米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず

米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210729-00250456

『アメリカのシャーマン国務副長官は天津で外交部高官と会談したが、中国の猛攻撃に遭い、「バイデン・習近平会談」の赤絨毯を敷くことはできなかった。しかしバイデンはなお習近平と会った時間の多さを自慢している。

◆会談設定前のいざこざ:高位の対談相手を望んだシャーマン
 ウェンディ・シャーマンは国務院副長官なので、中国では外交部副部長に相当する。7月20日、訪日した時にもシャーマンの対談相手は茂木外相ではなく、森健良(たけお)外務事務次官だった。

 中国には複数の「外交部副部長級」がいるが、序列1位の斎玉は外交部の中国共産党委員会書記で、序列2位の楽玉成が副部長としてはトップとなる。

 そこでシャーマンは最初、楽玉成と対談したいと申し込んだらしい。

 しかし中国側は断った。謝鋒(副部長としては4位だが、副部長級序列は5位)がアメリカ担当なので、謝鋒を対談相手とすると譲らなかった。するとアメリカ側は「ならば、訪中をやめましょうか・・・」と言わんばかりに沈黙を保った。

 すったもんだの末に、妥協案として中国側は謝鋒が対談相手であることは譲らず、謝鋒の後に、「おまけ」として「王毅外交部長との対談も付けてやる」ということになったらしく、7月21日になって米中双方が「天津で、謝鋒外交副部長および王毅外交部長と会うことになった」と発表するに至った。

 なぜ天津なのかだが、中国は今、北京にコロナ・ウイルスが入ってくるのを警戒して、外国からの来客を北京入りさせない態勢で動いているからだ。

◆虚勢の張り合い――米中で異なる対談相手を発表
 謝鋒と王毅は、26日の午前と午後にわたって、それぞれシャーマンと対談した。

 中国では主として謝鋒との対談が数多く報道されたのに対して、アメリカでは王毅との対談だけが公表されているのは、米中の虚勢の張り合いを伺わせて興味深い。

 中国では国内向けに「たかだか国務副長官。謝鋒が対応したので十分」というメッセージを発信したいし、アメリカでは権威付けとして、「外交部副部長ではなく、外交部部長(=大臣)が国務副長官に対応したので、シャーマンは中国で非常に高く評価され、アメリカの権威を示すことができた」とアメリカ国民に発信したいのだろう。

 そもそもこの会談はアメリカから仕掛けてきたものだ。

 バイデン大統領は6月16日にスイスでプーチン大統領と対面で会談した直後、「そう遠くない将来に習近平と会うことになるかもしれない」と示唆している。

 7月10日のコラム<「バイデン・習近平」会談への準備か?――台湾問題で軟化するアメリカ>で書いたように、7月6日に「アメリカは中国と平和的に共存できる」、「台湾の独立を支持しない」などと述べたキャンベル国家安全保障会議・インド太平洋調整官は、「バイデンが今年10月にイタリアで開催されるG20で習近平に会う可能性がある」という趣旨の発言をしている。

 だから今回の米中天津会談は、バイデンが習近平との(対面での)会談を実現するための赤絨毯を敷くためにアメリカ側が中国側に申し入れたものと受け止められていた。

 しかし、中国のあまりの攻撃的な姿勢に、とても「バイデン・習近平会談」の話に触れるところまで至らなかったようだ。

 では中国はどのように対米批判を展開したのだろうか?

 中国外交部のウェブサイトで謝鋒とシャーマンの対談および王毅とシャーマンの対談 が、それぞれまとめて公表されているので、基本的にこの情報に基づいてご紹介する。

◆「謝鋒vs.シャーマン」対談:中国の激しい対米攻撃
 謝鋒がどのように激しい対米攻撃を行ったか、そのいくつかをピックアップしたい。

 ●米中関係悪化の根本的な原因は、アメリカの一部の人々が中国を「仮想敵」として扱い、国内の根深い構造的対立の責任を中国に転嫁し、自国民の不満をそらそうとしていることにある。しかし、それによってアメリカが救われることはない。

 ●アメリカの「競争、協力、対抗」の三分法は中国を封じ込めるための「目くらまし」に過ぎない。対抗と封じ込めが本質であり、協力はその場しのぎ、競争は言葉の罠だ。自分たちが優位に立っていると判断する領域では、友好国を誘い込んでは中国に対してディカップリングを行いブロック化して制裁し、衝突して対立する。アメリカは自己本位で、一方的に利益を得たいだけだ。要するにアメリカは中国に負けたくないだけではないのか。

 ●中国はアメリカを負かしてアメリカに成り代わって世界制覇をしようなどとは思っていない。アメリカと軍事競争をする気も持っていない。

 ●アメリカ側の「ルールに基づく国際秩序」の維持とは、アメリカのような一部の国が自分たちの「家族の法律やルール」を国際的なルールと位置付けて他国を規制し、自分たちの利益になるようにルールを改ざんしているに過ぎない。中国が強くなることを怖がり、弱肉強食のルールを適用しているだけだ。アメリカは最も反省すべき国であり、自国の民主主義や人権問題に真剣に取り組むべきだ。

 ●アメリカは中国が新疆(ウイグル自治区)で種族絶滅を図っていると言い掛かりをつけているが、アメリカ大陸にいた原住民を絶滅させて国家を建設したのは、どこの国なのか。現在もなお人種差別をしている国はどこなのか?自国の人種差別と非民主性を改善してからものを言え。

 ●「一つの中国」原則は米中関係の基礎である。「台湾独立」を阻止してこそ、真の平和がある。内政干渉は許さない。

 ●香港が「中華人民共和国香港特別市」として中国に帰属したことを知らないわけではあるまい。アメリカはその現実を正視する勇気を持つことができず、何とか香港を、中国を転覆させるための「橋頭堡(きょうとうほ)」(敵地に侵攻するための拠点)に仕立て上げようとしている。小手先の内政干渉をしてきても香港の大局は揺らがない。

