【点描・永田町】支持率下落で狂った再選戦略

【点描・永田町】支持率下落で狂った再選戦略
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080300237&g=pol

『国民の不安と期待が交錯するコロナ禍の中での東京五輪が7月23日に開幕し、世界から集結したアスリートたちが17日間の熱闘を展開している。ただ、各国選手や関係者のコロナ感染が相次いでいることで「安全安心な大会運営」は看板倒れにもみえる。このため、「五輪成功」を大前提とした菅義偉首相の再選戦略にも狂いが生じている。五輪主催都市・東京を中心とするコロナ感染急拡大が止まらず、コロナ収束への切り札とされるワクチン接種の混乱も際立つことで国民の不安と不信も拡大。五輪開催直前の世論調査で内閣支持率が過去最低にまで落ち込み、政府与党内に政権の前途を危ぶむ声が広がったからだ。

菅首相「無投票再選」に暗雲 自民総裁選、複数が出馬模索

 首相は、内外の強い懸念や反発をはねのけて五輪開幕に突き進み、大会主催者の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と共に「安全安心な大会にする」と呪文のように繰り返してきた。その上で、「始まれば、日本の金メダルラッシュで国民が熱狂する」(周辺)と読み、五輪・パラリンピックの開催成功による内閣支持率回復によって、五輪閉幕後の次期衆院選勝利と自民党総裁再選で、第2次政権を発足させることへの自信もにじませていた。

 しかし、五輪史上例のない「無観客」での開会式に象徴されるように、57年ぶりの東京五輪は「光と影が交錯する、不安だらけの大会」(閣僚経験者)となっている。しかも、五輪開催中の東京の感染拡大は「今年1月からの第3波をはるかに超える危機的状況」(感染症専門家)とされ、重症者や入院患者の増加などで、「五輪期間中の医療逼迫(ひっぱく)」(同)も現実味が増している。

総裁選先行が“菅降ろし”誘発も

 そうした中、政府与党内では、五輪後の政局で最大の焦点となる次期衆院選について、パラリンピック閉幕直後の9月上旬解散―10月上中旬投開票という日程の先送り、自民総裁選の先行実施論が台頭している。五輪開催前に主要メディアが一斉に実施した世論調査で、いずれも菅内閣の支持率が過去最低、不支持率は過去最高となり、自民党の支持率も連動する形で下落したことで、公明党も含めた与党内で、次期衆院選への不安が加速したためだ。

 与党内では、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄元官房長官が唱えた「青木の法則」に改めて注目が集まる。「内閣と自民党の支持率合計が50を割ると政権危機」というもので、時事通信社の7月の調査では合計が「50.7」と危険水域ぎりぎりの数字となった。7月4日に投開票された東京都議選での想定外の自民伸び悩みも「保守層の自民離れ」(自民選対)によるもので、「コロナ対策で後手を続ける首相への不信感が原因」(元自民事務局長)とみられている。

 首相が昨年9月の就任以来、最善のシナリオと位置付けてきたのは「五輪成功→衆院解散断行→自民勝利で総裁選無投票再選」という展開だった。しかし、首相はここにきて「最優先すべきはコロナ対策」と9月上旬解散への慎重姿勢をにじませ、官邸サイドも「衆院選は遅ければ遅いほどいい」と漏らす。自民党内では「解散先送りなら総裁選先行が筋」(閣僚経験者)との声も相次ぐが、首相サイドは「総裁選を無投票再選にして、解散時期の選択肢を広げる」となお強気だ。ただ、「五輪が成功しなければ無投票再選は困難」(閣僚経験者)との見方も多く、「菅首相では選挙は戦えない雰囲気になれば、総裁選が菅降ろしを誘発する」(長老)ことも想定される。このため、首相にとって今後の約1カ月間は「コロナ、ワクチン、五輪・パラリンピックに神経を苛(さいな)まれる日々」となりそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」8月2日号より】。』