〔ドイツ(とスペイン)の電源構成〕

クリックして90-43mado.pdfにアクセス

 ※ スペインについては、一部重複しているが、再度貼っておく…。

※ 「太陽光」「風力」「水力」を使うと、パラメーターが多すぎて、「発電量の予測」は大変だ…。

※ それこそ、AIでも活用できんのか…。

※ もちろん、鋭意やってはいるんだろうが…。

※ ビッグデータと言っても、導入されてから「日も浅い」んで、充分そろってもいないんだろう…。

※ データが「十分揃っていない」んじゃ、「お手上げ」だ…。

※ 「風力」は「風まかせ」なんで、予測の誤差は、こんなもの…。

※ これが、「半導体製造」とかだと、大変だ…。

※ 「露光」とは、電気で「紫外線」なんかを照射する…、ということだからな…。

※ 「電力」が予定通り供給されないんじゃ、話しにならない…。

※ そして、「予測」に合わせて、「過不足」を「他の電源で」「細かく調整する」という話しになる…。

※ 「火力」や「原子力」だと、ある程度の「調整」は可能だろう…。

※ しかし、それが「太陽光」「風力」「水力」「地熱」とかだったら、どうなんだ?

※ あくまでも、「お天気」「風」「降水量」「地球の熱」まかせという話しになる…。

※ それでも、年々改良されてきてはいるようだ…。

※ 「出力抑制の準備」とか、「太陽光」だったらどうするのか…。どっかの送電線の系統を、遮断するのか…。

※ まあ、ある意味「電気回路」だから、そういうことはできるんだろう…。

※ 「調整電源の確保」の方は、もっと大変だ…。

※ 国境超えて「融通してもらう」必要も、出てくる…。

※ いずれにしろ、「大変な」話しだな…。

〔スペインの電源構成〕

World Report from Spain
「風力発電大国」の実像 ~その背景に電力系統制御への挑戦~
石原孟
東京大学 大学院工学系研究科
社会基盤学専攻 教授
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/posters/nikkei110711.pdf#:~:text=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%BA%90%E6%A7%8B%E6%88%90%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E6%9C%80%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E7%81%AB%E5%8A%9B%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E3%80%81%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%AE%B9%E9%87%8F%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%AE41%EF%BC%85%E3%82%92%E5%8D%A0%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%80%81%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E3%81%A8%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%90%88%E8%A8%88%E3%82%82%E5%90%8C37%EF%BC%85%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%88%E5%9B%B31%EF%BC%89%E3%80%822010%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8F%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%AE%B9%E9%87%8F%E3%81%AF6384%E4%B8%87kW%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E3%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB6554kW1%29%E3%80%82%20%E5%8A%9B%E3%81%AE%E4%B8%87%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%90%8C%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E9%81%8B%E7%94%A8%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8BRed%20Electrica,de%20Espana%EF%BC%88REE%E7%A4%BE%29%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%AE%B9%E9%87%8F%E3%81%AF2000%E5%B9%B4%E3%81%AE223%E4%B8%87kW%E3%81%8B%E3%82%892010%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%B4%8410%E5%80%8D%E3%81%AE2068%E4%B8%87kW3%29%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%88%E5%9B%B31%EF%BC%89%E3%80%82%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB2020%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB4500%E4%B8%87kW%E3%81%AE%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9B%AE%E6%A8%99%E3%82%92%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B3%29%2C%20%E6%B3%A8%EF%BC%91%EF%BC%89%E3%80%82

※ 今回、最も参考になったのは、コレ…。

※ 結局、「再生可能エネルギー」を発電に使うと、最も「大変」なのは、「需要予測」と、それに合わせた「電源別の出力の調整」と言うことだ…。

※ 後で、ドイツのところでも、出てくる…。

※ なにしろ、「風力」は「風まかせ」、「太陽光」は「お天気まかせ」、「水力」は「雨まかせ」という話しだからな…。

[FT]スペイン、エネルギー価格急騰でEUに対策を要請

[FT]スペイン、エネルギー価格急騰でEUに対策を要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB051UP0V00C21A8000000/

『スペインのテレサ・リベラ環境保護相が本紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、高い価格・料金は炭素排出削減計画への反発を招く恐れがあり、スペインが「とても困難な状況」にいると語った。

