中国が日本を核攻撃する動画が与えたインパクト

中国が日本を核攻撃する動画が与えたインパクト
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_29.html

『1.六軍韜略

このほど、中国が日本を核攻撃するという動画をネットに挙げて海外で大きく取り上げられています。

これは、中国の民間軍事評論グループのオンライン軍事チャンネル「六軍韜略」が制作した5分50秒ほどの動画で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という内容です。

「六軍韜略」とは六つの陸軍戦略という意味で、中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営しています。サイトは昨年11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万~2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだといわれています。

件の動画は7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に掲載されました。

その主な内容は次の通りです。
・日本では安倍晋三前総理が進め、菅義偉総理が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副総理が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本はアメリカとともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている

・もし中共の台湾武力統一に日本が介入した場合、たとえ一兵卒、一機一艦の戦力を出動させても、中共は対等に反撃するだけでなく、日本と全面的に開戦し、初戦から日本が2度目の無条件降伏を宣言するまで核兵器を使い続ける。中共は、日本の戦争に対する忍耐力を攻撃し、戦争の代償を払える余裕がないと認識させることができれば、日本はうかつに台湾のために出兵できない。

・「中国の平和的台頭」を保障するためには、核政策の調整が必要である、日本は最近何度も率先して中国人に危害を加えている。日本は世界で唯一の被爆国であり、政府も国民も原爆のことをよく覚えているのは、日本がそのような「独特の感情」を持っていたからこそであり、したがって中共の日本に対する核での抑止力は「効果が倍になる」。中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。

・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と沖縄(中国側は琉球と呼称)を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
この動画は233万回以上も再生され、瞬く間に拡散し、多くのネットユーザーの間で話題になりました。

2.拡散した問題動画

7月12日、アメリカのRFA(Radio Free Asia)がこの動画をツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めました。

すると、中国政府はすぐさまこの動画を削除し、さらにウェイボーに投稿されたこの動画へのコメントまで徹底して削除したのですね。これがまたアメリカで大きな話題となりました。

7月14日には、アメリカのNEWSWEEKが「China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan(中国当局が日本への原爆投下を呼びかける動画をシェアした)」というタイトルで事の顛末を報道しました。

もっとも、この記事本文では「中国共産党の宝鶏市委員会が運営するアカウント」が件の動画を投稿したとなっていますからChina Officials(中国当局)というよりは、地方政府当局といったほうがよいかもしれません。

件の動画について、一部のネットユーザーは、「中共が同意しない観点は放送されないので、放送できるということは、少なくとも中共が反対していないことが窺える。しかし確かに、中共は狂気の沙汰と言えるほどの非情な悪魔であることがわかるだろう。21世紀において、人権の価値はすでに世界のほとんどの国や人民に認められている。戦争や特に大量破壊的兵器の使用は、目的を問わず罪悪であり、反人類のものである」と非難しているところを見ると、削除したとはいえ、中国政府の本音がここに潜んでいるのかもしれません。

3.背後に中国人民解放軍がいる

この動画について殆ど報じない国内メディアは問題外として、いろんな見方がされています。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこの動画について、「この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる」として、中国の軍事戦略に詳しい前アメリカ海軍大学教授で、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員のトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しています。それは次のとおり。

・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。

・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。

・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
古森氏は、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だと警鐘を鳴らしています。

一方、中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は、件の動画が「宝鶏市人民政府の公式ウェブサイトではなく、たかだかその中の政法委員会という一部局の、しかも『西瓜視頻』におけるアカウント上での動画に過ぎない」と述べています。

そして、人民解放軍との関連についても、「六軍韜略」のアカウント上に人民解放軍の軍人が登場したのは過去一度、2012年12月に退役した元中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光氏だけだとし、その彼も過激な言動をすることから、軍から「軍のスポークスマンではない王洪光の発言は、彼の個人的な見解でしかなく、ネットユーザーたちは王洪光の言動を過大に評価したり、過剰に反応して騒いだりしてはならない」と睨まれた人物だったと指摘しています。

そうしたことから、「六軍韜略」の背後には「中国人民解放軍がいる」と位置付けるのは適切ではないと遠藤氏は述べています。

遠藤氏は、「米中が覇権争いをしている最中に、日本を敵に回して、習近平には何一つ良いことはない」とし、台湾が「現状維持」を選択する限り、台湾武力攻撃は中国にはいかなるメリットもなく、国際社会からの非難を浴びて孤立を招くよりも、中国経済がアメリカを追い抜く日をじっと狙っている、と述べ、習近平主席が恐れているのは、「中国内のナショナリズムだ」と結論づけています。

