大水害をよそにチベット視察した習近平

大水害をよそにチベット視察した習近平
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_26.html

『 1.チベット視察

7月23日、中国国営新華社通信は、習近平国家主席がチベット自治区を視察したと報じました。

今年は、人民解放軍がチベットに進攻、併合してから70年に当たり、習近平主席のチベット訪問は、2012年の総書記就任後初で、現職の総書記による訪問は1990年の江沢民氏以来となります。

習近平主席は7月21日にチベット自治区ニンティの空港に到着し、農村振興などの状況を視察。翌22日にはニンティ駅に行き、6月に運行を開始した川蔵線鉄道と、四川省成都とチベットのラサを結ぶラサ・ニンティ鉄道の建設状況について報告を受け、鉄道でラサに移動。世界遺産のポタラ宮などを訪問しました。

習近平主席は「チベットの質の高い開発を促進することは、すべての開発が民族の団結と進歩を促進し、生計を改善し、人々を団結させ、すべての民族グループの利益、安全、幸福の感覚を高めることであるという原則に基づくべきだ」と語ったそうですけれども、今回の訪問について、アナリストは、中央政府がチベットの経済成長と安定性を高め、次の開発ラウンドで地元住民の生活を改善することに重点を置いていることを示していると述べています。

そのほか、チベット訪問で共産党統治の成果を誇示し、国家の統一を守る姿勢を強調する狙いや、人権や宗教、少数民族問題で対中批判を強めるアメリカを意識したのではないかという見方も出ています。

2.人災が疑われるトンネル水没

けれども、そもそも人権や少数民族問題を気にするのであれば、現在ただいま豪雨水害に遭っている被災地への対応が最優先されるべきだと思います。こんなときに水害を避け、のうのうとチベットを視察する神経が分かりません。

7月23日、中国河南省政府は、記録的な大雨による死者が56人に増え、5人が行方不明になっていると発表しました。

冠水した街の状況などネット等で拡散していますけれども、中でも鄭州市の鄭州駅近くの幹線道路にあるトンネルは完全に水没しました。

出口付近から車を捨てて脱出した人が語ったところによると、20日の夕方、大渋滞となっていたトンネル内に水がたまり始め、わずか20分ほどで車が見えなくなったそうです。当時、鄭州市の1時間雨量は200ミリを超え、観測史上最大を記録していました。

トンネルの全長は4.3キロで6車線ですから、渋滞だと計算上はトンネル内に1000台から5000台近く車が入ることになります。

ネットにはトンネル入口の動画がアップされ、約100台以上の車が道路に積み上げられている様子が移っています。既に道路の洪水は引いたものの、トンネル内の水は依然として引いておらず、水没したままの車両が多くあると見られています。

警察はすでにトンネルを封鎖し、近づかせないよう警備しているそうですけれども、封鎖するのであれば、豪雨で街が冠水することが予想された段階で行うべきでした。

一部では、夜になると、何台もの長いトレーラーが遺体をトンネルから運び出していて、6000体の遺体があるとまで噂されているそうです。

当局は今回の豪雨を1000年に一度とか5000年に一度とか強調しているようですけれども、水利専門家の王維洛氏は、毎秒600立方メートルの洪水の内、525立方メートルが貯水池からの放水であり、今回の洪水は自然発生ではなく、貯水池から水を放出したからだと指摘しているそうです。

国営放送の中国中央電視台(CCTV)によると、上流の常荘貯水池は20日午後7時の時点で131.31mの最高水位を記録し最大流出量は毎秒525立方メートルに達していたとしています。

もし、王維洛氏の指摘通り、貯水池からの放出が原因だったとしたら、自然災害ではなく人災ということになります。当局の責任は免れないでしょうね。

3.中国の夢では誤魔化せない

中国は昨年も酷い水害に見舞われましたけれども、このとき習近平主席は、被災地を視察しています。

もっとも、この時の視察は、いわゆる「北戴河会議」が終わった直後のタイミングであり、中国共産党内では「長老らから中国政治における治水の特別な意味を諭されたに違いない」とか、「自らというより共産党の内部から圧力を受けての行動だろう」という風に受け止められていたと言われています。

このとき、習近平主席は安徽省の被災地を視察したのですけれども、その時習近平主席は、黄河の治水に成功した伝説の聖王で夏王朝の創始者とされる「禹」に触れ自然災害と戦ってきた数千年の歴史を強調しました。