スペインをはじめとした欧州大陸各地で電力価格が過去最高値を記録するなか、リベラ氏はEUに対し、各国の電力会社が払う意思がある最も高い値段によって料金を決めるのではなく、電力価格に上限を設ける対策を講じるよう求めた。

現時点では、こうした「限界コスト」は、比較的安価な再生可能エネルギーではなく、天然ガスの価格と排出量取引制度を反映している。

「異なる技術間の違いがそれほど大きくなかった時に書かれたルールにのっとった市場の仕組みを見直す必要がある」とリベラ氏は述べた。「コストはカバーするが、消費者にとって妥当な価格が必要だ。だが、(欧州)委員会は、これは内部競争が激しい市場と相いれないと考えている。競争が働く市場では、価格に関する根本原則は最後のメガワットの限界コストだからだ」

スペイン政府には野党から厳しい批判も
リベラ氏はさらに、価格に関するEUの規則は、例えばドイツやポーランドなど、規模の大きな石炭産業を段階的に廃止するために投資を必要としている国々により適しているように見えると指摘した。

スペインはEUに、新たな価格決定メカニズムを考案するよう求めているほか、既存の法律を使い、急騰する排出量取引価格を抑制したり引き下げたりすることも望んでいる。

今週、卸売価格が1メガワット時あたり100ユーロ(約1万3000円)を突破したスペインの電力価格は、現在のところ同国で最も大きな政治的テーマの1つになっており、野党の政治家は価格抑制策をもっと講じるよう政府に求めている。

野党・国民党のパブロ・カサド党首は今週、「歴史上最も高い電力価格で7月末を迎えた後、史上3番目の高値で8月に入った」とツイッターへの投稿でこう書いた。「政府はエネルギー価格を引き上げないと約束した……嘘つきの金メダルだ」

エネルギー価格は今年、欧州各地で急騰しており、例えば、英国では卸売価格の上昇を受け、家庭向けの料金に上限が設定される年間金額が約150ポンド(約2万2800円)引き上げられる見込みだ。だが、エネルギーミックス(電源構成)のほぼ4分の3を外国から調達しているスペインは特に無防備だ。増大するアジアの需要と競わなければならない液化天然ガス(LNG)に依存しているためだ。一方で、炭素価格も史上最高値をつけている。

与党・社会労働党が率いるスペイン政府は、価格上昇の影響を限定することを目指し、すでにエネルギーの付加価値税(VAT)を一時的に引き下げている。そして今週、炭素価格や電力価格の上昇の恩恵を受けた水力発電や原子力発電会社から数億ユーロの一時的な利益を回収する法案を支持した。政府は、取り返した資金をエネルギー網に投資すれば、消費者向け価格を下げられると話している。

弱い接続網で価格への影響受けやすく
リベラ氏はまた、フランスや他の欧州大陸諸国とのエネルギー網の相互接続が不十分なために、スペインは価格上昇に振り回されていると語った。

「スペインとポルトガルの場合、相互接続が限られているために、中欧地域のように広範な市場でこうした影響を希薄化することができない。我々はエネルギーの孤島だ」とリベラ氏は言う。「この(よりクリーンなエネルギーへの)転換の最も荒れる数年間に、我々は困難な状況の中にいる」

欧州委員会は、EUの現行価格決定システムを、「再生可能エネルギーや需要への対応、貯蔵について公正な競争条件を生み出す健全な競争」として擁護した。さらに、「EUでは次第に、再生可能エネルギーが価格を定め、化石燃料を使った発電に取って代わる様子がうかがえる」としている。ある報道官は、規制当局が価格を定めた以前の価格決定システムを「高コストかつ非効率で、業界を牛耳る大企業数社に支配されたシステム」と説明した。

だがリベラ氏は、排出量取引の対象を輸送と家庭にも広げる欧州委の提案は、労働者階級と中産階級に与える影響のために政治的に持続不能かもしれないというスペイン側の懸念も強調した。

「自分をごまかすのはやめよう」とリベラ氏は語る。「我々は多額の投資を望み、投資家の収益性を望んでいるが、消費者が無差別に代償を支払わされるために、これが転換プロセスに不利に働くことがないよう注意を払う必要がある」