4.中国の心理作戦

更に、アメリカ歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家で、ジョージ・ワシントン大学の教授を務めるロバート・サター氏は件の動画について次のような見解を示しています。
・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。

・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。
このようにサター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」というのですね。筆者もこの線が一番可能性が高いと思います。

けれども、だからといって日本は何もしないというのもおかしな話です。

この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられ、特にアメリカのフォックスニュースは、「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」などと激しく反応しています。

せめて国内メディアもフォックスニュースといわずとも、こんな動画が流されているということくらいは報じるべきですし、日本国民もオールドメディアだけでなく、幅広く情報を収集し自分で考えていく。対中世論を形成していくことも大事になってくるのではないかと思いますね。 』

モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道

モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%B5%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%93%E6%A8%99%E6%BA%96%E8%BB%8C%E9%89%84%E9%81%93

『モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道(モンバサ・ナイロビひょうじゅんきてつどう)(中国語: 蒙巴?-内???准??路、英語: Mombasa?Nairobi Standard Gauge Railway)は、ケニアのナイロビとモンバサを結ぶ標準軌(1,435mm軌間)の鉄道。中国の支援により建設され、2017年5月31日に開通した[1]。SGR(Standard Gauge Railway)とも呼ばれる[2][3][4]。』

『開業まで

ケニアの首都であるナイロビと第二の都市・モンバサの間にはイギリスの植民地時代に建設されたウガンダ鉄道をルーツとする狭軌(1,000mm軌間)の鉄道路線が存在するが、1980年代以降はメンテナンス不足の影響で老朽化が進み、それに伴い需要も低下し、1980年代初期の年間輸送量が480万tであったものが2012年には150万tにまで減少していた。2006年以降はケニアとウガンダの鉄道における旅客・貨物輸送の運営のために設立されたリフト・バレー鉄道(英語版)に運営権が譲渡されたが、当初の計画であった施設や車両の更新は進まなかった。更に2017年には世界銀行によって融資された機関車更新費用の2,200万ドルがリフト・バレー鉄道の幹部が運営するペーパーカンパニーに転用された事が発覚し、同年にケニア政府がリフト・バレー鉄道への運営権譲渡を終了するにまで至った[5][6][7]。

そんな中、一帯一路計画の元でアフリカ各国への影響力を強めケニアを玄関口の1つとして位置付けている中国[8]は、ケニアを中心に隣接する各国[注釈 1]を結ぶ東アフリカ鉄道(中国語: 東非鐵路)構想の一部として、2014年にケニア政府との間で標準軌(1,435mm)の鉄道を建設する契約を結んだ。建設においては契約内容に基づき中国国鉄の規格や技術、設備を用いて行われ、施工は中国の中央企業・中国交通建設集団(中国語版)の子会社である中国路橋工程が担当した。なお、その過程でケニア国内において3,7000人以上の直接雇用が生まれている[9]。

計画の第一段階であるモンバサ – ナイロビ間・全長480kmの建設は2014年9月から2016年12月の間に行われ、翌2017年5月31日から営業運転を開始した[9][10]。利用客は開業から1年後の2018年までの時点で138万人、平均乗車率は95%に達している他、現地で5万人の雇用が生まれたと発表されている[11]。』

『今後の予定
ナイロビからナイロビ国立公園などを経由しナイバシャ(英語版)へ向かう第二段階の路線建設計画があり、2019年現在中国路橋工程により建設が進められている。更に2030年には国境を超えてウガンダの首都・カンパラへの延伸が計画されており、最終的にはこの路線を軸に東アフリカ諸国へと標準軌の路線網を伸ばす構想がある[12][13]。また開業後5年間は中国交通建設が運営を担当し、以降はケニア現地の企業へ運営が受け継がれる予定となっている[14]。

沿線開発も積極的に行われる事になっており、製油所やパイプラインの建設の他、各駅に物流拠点を建設する事で自動車からのモーダルシフトを進展させる他、都市機能の強化を行う予定となっている[3]。』

『路線・運行

ナイロビ駅で並ぶ狭軌鉄道(手前)と標準軌鉄道(後方)の客車列車
2017年に開業した第一期路線の総延長は490kmで、起点・終点となるモンバサ駅とナイロビ駅を含め9箇所に駅が設置されている。経路は従来のウガンダ鉄道と並行しているが、起伏に富んだ地形での所要時間短縮を図るため合計98箇所に橋が設置されている他、動物との衝突事故防止など環境対策のために国立公園を経由する区間は高架橋や堤防により地上より高い位置に建設され、ゾウを始めとする野生動物が通行可能な地下道も設置されている[15][16]。

