米議会、協賛企業を集中攻撃

米議会、協賛企業を集中攻撃 北京五輪ボイコット促す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=pol

『【ワシントン時事】来年2月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が27日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。

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 「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。

 スミス下院議員(共和)は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。
 インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。

 これに対しコットン上院議員(共和)は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員(民主)も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。

 一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去40年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。

 北京五輪の13社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。 』