銀行勘定系システム刷新、大規模障害で揺らぐ選択

銀行勘定系システム刷新、大規模障害で揺らぐ選択
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC155500V10C21A7000000/

 ※ 残念ながら、システム開発にも、プログラミングにも、コーディングにも、仕事として関わった経験は無いんで、確たることは言いかねる…。

 ※ しかし、「システムの改変・進歩」と言ったことは、「5G」については、随分と文献も調べたんで、その観点から感想を語っておく…。

 ※ それは、「システムの進歩」と言うものは、「日々の業務の遂行・執行の中にこそ、そのタネがある。」ということだ…。

 ※ 「5G」の場合は、明確に「10年単位で、通信データの級数的な増大」というものが有り、関係者一同「その爆発的な増大に対処するための、「仕様」の改変・策定」という共通認識があって、それが「新ジェネレーション策定」の原動力となっているような感じだった…。

 ※ そして、その「問題意識」「改変のタネ」は、「現在のジェネレーション」「現在の規格」の中にこそ、潜んでいる…。

 ※ 絶えず、「ここをこう改変したら、もっと速く、もっと大量に、もっと多接続で、データを送信できるのではないのか。」と考え続け、「新規格を提案する」ことが、「次のジェネレーションの規格」を形作って行く…。

 ※ そういう「日々の改変への志向・ベクトル」が無いところに、いきなり「システムを全面刷新」したところで、「木に竹を接ぐ」と言うものだろう…。

『銀行業務の基幹である勘定系システムの刷新を巡り、銀行間で明暗が分かれている。全面刷新に踏み切ったみずほ銀行などで大規模システム障害が起きた一方、アプリケーションの刷新は一部にとどめ、システム基盤の更改を進めた銀行で目立ったトラブルは起きていない。移行コストやリスクを抑えるため「勘定系システムは塩漬けでいい」という声も強まるなか、その選択肢は果たして持続可能なのか。

みずほ銀行と静岡銀行に共通点

2021年に入り、銀行で大規模なシステム障害が2件起きた。1つがみずほ銀行だ。2月28日、定期性預金システムのトラブルがATMに波及し、4000台以上のATMが稼働を一時停止した。しかも、それから2週間あまりで立て続けに別の3件ものシステム障害を起こした。

もう1つが静岡銀行だ。1月4日に他金融機関から同行宛ての振り込みの一部が遅延したり、セブン銀行のATMで同行口座の入出金ができなかったりするシステム障害が起きた。その後も二重振り込みなどトラブルが続発した。

実は両行には共通点がある。勘定系システムを全面刷新したことだ。

みずほ銀行は19年7月、4000億円台半ばを投じて、新勘定系システム「MINORI」を本格稼働させた。新システムは旧みずほ銀行の勘定系システムである「STEPS」や旧みずほコーポレート銀行の「C-base」、みずほ信託銀行の「BEST」からソースコードを一切引き継がず、新規開発した。

静岡銀行は21年1月、日立製作所と共同開発した勘定系システムを稼働させた。旧システムは富士通製メインフレーム上で動作していたが、オープンソースソフトウエアであるLinux(リナックス)ベースの新システムに置き換えた。

当初は17年中の稼働を見込んでいたが、業務分析や現行システムの解析などに手間取り、稼働時期を2度延期した。産みの苦しみが大きかっただけに、新システムの稼働は悲願だった。

問題の先送りではないのか

両行の大規模トラブルは、今後の勘定系システム論議に大きな影響を与えそうだ。勘定系システムのアプリケーション部分に極力手を加えず、オープン化やクラウド移行などシステム基盤の更改にとどめる銀行が増える可能性がある。

事実、両行の大規模トラブルに前後する形で、こうした方針を打ち出す銀行も出始めている。横浜銀行や北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行は24年1月にも、共同利用システム「MEJAR」について、富士通製メインフレームからLinuxベースのオープン基盤に移行する。ただし、アプリケーション部分はNTTデータの勘定系パッケージ「BeSTA」を温存する。

三井住友銀行は25年度までに勘定系システムを刷新するが、既存のプログラム資産にほぼ手をつけず、システム基盤の更改とアーキテクチャーの見直しを主体にする。移行コストとリスクを限定するためだ。投資額は約500億円で、みずほ銀行がMINORIの開発に投じた金額の9分の1程度の水準だ。

勘定系システムを手掛けるNTTデータや日本IBMといった主要IT(情報技術)ベンダーもこうした方針を後押しする。

全面刷新を避ける潮流に対して、1つの疑問が浮かぶ。アプリケーション部分に手をつけず、システム基盤の更改に限定するのは、問題の先送りではないかという点だ。勘定系システムを塩漬けにし、中身を知る人材がいなくなれば、新サービスの開発に時間を要し、システム障害の影響も拡大しかねない。

一方、勘定系システムの全面刷新は莫大なコストや大規模障害のリスクを抱える割に、メリットが見えづらいという側面もある。

コストやリスクを抑えながら、いかに時代の変化に対応しやすい仕組みを手に入れるか。現実解はシステム基盤の更改と並行し、商品・サービスや事務プロセスの整理を進めることだろう。こうした地道な取り組みが将来の選択肢を広げることになる。

(日経クロステック/日経コンピュータ 山端宏実)

[日経クロステック2021年7月15日付の記事を再構成]』