By Daniel Dombey and Valentina Pop

(2021年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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異常気象、世界で猛威

異常気象、世界で猛威 トルコやイタリアで山火事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05F7T0V00C21A8000000/

『世界で異常気象が猛威をふるっている。トルコやイタリアでは大規模な山火事が発生し、ドイツやベルギーでは大洪水がおきた。地球温暖化の影響とみられ、国際商品価格の上昇や難民の増加にもつながっている。新型コロナウイルスの感染再拡大とともに、経済や社会活動への懸念が増している。

「これだけの火災は歴史上なかった」。トルコのエルドアン大統領は4日、地元テレビのインタビューで語った。トルコでは7月28日以降の約1週間で、南西部の地中海、エーゲ海地方を中心に180か所以上の山火事がおき、8人が死亡した。大部分は鎮圧したが、5日時点でなお15カ所で火災が続く。

【関連記事】トルコで山火事相次ぐ、消防士含め死者8人に
イタリア南部のシチリア島やサルデーニャ島でも7月下旬以降、100カ所以上で大規模な火事が発生し、森林やオリーブ畑、ビーチなど数万ヘクタールが焼失した。サルデーニャ州は「前例のない災害」として非常事態宣言を出し、航空機も投入して消火活動にあたった。フランスなど周辺国も航空機を派遣するなど支援した。

トルコの観光地マルマリス近くの森林でも山火事が起きた(3日、南西部ムーラ)=AP
ベルギーのルーバン大学の災害疫学研究センターがまとめている国際災害データベースによると、2021年は7月までで214件の災害があった。前年同期(222件)をやや下回るが、10年前に比べて4割近く増えている。

欧州連合(EU)のレナルチッチ欧州委員(危機管理担当)は声明で「欧州各地で火災が発生しているため、我々は24時間体制で救援を送っている」と述べた。大規模な災害やテロ事件の発生後に迅速に援助を提供する枠組み「EU市民保護メカニズム」を通じて支援し、欧州委が輸送費の多くを負担する。

米国やカナダでは今夏、記録的な熱波が続いた。観測史上の最高気温の記録を更新した都市も多かった。米カリフォルニア州では4日午後、北部サクラメント近郊で山火事が発生した。延焼面積は約1000ヘクタールに達し、数千人が避難している。

7月にはドイツやベルギーを襲った豪雨で大規模な洪水がおき、死者が200人を超えた。濁流が家屋を押し流し、道路などインフラを寸断した。依然行方不明者もおり、さらに被害者数が広がる可能性が高い。

【関連記事】ドイツの壊滅的な洪水、忍び寄る気候変動の影響
ブラジルでは霜や降雨不足の影響が広がっている。世界有数の生産量を誇るコーヒーやトウモロコシの生産地が打撃を受けており、国際商品価格の上昇につながっている。味の素AGFは3日、10月1日納品分から家庭用レギュラーコーヒーを約20%値上げすると発表した。
ノルウェー難民評議会(NRC)の国内避難民監視センター(IDMC)によると、自然災害や紛争によって自国内で避難生活を余儀なくされている国内避難民は2020年末時点で5500万人と、過去最高になった。中米を襲った暴風雨などで、20年1年間で新たに避難を余儀なくされた人数は4050万人に達し、過去10年で最多になった。(メキシコシティ=宮本英威、ウィーン=細川倫太郎、イスタンブール=木寺もも子) 』

英、ASEANの「対話国」に

英、ASEANの「対話国」に 経済・安保協力を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EUL0V00C21A8000000/

『【ロンドン=中島裕介】英政府は5日、東南アジア諸国連合(ASEAN)が経済や安全保障などで協力を強化する国・地域と定める「対話国」に、英国を認定したと発表した。経済担当の閣僚や外相による毎年の協議を通じて、両者の関係強化につなげる。英政府によると11番目のASEAN対話国・地域となる。

ラーブ英外相は5日、「英国がインド太平洋地域を重視するなか、画期的な瞬間だ」との声明を発表した。欧州連合(EU)もASEANの対話地域だが、英国は2020年1月末にEUを離脱したため、同6月に「対話国」となるための申請をしていた。 