 ●アメリカは数か国に呼び掛けて「中国が悪質なサイバー作戦を仕掛けた」と事実無根の捏造をしているが、「盗人猛々しい」もいいところだ。アメリカこそは世界で最もインターネット技術と権力が集中している国であり、最も攻撃的なサイバー攻撃を仕掛け、西側先進国にまで盗聴の手を伸ばし、最も多くの機密をオンラインで盗み出す国であることは世界中の誰もが知っていることだ。サイバーセキュリティ問題で中国に汚水をかけなければアメリカは中国企業に勝てないので、汚い手段を弄している。

 ほとんど「悪口雑言」に近い激しい対米批判は4時間にわたって展開され、謝鋒は最後に二つの対米リストをシャーマンに手渡した。

 一つは、アメリカが中国に対して出している誤った政策や言動を是正せよという「是正措置リスト」で、もう一つは中国が懸念している案件のうち優先的に解決せよという事を要求している「優先案件リスト」だ。両方とも非常に長いものなので詳細には論じない。要は個人に対する制裁を撤廃せよということや、中国人留学生や孔子学院への弾圧をやめよといった類の内容である。

◆「王毅vs.シャーマン」対談:アメリカは国連憲章に基づく国際秩序を守れ!
 26日午後、王毅とシャーマンの対談が2時間ほどにわたって行われた。

 王毅の主張は謝鋒の主張と重なるので、ここでは省略するが、要は「アメリカこそが最も反省すべき国だ」として、「国連憲章に基づいた国際秩序を守れ」あるいは「高関税や一方的な制裁は国際ルール違反だ」とシャーマンに批判を向けた。

 また、台湾問題については「台湾独立勢力が挑発してくるなら、中国はあらゆる必要な手段を取って制止する権利がある」と主張した。

 シャーマンは「一つの中国」原則を守り、「台湾独立を支持しない」と誓ったと、中国外交部のHPにはある。

◆アメリカ国務省のHPは王毅外相との会談のみを公表
 一方、シャーマンの主張に関してはアメリカ国務省のHPに王毅との会談のみが公表されている。

 それによればシャーマンは以下のように言ったとある。

 ●われわれの価値観や利益に反し、国際秩序を損なう中国のさまざまな行動について懸念を示した。たとえば、香港での反民主主義的な弾圧、新疆ウイグル自治区で進行中の虐殺や人道に対する罪、チベットでの虐待、メディアへのアクセスや報道の自由の制限など、人権に関する懸念を示した。

 ●サイバー空間、台湾海峡、東シナ海、南シナ海での北京の行動に対する懸念についても述べた。

 ●中国で拘束されたり、出国を禁止されたりしているアメリカ人やカナダ人の事例を取り上げ、「人々は交渉の材料ではない」と伝えた。

 ●しかし「アメリカは中国との対立を求めているわけではない」と述べた。

◆バイデンが「私こそが世界で習近平に最も近い指導者」と自慢!
 米中天津会談におけるシャーマンの発言が発表された翌日、ホワイトハウスは「バイデン大統領のアメリカ国家情報長官室におけるスピーチ」を発表した。

 それによればバイデンは「自分が如何に習近平と近い存在であるか」を、以下のような事例を挙げて自慢している。

 ●私は習近平とは、世界のどのリーダーよりも多くの時間を過ごした。副大統領時代には、25時間も二人きりで過ごしている。

 ●私は習近平と一緒に1万7千マイルを旅した。彼と一緒に座って話したこともある。私が座って話をすることができたのは、それぞれに同時通訳がついていたからだ。

 ●習近平は中国が21世紀40年代までに(2040年頃までに)世界で最も強力な軍事力を持ち、世界で最大かつ最も優れた経済力を持つ国になることを、死ぬほど真剣に考えていた。これは本当のことだ。

 ああ、なんということだ…。

 中国側の猛攻に圧されて、バイデンが望んでいる「バイデン・習近平会談」の話題さえ持ち出せなかったというのに、誰の目にも明らかになる「習近平への秋波」を、国家情報長官室で送るとは何ごとか!

 中国側はそれを仕掛けて「戦狼姿勢」でいることも知らないのだろうか。

 7月28日にアメリカに到着した新任の秦剛・駐米中国大使は、米中天津会議の「シャーマン・王毅会談」に同席していた。

 彼は「アメリカが中国を戦狼外交と言うのなら、アメリカは悪狼外交だ」と言ったことで有名なやり手だ。英語が堪能で、習近平の対米政策ブレインの一人であることに注目しておいた方がいいだろう。 』

駐米中国大使に秦剛氏

駐米中国大使に秦剛氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072900526&g=int

『【北京時事】在米中国大使館は28日(米国時間)、前外務次官で新任大使の秦剛氏(55)が同日着任したと発表した。秦氏は外務省報道官の経歴が長く、率直な発言で知られる。米国内で中国の立場を強く発信する役割を担うとみられる。

ツイッター、在米中国大使館のアカウント凍結 ウイグル迫害、投稿問題視

 秦氏は在英大使館公使などを歴任したが、米国駐在経験はない。儀典局長時代に習近平国家主席に随行し、信頼を得たとされる。

 秦氏は談話で「中米関係の健全で安定的な発展を推進する」と強調し、「貴重な意見や提案を歓迎する」とも述べた。ツイッターのアカウントも早速開設した。』

モザンビークへ派兵

モザンビークへ派兵 過激派組織との戦い支援―南ア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072900161&g=int

『【ヨハネスブルクAFP時事】南アフリカは、モザンビークへ約1500人の部隊を派遣する。南ア国会が28日発表した声明によると、ラマポーザ大統領が「テロ活動と暴力的な過激派組織」との戦いを支援するため派兵を認めた。
 モザンビークでは2017年からイスラム過激派組織による反政府活動が活発化、米NGO「武力紛争地域事件データプロジェクト(ACLED)」によると3100人超が死亡した。近年は北部で攻撃が激化し、近隣各国へ飛び火する恐れが高まっている。』