2019年現在、モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道の旅客列車として以下の種別がモンバサ駅 – ナイロビ駅間に1往復づつ設定されている[4][17]。全区間の所要時間は5 – 6時間で、道路(9時間)や狭軌鉄道(12時間)からの大幅な短縮が実現している[4][18]。

インターカウンティ(SGR Intercounty Train) – 早朝に始発駅を出発する各駅停車の列車。
マダラカ・エクスプレス(Madaraka Express Train) – 午後に始発駅を出発するノンストップの列車。
また、旅客列車に加えて貨物列車もモンバサ島のポート・ライッツ(英語版)地区とナイロビのエンバカシ地区(英語版)のコンテナターミナルの間で運行している[19]。』

『課題

借款の返済

モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道の建設費用の大部分は中国からの借款によって賄われており、ケニア政府はそれらの金額の返済を余儀なくされている[18]。2017年に開業した第一期路線だけでもケニア政府が国家予算の1/5に匹敵する3,240億ケニア・シリング(約36億ドル)を中国輸出入銀行(英語版)から借り入れており、2022年までに利息を含む3,606億ケニア・シリングの返済を義務付けられ主権を理由にした免除の権利も無いという契約が行われている旨が報道されている。これらを含めた多額の債務残高への対策のため、ケニア政府は第二期路線の建設費用である3,800億ケニア・シリングのうち半分を中国が負担するよう要請しており、政府負担の削減のため官民パートナーシップの導入を提案している[22][23]。

自然保護

2018年現在建設が行われている第二期路線の一部は、絶滅危惧種のクロサイを始めとした多数の野生動物が生息するナイロビ国立公園内部を高架線を使って経由する事となっている。ケニア政府は自然保護の観点から景観対策や騒音対策を実施し、建設中も野生動物の行き来を妨げないようにしていると説明しているものの、自然保護団体は建設計画が始まった2016年以降建設の差し止めを求めて政府を相手に複数の訴訟を行っている[24]。』

ナイロビ新幹線を中国企業が受注した驚愕の理由

ナイロビ新幹線を中国企業が受注した驚愕の理由
中国の対アフリカ輸出額10兆円、居住者100万人
https://toyokeizai.net/articles/-/440772?page=4

 ※ ケニアのナイロビに中国企業の新幹線か…。スゲーな…。

 ※ と、ここで思考が止まってしまっては、いかん…。

 ※ と言うのは、そもそもアフリカは、「電化率」が極めて低いからだ…。

 ※ 「その電力を、どうやって作り出しているんだろう…。」、と考えないとな…。

〔西サハラ問題、西サハラの歴史、イベリア半島の歴史…。〕

西サハラ問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

西サハラの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『西サハラの歴史(にしサハラのれきし)は、紀元前5世紀のカルタゴの冒険者であった航海者ハンノの時代まで遡ることができる。それ以前にも僅かに歴史的記録は見られるものの、西サハラに於ける近代的な意味での歴史のルーツはベルベル人部族の支配下にあったいくつかの遊牧民にあり、イスラム教とアラビア語の導入は8世紀からである。

西サハラ地域は現代の言葉でいう意味の「国家」を形成した経験がない。古代にはフェニキア人が植民していたが、彼らは姿を消し痕跡もほとんど残っていない。イスラム教は8世紀にこの地域に達したが、砂漠化に悩まされていたこの地域では、ほとんど発展せずにいた。

1884年にスペインはボハドール岬(スペイン語版)からブラン岬(スペイン語版)(現ヌアウディブ岬)までの海岸を保護領と主張し、この領域は後に拡張された。1958年にスペインはそれまで別個であった地区を統合してスペイン領サハラとした。

1975年の国際司法裁判所による西サハラの地位についての勧告では、一部の部族がモロッコとの歴史的な繋がりをもっているが、それは西サハラとモロッコの間に”領土主権の繋がり”をもたらすには足らないと看做していた。

この1975年の11月、非武装のモロッコ人30万人がタルファヤに集結し、国王ハサン2世の合図を待って西サハラへ進入し、緑の行進が始まった。最終的に、スペインは1975年11月14日に西サハラを手放し、スペイン人の遺体を墓から掘り出しさえもした。モロッコは1976年に実際に西サハラの北部2/3を併合し、 モロッコと同様に西サハラの領有権を主張していたモーリタニアの撤退後、1979年に残りの部分を併合した。

