台風10号と11号が発生 10号は3連休中 東日本接近のおそれ

台風10号と11号が発生 10号は3連休中 東日本接近のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013183391000.html

『5日午後、那覇市の北東で台風10号が発生しました。沖縄本島地方では非常に激しい雨のほか強風や高波に注意が必要です。3連休の期間中、東日本に近づくおそれがあり最新の情報に注意するよう呼びかけています。一方、日本の東では台風11号が発生し、気象庁は付近を通る船舶に警戒を呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、5日午後3時、那覇市の北東120キロで熱帯低気圧が台風10号に変わりました。

中心の気圧は994ヘクトパスカル、最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心から半径280キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は1時間に20キロの速さで北北東へ進んでいます。

台風に近い沖縄本島地方では1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、風が強まり波も高くしけになる見込みです。

台風は6日の午後以降、次第に速度を上げて日本の南の海上を東寄りに進み、7日から8日にかけて東日本に近づくおそれもあります。

気象庁は最新の情報に注意するよう呼びかけています。

一方、日本の東の海上では午後3時に熱帯低気圧が台風11号に変わりました。

中心の気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心の南東側280キロ以内と北西側165キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は1時間に30キロの速さで北へ進んでいます。

気象庁は付近を通る船舶に警戒を呼びかけています。』

〔国家安全保障会議〕

国家安全保障会議 (日本)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

『国家安全保障局

前国家安全保障局長 北村滋

初代国家安全保障局長 谷内正太郎
国家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局[4](こっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Secretariat[5][6]、略称:NSS)である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う[2]。

国家安全保障局長は国防以外の緊急事態の事態対処の実働を担う内閣危機管理監と同位の大臣政務官級であり[注 2]、両者は常に連携しながら職務にあたる[2]。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。

2014年(平成26年)1月7日に国家安全保障局が67名体制で発足した。初代局長には外務事務次官、政府代表、内閣官房参与を歴任した谷内正太郎が内閣特別顧問と兼任する形で就任した[7]。局長の下に防衛省と外務省出身の内閣官房副長官補が兼任する2名の局次長と、同省出身の3名の審議官(うち一人は陸上/海上/航空幕僚監部防衛部長職にある、内閣事務官を兼ねた将補級の自衛官)が配置される。発足当時、局内は6班からなり、外務、防衛など各省の「エース級」と呼ばれる専門性の高い職員で構成されている[8]。総括や国家安全保障会議の事務を行う「総括・調整班」、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、ASEANなどを担当する「政策第1班」、北東アジアとロシアを担当する「政策第2班」、中東、アフリカ、中南米を担当する「政策第3班」、防衛計画の大綱や国家安全保障戦略など中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」、機密情報を扱う関係省庁など政府内での連絡調整を行う「情報班」に分かれている[9]。内閣情報調査室との連携を密にするため情報班の班長は警察庁枠であり内閣情報調査室からの出向者が当てられる[10]。

2020年4月1日、経済安全保障戦略を担当する「経済班」[8][11][12][13] が新設され7個班体制となった。

初代局長である谷内正太郎は、外務事務次官の経歴を持ち、国家安全保障局の外交的役割は外務省と一体化しており、外務省の別動隊のような働きをしているとされる。公的なルートでは接触しづらい相手に接触して、関係構築を行う[14]。

2013年(平成25年)12月の国家安全保障会議(NSC)の創設後、2014年(平成26年)1月にその「実働部隊」である国家安全保障局(NSS)が内閣官房に設置されて以降は、防衛省からの積み上げで決まっていた自衛隊の装備選定や、防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画策定の主導権も国家安全保障局に移っており、平成30年度予算で決定したJSM、JASSM-ER、LRASMの3種類の巡航ミサイルの導入や、30大綱と31中期防で決定したいずも型護衛艦の事実上の空母への改修とF-35Bの導入は国家安全保障局が主導したとされる。元航空支援集団司令官の織田邦男元空将は、「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)55年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語っている。ほか、防衛省で航空機開発を担当した元航空自衛隊補給本部長の山崎剛美元空将によると、「高速滑空弾」や「極超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」が、平成30年度予算では一転して「高速滑空弾」の研究費が46億円認められ、平成31年度予算案には「極超音速ミサイル」の研究費が64億円盛り込まれた。国家安全保障局幹部は、「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」として官邸主導の装備選定を否定しているが、内情を知る防衛省幹部は、「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させた」としている[15][16]。