ペルー、経済開放路線が岐路に

ペルー、経済開放路線が岐路に 左派大統領が就任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27EDS0X20C21A7000000/

『【ニューヨーク=外山尚之】南米ペルーで28日、急進左派のペドロ・カスティジョ氏が大統領に就任する。自由貿易網を世界に張り巡らせ、経済の対外開放を推進してきたペルーの政策路線は岐路に立った。金融市場や進出企業は急激な政策転換を懸念している。

カスティジョ氏は6月の大統領選挙でフジモリ元大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏に勝利した。任期は5年。就任式の前夜になっても主要閣僚の人事を公表せず、経済界は気をもんでいる。

注目されるのは新政権の自由貿易協定(FTA)に対する態度だ。カスティジョ氏は選挙期間中、国内農家を保護するため農作物の輸入制限に言及した。ペルーの歴代政権が継承してきた開放経済路線に疑問を呈する姿勢を度々見せた。カスティジョ氏の所属する政党ペルー・リブレはFTAそのものに反対する。

ペルー政府は21日に環太平洋経済連携協定(TPP)の国内の承認手続きを終えたばかり。政権末期の駆け込みでの批准に対し、カスティジョ氏は賛否を表明していない。「TPPに反対するようであれば今後の投資にも影響する」(進出日系企業幹部)と、経済界は政権発足後の「ちゃぶ台返し」を警戒する。

急激な政策転換を懸念し、ペルーの通貨ソルは過去最安値圏で推移する。カスティジョ氏側にも市場の動揺を抑えようとする動きもみられる。

就任式にあたり、中南米の反米左派を代表する指導者であるボリビアのモラレス元大統領がペルーを訪れたが、カスティジョ氏は面会しなかった。23日には経済が崩壊状態のベネズエラを引き合いに「我々は共産主義者ではないし、過激主義者でもない」と述べた。経済界が嫌う反米イデオロギーと距離を置き、市場や経済界を安心させる思惑がありそうだ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の清水達也・ラテンアメリカ研究グループ長は「カスティジョ氏には政治経験がなく、外交政策で独自色を出す余力があるかは未知数だ」とみる。

世界有数の銅生産国として高成長を遂げたペルーだが、近年は成長が鈍った。カスティジョ氏は経済成長から取り残された国民の支持を集めて当選した。「小さな政府」路線からの転換は確実な情勢だが、天然資源やインフラ企業の国有化など、選挙で掲げた過激な政策にどこまで踏み込むかが今後の焦点になる。

ペルー議会は26日、新たな議長を選出したが、議席数で第1党になったペルー・リブレではなく、野党議員から選ばれた。少数与党の状況下、政策実現のためには議会との折衝も必要となる。

カスティジョ氏は大統領選で僅差で当選しただけに、支持基盤も盤石とは言えない。現実路線を採れば選挙で同氏に票を投じた農村の貧困層が失望する可能性もある。市場や国民の反応を見極めながら、慎重に政権運営に取り組む方針とみられる。 』

ベトナム、強まる言論統制

ベトナム、強まる言論統制 SNS「問題投稿」削除も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM148R70U1A710C2000000/

『ベトナム政府がSNS(交流サイト)を対象にした新たな規制の検討に入った。運営者に人気投稿者の個人情報を提供させるほか、「問題投稿」の削除も求める方針。これまで比較的自由に発言できたSNSへの締め付けは、新型コロナウイルスの感染抑え込みでもたつく政府のいらだちも見え隠れする。

「多くの個人や組織はソーシャルメディアを利用して報道活動を行い、ネット上でのストリーミングを通じて虚偽の情報を提供している」。情報通信省は7月初旬、新たな法令の草案内でこう訴え、「他の組織や個人の評判と尊厳を侮辱する」ネット上のコンテンツを規制する考えを示した。

草案では、SNSの運営者は1万人以上のフォロワーがいる投稿者の個人情報を提供する必要がある。そのうえで、当局などからの要請があれば24時間以内に「問題投稿」の削除を求める。国民からの意見を募った上で最終検討し、ファム・ミン・チン首相の署名後に施行される見通しだ。

情報通信省は6月末時点の利用者数がフェイスブックで約6500万人、ユーチューブは約6千万人、中国系のTikTok(ティックトック)は約2千万人と推定。「これらのプラットフォームはベトナムの法令を完全には順守していない」と批判する。

共産党一党支配が続くベトナムではマスメディアは政府の統制下にあり、政府批判は許されていない。それに対して、一般国民によるSNSを通じた政府への不満はそこまで厳しく規制されていなかった。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府が流行を抑え込めないことに国民のいらだちが募っている。そんななか、現地メディアはSNSでコロナに関する偽情報を流した人に罰則を科したケースを報じるようになった。「政府は自分たちに批判的な情報に神経質になっており、監視が強まっている」(地元記者)ようだ。

規制強化の裏には、SNS利用者に対する課税強化という狙いも透ける。政府はSNS上での商品やサービスの売買に対し、思うように税金を徴収できずにいる。ハノイを拠点とする政治アナリスト、ズオン・クオック・チン氏は「当局は数十億ドル(数千億円)分の税収を失っていることに不満を持っている」と指摘する。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による21年の世界各国・地域別の報道自由度ランキングでは、ベトナムは175位と全体でワースト6位。「違法」や「問題」の定義は曖昧で、要は当局のさじ加減次第だ。約1億人を抱える巨大市場だけに、SNS業者の苦悩は深まるばかりだ。

(ハノイ=大西智也)』

ベラルーシ反体制派と面会 「民主主義求める人々を支持」

ベラルーシ反体制派と面会 「民主主義求める人々を支持」―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072900181&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は28日、ホワイトハウスで、ベラルーシの反体制派の象徴的存在になっているスベトラーナ・チハノフスカヤ氏と面会した。ツイッターで明らかにした。バイデン氏は「米国は民主主義と普遍的人権を求めるベラルーシの人々を支持する」と投稿した。反体制派弾圧を強めるルカシェンコ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

