV)大手テスラのほぼ全車種を調査すると発表した。対象は約76万5000台。2018年以降に、運転支援システムを搭載したテスラ車が絡む11件の衝突事故が報告されており、安全性を検証する。

米テスラ、充電網を他社に開放 マスク氏が表明

 同局によると、2014年以降に販売されたモデルY、X、S、3が対象。事故は西部カリフォルニア州など九つの州で発生した。同局担当者によると「ほとんどが日没後」で、事故現場に近くにいた緊急車両の警告灯や照明などが影響した可能性が示唆されている。事故に絡んだテスラ車では、オートパイロットなどの先進運転支援システムが作動していたことが確認されている。』

米軍撤収の正当性主張 「逃げた」とアフガン指導者批判

米軍撤収の正当性主張 「逃げた」とアフガン指導者批判―バイデン大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700163&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで国民向けにテレビ演説を行い、アフガニスタン駐留米軍撤収について「私は自分の決断を堂々と支持する」と述べ、正当性を改めて主張した。一方、米国は国造りではなく、対テロ任務に集中すべきだったとして、歴代政権のアフガン政策の誤りが戦争長期化につながったとの認識を示した。バイデン氏が公の場で発言するのは、アフガンの民主政権崩壊後初めて。

<アフガニスタン情勢 関連ニュース>

 バイデン氏は、米国が過去20年間で1兆ドル(約110兆円)以上の資金をアフガンに投じ、兵士30万人の装備を調えるとともに訓練を施したと強調した。ただ、「アフガン政府指導者らは(反政府勢力タリバンの攻勢を前に)諦めて逃走し、アフガン軍は時に戦わずに崩れ落ちた」と批判。ガニ政権の崩壊が「予想より早かった」と認めた。

 バイデン氏はさらに、6月と7月にガニ大統領と会談した際にタリバンと和平交渉を行うよう促したが、「拒否された」と説明した。その上で「ガニ氏はアフガン軍が戦うと主張したが、明らかに誤りだった」と不快感を示した。

 アフガン国民がタリバンの統治から逃れようと空港に殺到していることなどには「胸が張り裂けそうだ」と心情を明かし、アフガン国民に対する支援継続を約束した。

 バイデン氏は4月、周囲の反対を押し切りアフガン撤収を宣言した。その後、タリバンが首都カブールを含む各地の主要都市を制圧したため、国内外から批判を浴びていた。
 バイデン氏はこうした批判を念頭に、「米史上最長の戦争」と呼ばれるアフガン戦争は「国益に沿わない」と断言。「(撤収は)国民と勇敢な兵士、米国にとって正しい決断だ」と理解を求めた。』

ハイチ地震、死者1400人超に

ハイチ地震、死者1400人超に 「72時間の壁」迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170400X10C21A8000000/

『【サンパウロ=外山尚之】カリブ海のハイチ西部で14日朝(日本時間同日夜)に発生したマグニチュード(M)7.2の地震による死者数は16日時点で1419人となった。「72時間の壁」が近づく中、捜索・救助活動が続けられている。

ロイター通信が16日夕方、地元当局の話として報じた。前日から120人以上増えた。震源地に近い島西部の都市で被害が大きく、建物の倒壊による死者が多いとされる。地震災害では発生から72時間で要救助者の生存率が急激に下がるとされ、米国際開発局(USAID)など海外の救援隊も被災地に入り、救助活動に取り組んでいる。

多くの市民が半壊した住宅やテントでの避難生活を強いられている中、カリブ海で発生した熱帯低気圧「グレース」の到来が予想されており、被害が拡大する懸念がある。国連教育科学文化機関(ユネスコ)のハイチ事務所は16日、「暴風雨が安全でない家を倒す懸念がある」とツイッターに投稿し、警戒を呼びかけた。』

アフガン撤収は米国に責任

アフガン撤収は米国に責任 独首相、内政の影響指摘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081601079&g=int

『【ベルリン時事】AFP通信によると、ドイツのメルケル首相は16日に行われた与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の会合で、米軍や北大西洋条約機構(NATO)部隊のアフガニスタンからの撤収は、最終的に米国が決めたことであり、「米国の内政上の問題」に責任の一端があると指摘した。

【特集】アフガニスタン情勢

 会合の出席者がAFPに語ったところによると、メルケル氏は「米国が駐留を続けるなら、われわれも残ると常に言ってきた」と説明。ドイツを含むNATO加盟国の部隊の撤収は、米国の判断を受けたものだと強調した。また、大使館員やNGO職員、その家族らアフガンからドイツに退避させる必要がある人の数は1万人に上ると語ったという。』

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年(2021)8月17日(火曜日)

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月17日(火曜日)
通巻第7017号  
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 カブール陥落と混沌、アメリカを襲う敗北の無力感
  中国『環球時報』が獅子吼。「台湾よ、このシーンを記憶し、学べ」
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 『早々と戦勝国リストを作成したのはカタールのアルジャジーラだ。戦勝国はロシア、中国、トルコ、カタール、そしてイランだとか。

 カブールの大統領府をタリバンが占拠し、勝利宣言を出した映像はアルジャジーラの独占取材である。タリバンと深いコネがあるのは、ドーハにおける米国とタリバンの和平交渉の場所を提供したからでもある。しかしカタールにはハマスやイスラム同胞団の細胞がある。