国家安全保障局の所在地は、東京都千代田区永田町2丁目4-12(内閣府庁舎別館)。首相官邸の裏に位置するこのビルは、1971年(昭和46年)に建設された民間ビルを政府が買い取った古い施設であり、政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが機能確保が困難となる「3類」と判定されたことから、災害時の危機管理上の問題点が指摘されていた。こうした指摘を受け、政府は国家安全保障局を新庁舎に移転することを決定した。新庁舎建設予定地は、内閣官房や内閣府が入居する中央合同庁舎第8号館の東側(東京都千代田区永田町1丁目4)[17][18]。』

『設立の経緯

第1次安倍内閣による創設の試み

2006年、第1次安倍内閣の行政改革として、既存の安全保障会議(#国防会議および安全保障会議を参照)に替えて国家安全保障会議(日本版NSC)を創設することが提唱された。

このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の内閣総理大臣・安倍晋三を議長として発足した。議長代理には、小池百合子内閣総理大臣補佐官(安全保障担当)が、議員には塩崎恭久内閣官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。

会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定で進められ、安倍内閣は第166回国会で、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(安保会議設置法改正案)を衆議院に提出した。この改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としていた。

福田康夫内閣による創設断念

しかし、第168回国会が召集されてから2週間で安倍晋三が潰瘍性大腸炎で総理大臣を辞任。後継の総理に国家観が異なる福田康夫が首相に就任したことや、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることにより法案の成立の見込みは不透明となり、結局、2007年12月24日、福田康夫内閣は「現存の安全保障会議で充分機能する」として、国家安全保障会議の創設を断念し構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化を目指すとされた。安保会議設置法改正案は審議未了により廃案となった。

一方、自由民主党の防衛省改革小委員会(浜田靖一委員長)は、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を提言し続け[22]、自民党の防衛大綱提言にも日本版NSC創設が明記された。

民主党政権

第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗、2009年9月に民主党に政権交代をした。民主党は、2010年11月24日に党の外交防衛調査会が発表した「「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中で国家安全保障室(NSO)創設を提言し、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議(日本版NSC)創設を提言したが、設立に向けた具体的な動きはなかった。

第2次安倍内閣による創設

政権交代を賭けた2012年の第46回衆議院議員総選挙において、自民党は政権公約に「官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置します。」と盛り込んでいた[23]。自民党の大勝の結果発足した第2次安倍内閣下では、2013年1月に発生したアルジェリア人質事件において、アルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、再び日本版NSC設置の機運が高まった[24][25]。そこで2013年2月14日に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、15日に第一回会合を開催した。

2013年6月7日、安倍内閣は国家安全保障会議を創設するための関連法案(安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案)を閣議決定した[26]。

そして、同年秋の第185回国会に法案が提出され、自民党、公明党、民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成により、同年11月27日の参議院本会議にて成立した[27]。これに伴い、同年12月4日に安全保障会議設置法が改正され(法律の表題も「国家安全保障会議設置法」に変更)、安全保障会議が国家安全保障会議に再編され[28]、翌2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足した。』

『国防会議および安全保障会議

初代安全保障会議議長 中曾根康弘
この節では、国家安全保障会議の前身である国防会議と安全保障会議について述べる。

歴史

1954年(昭和29年)7月1日:内閣に国防会議を設置することを規定した防衛庁設置法が施行される。ただし、第43条において「国防会議の構成その他国防会議に関し必要な事項は、別に法律で定める。」とされ、即時には発足しなかった。
1956年(昭和31年)7月2日:「国防会議の構成等に関する法律」が施行され、内閣に国防会議が実際に設置される。併せて総理府に国防会議事務局を設置。
1957年(昭和32年)8月1日:内閣の国防会議とは別に総理府に設置されていた国防会議事務局が、内閣法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第158号)により、国防会議直属の事務局へ移管される。
1986年(昭和61年)7月1日:国防会議が廃止され、安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)に基づいて安全保障会議が設置される。
2007年(平成19年):安全保障会議を国家安全保障会議に再編する安全保障会議設置法改正案が提出されるが、翌年に審議未了により廃案になる。
安全保障会議の構成
構成は国家安全保障会議の9大臣会議と同じである。

議長:内閣総理大臣

※議長は、必要があると認めるときは、その他の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができた。また、統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。これは会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、採決など会議の意志決定には参加できなかった。

議員:内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長

幹事:議長・議員を補佐する者として設置されていた。非常勤で、定数は10人以内。関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命した。

