ホンダ、早期退職2000人超

ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051GS0V00C21A8000000/

 ※ トヨタの章夫社長も獅子吼しているように、「100年に一度の変革に対応できない者は、去れ!」ということだろう…。

 ※ ガイシのところでも見たように、「時代の変化」に適応して、「自らの姿を、変えて行けないもの」は、生き残ることはできない…。

 ※ 生物も、ヒトも、会社も、それは同じだ…。

『ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。国内正社員の約5%に当たる。電気自動車(EV)シフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。自動車メーカーで内燃機関の生産・販売を主体とした従業員構成を見直す動きが広がる可能性がある。

【関連記事】ホンダ早期退職が映すEVの波 崩れる産業ピラミッド

ホンダが早期退職を募集するのは約10年ぶり。今回の早期退職優遇制度は55歳以上64歳未満が対象で、退職金に最大3年分の賃金を上乗せする。4月に募集を始めすでに締め切り、応募状況を労働組合に伝えた。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。同社の国内従業員数(期間従業員やパートなど除く)は制度対象の子会社を含め3月末時点で約4万人。

応募者は半分ほどが60歳未満で、すでに7月末から退職者が出ている。ホンダは2022年3月期に退職金の割増費用を数百億円程度計上する見通し。22年度以降も制度を続ける予定で、対象者は59歳未満に絞る。同社は日本経済新聞の取材に「退職する社員の転進を支援する狙いが主だ」とコメントした。

同社が人員削減に踏み切るのは、内燃機関から電動化や自動運転へシフトが急務となるなか、中高年層に偏った社員構成を見直すためだ。若手登用を進め、新技術への対応を急ぐ。ホンダは40年までに新車販売をEVと燃料電池車のみにする目標を4月に公表している。

ホンダは4日、22年3月期の連結純利益(国際会計基準)を上方修正し、前期比2%増の6700億円となる見通しだと発表した。米国などで販売が上向いているためだが、主力の四輪事業は営業利益率が前期で1%と低迷している。電動化や自動運転で研究開発などの投資負担が増しており、人件費削減による採算改善の効果もある。

自動車業界では19年に日産自動車が22年度までに世界で約1万人超の人員削減を実施すると発表した。ホンダは四輪を中心に国内外の工場を閉鎖するなど構造改革を進めており、業績が堅調な中での人員削減となる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

室橋祐貴のアバター
室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事

コメントメニュー
ひとこと解説 EUでは産業転換(脱炭素化)を促すためにジャストトランジション(公正な移行=気候変動に対応する過程で発生する雇用問題・失業問題に対し対策を取ること)に注力し、例えば9兆円規模の社会気候基金を立ち上げていますが、日本はスピードも規模も小さく、官民が連携してもっと本腰を入れるべきです。
2021年8月5日 18:42いいね
59

中西孝樹のアバター
中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
コメントメニュー

貴重な体験談 7月末に過去からお世話になった数名のベテランHonda社員のかたから退職のご挨拶を受けていました。こういう背景だったわけですね。皆さん、ハッピー・アーリー・リタイアメントでした。

数年前、GMも好業績下にもかかわらず大構造改革を実施し我々を驚かせました。その痛みが現在の同社のEV化やデジタル転換への優勢を生み出しています。
2021年8月5日 18:26いいね
103

大湾秀雄のアバター
大湾秀雄
早稲田大学 教授

コメントメニュー
ひとこと解説 EVや自動運転へのシフトが加速する中、陳腐化した技能を持つ社員の早期退職だけでは不十分だし、残った社員のエンゲージメントも低下する。早急に社員が腹落ちする事業ビジョンを構築し、そのために必要な人材を確保するための、全社的なリスキリングと採用プラン作りに取り組まなければいけない。しかし、これまでホンダはエンジン技術の強みを軸に事業戦略を立ててきただけに、新たな強みをどこに置くのかというビジョンの構想は他社よりも難航するだろう。
2021年8月5日 18:35いいね
86

風早隆弘のアバター
風早隆弘
クレディ・スイス証券 株式調査部 株式調査共同統括部長

コメントメニュー
ひとこと解説 小売り業界というと、販売という印象がありますが、企業の競争優位性を確保するためには、IT物流、在庫管理、商品開発などのビジネスの仕組みを進化させるための人材獲得と組織づくりも重要な経営テーマです。こうした観点で、本記事を捉えてみると、自動車メーカーの経営判断を受けて、業界の枠組みを超えた人材確保の機会が、小売り業界にも到来していると考えることも可能です。実際に、ベビー子ども用品専門店の西松屋チェーンは、一見すると小売り業界とは全く畑の違うパナソニックやシャープなど家電メーカーの人材を積極採用し、自社商品の開発力を引き上げることに成功しています。
2021年8月6日 8:08いいね
18

杉本貴司のアバター
杉本貴司
編集委員・論説委員

コメントメニュー
別の視点 ホンダといえば2040年までの「脱エンジン宣言」が話題になりました。ご自身も内燃機関のエンジニアだった三部敏宏社長に先日、「エンジンなき後のホンダは競争力を失わないか」と単刀直入に聞きました。三部さんの答えは「エンジンを作ってきたエンジニアそのものがホンダの武器だ。エンジンを失ってもホンダがダメになるわけではない」、でした。

三部さんは研究所の出身。創る対象が変わっても同僚たちの能力は十分に通用する。そういう趣旨と受け取りました。「ゼロカーボンは極めて高い壁。(今から)やらないと間に合わなくなる」とも。早期退職というと後ろ向きなイメージもありますが、ホンダのシフトチェンジに期待です。
2021年8月5日 19:53いいね
63

石塚由紀夫のアバター
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員

コメントメニュー
ひとこと解説 内燃機関から電動化へ。クルマという外観は変わらずとも、必要とされる技術はガラリと変わります。どんなに内燃機関に詳しいエンジニアであっても、これまでに培った知識や情報を基に働き続けるのは困難です。それはホンダに限らず、自動車産業全体にいえることです。

働く側と会社側が双方納得したうえでの早期退職が理想的ですが、転職先が見つからないなど退社後の展望が開けず、会社にとどまざるを得ない社員もいるはず。技術・知識が陳腐化した社員のリスキリング(技術の習得し直し)を会社がどう支援するのか。今後の課題になるでしょう。
2021年8月5日 18:44いいね
68 』