朝鮮学校の無償化除外が正式決定

朝鮮学校の無償化除外が正式決定
http://www.thutmosev.com/archives/86422083.html

『韓国北朝鮮籍の子供は1世代で9割というとてつもない速さで減少している

朝鮮学校の無償化裁判が終結

日本政府は少子化対策の一環として、所得500万円から740万円以下の世帯の高校授業料を2020年度から無償化している。

子供の人数や私立か公立か、授業料の上限金額が定められているがほとんどのケースで無償化された。

だが対象外になった学校があり、フリースクールと朝鮮学校は対象外になった。

フリースクールは出席日数が足りない等の理由で中学校卒業資格を得られなかった人などが、自主的に学習する学校です。

芸能人が忙しすぎて一日も学校に行けず、高校進学できずフリースクールに通った例がある。

朝鮮学校は文部省指導要領に従っておらず、法律上の学校ではないとして除外された。

これに異議を唱えた朝鮮学校側が国を提訴し、敗訴したが最高裁まで争った。

その結果2021年7月27日、朝鮮学校側の訴えを退ける最高裁判決があり決定した。

2013年以降5か所で裁判を起こしたが、最高裁ではまとめて敗訴になった。

「朝鮮総連が朝鮮学校と密接な関係にあり、支配的な影響力を行使している」(高裁判決より)というのが判決の理由です。

朝鮮総連と朝鮮学校の関係が焦点だったが、意外にも朝鮮学校と朝鮮総連、北朝鮮とは直接関係が無い。

朝鮮学校は南北分断する前の1945年(敗戦後)、日本に滞在する朝鮮人の国語教育機関として「国語講習所」が創設された。

生徒が急激に減少している理由

その後北朝鮮と韓国が建国され、日本に居住する朝鮮籍の人は在日外国人となり全員に国外退去命令が出された。

だが朝鮮戦争が勃発して数十万人以上が日本に残り、かえって半島から日本に10万人以上が密航で避難してきた。

現在日本に居住する韓国・北朝鮮国籍の人は日本政府の退去勧告を拒否したか、密航や合法的に戦後日本に入国した人の子孫です。

戦前満州や朝鮮に居住していた日本人民間人は、全員が家と資産を奪われ脱出したが、この違いを誰も論じようとしない。

話を朝鮮学校に戻すと南北建国後も朝鮮の学校であり、南や北といった区別は表向きなかった。

だが韓国は在日韓国人に冷淡で、「絶対に韓国に帰国して欲しくない」という態度をとり支援もしなかった。

北朝鮮は在日韓国朝鮮人に帰国を勧め、実際多くの人が北朝鮮に帰国し、朝鮮総連を通じて朝鮮学校を支配下に置いた。

朝鮮学校は全国で61校あり現在の生徒数は6000人以下だが、以前は数万人もいました。

生徒の7割は韓国人と日本人で北朝鮮国籍は3割、国籍別ではおそらく日本国籍が多いと考えられる。

親が北朝鮮思想に傾倒した日本人や日本に帰化した元韓国籍の日本人、片親が韓国籍の日本人などが通っている。

在日韓国朝鮮人は現在約47万人、終戦後200万人だったが60万人に減り、密航で一時70万人に増えた。

その後は在日同士の婚姻が減少し、日本人との間の子供の多くは日本国籍を選択するようになった。

片親が日本人だと子供は日韓好きな方を選択でき、日本で生きるなら日本国籍を選択する人が多い。

民団資料によると在日韓国人の9割は日本人と結婚しているので、在日韓国朝鮮人は1世代で9割減少します。

朝鮮学校ももう寄付だけでは学校を維持する事ができず、ギリギリのところに追い込まれていると考えられる。

生徒数が全国で1000人以下になりやがて100人以下になった時、最初の私塾に戻るのかもしれません。

韓国政府は在日韓国人を支援しない態度なので、在日のための韓国学校は存在しない(存在する韓国学校は財閥企業や外交官子弟のための学校) 』