安全保障会議の事態対処専門委員会

委員の構成に相違はあるが、事態対処専門委員会の存在は国家安全保障会議に引き継がれた。

委員長:内閣官房長官

委員:内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命

参考までに2003年安全保障会議設置法改正時点での委員は、内閣官房副長官(政務、事務)、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣情報官、総務審議官、消防庁長官、法務省入国管理局長、外務省外交政策局長、財務官、財務省関税局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁長官、国土交通審議官、海上保安庁長官、警察庁次長、防衛庁防衛局長、統合幕僚会議議長

安全保障会議の事務局

安全保障会議の事務は、内閣官房(安全保障担当内閣官房副長官補)において処理した。』

霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中

霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中
受験エリート「トップ2校」が罵り合い
(2017.09.14)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52825

 ※ 昨日の「首相動静」で、面会した「官僚」を検索していたら、当たった記事だ…。
 ※ 参考になるんで、貼っておく…。

 ※ 一言で言うと、「組織の開成、個の麻布」ということだ…。

 ※ 官僚の経歴を見るときの、一つの視点になるだろう…。

[FT]ルワンダ2度目の外債発行

[FT]ルワンダ2度目の外債発行 アフリカで起債相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB034M90T00C21A8000000/

『東アフリカのルワンダが2日、同国にとって2度目となる外債発行に踏み切り、投資家から6億2000万ドル(約670億円)を調達した。債券市場における最近の良好な条件を利用するアフリカ諸国が相次いでおり、ルワンダはその最新事例となる。

ルワンダのカガメ大統領は、首都キガリをアフリカのビジネス拠点の一つにしようと力を入れる=ロイター

債券発行を仕切った銀行家によると、新規の10年債発行には16億ドル以上の応募があった。

先進国の債券利回りが急低下し、欧米諸国の借り入れコストが2月以来の低水準に落ち込むなか、投資家はこの数週間、比較的利回りが高い新興国のドル建て債に引き寄せられてきた。

ルワンダによる2日の債券発行に先駆け、西アフリカのベナンは7月、国際債券市場で2度目の債券を発行し、6月にはカメルーン、ケニア、セネガルがドル建て債を発行している。

「米国債に起きたことを考えると、これらの国の利回りはかなり低い」。英運用会社アバディーン・スタンダード・インベストメンツのファンドマネジャーで、ルワンダ債発行に参加したケビン・デイリー氏はこう話す。「ルワンダが今これを行うことは、理にかなっている」

調達資金は「重要優先プロジェクト」に

大手銀行のドイツ銀行とシティグループが扱った債券発行は、新たなルワンダ債の利率を5.5%に設定していた。今回調達した資金の半分強は、2013年に4億ドル調達し、23年に償還を迎える予定だった既存の国債残高の大半の借り換えに回され、残りはルワンダの景気回復に弾みをつけるために「重要な優先プロジェクト」への支出に振り向けられる。新たに発行された債券の規模の大きさは、同債券が「ベンチマーク」の地位を得る条件を満たし、広く注目される債券指数に組み込まれることを意味している。

1994年のルワンダ大虐殺の直後から同国を率いているカガメ大統領は、首都キガリをビジネスのハブ(中核拠点)に変えながら、ルワンダの観光業を発展させようとしてきた。2020年は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で経済が縮小したものの、ルワンダ経済は近年、急成長を遂げてきた。それでも、債務水準の上昇は一部で懸念を招いた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは先週、新たなルワンダ債に「ジャンク級(投資不適格)」の上から4段階目に当たる「シングルBプラス」の格付けを付与し、ルワンダの格付けの方向性を示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に下げた。ルワンダの債務の大半はアフリカ開発銀行(AfDB)や国際通貨基金(IMF)といった国際機関からの低利融資だとはいえ、国内総生産(GDP)比70%相当の現行水準で債務を安定させられなければ、将来の格下げにつながる可能性があるとフィッチは話している。ルワンダの債務水準は、パンデミックを乗り切る支援策として低所得国に与えられた緊急融資のために、19年のGDP比約50%から一気に上昇した。

「このような金額は債券市場にとってははした金だが、ルワンダにとっては大金だ」。ファンドマネジャーで、アフリカの債務負担に関する著作「Where Credit Is Due」(邦訳未刊)があるグレゴリー・スミス氏はこう指摘する。「5%前後の利回りはルワンダにとっては低いため、この手の債務管理は賢明だ。だが、もしルワンダが定期的に市場に戻ってくるようになれば、懸念材料になるかもしれない」

By Tommy Stubbington

(2021年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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[FT]ルワンダがモザンビークに派兵

[FT]ルワンダがモザンビークに派兵 過激派との戦い支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0457O0U1A800C2000000/