英国は7月末に空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群を、中国が海洋進出を進める南シナ海に派遣するなど、東南アジアでの影響力向上を図る。本格交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)では22年中の加盟を目指している。政府は対話国の立場を利用して、経済成長につなげるための通商や、海上安全保障、気候変動対策などでASEAN諸国との協力を深める意向だ。

ASEANの対話国・地域にはEUのほか日本や米国、中国、韓国、ロシアなどが名を連ねている。』

英仏独、南シナ海に空母・原潜派遣

英仏独、南シナ海に空母・原潜派遣 対中国で米と歩調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30A0K0Q1A730C2000000/

『【シドニー=松本史、ロンドン=中島裕介】英国やフランスが今年に入り、中国が実効支配を強める南シナ海に空母など軍艦を相次ぎ派遣している。中国の軍事拠点化の阻止を目指すバイデン米政権と歩調を合わせる狙い。中国がこうした動きに反発の姿勢を強めるなか、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は緊張の高まりを懸念する。

英海軍の空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群は5月に英国を出発、7月中旬にインド洋に到着しインド海軍などと共同訓練を行った。その後、7月最終週に南シナ海に入り数日かけて同海域を航行後、8月1日ごろに台湾の南のルソン海峡を経由してフィリピン海に到達したもようだ。

フィリピン海では米国や日本、オーストラリア、フランス、韓国、ニュージーランドの空軍や海軍と大規模な合同演習を実施する。日本の防衛省関係者は「英空母を交えた訓練は異例だ」とこの合同演習の重要さを強調する。打撃群は9月には日本に到着する予定だ。

フランスも5月末、攻撃艦とフリゲート艦1隻に中国が軍事拠点化を進める南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺を航行させた。年初にすでに攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に派遣しており、月内に仏空軍の戦闘機や輸送機がオーストラリアからインドまでに至る東南アジアの空域で大規模な訓練を実施する。ドイツも2日に230人を乗せたフリゲート艦「バイエルン」が独北西部からインド太平洋地域に向けて出発。独外務省は同艦が南シナ海を横断することを明らかにした。

英国のウォレス国防相は一連の訓練に関して「パートナーとの協力で民主主義的価値を守り、共通の脅威に取り組むことに尽力している」と語る。英仏は日米と共に、中国の南シナ海についての主張と活動は国連海洋法条約違反であるとの立場を示している。南シナ海のすぐ東に位置するフィリピン海での一連の演習もこれに沿った軍事行動と位置づけられる。

とはいえ、欧州諸国のアジアでの戦力は強大とはいえない。英国防省の統計によれば、中東を除くアジアやオセアニア地域に配置された英軍の兵力はブルネイを中心に約340人。英軍全体の0.2%ほどで、在外兵力に限っても6%ほどにとどまる。

地理的に遠く、直接的な利害を有さないようにみえる南シナ海の紛争に英仏がここにきて関与度を高めようとしている背景には、経済成長が著しいアジア太平洋での存在感が今後の自国の国際的な地位に大きく影響するとの認識がある。

アジア最大の経済大国は中国で、地域の成長を取り込む上でも対中政策は極めて重要だ。英仏は戦力は限られていても、国連安全保障理事会の常任理事国としての影響力も合わせれば、中国に対する外交的な立場を強化できるとみているようだ。それは中国との経済面での交渉にも役立つカードになる。

実際、中国は英仏の動きに神経をとがらせている。共産党系メディアの環球時報(英語版)は7月29日、クイーン・エリザベスの打撃群が南シナ海に入ったことを受けて「英国が地域で存在感を示そうとする努力だ」と指摘し「中国は南シナ海で軍備を増強してきた。極端な軍事衝突の際にこうした空母は非常に脆弱になる」などと威嚇した。中国人民解放軍は6~10日に南シナ海で軍事訓練を実施する。

ASEAN各国の立場は複雑だ。インドネシア国軍関係者は欧州各国の相次ぐ軍艦派遣について「世界各国から南シナ海に軍艦が集まることは中国に同海域が中国のものではないことを示す対応だ」と好意的に受けとめる。一方で「米国も欧州も中国を過度に刺激する行動は慎むべきだ」ともクギを刺した。インドネシアを含め東南アジア諸国の多くは中国との経済的結びつきを強め、新型コロナウイルスのワクチンも依存している。