1976年2月27日、ポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国建国を正式に宣言してアルジェリアに亡命政権を樹立し、モロッコに対してゲリラ戦を開始した。この西サハラ紛争は1991年の停戦まで続いた。この停戦の合意の一部として、独立かモロッコへの併合かを選択する住民投票が固有の住民の間で行われることになったものの、有権者の数が正確に把握できないため、未だ実施されていない。』

『序説

11世紀から19世紀にかけ、西サハラはブラックアフリカと北アフリカの間にあった。11世紀にサンハジャ部族連合(英語版)はラムツナ部族(英語版)と同盟し、ムワッヒド朝を立てた。ムワッヒド朝の征服範囲は大モロッコと呼ばれる、マグリブの一部を含む現在のモロッコの大部分とトレムセン(現在のアルジェリア西部)、北はイベリア半島(現在のスペイン、ポルトガル)、南はマリ帝国、ガーナ王国(現在のモーリタニアやセネガル)まで達していた。

16世紀にモロッコに成立したサアド朝は1591年にニジェール川を基盤としてたソンガイ帝国を征服した後、西サハラはマリのトンブクトゥとモロッコのマラケシュの間のキャラバン隊の戦略的交通路となり、サハラ交易が活発となった。17世紀と18世紀には奴隷貿易が一般的となった。

西サハラ地域は19世紀末の列強によるアフリカ分割についてのベルリン会議にてスペインに与えられたことにより、1884年にスペインの植民地となった。その結果、西サハラはスペイン領サハラと呼ばれることとなった。

1975年11月6日、モロッコは緑の行進を組織した。これは、非武装民間人35万人がモロッコ全土から後に南部諸州と呼ばれるようになった地域[注釈 1]へ移動するという大規模デモである。その数日前(10月31日)に、モロッコ王立軍(英語版)は北西より侵略を行っていた。この結果、スペインはモロッコとモーリタニアと共にマドリード協定に調印しこの地域を放棄した。

西サハラにはモロッコとポリサリオ戦線との間の係争地域が1975年より残っている。モロッコは歴史的な繋がりに基づく統治権を要求し、一方ポリサリオ戦線は脱植民地化と国家の独立を求めている。この係争はマンハセット交渉によって解決を保留している。

西サハラには主にアラビア語ハッサニヤ方言を話すサハラウィー人(英語版)に加えて、シルハ語(ベルベル語)を話す北部の少数民族がいる。』

レコンキスタ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF

[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か

[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か 西サハラ巡り疑心暗鬼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263040W1A720C2000000/

『アフリカ北西部のモロッコが旧宗主国フランスのマクロン大統領の電話を盗聴しようとしていた疑いが浮上している。その前から、モロッコと欧州主要国との関係は緊張していた。

モロッコ国王のモハメド6世(左)と話すフランスのマクロン大統領(2017年11月、アビジャンでの国際会議)=ロイター

モロッコは同国が領有権を主張する係争地西サハラを巡るスペインの姿勢に反発し、同国への移民の流入を黙認した。西サハラ問題ではドイツとの関係も悪化している。

最近では複数の国がイスラエルのNSOグループが開発したハッキング用スパイウエア「ペガサス」を盗聴目的で使っていた可能性が明らかになった。これでモロッコによる盗聴疑惑が一段と注目されるようになった。マクロン氏への盗聴疑惑は仏NPO「フォービドゥン・ストーリーズ」とメディア17社の調査報道でわかった。

仏紙ルモンドは、モロッコはサイバー情報戦の一環としてマクロン氏とほかの仏閣僚15人の携帯電話や、アルジェリアの当局者や政治家らの携帯電話計6000台を盗聴の対象にしていたと報じた。フランスから独立したアルジェリアは(西サハラの独立運動勢力を支援しており)、モロッコと国境を接する最大の競合国だ。

フランスはイスラム過激派対策でモロッコと連携している。モロッコの最大の貿易相手国でもある。

シンクタンク国際危機グループ(ICG)で北アフリカ部門を統括するリカルド・ファビアーニ氏は「モロッコはすでにスペインやドイツと外交面で厳しい状況に陥っている。このタイミングで盗聴疑惑が明らかになったのは都合が悪かった。(こうした状況で)フランスとも関係を悪化させるのは得策でないからだ」と指摘した。

スペインは今年、アルジェリアに拠点を置く西サハラ独立運動組織「ポリサリオ戦線」の指導者ブラハム・ガリ氏の治療を引き受けた。これでモロッコとスペインの関係が悪化した。5月にモロッコから数千人の移民がアフリカ大陸北端のスペイン領セウタに流入したのは、ガリ氏のスペイン滞在に不満を持つモロッコが国境管理を緩めたためだ。