『モザンビーク北部におけるイスラム過激派との戦いにルワンダの兵士が加わった。モザンビーク政府は数十億ドル規模のガス開発を脅威にさらしている紛争を巡り、アフリカ地域に軍事支援を求めている。

モザンビークに向けて出発するルワンダ軍の部隊(7月)=ロイター

7月下旬、ルワンダのカガメ大統領が派遣した総勢1000人の警察と兵士が北部カボデルガド州の戦闘地域に入った。2017年以降に3000人余りが殺害され、約80万人が家を追われた紛争を現地軍は食い止められていない。

3月には、武装勢力が沿岸部の町パルマで数十人を殺害し、近くで仏エネルギー大手トタルが進める液化天然ガス(LNG)開発が中断を余儀なくされた。それ以来、モザンビークのニュシ大統領は地域の軍事支援を受け入れるよう圧力を受けてきた。

この武装勢力は過激派組織「イスラム国」(IS)系とみられるが、地域独自のイスラム路線を打ち出すとともに、若年層が就職難に苦しむモザンビークの最貧困地域で不満分子につけ込もうと戦っている。1975年の独立から政権を握っている与党「モザンビーク解放戦線」の上層部は、この10年で天然ガス開発が進む以前から、採掘権などカボデルガド州の資源がもたらす富を支配した。

アフリカ南部諸国でつくる南部アフリカ開発共同体(SADC)も、ここ数日で多国籍軍の配備に着手している。だが、ニュシ大統領が7月の演説で最も高く評価したのは、SADCに加盟していないルワンダからの派兵だった。

モザンビーク大統領が支援要請

「カボデルガドやモザンビーク全体で日を追うごとに罪のない人々が犠牲になり、多くの家庭が痛みを抱えて暮らすという状況において、経験と即戦力を求めてルワンダに支援を要請した。ルワンダの参加は、崇高な共通の理念のために団結するという原則に基づくものであり、命を救うことが目的であることから極めて貴重だ」とニュシ氏は強調した。

だが、さまざまな地域の部隊が現場でどう協力するのか、軍資金がどのように支払われるのかには疑問がある。各部隊は装備が不十分なモザンビーク軍をはるかに超えるとされる複雑な鎮圧作戦に参加するからだ。ルワンダとSADCの部隊は独自の司令官や作戦地域を有しており、モザンビーク軍による調整はまだ具体化していないと専門家らは指摘する。

南アフリカのラマポーザ大統領は、最大1495人の部隊をモザンビークに派遣するよう議会に伝えた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の軍事支出データベースによると、南アの比較的限られた配備でさえ10億ランド(約76億円)近く、つまりルワンダの年間国防支出の約2倍の費用がかかるとみられる。

カガメ政権は、トタルの開発拠点であるアフンギ近郊に配備した部隊の財源について詳細を公表していない。同政権は今回の配備について「18年に複数の協定を締結したルワンダ共和国とモザンビーク共和国との良好な2国間関係に基づいている」と説明した。

専門家は仏やトタルの利益との関連性を指摘

独立系の安全保障問題アナリスト、ジャスミン・オッパーマン氏は、ルワンダ軍はそうした制限のない配備の下、「役割分担をはるかに超えて戦うことになる」と指摘する。ルワンダにとってモザンビークは、経済規模が大きく国境を接するコンゴ民主共和国(旧ザイール)やウガンダのような、長年の安全保障上の懸念とは遠いところにある。オッパーマン氏は私見として「部隊の配備はフランスの利益、トタルやアフンギに関連している」と述べた。

この件について説明を受けた関係者は、トタルはルワンダと取引したことがなく、モザンビークとルワンダの政府間の問題だと語った。トタルはコメントを差し控えた。フランスのある当局者は、ルワンダの取り組みに資金は提供していないと明言した。マクロン大統領は5月、両国の関係改善に向けてルワンダの首都キガリを訪問した。カガメ氏も「地域内で権力者のイメージを打ち出す」ことに熱心だとオッパーマン氏はみている。

モザンビークの紛争を監視する団体「カボリガド」によると、先週はルワンダ軍が数人の武装勢力を殺害した後、戦略的に重要な道路の分岐点を奪還したもようだ。これにより、1年近く政府の手から離れている主要な町、モシンボアダプライアの奪還に道が開かれる可能性がある。

ただオッパーマン氏は「カボデルガドはコンゴとは違い」、ルワンダにとって「環境も言葉も文化も異なる」と指摘した。「カボデルガドでの終わりなき戦争に対する懸念が表面化している」という。

By Joseph Cotterill, Andres Schipani and David Keohane

(2021年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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世界の企業が進出 アフリカ、なぜ注目なの?
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO51527370Y3A200C1TY1P01

