米、台湾に武器売却

米、台湾に武器売却 バイデン政権で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050A30V00C21A8000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米政権は4日、総額7億5000万ドル(約820億円)にのぼる台湾への武器売却を決め、米議会に通知したと発表した。40両の自走砲や20両の弾薬補給車などで、バイデン政権での台湾への武器売却は初めて。トランプ前政権から続く台湾への軍事支援の方針が鮮明になり、中国の反発は確実だ。

米国務省は声明で「今回の売却で現在および将来の脅威に対処する能力の向上につながる。地域の基本的な軍事バランスは変わらない」と説明した。バイデン政権は台湾有事への警戒を強めており、台湾への軍事圧力を強める中国が念頭にある。米議会は超党派で台湾を支援する姿勢で、武器売却を承認するとみられる。

米国が台湾に売却する自走砲「M109A6」(2017年、韓国)=ロイター

台湾メディアによると、台湾が保有する自走砲は20年以上前に米国から購入した古いモデルで、米国に更新を働きかけていた。米国は台湾関係法で台湾が自衛のために必要としている武器の供与を定めており、今回の売却はこれに沿ったものになる。

オバマ政権は中国への配慮から武器売却には慎重な姿勢が目立っていた。対中圧力を強めたトランプ政権は軍事産業支援の思惑もあって武器売却を加速した経緯がある。売却を決めたのは11回にのぼる。

台湾の外交部(外務省)は5日、「米政府の政策継続を強く歓迎する」との声明を発表した。そのうえで「中国の軍事的拡張と挑発的行動に直面して、台湾は国防と安全保障を確固として強化し、米国との緊密な協力を通じて、台湾海峡の安全を維持する」と表明した。』