西サハラの大部分を支配するモロッコはドイツとの関係もぎくしゃくする。トランプ前米政権は、モロッコがイスラエルと国交正常化で合意する見返りとしてモロッコの西サハラ領有権を認めた。だが、ドイツは西サハラ問題で(モロッコの領有権を認めないという)姿勢を変えなかった。

駐ドイツ大使を召還

モロッコは5月、駐ドイツ大使を召還した。国連は西サハラ問題に決着をつけるため何十年も前から現地での住民投票の実施を模索しているが、実現には至っていない。

米国の調査会社、北アフリカ・リスクコンサルティング(NARCO)は「欧州におけるモロッコの地位はかつてないほど低下しているようだ」と推定する。マクロン氏らへの盗聴疑惑は「強硬に傾くモロッコの外交政策と整合する」と分析した。

ICGのファビアーニ氏は、西サハラを巡る米政府の立場がトランプ前政権で変化したことで「モロッコの西サハラに対する姿勢がさらに強気になった」と指摘する。モロッコは西サハラの領有権をもっと多くの国に認めてほしいと考えるようになったというわけだ。

フランスは盗聴疑惑の捜査を始めた。マクロン氏が22日に治安当局トップと協議した後、仏大統領府は「大統領はこの問題を重視しており、捜査の進展に注視する」と表明した。だが「現段階では何も解明されていない」と付け加えた。

モロッコは盗聴活動や、携帯電話(のネットワーク)に侵入するためソフトウエアを購入したとの疑惑を強く否定している。

モロッコのチャキブ・ベンムーサ駐フランス大使は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに対し、盗聴疑惑を巡りモロッコに不都合な報道をしたメディアなどに証拠の提示を求める姿勢を示した。「モロッコはこの件で被害者だ。モロッコの安定を損なおうとする企てだ」とまで言い切った。

調査報道支援のアムネスティなど提訴も

仏メディアによると、モロッコの代理人のフランス人弁護士、オリビエ・バラテッリ氏は「モロッコは(NPOの)フォービドゥン・ストーリーズと国際人権団体アムネスティ・インターナショナルを相手取り、名誉毀損の訴訟をパリで起こす」という方針を示した。

アムネスティは今回の調査報道を支援した。モロッコがペガサスを使い、国内のジャーナリストや人権活動家の携帯電話に侵入した証拠があると指摘したこともある。

これに対し、モロッコ政府は、アムネスティがジャーナリストへの盗聴に関する証拠を一切明らかにしていないと主張している。

フランスはモロッコにとって最大の貿易相手国で、投資をもたらす国でもある。国連の安全保障理事会では、西サハラの領有権を巡るモロッコの立場を一貫して支持してきた。

フランスの元外交官は「モロッコはフランスのサハラ政策に関する本音を常に知りたがっていた」と打ち明ける。「フランスの様々な関係者がこの問題についてどう考えているかを気にかけていた」

フランスは西サハラにおけるモロッコの立場を強く支持してきたが、「モロッコの姿勢が強引だとたしなめることもあった」とファビアーニ氏は明かした。仮に「モロッコがフランスを監視しようとしても」驚きではないと語った。フランスはポリサリオ戦線の後ろ盾であるアルジェリアとも緊密で、モロッコは疑心暗鬼に陥ったとも指摘した。

今回の盗聴疑惑でモロッコは気まずい思いをし、フランスは慌てたかもしれない。だが、両国は治安面での協力を維持するため、問題を広げないようにするとみられている。

前出のフランスの元外交官はモロッコの情報当局について「非常に機敏で有能だ」と評価する。「2005年に(スペインの首都)マドリードで起きたテロ、欧州のイスラム過激派の監視については、フランス当局の捜査に大いに貢献してきた」と語った。

「ほかに大きなニュースが起き、世間の関心がそれに移ったら、フランスとモロッコは盗聴問題をうやむやにするだろう」とも述べた。

By Heba Saleh in Cairo and Leila Abboud

(2021年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

仏元法相を収賄容疑で捜査 日産ルノー統括会社が報酬

仏元法相を収賄容疑で捜査
日産ルノー統括会社が報酬
https://nordot.app/792880878409400320?c=39546741839462401

『【パリ共同】フランス捜査当局は27日までに、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が率いていたフランス大手ルノーと日産の企業連合統括会社から多額の弁護士報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで同国のダチ元法相を本格捜査することを決めた。フランスのメディアが伝えた。