[FT]パキスタン 待ちわびる米大統領から首相への電話

[FT]パキスタン 待ちわびる米大統領から首相への電話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0423N0U1A800C2000000/

『米軍の撤収を受けて反政府武装組織タリバンがアフガニスタンを支配するのを食い止めるべく米政府が助力を求めるなか、パキスタンの国家安全保障担当補佐官がバイデン米大統領からカーン首相に連絡が来ないことに不満の意を表した。

パキスタンのユスフ首相補佐官(左から2人目)は、米国の「冷遇」に不満を表明した=AP
タリバンが米軍撤収で大胆になり、アフガン全域で容赦ない攻撃に出て支配地域を拡大するさなかに、米政府は冷ややかな対応を見せる。ガニ大統領率いるアフガン政府は、地域における戦略的利益を確保するためにタリバンを支援しているとして公然とパキスタンを批判している。

バイデン氏就任から半年以上過ぎたが
米政府は近年、タリバン幹部を交渉のテーブルに着かせ、米兵が襲撃を受けずに引き揚げられるようにするための合意を得るうえで、パキスタンの協力に頼っていた。だが、カーン氏が和平のパートナーとなり、アフガン問題以外でも米パキスタン関係の拡大を望む意向を示しているにもかかわらず、バイデン氏は1月の就任後、まだカーン氏に電話していない。

「アメリカ合衆国大統領は、アフガンの諸問題において、いくつかの形で成否の鍵を握る存在と米国自身が言っている重要な国の首相と話をしていない。理解に苦しむシグナルだ。そうだろう」。パキスタンのユスフ首相補佐官(国家安全保障担当)は、米ワシントンのパキスタン大使館でフィナンシャル・タイムズ(FT)に語った。

「毎回(電話は)あると言われてきたのに、技術的な問題だのなんだのと……。率直に言って、みんな信じていない」

「電話することが譲歩であるのなら、安全保障関係が譲歩であるのなら、パキスタンには選択肢がある」とユスフ氏は付け加えたが、詳しいことは明かさなかった。

パキスタンは「鉄の兄弟」である中国と深い絆で結ばれ、中国側は広域経済圏構想「一帯一路」の一環としてインフラ構築に巨額の投資をしている。

バイデン政権の高官はこう語った。「バイデン大統領がまだ直接話せていない指導者は世界にまだまだいる。大統領は、しかるべき時期にカーン首相と話すことを待ち望んでいる」

故ウサマ・ビンラディン容疑者が結成した国際テロ組織アルカイダがニューヨークの世界貿易センタービルを攻撃した2001年の米同時テロを発端とする「テロとの戦い」における協力の後、後退に転じた米パキスタン関係に外交上の侮辱という問題が加わった形だ。

米国は04年、アフガンでの戦闘に支援を必要とするなかでパキスタンを「非北大西洋条約機構(NATO)主要同盟国」に指定した。だが、その後の米歴代政権は、タリバンの戦闘員をかくまっているとしてパキスタンを非難している。パキスタン側は事実関係を否定している。

トランプ前大統領は軍事援助を打ち切り
米国は「うそと偽りばかり」とパキスタンを非難したトランプ前大統領の下で、同国への20億ドル(約2200億円)の軍事援助を打ち切った。だがトランプ氏は、パキスタンの協力に頼ってタリバンと合意を交わした後、カーン氏をホワイトハウスに招いた。

ユスフ補佐官はパキスタンの情報機関、3軍統合情報部(ISI)のトップを含む代表団の一員として、アフガン危機について協議するためにワシントン入りした。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)との先週の協議について知る関係筋は、アフガンに関する話し合いは「厳しい」ものだったが、政治的な解決が米パキスタン関係の劇的な改善につながりうると話した。だが地域情勢の専門家は、タリバンが戦果をあげているなかで政治的解決の可能性は薄いとみている。

「(解決への交渉)プロセスをもっと意味のあるものにしようとするかなりの努力が進められている」と関係筋は話した。「我々の利益が本当に一致しているとも言えそうな局面を迎えているが、次にどうしたいのかという彼らの見極め次第だ」

ワシントンの専門家の間には、カーン氏は強力な情報機関と軍の操り人形とみなされて冷たくあしらわれているとの見方もある。

ユスフ氏は「パキスタンの文民政府と軍の分離に疑いの余地はない。首相が指示したのでなければ、私と代表団がここにいるはずがないと断言できる」と話し、タリバンに対するパキスタンの影響力は弱くなったと付け加えた。