英仏にとってアジアへの進出は、19世紀に世界各地に海外領土を持って影響力を広げていた「帝国」としての復活を国民に想起させ、国威発揚を図る意味合いも持つ。

英国のジョンソン政権は欧州連合(EU)離脱の効果をアピールするうえでアジアシフトを重視しており、すでに環太平洋経済連携協定(TPP)入りへの本格的な交渉に入っている。南シナ海問題に関与すれば、中国と対立するフィリピンやベトナムなどとの信頼関係を強化できるとの計算もある。

英国際戦略研究所(IISS)のニック・チャイルズ上級フェローは英仏などの欧州諸国の動きについて「経済的な世界の中心がインド太平洋地域に移っていることの表れだが、国によってアプローチは若干異なる」と指摘する。

例えばドイツは最大の貿易相手の中国との決定的な対立は避けたい考えだ。今回の艦船の派遣の目的を「インド太平洋地域の国際秩序の維持」としつつも中国へも寄港したい意向を示す。米国の対中姿勢とは一線を画しており、フィリピン海での大規模演習にも参加しない予定だ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia 』

情報機関が武漢研究所データ入手

情報機関が武漢研究所データ入手
コロナ起源調査と米CNNテレビ
https://nordot.app/796124038587990016?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国・武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。起源を解明する鍵になる可能性があるとみて解析を進めているという。ハッキングで得た可能性があるとしている。

 ウイルスの起源を巡り、バイデン米大統領(民主党)は5月下旬、研究所漏えい説と動物を介した感染説があるとして追加調査の上で90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示していた。中国は反発しており、今回入手したデータで調査が進展するかどうか注目される。』

【中国ウォッチ】習主席批判、異例の公表

【中国ウォッチ】習主席批判、異例の公表 党内の個人独裁反対論に警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501072&g=int

『中国でこのほど、習近平国家主席(共産党総書記)への権力集中を批判し、党内民主主義の重視を求める意見を習氏が「奇怪な議論」と非難した内部演説が初めて公表された。党内のこの種の意見対立が明らかにされるのは異例。最高指導者の厳しい発言を広めることで、習氏の個人独裁志向に反対する動きに警告する狙いがあるとみられる。(時事通信解説委員・西村哲也)

【中国ウォッチ】故華国鋒主席を利用、習氏への忠誠要求 生誕100年座談会の党指導者演説

◇党内民主重視は「奇怪な議論」

 党内統治強化に関する習氏の新しい論述集が党中央の党建設工作指導小組によってまとめられ、6月下旬に出版された。香港メディアなどによると、それに収録された2018年1月の演説で習氏は次のように語った。

 「党内統治の全面的厳格化が不断に進行するにつれて、党内で幾つかの雑音・騒音が生じてきた。『(習氏が総書記に就任してから)過去5年間、党の集中統一を強調してきたが、もう十分だ。これからは党内民主の発展に重点を置こう』と言う者もいるが、奇怪な議論だ。(そういう論者は)政治的立場があいまいで、頭がはっきりしていない者もいれば、自身が清廉でないため、何とかごまかして乗り切ろうという下心を持つ者もいる」。
 「党の集中統一」は「党内民主の発展」に反するものとして言及されている。習氏は公式に「党中央の核心、全党の核心」とされているので、「集中統一」が習氏個人への権力集中を指すのは明らかだ。それに反対する者は思想がおかしいか、腐敗していると習氏は決めつけている。

 演説は第19期党中央規律検査委員会の第2回総会(1月11~13日)で行われた。規律検査委は党員の不正を取り締まる「反腐敗闘争」の執行機関。汚職調査の実質的権限は警察や検察より大きく、これまでに失脚した党中央指導部メンバーら政界有力者はいずれも中央規律検査委に摘発・処分されてから、投獄されている。失脚するのは常に政権内の非主流派である。