 ダチ元法相は欧州連合(EU)欧州議会議員だった2010~12年に弁護士報酬として計90万ユーロ(約1億1600万円)をオランダにある統括会社から受領したとみられる。元法相は業務への対価で不正はないと主張している。一方、当局は元法相による違法なロビー活動への見返りだった疑いがあるとみて捜査していた。』

独工業団地で爆発、2人死亡 31人負傷、複数が安否不明

独工業団地で爆発、2人死亡 31人負傷、複数が安否不明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800188&g=int

『【ベルリン時事】ドイツ西部レーバークーゼンの化学工場が集まる工業団地で27日午前(日本時間同日午後)、大規模な爆発があり、従業員2人が死亡した。31人が負傷したほか、複数が安否不明。爆発から数時間でほぼ鎮火したものの、原因は明らかになっていない。
 爆発が起きたのは敷地内の廃棄物焼却施設。独メディアによると、大きな黒煙が立ち上り、ごう音は10キロ以上離れた地点でも聞こえた。周辺自治体は一時、汚染物質の拡散の可能性を考慮し、市民に屋内にとどまるよう警告。ただ、大気汚染は確認されておらず、警告はおおむね解除された。』

フィリピン大統領、対中配慮鮮明 施政方針演説

フィリピン大統領、対中配慮鮮明 施政方針演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262NW0W1A720C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンのドゥテルテ大統領が26日、施政方針演説に臨んだ。同国は米国の同盟国だが「すべての国と協力し効果的な連携を模索していく」と各国との等距離外交を主張。中国に対する融和的な発言が目立った。経済協力や新型コロナウイルスワクチンで中国に依存する中、対立する南シナ海の領有権問題で中国に強く出られない実情を映している。

来年6月に任期満了を迎えるドゥテルテ氏にとって今回が最後の施政方針演説となった。同氏は「フィリピンが大国の陰のもとに決断し行動を起こす日々は終わった」と述べ、米中など主要国とのバランス外交の必要性を強調した。

演説を通して浮き彫りになったのは中国への配慮だ。中国と領有権で争う南シナ海問題についても「中国と戦争をしたいというのか。中国のミサイルは5分や10分でフィリピンに到達する」と述べ、衝突を避ける立場を鮮明にした。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年7月に下した、中国の南シナ海に関する領有権の主張を否定する判決についても「本当の意味で仲裁というものはない」と強調。「我々は敵ではない。私は中国と友好な関係を維持した」と語った。

背景にはフィリピン経済における中国の圧倒的な存在感がある。比統計庁によると20年のフィリピンの輸出総額約640億㌦(約7兆円)のうち、中国と香港向けの合計は29.3%を占め日本(15.5%)や米国(15.2%)を上回る。ドゥテルテ氏が大統領に就任した16年から20年までの5年間で中国による直接投資はアキノ前政権下の10~15年に比べて12倍に増えた。

コロナワクチンでも対中依存を深めている。ドゥテルテ氏は演説で「最初に(コロナ対策の)協力を要請したのは中国だった」と明らかにした。「習近平(シー・ジンピン)国家主席へ『フィリピンはワクチン不足で接種計画がなく、ワクチン開発もできない』と伝えた。習氏は快諾し、中国からの寄付が決まった」とも語った。現在フィリピンが調達したコロナワクチンの6割程度は中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製が占める。

演説では軍事同盟を結んでいるはずの米国のアジアへの関与度の低さに対するいらだちの言葉も聞かれた。ドゥテルテ氏は「米国はフィリピンが攻撃を受ければ防衛するという。一方で他国との国境に関する紛争には関与しないとも声明を出している」と不満を漏らした。

フィリピンは米比同盟関係の土台である「訪問軍地位協定(VFA)」について、20年2月に一方的に破棄の方針を伝えた。米兵のフィリピン国内での法的地位を定めた取り決めで、破棄した場合は同盟自体の維持が困難となる重要な協定だが、同氏は現在のVFAでは中国に対応する上で不十分と考えているとみられる。

VFAは本来フィリピンにとって欠かせない協定だが、演説ではVFAの今後について明言を避けた。ドゥテルテ氏は近くフィリピンを訪れるオースティン米国防長官とこの問題を協議する見通しだ。』

焦点:米中の膠着浮き彫り、天津会談でわかった埋めがたい溝

焦点:米中の膠着浮き彫り、天津会談でわかった埋めがたい溝
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76647.html

『[ワシントン 26日 ロイター] – 26日の米中高官会談では、結果が一切発表されなかった上、首脳会談の準備が示唆されることもなかった。双方ともに相手方が譲歩する必要性を強調するばかりで、米中関係は膠着状態にあるようだ。