代表団の訪問中、米公共放送PBSがカーン氏のインタビューを放映した。その中で同氏は、米国はアフガンで「実にひどい失敗をした」と指摘し、米政府はパキスタンを「殺し屋のように」扱ったと語っている。このところ米国内に向けた批判的な報道が相次いでおり、パキスタンが関係立て直しを図るさなかの奇妙なタイミングに一部の米政府当局者は首をかしげている。

ユスフ氏はサリバン氏との協議について「建設的」だったと語る一方、逆効果になっているのであればメディアへの露出について「見直す」と話した。「動揺を引き起こすことではなく、状況に対するパキスタン側の見方をごく率直に示すこと」が目的だと説明している。

By Katrina Manson

(2021年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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米、ワクチンで中国に対抗 東南アジアへ供給拡大

米、ワクチンで中国に対抗 東南アジアへ供給拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0428V0U1A800C2000000/

『【ワシントン=永沢毅、ジャカルタ=地曳航也】米国は新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)が猛威を振るう東南アジア諸国連合(ASEAN)各国にワクチンの供給を拡大する。地域では中国製のワクチンが広く普及しているが、効果に対する不安も広がっている。デルタ型に対しても比較的高いとされる欧米製の有効性をテコに、中国のワクチン外交に対抗する戦略だ。

ブリンケン米国務長官は4日のASEANとのオンラインによる外相会合で、バイデン政権としてASEANへのワクチン支援を加速する考えを示した。地域には計2400万回分を供与済み。これに加え、米国として世界に提供を約束している5億回分の一部をASEAN加盟国に振り向ける方針だ。

意識するのは中国だ。米国務省高官は「コロナとの戦いで(ASEANの)信頼できるパートナーになりたい。私たちは無料でワクチンを提供し、見返りを期待していない」と話した。

中国は東南アジアでの影響力を高める戦略の一環として、ASEAN各国に積極的にワクチンを提供してきた。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日のASEANとの外相会合でこれまでに地域に1億9000万回分以上のワクチンを提供したと述べ、実績を強調した。人口規模が大きいインドネシアやフィリピンでは国内調達済みの半数超が中国製だ。

ASEAN各国は、接種を完了した人の割合が相対的に低く、中国製のワクチンの効果を示す明確なデータはない。ただ、ここに来て効果を不安視する人も増えている。

インドネシアの医師団体によると、同国ではワクチンの国民接種が始まった1月から7月27日までの間、医師348人が新型コロナにより死亡した。国内調達済みのワクチンの8割超を中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製が占め、医師の大半が接種を受けていただけに、中国製の有効性を巡る不安感が広がった。

中国製ワクチンが5割を占めるタイでも、保健省が4月から7月10日の間にシノバック製の接種を完了した医療従事者のうち618人がコロナに感染したとのデータを公表した。その中には死者や重篤者も含まれる。

インドネシア政府は7月からワクチン接種を済ませた医療従事者に米モデルナ製のワクチンを追加接種する措置を始めた。マレーシア政府は7月に予定していたシノバック製の調達を終え次第、米ファイザーや英アストラゼネカ製の確保を急ぐ方針を決めた。

タイでは医学会で追加接種の必要性の議論が始まった。ASEAN内の指導者でも特に中国寄りとされるカンボジアのフン・セン首相もアストラゼネカ製を接種した。接種完了率が高い英国やイスラエルでは、ファイザー製やアストラゼネカ製はデルタ型にも有効とのデータがあり、ASEAN各国も欧米製に期待を寄せる。

インドネシアのルトノ外相は今週、ワシントンを訪れ、コロナ対応の支援を引き出すためホワイトハウス高官や製薬関連企業幹部との会談を重ねている。2日には製薬大手のイーライ・リリーや、バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスの幹部と会談したと自身のツイッターで明らかにした。

中国もワクチンの質で逆風に立たされていることを意識している。シノバックの広報担当者は7月下旬、マレーシアの国営ベルナマ通信の取材に同社製ワクチンは重症化を防ぐなどの点で変異ウイルスにも有効だとの見解を示した。一方、追加接種に対応するため、デルタ型への効果がさらに高い製品の開発を進めていると表明した。

中国は6月時点で21種類の新たなワクチンの臨床試験を実施している。王氏は3日のASEANとの外相会合で地域へのワクチン支援を継続する考えを示したうえで、巻き返しを狙う米国を念頭に「科学上の課題の政治化に断固反対する」と訴えた。』

7月の米雇用33万人増、5カ月ぶり低水準

7月の米雇用33万人増、5カ月ぶり低水準 民間調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DPB0U1A800C2000000/