ベラルーシ保安当局、NGOに一斉強制捜査 記者協会や労組、経済研究所も

 ロイター通信によると、チハノフスカヤ氏は同日、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と面会。その場にバイデン氏が短時間立ち寄ったという。
 チハノフスカヤ氏はツイッターで、バイデン氏に対し、自由のために戦うベラルーシ市民への連帯を示したことに謝意を表明。「ベラルーシは今日、(バイデン氏が主張する)民主主義と専制主義の戦いの最前線にある」と訴えた。』

[FT]ロシア、タリバンと関係構築狙う

[FT]ロシア、タリバンと関係構築狙う 米軍アフガン撤退で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB284WM0Y1A720C2000000/

『米軍のアフガニスタン撤退が生む安全保障上の空白にロシアが入り込もうとしている。プーチン大統領にとっては中央アジアで再び影響力を振るい、イスラム過激主義が国境を越えて波及するのを防ぐのが狙いだ。

ロシアは米軍がアフガニスタンから撤退するのを機に影響力を強化しようともくろむ=AP
アフガニスタンでは、勢いを取り戻した反政府武装勢力タリバンが前進を続け、米国は同国に平和をもたらすことができなかった20年間の軍事作戦を終える準備を進めている。そうした中、ロシアは先週、アフガニスタン政府が崩壊する事態から同盟国を守る軍事演習のために、タジキスタンとアフガニスタンの国境地帯に戦車を移動させた。

1989年のソ連の屈辱的なアフガン撤退とよく似ているにもかかわらず、米軍撤退に喝采を送ったロシアは、他国に先駆けて公然とタリバンと関与した国の一つだ。タリバンのことを活動を禁止されたテロ組織と見なしているにもかかわらず、和平交渉に弾みをつけるために2018年にタリバン代表団をロシアに迎え、それ以来、一連の協議を重ねてきた。

米スタンフォード大学国際安全保障協力センター(CISAC)のフェロー、アスファンディアル・ミール氏は「プーチン氏の作戦は、米国に恥をかかせることだ」と言う。「ロシアは自国の裏庭に米国の支援を受けた政権が存在するのを望まない」

プーチン氏はむしろ、タリバンとの新たな関係に信頼を置き、それによって過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダからの脅威を封じ込めることを期待している。

プーチン大統領のアフガニスタン問題担当特使を務めるザミル・カブロフ氏は最近、より危険なジハード(聖戦)主義集団を一掃することになるため、タリバンの勢力拡大はロシアにとって安保上の恩恵になると評した。

「タリバンが支配権を握りつつあることには、プラスの側面がある。なぜか。それは、こうした(過激派)集団の大半は国内問題に集中しておらず、中央アジア、パキスタン、あるいはイランに目を向けているからだ」と先週語った。

リスクを伴うロシアの戦略


先週、別のラジオインタビューで米軍撤退がロシアにとって良いことかどうか問われると、「全体としては、良いことだ」と答えている。

だが、ロシアの政治学者で中央アジア専門家のアルカディ・ドゥブノフ氏は、この戦略にはリスクがあると指摘する。

「あからさまに1つの勢力に賭け、他の勢力の影響力を限定しようとするロシアの姿勢は、私には危険に思える。ぎこちなく、積年の恨みを晴らそうとする試みのように見える」
ロシアは、ソ連が10年にわたってアフガニスタンで繰り広げた紛争によって大きな傷を負った。後にタリバンへと分かれるムジャヒディン(イスラム聖戦士)が、士気が低下したソ連軍を撤退に追い込んだからだ。

別の地域専門家は、「ロシアとしては、(アフガニスタンで)大きな役割を担いたいが、1980年代の戦争と直接関係した役割は望んでいない」と話している。

プーチン氏にとっては、米軍撤退によって生まれた好機はアフガニスタンだけにとどまらない。というのもロシア政府は、ソ連時代に誇った力を取り戻し、ユーラシア大陸の大部分に安全を保証する国としての地位を再び確立したいと考えているからだ。

「これは、ロシアがアフガニスタンで平和的な統治に手を貸すというような話では全くない。アフガン情勢を考えると、潜在的な仮想の脅威に見舞われるロシアの友好国や同盟国が大半を占めている中央アジア諸国の安全保障を担保するための対策だ」とドゥブノフ氏は語る。

そして「すべてがイメージの問題であり、彼らの安全を保証できるのはロシアだけだということを中央アジアのパートナーたちに納得してもらうことだ」と続けた。

西側諸国が戻るのを阻止へ

さらに、究極の目標は、米国やその他の西側勢力が再度この地域に戻ってくるのを阻止することだと付け加え、「ロシアがやっているその他すべてのことは、ただの見せかけだけの行為だ」と話している。

その一環としてロシアは繰り返し、ロシアのほかにアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスが参加するユーラシア経済同盟や、これら5カ国にタジキスタンを加えた軍事ブロックの集団安全保障条約機構(CSTO)など、自国が支配している枠組みで協議を呼び掛けてきた。

だが、それでもやはり、ロシアにとってはリスクがある。シンクタンク、カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は「悪化するアフガン情勢は、地域の安全を確保できることを証明しなければならないCSTOにとって重大な試金石となる」との見方を示す。

さらに同氏は「ロシアも中央アジア諸国も、やむを得ずアフガン問題に介入する財源や人員、理由、願望を持たない。介入を余儀なくされることは完全な愚行だ」と付け加えた。
国際的な専門家の大半は内心では、米国の撤退後、完全にせよ部分的にせよ、タリバンがアフガニスタンの支配を取り戻す可能性があると考えている。

あるロシア外交筋は匿名を条件に本紙フィナンシャル・タイムズに「タリバンが9月までに首都カブールで権力を握ることを保証してもいい」と語った。「だが、タリバンは国を統治する方法を知らない。彼らのしきたりは13世紀から抜け出しておらず、大混乱する事態になるだろう」

パキスタンとも関係強めるロシア

1996年から2001年にかけてタリバンが前回アフガニスタンを支配した時には、イスラム法の厳格な解釈を強制し、恐ろしい人権侵害と、特に厳しい女性弾圧につながった。