 この総会は、国家主席の任期(2期10年)を撤廃して習氏の終身支配を可能にした憲法改正の直前に開かれた。党の最高指導機関である中央委員会は同18~19日の総会で改憲案を決定。それに沿って、国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が3月11日、憲法を改正した。習氏は1月の演説で反腐敗闘争の刃(やいば)をちらつかせて、改憲反対論を抑え込んだのだろう。

◇「党の指導否定」と決めつけ

 実は「奇怪な議論」という言葉は中央規律検査委第2回総会の閉幕から2日後(同15日)に同委員会機関紙の論評で使われていたが、習氏の演説からの引用であることは伏せられていた。論評は以下のように指摘した。

一、過去5年間は管理が厳し過ぎたので、もう緩めるべきだと考える者、党内統治を全面的に厳格化すれば、幹部がやるべきことをやらないようになって経済発展に影響すると考える者、反腐敗は権力闘争だと考える者がいる。

一、(思想や倫理に問題がある者より)もっと重大なのは、党内統治の全面的厳格化をほしいままに歪曲(わいきょく)し、悪いことであるかのように言う人々がいることであり、その最終目的は中国共産党の指導を否定することだ。

 中央規律検査委の機関誌(月2回発行)が18年第3号に掲載した「いかなる時でも党の集中統一指導を強調しよう」と題する論文にも「奇怪な議論」が登場。その実例として、「民主集中制を曲解して、民主と集中を引き裂き、さらには対立させて、党の集中統一指導に対してとやかく言う者」を挙げていた。

 論文は党内統治について、「集中」偏重による独断専行の危険性に触れつつも、「極端な民主化や無政府主義」を強く警戒。「強固な指導核心がなければ(党は)ばらばらの砂になるしかなく、統一的意志と統一的行動がなければ、偉大な勝利を手にすることは全く不可能だ」と強調した。

 いずれの指摘も習氏の発言に基づいていたとみられる。

◇反対勢力を徹底粛清へ

 これら一連の批判は長年続く反腐敗闘争の歴史の中でも異例の激しさで、習氏の強引な権力基盤固めに対する党内の反発が当時いかに強かったかが分かる。
 それから3年以上たって、党中央は「奇怪な議論」批判が習氏自身の考えであることを明らかにした。党内でこうした議論がいまだになくなっていないということだろう。
 習氏の論述集出版と同時期の6月25日、中央規律検査委の機関紙は習氏を党の核心として擁護し、「党の集中統一指導」を堅持するよう呼び掛ける評論員論文を掲げ、その中で「偽の忠誠を示す両面派、両面のある者(言動に裏表のある勢力や人)を断固として取り除く」必要性を強調。7月9日の評論員論文でも党に対する忠誠がいかに大切かを指摘した上で、「獅子身中の虫を除去せよ」「刀の刃を内に向け、内部の裏切り者を一掃せよ」と訴えた。
 習氏としては、来年後半に開かれる見通しの第20回党大会で個人独裁体制を完成させるため、反腐敗闘争で反対勢力を徹底的に粛清し、異論を封じ込める決意のようだ。』

南シナ海で軍事訓練 中国

南シナ海で軍事訓練 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501059&g=int

『【北京時事】中国海事局は3日、「軍事訓練」を6~10日に行うため、海南島沖や南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島を含む広い海域を航行禁止区域に指定した。訓練の内容は不明だが、南北約400キロの広い海域で大規模な軍事演習を行う可能性がある。
米軍や日本に向けて航行中の英空母をけん制する狙いもあるとみられる。』

中国、日米に強く反発 「デマ、中傷」

中国、日米に強く反発 「デマ、中傷」―東アジア外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501085&g=int

『【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は4日、オンライン形式で開かれた東アジアサミット外相会議で、茂木敏充外相やブリンケン米国務長官が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり「デマを飛ばし、中傷した」と強く反発した。中国外務省が発表した。
南シナ海めぐり米中応酬 東アジアサミット外相会議

 王氏は最初の発言後、日米外相に反論するため2回目の発言を求め、認められた。香港に関して王氏は、国家安全維持法の制定後、安定を取り戻したと主張。懸念を表明する日米などに「香港の混乱を繰り返し、『香港独立』勢力を再び街頭に繰り出させたいのか」と疑問を投げ掛け、「はっきり言うが、諦めた方がいい。そんな日は二度と来ない」と批判を拒絶した。