『【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した7月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から33万人増にとどまった。前月の改定値(68万人)から鈍化し、2月以来5カ月ぶりの低水準で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(65万3000人程度)を大きく下回った。

「レジャー・ホスピタリティー」が13万9000人増え、5カ月連続で雇用増が最大の分野となったが、前月(33万2000人)から伸びは鈍化した。ADPのエコノミストは「採用のボトルネック(目詰まり)によって抑制されているが、こうした障害がなくなるにつれ、今後は強い雇用増が見込まれる」との見方を示した。

労働省が6日発表する7月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用者数が84万5000人程度増加すると予想している。 』

米、台湾に武器売却

米、台湾に武器売却 バイデン政権で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050A30V00C21A8000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米政権は4日、総額7億5000万ドル(約820億円)にのぼる台湾への武器売却を決め、米議会に通知したと発表した。40両の自走砲や20両の弾薬補給車などで、バイデン政権での台湾への武器売却は初めて。トランプ前政権から続く台湾への軍事支援の方針が鮮明になり、中国の反発は確実だ。

米国務省は声明で「今回の売却で現在および将来の脅威に対処する能力の向上につながる。地域の基本的な軍事バランスは変わらない」と説明した。バイデン政権は台湾有事への警戒を強めており、台湾への軍事圧力を強める中国が念頭にある。米議会は超党派で台湾を支援する姿勢で、武器売却を承認するとみられる。

米国が台湾に売却する自走砲「M109A6」(2017年、韓国)=ロイター

台湾メディアによると、台湾が保有する自走砲は20年以上前に米国から購入した古いモデルで、米国に更新を働きかけていた。米国は台湾関係法で台湾が自衛のために必要としている武器の供与を定めており、今回の売却はこれに沿ったものになる。

オバマ政権は中国への配慮から武器売却には慎重な姿勢が目立っていた。対中圧力を強めたトランプ政権は軍事産業支援の思惑もあって武器売却を加速した経緯がある。売却を決めたのは11回にのぼる。

台湾の外交部(外務省)は5日、「米政府の政策継続を強く歓迎する」との声明を発表した。そのうえで「中国の軍事的拡張と挑発的行動に直面して、台湾は国防と安全保障を確固として強化し、米国との緊密な協力を通じて、台湾海峡の安全を維持する」と表明した。』

コロナ下回復でトヨタ先行 4~6月最高益

コロナ下回復でトヨタ先行 4~6月最高益、米販売で首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD038VS0T00C21A8000000/

『トヨタ自動車が新型コロナウイルス禍からの業績回復で先行している。2021年4~6月期の連結営業利益(国際会計基準)は4~6月期で6年ぶりの最高益。多目的スポーツ車(SUV)をテコに主要市場でシェアを伸ばし、米国では四半期単位で初の首位となった。だが販売店では新車在庫が減り、感染力の強いインド型(デルタ型)の流行や半導体不足のリスクも高まる。

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世界の自動車販売は大きく回復している。米コンサルティング会社アリックス・パートナーズによると、コロナ禍前の19年には届かないが21年は前年比8%増の8300万台に回復する見通しだ。中でもトヨタの伸びは先行しており、4~6月期にグループ販売台数は前年同期より49%増えて275万台。同35%増の254万台だった独フォルクスワーゲン(VW)を突き放した。

特に米国では「トヨタ」「レクサス」ブランドの販売が68万台と、コロナ禍が直撃した1年前を73%上回った。半導体不足で減産を強いられた米ゼネラル・モーターズ(GM)を約600台とわずかな差でかわし、4~6月期のトヨタのシェアは15.2%。2年前より1.9ポイント上がっている。

4~6月期は主要市場でそろってシェアを伸ばした。中国販売は49万台でシェア7.8%と同0.7ポイント上昇。35万台だった日本は34.1%と3ポイントも上がった。「世界的なSUV人気を取り込んでいる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏)のが一番の要因だ。

耐久性や車体デザインが評価される「RAV4」が米国や中国で、「ハリアー」が日本で、それぞれ売れ行きが良い。人気の高さから「他社と比べてもリセールバリュー(中古車価格)が高く、決め手になっている」(ロサンゼルスの販売店)という。米国では1台あたりの販売奨励金が約20万円と、1年前より3割減った。コストをかけずに車が売りやすくなっている。

ワクチンが普及して経済活動が再開したことも追い風だ。販売店に入荷するとすぐに売れる過熱ぶりで、北米のトヨタ幹部も「まるで生鮮品のキャベツのようだ」と驚く。GMをはじめ世界の自動車メーカーは半導体不足が長引いているが、トヨタはライバルに比べ供給網も安定していた。