昨年、伝説の禹王まで出して治水の重要性を口にしていたのに、今回の水害です。確かに1000年に一度だか5000年に一度だかの豪雨に見舞われ、治水工事など1年やそこらで出来るものではないであろうことはそうかもしれません。

けれども、鄭州市の冠水が貯水池からの放出による人災なのだとしたら、未然に防げた可能性もある訳です。

習近平主席は、中国の夢などとぶち上げ、自身で中華皇帝然として振舞おうとしていますけれども、すくなくとも、治水においては聖王「禹」に遠く及ばないことが明らかになったともいえると思います。

26日には大型で強い台風6号が上海に接近・上陸していますけれども、台風による水害も懸念されています。

天災に人災が重なる中国。習近平主席が人民に「中国の夢」を見させて誤魔化すにも限界があるのではないかと思いますね。』

〔首相動静(7月24日)〕

『午前8時現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
 午前8時16分、同議員宿舎発。
 午前8時24分、東京・元赤坂の迎賓館着。
 午前8時39分から同51分まで、トルクメニスタンのセルダル・ベルドイムハメドフ副首相と会談。
 午前9時9分から同26分まで、モンテネグロのクリボカピッチ首相と会談。
 午前9時41分から同10時2分まで、ポーランドのドゥダ大統領と会談。
 午前10時10分から同25分まで、コソボのオスマニサドリウ大統領と会談。
 午前10時40分から同54分まで、スイスのパルムラン大統領兼経済・教育・研究相と会談。
 午前11時10分から同33分まで、アルメニアのサルキシャン大統領と会談。
 午後0時6分から同21分まで、フランスのマクロン大統領と会談。
 午後0時30分から同1時55分まで、同大統領と昼食会。同58分、同所発。同2時6分、公邸着。
 午後2時7分から同29分まで、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官。
 午後2時30分から同47分まで、和泉首相補佐官。
 午後3時28分、公邸発。
 午後3時33分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。
 午後10時現在、同議員宿舎。 』

被害住民、核実験の謝罪要求

被害住民、核実験の謝罪要求 マクロン仏大統領、ポリネシア入り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072500373&g=int

『【パペーテ(タヒチ島)AFP時事】東京五輪のため来日していたマクロン仏大統領は24日、南太平洋の仏領ポリネシアを訪れた。1966~99年、フランスがポリネシアで繰り返した193回の核実験にちなむ被害者団体「193協会」が「大統領の謝罪を期待する。犯罪だったと認めてほしい」と訴える中で4日間の訪問が始まった。

【特集】8月6日広島の記憶~元看護婦生徒の証言~

 フランスでは3月、ポリネシアの放射線被害は当局発表をはるかに上回ると軍の文書に基づき告発する調査報道が公表された。白血病やリンパ腫に苦しむ住民は10万人を超えるが、補償を受けたのは63人という。ポリネシアでは最近、中国の影響力が高まり、仏政府は危機感を強めている。』

米中高官協議始まる 仮想敵国化を批判―中国外務次官

米中高官協議始まる 仮想敵国化を批判―中国外務次官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600340&g=int

『【北京時事】中国の天津を25日に訪れたシャーマン米国務副長官は26日、謝鋒外務次官と会談した。謝氏は「中米関係は今、行き詰まっており、深刻な困難に直面している」との認識を示した上で、「根本的な原因は、米国の一部の人間が中国を『仮想敵』と見なしていることだ」と批判した。中国メディアが伝えた。』

〔「人民解放軍対台湾作戦指揮中心の地下40mの基地が水没」という情報がある…。〕

 ※ どうも、「新唐人テレビ」系のメディアのようだが(ロゴが、それ…)…。

 ※ いずれ、激しい「情報戦」が戦われている…。

 ※ 一応、貼っておく…。

《地下基地》水没?壊滅?
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12688299265.html

 ※ 「Miles Guo(郭文貴)」発の情報か…。

※ この人、確か、「富豪」にはなったが、別に「親台湾派」というわけでも無かったと思っていたが…。

米超党派議員がIOCに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求

米超党派議員がIOCに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebed8dda54c7c54dd641fa72400c96e99951cf2

[ワシントン 23日 ロイター] – 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は23日、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。

議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改めるようIOCが圧力をかけた具体的な形跡がみられない」とした。

議員らは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の委員。「五輪を開催する国の政府の行動が、五輪によって集める国際的な注目の制約を受けないという悪しき前例をIOCは作ろうとしている」と訴えた。

議員らは、東京五輪が新型コロナウイルスで開幕4カ月前に延期されたことに言及した上で、IOCには大会を延期する権限があると主張した。ロイターはIOCにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

人権団体や研究者、元住民、西側の政府関係者は、新彊ウイグル自治区のイスラム少数民族が強制労働に動員されていると指摘している。中国政府はこうした主張を認めていない。

中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招くか?