タリバン政権は、01年9月11日の米同時テロを首謀したウサマ・ビンラディン容疑者のアルカイダを含むテロリストに隠れ家を提供し、その結果、20年間駐留することになる米軍主導の部隊によるアフガン侵攻を招いた。

ドゥブノフ氏は、今回ロシアはタリバンに国の統治方法について「助言」を与えることもできるかもしれないと話している。もっとも、これが奏功するかどうかは不透明だ。「こうした人たちは助言で教えることが難しく、お金をもらった方がはるかにいいと思っている。そしてロシアは、お金で支援する用意はない」と言う。

ロシアはまた、地域の有力国で、特殊部隊がタリバンと密な結びつきを持つパキスタンとも関係を深めている。

パキスタンは「核兵器を持ち、中国と緊密な協力関係にあるため、ロシア政府はもっと大きな関心を払うべきだ」とトレーニン氏は言う。だが、ロシア政府としては、パキスタンのライバルであるインドを怒らせないように、難しい綱渡りをしなければならないと付け加える。

また、インド・ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団の幹部ハーシュ・パント氏によると、撤退が差し迫っているにもかかわらず、米国はアフガニスタンの運命について完全に無力なわけではない。

「このアフガニスタンのゲームに参加しているすべての国は、米国が次にやることを待っている」。パント氏はこう話し、「米国にはまだ多くのカードがある」と付け加えた。

By Nastassia Astrasheuskaya and Stephanie Findlay

(2021年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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〔チベットの地形、中国の地形、気候区分、土地利用の様子…。〕

 ※ チベットの地形・地理に関する画像を収集していたら、中国全体の地形、気候区分、土地利用の様子…、なんかの画像に当たったんで、貼っておく…。

チベットの地理
https://a-daichi.com/freetibet/geography.html

ヒマ ラヤ ・チ ベ ッ ト山塊 の隆 起 ・削 剥 過 程 と地 形 発 達
池 田 安 隆*
Erosion, Uplift, and Geomorphic Development of the Himalaya-Tibetan Plateau
Yasutaka IKEDA*

※ 一口に「チベット」と言っているが、「アムド」「ウ・ツァン」「ガム」と3つの地域に分かれるようだ…。

※ 「チベット高原」の成り立ちについての、「プレートテクトニクス理論」からの学術的な考察だ…。

※ 中国全土の地形(高低)の様子…。いわゆる「平野」は、思いのほか「少ない」な…。

※ 西部の高原地帯の衛星画像…。

※ ユーラシア全体の地形…。

※ 山地が多いのは、別に日本国だけの専売特許じゃ無いな…。

※ これで見ると、アラビア半島も「高原地帯」の範疇だな…。

※ 気候区分だ…。

※ 湿潤地域(耕作の適地)は、思いのほか「小さい」な…。

※ 中国の「土地利用の様子」…。

※ 高校の地理でやったな…。懐かしいな…。「春小麦地帯」とか、「冬小麦地帯」とか、テスト前に覚えた記憶がある…。

※ 華南は、水稲の二期作が可能なんだな…。

※ これは、低気圧や高気圧の発生の場所から、降雨の状況や前線の形成の様子を、考察したものだろう…。

※ 地球規模での「造山帯」の配置の様子…。

※ 「アルプス・ヒマラヤ造山帯」とか、懐かしいな…。

※ イランが「山岳国家」なのも、これに属するからなわけだ…。

※ 簡略化した図…。

※ チベット高原は、黄河と長江の二大大河の「水源」だということが、よく分かるな…。

※ お馴染みの帝国書院の「世界の歴史まっぷ」だ…。

※ これが、一番「直感的に分かる」感じがする…。

※ 偏西風の蛇行とオホーツク海高気圧の関係の考察…。

※ 夏の稲の開花期付近に「やませ」が吹くと、稲の生育不良の原因となり、稲穂が実らないから、東北地方の「大飢饉」の原因となる…。

※ 黄河が南に大きく蛇行しているのは、「黄土高原」が原因なのか…。

※ 確かに「原始的な灌漑農法」には、適地だったんだろう…。

※ ここで、「兵(=農民兵)を養えば」、四方八方に「出撃」できたわけだ…。

※ 有名な魏・呉・蜀の「三国志」の版図の様子…。

※ 意外なことに、黄土高原は、魏の支配領域じゃ無かったんだな…。

※ 「蛮族」の支配領域だったわけか…。

※ もう一度、各「耕作地」を確認しておこう…。

※ 蜀の農民は、何を耕作していたんだろう…。これだと、よく分からんな…。

※ スーチョワン稲作区、ユンコイ高原稲作区に該たるのか…。

※ もう一度ユーラシア全体の地形図…。

※ これで見ると、ベトナム北部、ミャンマー北部、中国の雲南省は、みんなヒマラヤ山脈、チベット高原につながる「高原地帯」なんだな…。

※ 蜀の支配領域も、そういうものの一部だったわけだ…。

※ 簡略化した図で、再度確認…。

※ なるほど、「大メコン」も、チベット高原に連なるここの「高原地帯」が、「水源」なわけだ…。

※ 衛星画像で確認…。盛り上がっている感じが、よく分かるな…。

※ ロシア方面を見れば、こんな感じ…。

※ シベリアなんか、平地というわけじゃ無いんだな…。

※ 山地が多い…。

※ ちょっと画像が粗くて、よく分からんが…。

※ 青い線は、降水量の分布線か…。

※ これだけ内部に「異民族」を抱えていては、大変だ…。

※ しかも、国境地帯では「領土紛争」も抱えている…。

※ 尖閣なんかも、その一例に過ぎない…。

※ 台湾併合にかかるんで、重大案件だ…。

※ 今、米国は台湾、香港、ウイグル、チベットと攻め立てている…。

※ それに加えて、「コロナの発生源」も付加される…。

※ 再度、気候区分の確認…。

※ これを、「人工的に気象コントロールする」という話しも、聞こえてくる…。

※ まあ、「テスト対策」で、こんな内容を覚えようとしていた頃が、一番平和で、ノンビリしていた時期だったわけだ…。

石油と同等の燃料を合成できる植物プランクトン

石油と同等の燃料を合成できる植物プランクトン。海洋研究開発機構が世界初の発見
中村 真司2021年7月29日
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1340893.html