米国のシャーマン国務副長官は天津を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相らと会談した。米高官らは会談の意味について、両国の競争関係が衝突に発展することをしっかりと防ぐチャンスだったと強調した。

しかし、会談から出てきたのは、けんか腰の声明だった。今年3月にアラスカで実施されたバイデン米政権下初の米中高官協議は、互いに相手方をこきおろす異例の展開となったが、今回のトーンもそれと鏡映しだった。アラスカ会談ほど敵意をむき出しにはしなかったものの、双方とも具体的な交渉には踏み込まず、これまで通りの要求を列挙することに固執した。

高官らは、密室会合の様子は声明よりわずかながら友好的だったと示唆している。

米政府高官は会談後、記者団に対し、気候変動やイラン、アフガニスタン、北朝鮮の問題などに触れ「米国が中国の協力を模索、懇願したという風に位置付けるのは間違いだ」と強調した。別の米政府高官は「今度は中国側が、次のステップに向けてどれくらい準備できているかを明確にすることになる」と述べた。

しかし、王外相は声明で、ボールは米国側のコートにあると主張。「国際ルールの尊重ということで言えば、考え直す必要があるのは米国側だ」と述べ、中国への一方的な制裁や関税の撤廃を求めた。

<関係改善は望み薄>

中国外務省は最近、米国に協力する際は、それがどんな種類の協力であれ、条件を出す可能性を示唆した。一部のアナリストらはこの姿勢について、外交を硬化させるものであり、関係改善の見通しは暗いと言う。

米ジャーマン・マーシャル財団のアジア専門家、ボニー・グレーサー氏は、天津ではフォローアップ会合や対話継続の仕組みについて合意がなかったようだと指摘。「米国の同盟国とパートナー諸国はおそらく不安になるだろう。これらの国々は、米中関係の安定性と予見可能性が高まることを望んでいる」と述べた。

グレーサー氏は、米中双方とも、相手国が最初に折れると期待すれば、失望に終わる可能性が高いと付け加えた。

外交サークルでは、10月にイタリアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の傍らでバイデン大統領と習近平国家主席が会談すると予想する声もある。

ホワイトハウスのサキ報道官は、天津では両首脳の会談の見通しは浮上しなかったと説明しながらも、今後ある時点で接触する何らかの機会はあるだろうと述べた。

バイデン政権は当面、中国への対抗措置を拡大しつつ、対中措置に関して同盟諸国との協力を強化していく可能性がある。トランプ政権下で実施された中国製品に対する関税を撤回する意向もほとんど示していない。

新型コロナウイルスの起源調査や気候変動問題について、中国の協力が得られる可能性は無いに等しい。

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の客員フェロー、エリック・セイヤーズ氏は「天津で明らかになったのは、外交的関与の価値と役割について、双方の見解が依然かけ離れているということだ」と語った。

戦略国際問題研究所(ワシントン)の中国専門家、スコット・ケネディー氏は、米中ともに協力姿勢を強める余地は今のところ無いと指摘。「双方にとって、簡単に協力できる問題は存在せず、協力するジェスチャーを採れば国内的にも戦略的にも大きなコストを伴うのが実情だ」と説明した。

ケネディー氏は「双方が近い将来に共通点を見いだし、関係を安定させることを極力期待してはならない」と述べた。

(Michael Martina記者、David Brunnstrom記者)』

中国がフィリピンに武力攻撃するなら、米が防衛義務発動も

中国がフィリピンに武力攻撃するなら、米が防衛義務発動も
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76646.html

『前米政権は南シナ海における中国の海洋権益に関する主張をほぼすべて否定する公式方針を打ち出していたが、2021年7月、現行のジョー・バイデン(Joe Biden)政権も同方針を支持する姿勢を示した。米国政府はまた、紛争の火種となっている同海域でフィリピンに対する武力攻撃が発生した場合は、米比相互防衛条約に基づく措置を米国が発動する可能性があるとして中国を牽制している。

南沙諸島(スプラトリー諸島)および周辺の岩礁や暗礁の領有権を主張する中国に対してフィリピンが国際法廷に申し立てた仲裁裁判でフィリピン側に有利な「南シナ海判決」が下されてから5年目を迎えるのを前に、アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官がこの厳格な声明を発表した。

中国政府は同判定を受け入れないと改めて表明している。

南シナ海判決から4年目を迎える直前に同判決への支持を表明した当時のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は、国際的に認められた中国海域外に当たる南シナ海水域に対する中国の領有権主張を事実上すべて非合法と見なすと公表した。