ただ先行きにはリスク要因もある。

関係者によると、米国での月ベースの在庫回転率は通常なら35~40%だが、最近は80%まで上がっている。商品の入荷から販売までのサイクルが何回転するかという指標で、値が高いほど回転が速いことを示す。品不足が厳しくなるようだと、好調な販売に水を差しかねない。

トヨタは「出荷前や輸送中の時点で、納期の情報を顧客と共有している」という。ただ米サンディエゴの販売店は「米国のお客さんは店の駐車場で車を見て選ぶ人がほとんどで、在庫がないと話にならない」という。

デルタ型の流行もすでに東南アジアのサプライチェーンに影響を及ぼしている。トヨタはタイやマレーシアで現地工場を停止中だ。ベトナムからの部品供給が滞り、日本でも一部工場の一時休止を余儀なくされた。

半導体不足による減産リスクも引き続き高いままだ。生産台数が少ない時期も安定的に調達するなど関係を深めてきた部品メーカーの協力を得て、これまでは影響を抑えてきた。ただ半導体はコロナ禍でデータセンターやパソコンの需要も急増している。

トヨタは高岡工場(愛知県豊田市)で6日まで5日間一部ラインを止め、約9千台に生産の遅れが出る。年300万台強の国内生産は、うち6割を輸出しており世界販売に影響しかねない。22年3月期の業績見通しに「数十万台の前半ほど」(幹部)の減産リスクを織り込んでいる。

電動化をめぐる環境も大きく動いている。

先月には欧州連合(EU)が、ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を35年に事実上禁止する方針を打ち出した。トヨタは5月に、欧州の電気自動車(EV)と燃料電池車の比率を30年に40%に引き上げる計画を発表したばかりで、戦略の練り直しは避けられない。世界のライバルはEVシフトを加速させている。中国では1台約50万円のEVが普及する。

「EVが普及するほど、ライバルとの競争を考えるとトヨタが現在の採算性を保てなくなる可能性がある」(外資系証券アナリスト)懸念もある。トヨタの行く手には難路が待ち構えている。』

楽天、低コスト5G技術を輸出

楽天、低コスト5G技術を輸出 ドイツ企業に2500億円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03C050T00C21A8000000/

※ 某通信機器メーカーの排除の動きもあるんで、追い風かもしれん…。

※ 特に、ドイツは微妙な立ち位置にあるからな…。

『楽天グループは自社で開発した低コスト通信技術をドイツの新興通信会社に輸出すると4日発表した。「仮想化」と呼ぶ通信機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える技術で、これを使う通信網の設計・運用を独社から一括で請け負う。受注総額は2500億円超とみられる。仮想化は通信網の整備・運用コストを4割前後減らせるとされ、世界の通信会社が採用を進めている。普及に弾みがつきそうだ。

子会社の楽天モバイルが携帯通信事業を2020年に始め、新規参入の切り札として、仮想化技術の研究開発に注力してきた。技術は日本国内での自社通信網に活用するほか、海外の通信会社に提供する計画だ。今回、初めて技術を全面的に採用する具体的な提供先が決まった。

独の新興通信会社である1&1との間で、同社が整備する高速通信規格「5G」などの通信網向けに、技術を提供することで合意した。通信網の設計から保守・運用までを受注し、関係者によると、今後10年間で2500億~3000億円の収入を得るとしている。

1&1は現在は他社回線を借り通信を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)として独国内で1000万件超の契約を持つ。今後、自社回線のサービスを始める予定で、同国内でドイツテレコムなど既存3社に続く「第4の通信会社」となる。自社通信網の構築で楽天の技術を採用する。』

『仮想化は、従来の通信網では専用機器が担っていた情報処理をクラウド上のソフトウエアに移行させ、専用機器を減らす技術だ。機器が減り、コストを減らせる。世界の通信会社が採用を進めており、米新興のディッシュ・ネットワークも21年後半から導入し始める予定だ。

楽天の5G技術は、今夏に欧州で開かれたモバイル関連見本市「MWC」で表彰を受けるなど一定の評価を得ている。楽天は輸出先を増やし、技術提供で1兆円超の売り上げを計上する目標だ。

楽天は金融、電子商取引(EC)事業は好調だが、携帯通信事業は通信網の整備に向けた投資や販促の負担で赤字が続く。これが響き、連結業績も20年12月期まで2期連続で最終赤字だ。国内携帯プランは月0~2980円と低料金のため収益を上げにくい。早期の携帯通信事業の黒字化に向けて、技術輸出での収益が必要となっている。』