中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招くか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210724-00249607

『7月23日、中国は対米報復制裁を発表したが、これは25日の米国務副長官訪中に際して、3月のアラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しのつもりだろう。中国の報復制裁に対し、バイデン政権は北京冬季五輪ボイコットに踏み切れるか?

◆中国が「反外国制裁法」に基づいて対米報復制裁を発表

 東京では東京2020大会の開会式が開かれている最中の7月23日、中国外交部は定例記者会見で記者の質問に対して「反外国制裁法」に基づき、対米報復措置を発表した。

 これは7月16日(アメリカ時間15日)にバイデン政権が「米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書」を公表し、香港に駐在する「香港中聯弁公室(中国人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室)」の副主任7名(陳冬、何靖、盧新寧、仇鴻、譚鉄牛、楊建、尹宗華)に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置である。

 中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見で「中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、如何なる国にも内政干渉する権利はない」と指摘した上で「必ず、それ相応の対応をする」と、ロイター社の質問に答えていた。中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版も同様のことを伝えていた。

 しかし、記者会見ではロイター(路透)社の質問が最後にあったので、回答が不十分だと思ったのだろう、また例によって「誰かが質問した」という形を取って、翌日、改めて執拗に報復措置を考えていることを表明している。

 23日に外交部が発表したのは、その報復措置を指し、以下の7つの個人と組織が制裁対象に含まれている。

 1.ウィルバー・ルイス・ロス(トランプ政権時代の元商務長官)

 2.キャロリン・バーソロミュー(米連邦議会「米中経済・安全保障問題検討委員会(USCC)」委員長)

 3.ソフィー・リチャードソン(国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ)

 4.ジョナサン・スタイバーズ(中国問題に関する米連邦議会「行政府委員会(CECC)」の元スタッフディレクター)

 5.ドユン・キム(全米民主国際研究所のメンバー。香港の民主活動家と直接の接点)
 6.アダム・キング(米国国際共和研究所の香港代表)

 7.香港民主委員会(Hong Kong Democracy Council=HKDC、海外香港人団体)

◆25日にシャーマン米国務副長官訪中――アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返し

 今年4月15日のコラム<ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン:その人は次期チャイナ・セブン候補者>に書いたように、バイデン政権の米財務省外国資産管理室(OFAC)はEUなどに合わせて、3月22日に新たに新疆生産建設兵団の王君正共産党委員会書記と、新疆公安局の陳明国局長の2人を制裁対象となる特別指定国民(SDN)に指定した。SDNの制裁内容は米国内資産の凍結と、米国民との取引禁止となる。

 これは米中外交関係者が3月18日から19日にかけてアラスカで大論争を行った直後に相当し、このタイミングであったことに中国は腹立たしい思いでいただろう。

 今般、明日25日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相と会談することになっているが、23日の対米制裁の発表は、アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しと解釈することができる。

 シャーマンに「勝手な真似はさせない」とクギを刺したと考えるのが妥当だろう。

◆EU対中報復「北京冬季五輪ボイコット」の二の舞か?

 しかし、アメリカによる16日の対中制裁に比べて、今般の対米制裁のなんと広範囲なことよ。

 これは正に7月15日のコラム<習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議>に書いたように、アメリカから「大きなしっぺ返し」が来る可能性を秘めている。

 たとえばEU(の欧州議会)と同じように来年2月の北京冬季五輪への「外交的ボイコット」をバイデン政権として正式決定する可能性を否定することはできないだろう。

 もし仮にそうなった時には、日本はアメリカに準ずる方針を取れるのか?