 ※ この手の、「藻類が、バイオ燃料を合成!夢のジェット燃料を産出!」話し、「夢のプロジェクト始動!」話しは、あまた聞くぞ…。

 ※ その後、さっぱり…、だがな…。

『植物プランクトン「Dicrateria rotunda (D. rotunda)」

 国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)と、豊橋技術科学大学 生理学研究所は19日、石油と同等の炭化水素を合成する能力を持つ植物プランクトンを世界で初めて発見したと発表した。

 研究グループが発見した植物プランクトン「Dicrateria rotunda (D. rotunda)」は、炭素数10~38までの一連の飽和炭化水素(炭素と水素からできている有機化合物)を合成する能力を有しており、炭素数10~15のガソリン、同16~20のディーゼル油、同21以上の燃料油に相当する炭化水素を作成可能なことを意味する。

 Dicrateriaは海洋地球研究船「みらい」により、2013年に北極海で採取されたが、太平洋や大西洋など、ほかの海域でも広く生息している。Dicrateriaが作る飽和炭化水素の成分は石油と同等で、バイオ燃料の質としては申し分ないという。ただし、合成する量に問題があり、合成機能をいかに増強させるかが課題となる。』

ミドリムシが燃料を作る!? 石油由来の軽油を100%代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成
https://www.chem-station.com/chemistenews/2020/04/euglena.html

ユーグレナでの
バイオジェット燃料開発
https://www.kindai.ac.jp/agriculture/research-and-education/collaboration/05/index.html

台湾LINE、政治家・軍など100人以上の要人情報流出

台湾LINE、政治家・軍など100人以上の要人情報流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM287IA0Y1A720C2000000/

『【台北=中村裕】台湾当局や政党、軍の要人など100人以上が、対話アプリのLINEを通じてハッキングされていたことが28日、分かった。台湾ではスマートフォンでLINEを利用する人が非常に多く、危機感が強まっている。当局も事実関係を認め、原因の調査を進めている。

要人らのスマホ内にあるプライバシー設定「Letter Sealing」機能が最近、何者かによって無効にされたことが判明した。多くの個人情報が流出した可能性がある。

LINEの台湾法人は28日、「今回の事件を受け、LINEのシステムが異常を検知した。直ちにユーザーを保護するための必要な措置を取った。当局にも既に報告し、今後も継続して必要措置を講じていく」との声明を発表した。

ハッカーは、イスラエル企業のNSOグループが開発した犯罪監視用のスパイウエア「ペガサス」を使って、ハッキングした可能性があるという。

【関連記事】
・[FT]ベールを脱いだスパイウエア企業NSO
・[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か 西サハラ巡り疑心暗鬼

ペガサスは、スマホの利用者が何かのサイトをクリックをしなくても、メッセージを受信するだけでスマホを乗っ取られ、多くの個人情報が流出することで知られる。通話の盗聴やスマホ所有者の行動なども24時間、監視可能とされる。

18日には、国際的にも、要人を対象とした大量のハッキング行為が明るみになった。ペガサスを使って監視されていた人の5万件以上の電話番号リストが流出した。それを国際的なメディアが連携して調査をしたところ、フランスのマクロン大統領など各国の要人や政治家、ジャーナリストの名前が次々と判明し、国際的な問題となっている。

台湾で見つかったハッキングとの関係性は、今のところ明らかになってはいない。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

台湾当局、元国防次官を調査

台湾当局、元国防次官を調査 中国スパイへの情報漏洩で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28CNZ0Y1A720C2000000/

『【台北=中村裕】台湾当局が、6月まで国防部(国防省)のナンバー3の副部長(国防次官)を務めた張哲平氏を、中国のスパイと接触し、機密情報を漏らした疑いがあるとして調査していることが、28日わかった。スパイに関わる案件で調査対象となった人物としては、近年では最高位だという。

複数の台湾メディアが28日、報じた。台北地方検察署(地検)は同日、「関連の案件を現在調査中である。報道内容についてはコメントしない」と述べた。

張氏は2019年7月から今年6月まで2年間、国防部の副部長を務めた。報道によると、謝と名乗る人物が、中国共産党の指示により、香港などからビジネスを装って度々、台湾を訪れ、張氏や台湾の軍関係者と何度も会食を行ったという。

謝と名乗る人物は、中国の中央軍事委員会の関係者であるとも指摘した。張氏の夫人の香港旅行なども企画し、実際に招待していたことも分かった。これに対し、張氏は旅費は自費だったとしている。

報道に対し、台湾の国防部は28日、「機密管理システムを導入しており、軍の機密情報が漏れることはない」とした。張氏は「数十年間に及ぶ軍経験の中で秘密を守ることを身につけてきた。許可無く、軍事的なことを外部に話すことは絶対にない」とコメントした。当局の調査には、全面的に協力するという。

国防部と張氏は、謝と名乗る人物と頻繁に接触していた事実は、否定していない。張氏は現在、台湾軍の幹部を養成する国防大学の学長を務めている。身柄は拘束されていない。』

中国外相、タリバン幹部と会談

中国外相、タリバン幹部と会談 アフガン巡り意見交換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28A8S0Y1A720C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は28日、天津でアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの幹部と会談した。アフガン和平などを巡り意見交換した。

中国外務省の発表によると、王氏はタリバンを「アフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力だ」と評価してみせた。「アフガンの和平と和解、復興の過程で重要な役割を発揮してほしい」と述べた。

米軍のアフガン撤退にも触れて「性急な撤退は米国のアフガン政策の失敗を示した一方、アフガンに自国の安定と発展の重要な機会をもたらした」と主張した。

中国はアフガン政府とタリバン双方と関係を維持してきた。中国はアフガンの不安定化によって、テロ組織に指定する「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」がタリバンと結託してアフガンで活動を広げ、新疆ウイグル自治区に侵入する事態を懸念している。』

