米、中国59社へ投資禁止

米、中国59社へ投資禁止 資本市場の分断加速―大統領令発効
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200464&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領が国家安全保障上の懸念を理由として、中国企業59社に対する証券投資の禁止を命じた大統領令が2日発効した。米国の個人や企業は指定先への新規投資ができなくなる。米国の投資マネーが中国の軍事開発や人権侵害に使われるのを阻止する狙いで、資本市場をめぐる米中の分断が深まりそうだ。

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 トランプ前政権が導入した四十数社を対象とする禁止リストを修正した。中国軍と密接に結び付いている防衛関連企業だけでなく、人権侵害を助長する監視技術関連企業などに範囲を拡大した。

 指定企業や関連会社が発行した株式、債券への直接投資のほか、上場投資信託(ETF)などを通じた間接投資も原則禁止となる。2022年6月3日以降、売買が禁じられる。

 通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)や監視カメラ最大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など、多くがトランプ前政権の禁止リストから引き継がれた。

 一方、米裁判所に指定取り消しを求めて勝訴したスマートフォン大手・小米(シャオミ)や、世界有数のスパコン開発大手・曙光信息産業(スゴン)が対象から削除された。

 中国当局も、米国などで上場する国内企業の監督を厳格化している。今年上半期に過去最高ペースで推移していた中国勢の米国上場は急減速しており、ウォール街は米中の規制リスクを一段と考慮せざるを得ない状況だ。』