 米政府が「ジェノサイド(集団虐殺)」が起きていると非難する新疆についても王氏は、人口や平均寿命の増加などを説明。「米国の(先住民)インディアン虐殺こそが真のジェノサイドだ」と過去の歴史を持ち出し論点をずらした。』

米の武器売却に中国反発

米の武器売却に中国反発 台湾問題「内政干渉やめよ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM058I30V00C21A8000000/

『【北京=羽田野主】バイデン米政権として初めて台湾に武器売却を決めたことに中国が5日反発した。中国外務省報道官はホームページで「台湾は中国の分割できない領土だ。中国は断固として反対する」とコメントした。

報道官は「米国の台湾への武器売却は中国への内政干渉だ。中国の主権と安全利益に損害を与える」と強調した。米国側に抗議し、今後の米国の出方次第では対抗措置をとる構えをみせた。

中国外務省による反応では、格の高い「声明」やそれに次ぐ「報道官談話」などがあるが、今回は記者の質問にホームページで答える簡易的な体裁をとった。

バイデン米政権は4日、総額7億5000万ドル(約820億円)にのぼる台湾への武器売却を決め、米議会に通知した。40両の自走砲や20両の弾薬補給車などで、トランプ前政権から続く台湾への軍事支援の方針を鮮明にした。

米国務省は声明で「今回の売却で現在および将来の脅威に対処する能力の向上につながる。地域の基本的な軍事バランスは変わらない」と説明した。米議会は超党派で台湾を支援する姿勢で、武器売却を承認するとみられる。

台湾を「自国の領土」と位置づける中国共産党の習近平(シー・ジンピン)指導部はこうした動きを認めない考えだ。

中国国営中央テレビ(CCTV)は7月に人民解放軍が台湾に近い福建省の沿岸地域で上陸作戦を想定した実弾軍事演習する模様を伝えた。揚陸艦で運ばれた多数の水陸両用装甲車が沿岸を攻撃する場面を流した。

今後も軍事演習の継続や中国外務省の報道官らの威嚇的な発言を通じて米国と台湾の連携を阻もうとするとみられる。

一方で最近の習指導部の動きをみると、台湾へのさらなる軍事圧力の強化には慎重な姿勢も垣間見える。台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入する中国軍機はひところより減る傾向にある。解放軍に詳しい関係者は「2022年の北京冬季五輪が約半年後に迫っており、難しい時期に入った」と話す。

来年2月に開幕する北京冬季五輪は習指導部にとって集大成といえる重要イベントだ。来年秋には5年に1度の党大会が控えており、3期目入りをねらう習氏は冬季五輪の成功を政権の実績にしたい考えとみられる。

台湾への圧力強化で米欧などの反発が強まり、冬季五輪で主要国のボイコットが相次ぐ事態を警戒しているようだ。20年には香港への統制を強める香港国家安全維持法を制定したことをきっかけに米欧との溝が大きく広がった。

「台湾統一」という習指導部の政権公約とのはざまで、現実的な路線を探るとみられる 。』

米情報機関、コロナ解明へ武漢研究所のデータ入手

米情報機関、コロナ解明へ武漢研究所のデータ入手 CNN
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV060AY0W1A800C2000000/

『【ワシントン=共同】米CNNテレビは5日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国・武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。起源を解明する鍵になる可能性があるとみて解析を進めているという。ハッキングで得た可能性があるとしている。

ウイルスの起源を巡り、バイデン米大統領(民主党)は5月下旬、研究所漏えい説と動物を介した感染説があるとして追加調査の上で90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示していた。中国は反発しており、今回入手したデータで調査が進展するかどうか注目される。

中国はデータの提供を拒否しており、今回の情報入手の方法や時期は明らかになっていない。ウイルスの遺伝子情報を解析する機器は通常、外部サーバーとつながっていることが多いことなどを、関係者がハッキングの可能性の根拠として挙げた。

米下院外交委員会ナンバー2のマコール議員(共和党)は2日、コロナ起源に関する報告書を発表し「武漢のウイルス研究所から流出したことを示す多くの証拠が見つかった」と主張した。』