 トルコとロシアは露土戦争の仇敵同士だが、シリアでは共闘した。戦術的に友好を演じ合っているのは中東における主導権確保が目的だ。トルコは空港警備に500名の兵隊を派遣しているが、16日の空港大混乱には対応力がなかった。
カブール国際空港へ数万のアフガニスタン市民が押しかけて、脱出しようと航空機にぶら下がり、離発着が不能の状態となった。
これでは救援機の着陸もできない。

 国連でロシアと中国は常任理事国としてタリバン国家の承認を急ぐだろう。今週、タリバンとロシアとの会談が開催され、ドミトリ・ジルノフ駐アフガン・ロシア大使は『隣接する中央アジア諸国との対応が喫緊の課題となる』としている。
 
 アフガン難民はことしに入ってからでも40万人。世界に260万人のアフガニスタン難民が溢れているが、この内の140万人はパキスタンにいる。
 イムラン・カーン首相は16日に緊急の国家安全会議を招集し、善後策を協議しているが結論は出なかった。カラチでは爆弾テロが起きた。

 中国は経済援助を餌に突如タリバンに接近し、東トルキスタン独立運動の『過激分子』を取り締まれとした。タリバンは中国共産党とう同様に約束を守らない。猜疑心の固まりであり、口では「テロリストをアフガニスタンは受け入れない」と発言するが、実際にはアルカイーダの拠点が構築されている。

 人民日報の代弁メディア『環境時報』は書いた。
 「台湾よ、このラストシーンを記憶し、学習せよ」。殆ど恐喝である。

     ☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽ 』

「Afghanistan’s military collapse: Illicit deals and mass desertions」

Daniel Rey 記者による2021-8-3記事「What was the point of the war in Afghanistan?」
https://st2019.site/?p=17320

 ※ 貴重な「情報」だ…。

 ※ こういうものを、絶えず収集して、「覇権国」の「政権担当者」の「頭の中」を、不断に探っておく必要がある…。

 ※ そういう「情報収集・解析」の「巧拙」が、国家の命運を分けて行くことになる…。

 ※ 別に、オレは、日本国の行く末を背負う役割を、振られている者じゃ無い…。

 ※ しかし、全くの個人であろうとも、そういう「普段からの情報収集及び解析」が、「その人」及び「一族、郎党」の行く末を、左右して行くことになるんだ…。

 ※ 「真田一族」が、いい例だ…。

『バイデンの優先順位とは何か。それは先月の演説で明示されている。武漢肺炎対策が第一。それに、サイバー安全保障、気象対策、対支戦略が続く。
 アフガンなどにかまけていたら、いつまでも対支戦争準備は整わない。だから、切り替えていく。』

「Pentagon deploys more troops to Afghanistan, working to stabilize airport evacuation efforts in Kabul」

「Pentagon deploys more troops to Afghanistan, working to stabilize airport evacuation efforts in Kabul」
https://st2019.site/?p=17320

『緊急派遣される空港警固部隊として、第82空挺師団が指名された。月曜日に。
 カブールの「ハミド・カルザイ国際空港」である。

 これをあわせると、総勢6000人で警固することになる。

 空港では米軍がすでにアフガン人7人を射殺した。乱入してきたので。「自衛だった」と広報されている。あきらかに、タリバンとは無関係の武装者。』

中共の「一帯一路」は「アフガン横断パイプライン」を建設することで真に完成する。

中共の「一帯一路」は「アフガン横断パイプライン」を建設することで真に完成する。
https://st2019.site/?p=17320

『おそらく先月末、天津によびつけたタリバン代表団には、多額の「人民元」が手渡されたであろう。
 アフガンに対して最も有利なポジションにあるのは中共である。

 旧ソ連は、アフガンから逆にイスラムゲリラが北上してくる危険におびえなければならなかった。
 ところが、ワヒリ峠(Wakhjir Pass)/ワハン回廊(Wakhan Corridor)からシナ領へイスラムゲリラが浸透してくる可能性はゼロなのだ。この超絶不毛高原は、道路敷設者が完全に通交をコントロールできるのだ。

 従来、シナからイランまで道路やパイプラインをつなげるためには、パキスタンとインドと中共が三つ巴で領土係争中のカラコルム山地内を通すしかなかった。それではいつインドから爆撃を受けるかわからないしパキスタンだって不快に思う可能性が大。

 ところが、ワハン回廊を使えるならば、そこをインドが空爆できる名目などないのである。またパキスタンも、ワハンがアフガン領土であることについてはまったく異論が無い。

 そしてパキスタンは、今でも中共の助けによってインドと拮抗していられる立場だから、アフガニスタンが支那殖民地化されることに反対も唱えられない。それどころか、パキ北部のパシュトゥーン分離独立運動の抑制になるので、歓迎する。

 こうして中共とイランの経済は、アフガンルートによって直結される。

 米国もこれには反対できない。米国もロシアも、心の中では、中共が全アフガンを「新疆化」してくれればいいと思っているだろうからだ。

 中共もこれから陸軍の過剰人員を整理しなくてはならない。中共版の民間軍事会社(すでに複数ある)が失業軍人を吸収してくれればありがたい。道路建設現場をガードする武装会社員の需要が、アフガン内には多いであろう。』