中国、奄美・沖縄の世界自然遺産にくぎ

中国、奄美・沖縄の世界自然遺産にくぎ 尖閣念頭
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801213&g=pol

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、世界自然遺産への登録が決まった「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」に関し、「将来いかなる理由でも範囲を拡大しないという約束を日本が誠実に守ることを希望する」と述べた。

防衛白書に反対表明 「台湾に手出しするな」―中国

 中国はかつて、範囲が沖縄県・尖閣諸島に拡大される可能性があるという理由で登録に反対しており、改めて日本側にくぎを刺した格好。趙氏は「世界遺産委員会の決定は日本の約束にも言及しており、実際の行動で世界遺産の名誉と決定の権威を守ってほしい」と強調した。』

米、駐留経費の負担増を要求

米、駐留経費の負担増を要求
8月初旬に実務者本格交渉
https://nordot.app/793221929583935488?c=39546741839462401

『バイデン米政権が、2022年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関して、水面下協議で日本側に負担増を求めていることが分かった。日米両政府が8月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始することも判明。年内の合意を目指す。日本側は、大幅な増額は難しいとして理解を求める方針だ。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。

 駐留経費を巡っては、トランプ前米大統領が日本に巨額負担を求めた。バイデン大統領は中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を進める一方で、応分の負担を求める姿勢が明確になった形だ。』

独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない

独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない:サントリーCEO
https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fwww.newsweek.com%2Fexclusive-foreign-businesses-china-must-plan-risk-confiscation-suntory-ceo-1614091

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

北京と外界との間の緊張がますます高まる中、過去20年間に将来の市場であると信じていたものに巨額の投資を行ってきた多国籍企業は、決定的な選択に直面しています。関係の悪化を見越して中国への彼らの露出?それとも、関係が安定することを期待して、彼らはコースを維持しますか?ニューズウィークとの率直なインタビューで、ビールとスピリッツのメーカーであるサントリーの新浪剛史CEOは、中国のビジネスを行うリスクが高まっていることを認めました。本土の会社の資産に何が起こり得るかという最悪のシナリオ。
習近平

中国の新華社が提供したこの写真では、中国の大統領兼党首の習近平が、2021年7月1日木曜日に中国の北京で開催された与党共産党の100周年を記念する式典でスピーチを行います。中国共産党は100周年を迎えます。経済の進歩と社会の安定を示し、リラックスする意図がないという政治的権力に対する鉄の握りを正当化することを目的としたスピーチと壮大な展示で、創立記念日。 AP経由のLiXueren / Xinhua

「中国で生産設備を拡張するかどうかを決める必要があります」と新波氏は言います。「没収の可能性があることを知って、中国にもっと投資すべきか?リスクを冒すかどうか?どの程度か?100億円[円、つまり9100万ドル]なら、おそらくそうではない。50億か?おそらくだから、没収をどの程度許容できるかを判断しなければならない。それがリスク分析だ。遅かれ早かれ決定しなければならないと思う」と語った。

グローバルビジネスを行うすべてのCEOがそのような計算を行いますが、中国の規模と急速な成長は、通常、これらの会話が会議室のドアの後ろにとどまっていることを意味します。新浪は、サントリーの中国チームと彼自身の結論に満足しているので、率直にそれを認めました。「私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼はきっぱりと言います。

これは、日本の多国籍企業が何十年にもわたって行ってきた結論です。中国は日本の最大の貿易相手国であり、各国は経済的に深く絡み合っています。中国が外国直接投資(FDI)の最大の全体的な受取人として米国に取って代わった2020年に、中国への日本の投資は113億ドルでした。全体として、そこに1,416億ドルを投資しました。これは、米国よりも200億ドル近く多い金額です。

サントリーの結論は、中国市場向けの製品を製造する企業の意思決定を推進するよく知られた理由に一部起因しています。「中国の消費者に適した製品を製造する必要があります」と新波氏は言います。 「」

CEOによると、企業から消費者へのデジタルプラットフォームである「Bto C」の設定は、サントリーにとって非常に重要です。つまり、リアルタイムの消費者データを大量に抱えるアリババやテンセントなどの中国企業と協力することを意味します。彼は、「データは常に北京政府によって監視されている」ことを十分に理解してそうしています。

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日本政府とその企業は、米国と同様に、人工知能、電気通信、コンピューターなど、国防の要素を備えたすべての分野に最先端の技術を投資することについて、はるかに慎重になっています。サントリーのような消費者向け製品会社は、中国への投資を快適に感じることができますが、「テクノロジー[会社]はそうではありません」と新浪は認めています。
皮肉なことに、サントリーのような消費者製品会社が中国にいる必要がある理由の1つは、テクノロジーです。具体的には、中国の人工知能の進歩。「中国に滞在することは、最先端のAI技術を備えているため、大きな意味があります。消費者の分野では非常に進歩しています。したがって、私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼は言います。「私はそのリスクを冒します。」

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議論
銃を所有する市民は無料の市民です

Colionノワール
VS
アメリカは無意味な銃暴力の流行に直面している
ジョンE.ローゼンタール
メールでニューズウィークを最大限に活用する

米、コロナ調査で中国けん制

米、コロナ調査で中国けん制
WHO事務局長と会談
https://nordot.app/793284627902709760?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は28日、訪問先のクウェートで世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会談し、新型コロナウイルスの起源解明に向けたWHOによる追加調査計画への支持を表明した。中国での調査も含むべきだとして、計画を拒否する中国をけん制した。

 ブリンケン氏は追加調査について「時機を逸することなく、透明性を確保し、専門家主導であるべきで、妨害を受けてはならない」と強調。次のパンデミック(世界的大流行)を防ぐためにも必要だと指摘した。