「南シナ海ほど法治に基づく海洋秩序が脅かされている地域はない」と述べたブリンケン国務長官は、中国が「東南アジアの沿岸諸国への威嚇行為や脅迫を続け、世界的に重要な航路における航行の自由を脅かしている」と非難している。

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)前米国務長官の声明に言及したブリンケン国務長官は、「南シナ海に対する中国の主張に関して2020年7月13日に米国国務省が発表した方針を支持する」とし、「南シナ海においてフィリピン軍、フィリピンの公船や航空機に対する武力攻撃が発生した場合は、米比相互防衛条約に基づき米国がその防衛義務を果たす」と明言した。

1951年に締結された米比相互防衛条約の第4条には、いずれかの国への攻撃が発生した場合の相互防衛義務が規定されている。

ポンペオ前国務長官が上記の声明を発表する以前は、中国と近隣諸国との間で発生している領有権紛争に関して前米政権は国連の支援に基づく仲裁を通じて当事国同士が平和的に解決することを促すという立場を取っており、政策を改めて南シナ海判決を支持すると表明した後も、恒常的に水で覆われていない地表、すなわち国家が「領有権」を主張できる「陸地」には言及していない。

しかし、米国は領土問題では中立の立場を保ちながらも、南シナ海に位置する諸島、岩礁、暗礁の領有権を巡り中国と対立しているブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムを事実上支持している。

ブリンケン国務長官は声明で、「米国は(中国に対して)国際法に基づく義務を遵守し、挑発行為を停止し、そしてその規模を問わずすべての国家が相互に権利を尊重する法治に基づく海事秩序の維持に取り組む姿勢を国際社会に示すことを求める」と強調した。

常設仲裁裁判所からの呼び出しにも応じなかった中国は、南シナ海判決を「紙屑同然」として却下している。判決を無視して攻撃性を高めつつある中国の威嚇行為より、近年、海洋権益を巡ってマレーシア、フィリピン、ベトナムとの間で火花が散っている。

毎年約500兆円(約5兆米ドル)に相当する物品が貨物で通過する南シナ海の大部分の主権を主張する中国は、同海域で米軍が実施する演習や活動に対して常に抗議を申し立てている。

中国共産党は複数の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設することで、自国の主張を強化することを目論んでいる。米国は同海域の領有権は主張していないが、交通量の多い同海域における航行の自由と領空通過権を推進するため軍艦と航空機を展開して数十年にわたり哨戒活動を実施している。

(写真:紛争海域の南シナ海で中国が実行支配する諸島付近を航行する米国海軍の軍艦) 画像提供:ロイター 』

中国豪雨で記者に嫌がらせ

中国豪雨で記者に嫌がらせ
外国人クラブが懸念表明
https://nordot.app/792857335181049856?c=39546741839462401

『【上海共同】中国外国人記者クラブ(FCCC)は28日までに、河南省を襲った豪雨を取材した複数の記者らが現場などで住民に嫌がらせを受けたとして「非常に懸念している」とする声明を発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズと独公共放送ドイチェ・ウェレの記者らが取材中に群衆に包囲され、カメラと服をつかまれたこともあった。

 中国外務省の報道官は海外メディアの報道をたびたび「偽ニュース」「中国を中傷し攻撃している」と批判。ナショナリズムの高まりが外国人記者への敵意につながっている可能性もあるとされる。

 当局が一般市民を装っているとみる報道関係者もいる。』

北京五輪、開催地変更を

北京五輪、開催地変更を
米議会、企業に圧力要求
https://nordot.app/792871190326755328?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日、来年の北京冬季五輪の有力スポンサー企業を呼んでオンライン公聴会を開いた。議員らは中国新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)などの人権問題を指摘し、スポンサーとしての影響力を活用して北京五輪の開催地変更に向けて国際オリンピック委員会(IOC)に圧力をかけるよう要求した。

 出席したのはコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介エアビーアンドビーなど5社の幹部。』

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66240

『動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。

 中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。』
『7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。』

『この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス(FOX)ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)などの大手メディアによって詳しく報道された。

 このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。』

『とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。

 同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。

 そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約(NPT)の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。』

『中国の対外戦略に詳しいロバート・サター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」であるとの見解を明らかにした。サター氏は過去40年ほど、米国歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家だ。現在はジョージ・ワシントン大学の教授を務める。

 サター氏の見解の要旨は次のとおりである。

・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。』

『・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。』

『サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

 脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。』