 WHOの国際調査団は報告書で、トランプ前米政権が主張した中国の研究所からのウイルス漏えい説を否定した。』

米国務長官、チベット亡命政府代表と会談

米国務長官、チベット亡命政府代表と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28CHO0Y1A720C2000000/

『インドを訪問中のブリンケン米国務長官は28日、インド北部のダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の代表とニューデリーで会談した。ロイター通信が米国務省報道官の話として伝えた。中国はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を「祖国分裂勢力」と見なしており、中国の反発が予想される。

中国は1950年にチベットに侵攻し、「解放」した。ダライ・ラマ14世は住民と軍が武力衝突した「チベット動乱」でインドに脱出し、亡命政府を樹立した。バイデン米政権はチベットなどでの中国による人権侵害に懸念を示しており、亡命政府との会談によって、中国側に人権順守を暗に促したとみられる。

ブリンケン氏は28日、ツイッターでチベット亡命政府代表らとみられる人々と会談する様子の写真とともに「市民社会の指導者と会えたことをうれしく思う。米国とインドは民主主義価値へのコミットメントを共有している」と投稿した。』

米議会、協賛企業を集中攻撃

米議会、協賛企業を集中攻撃 北京五輪ボイコット促す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=pol

『【ワシントン時事】来年2月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が27日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。

米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を

 「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。

 スミス下院議員(共和)は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。
 インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。

 これに対しコットン上院議員(共和)は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員(民主)も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。

 一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去40年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。

 北京五輪の13社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。 』

[FT]ナイロビを金融ハブに ケニア・英が協力で合意

[FT]ナイロビを金融ハブに ケニア・英が協力で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2823T0Y1A720C2000000/

『アフリカ東部ケニアと英国は27日、ケニアの首都ナイロビへの投資促進を図る協定に署名した。ナイロビにはすでにアフリカ最大級の銀行の一部が本拠を構えるが、それをアフリカ大陸の金融センターに育て上げる狙いがある。
新協定の下、英保険大手プルーデンシャルがナイロビに地域本社を構える=ロイター

関係者らによると、この二国間協定はケニアや東アフリカへの国際投資の促進が目的だ。当局者は、今後5年間で少なくとも20億ドル(約2200億円)の投資につながると見込んでいる。やがてナイロビは地域のビジネス拠点として、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイと競争できるようになるはずだという。

英保険大手プルーデンシャル、ナイロビにアフリカ本社

協定にはロンドンとナイロビの証券取引所の関係強化や、東アフリカの経済大国であるケニアで会社の設立・登記をしやすくする措置などが含まれている。

アフリカ8カ国に120万人の顧客を抱えており、同大陸で急成長している英保険大手プルーデンシャルは、新たな協定の下でナイロビに地域本社を構える初の非アフリカ企業となる。ケニアの鉱山会社メイフラワー・ゴールドも、ロンドンとナイロビの証券取引所で株式を重複上場して1400万ポンド(約21億円)を調達する計画を発表した。

ケニアのケニヤッタ大統領の3日間の英国訪問のスタートを飾る新協定により、両国間の経済関係のさらなる強化が見込まれる。両国は、2020年12月に署名した貿易協定を3月に批准した。英国の欧州連合(EU)離脱移行期間に署名された十数件の協定のうちの一つで、英国側は両国間の貿易を年間14億ポンド押し上げる効果があるとしている。

27日、ラーブ英外相がロンドンのマンションハウス(ロンドン市長公邸)でケニヤッタ氏を歓待し、1億3200万ポンドの新たな対ケニア投資を発表した。「この投資パッケージは新たな雇用を生み、ナイロビと(ロンドンの金融街)シティーの関係強化によって英国とケニア双方の企業に新たなビジネスチャンスをもたらす」とラーブ氏は語った。

ケニア財務・計画省の元上級顧問で国際金融センターの会長に就任するビンセント・ラグ氏は、ナイロビの長所として安定した政治と為替レート、良好な通信環境、多様で豊富な人材がいることを挙げる。「企業の誘致策はもちろん必要だが、それよりも基本的な部分において、規制などの枠組みと金融サービスの面でビジネスが活躍できる環境を提供しなければならないと思う」と同氏は言う。

ビジネス環境、ランキングは他国に後れ

ケニア商業銀行(KCB)やエクイティ銀行など、ケニアの銀行は地域進出を拡大しているとアフリカ駐在の英政府関係者は話す。「いま重要なのは、アフリカ全域に展開する企業をもっとナイロビに呼び込むことだ。ナイロビにアフリカ本社を置こうとする外国の多国籍金融機関などが考えられる」

だが、ある現地金融機関の幹部は、ナイロビが金融センターを目指すうえで「課題がないわけではない」と話し、世界銀行のビジネス環境ランキングでケニアはモーリシャスやルワンダよりも下位にあることを挙げた。最新の国際金融センター指数でもナイロビはドバイよりも下で、アフリカ内でもカサブランカ(モロッコ)、ケープタウン(南アフリカ)、ポートルイス(モーリシャス)、ヨハネスブルク(南ア)に後れを取っている。

By Andres Schipani

(2021年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

警護責任者を逮捕 ハイチ大統領暗殺に関与か

警護責任者を逮捕 ハイチ大統領暗殺に関与か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB278LY0X20C21A7000000/

 ※ 警護責任者をも抱き込んでいたとしたら、相当に大掛かりな「仕掛け」だ…。

 ※ 背後で糸を引いていた「黒幕」の存在は、見えてくるんだろうか…。

『【ポルトープランス=AFP時事】カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が今月7日に暗殺された事件で、ハイチ警察は26日、大統領の警護責任者を同日に逮捕したと明らかにした。警察報道官は「逮捕は大統領の暗殺事件の捜査の一環だ」と説明した。

大統領が暗殺された7日未明、実行犯が首都ポルトープランスの大統領の自宅に侵入した際、警護官から発砲されることなく警備を通り抜けたことから関与が疑われた。警護責任者は既に身柄を拘束されている。

警察はまた、モイーズ大統領により罷免された最高裁判事への逮捕状も出した。』