 明日の米中外相会談の結果とともに、アメリカの「お返し」と、それに続く日本の選択から目が離せない。

(なお本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。)』

〔机上空間さん、大丈夫なのか…。〕

 ※ 他人事ながら、ちょっと心配になってくるような内容だ…。

 ※ リンクを貼るくらいで、とどめておく…。

 ※ 興味がある人は、飛んで、自分で読んでくれ…。

‘他人を貶める事でしか自身を誇れない社会’: 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/?p=2

結局、ばら撒くか脅すしかない共産国 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26553598.html

おそらくは、密かに処理される遺体 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26562362.html

中国が少子化対策で小中学生向学習塾を規制

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中国が少子化対策で小中学生向学習塾を規制
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5275017.html

※ この問題は、「教育観」の対立とも、絡んでいる…。

※ 鋭く対立するのは、「個人の教育権」と「国家の教育権」の価値観の対立だ…。

※ 「教育」とは、「人として、個人として、どのように自己の人格・能力を増大・形成していくのか」という問題だ…。

※ 当然そこでは、「その内容の決定は、国民個々人がコントロールすべきだ!」という価値と、「そうは言っても、現実に教師に給料出したり、教育設備(典型的には、学校)を整備したりするのは、国家・公的機関の役割だ!」という価値が、鋭く対立する…。

※ さらには、児童・生徒がまだ幼い場合は、「親の教育権」と「児童・生徒本人の教育を受ける権利」すら、鋭く対立する…。

※ そういう中で、「 人として、個人として、自己の人格・能力を最大限、増大・形成していく」という方策を、決定していく必要がある…。

『中国共産党と国務院(政府)は2021年7月24日、義務教育をうける小中学生向け学習塾への規制策を公表した。新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。塾の費用も政府が基準額を示して管理下に置く。家計の教育費負担を抑えて少子化対策につなげる狙いだ。
インターネット授業を手掛ける学習塾はこれまでの届け出制から許可制に切り替える。学習塾の株式上場による資金調達を禁じる。外国企業が買収や経営受託で学習塾の経営に参画することも認めない。中国共産党政権は1組の夫婦に3人目の出産を認める制度改正に着手している。ただ長年の産児制限のツケで、庶民には「子は1人」という認識が定着している。若い夫婦が出産をためらう主因が教育費の高騰にあるため、学習塾の規制に乗り出した。

c82d2981今回の規制は義務教育をうける児童生徒を対象にした学習塾に限った。高校生向けの学習塾は新規開校を認めないものの、それ以外は今回の規制策を参考に規定を執行するとの内容にとどめた。

教育熱が高い中国では学歴重視の風潮も根強い。都市部では「高考」と呼ぶ全国統一大学入試への対策として巨額のお金を学習塾に払う親も多い。安易な規制は親からの反発を招きかねないとみて、高校生向け学習塾の規制は具体化を先送りした可能性がある。今回の規制策は、小中学生への過剰な宿題も是正する。小学1、2年生に筆記式の宿題を出さないようにする。宿題量の目安として、同3~6年生は1時間、中学生は1時間半を超えないようにする。代わりにスポーツや読書、文化活動を促す。参照記事 過去ブログ:2021年6月中国が少子高齢化対策で教育費の家計負担に着目と教育後進国日本 参考:フランス人夫には理解できない?日本家庭の教育支出がフランスの4倍にも上るワケ

FireShot Webpage Screenshot #567 – ‘中国中国には塾に関して別な問題もあり、中国で学習塾などを運営する15社が虚偽の宣伝などを行っていたとして総額およそ6億円の罰金を科した。中国政府が教育産業への規制を強化している。ニュース映像

学歴が重視され、受験戦争が日本以上に過酷といわれる中国では、親が子どものためにかける教育費の増大が少子化の原因の一つとも指摘され、政府の規制強化の背景には、教育費を引き下げ出生率を向上させたい考えもあるとみられる。(2021年6月01日)、、、、教育効果を上げるのに競争原理が容認されているが、それは方法の一つであって決して絶対的に公正なものではない。それが、人間が本来持っている心の美しさを歪めてはいないか?学歴社会とは何なのか?実はそれが、有能な才能や純粋な心を破壊し、偏った人間を作り出してはいないか?日本の政治を見る時、常に頭に浮かぶ事の一つだ。 参考映像:《世界が絶賛する辻井伸行さん》Nobuyuki Tsujii, who is praised by the world

フランス人夫には理解できない?日本家庭の教育支出がフランスの4倍にも上るワケ 』

[FT]インド、産児制限より教育を

[FT]インド、産児制限より教育を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150PL0V10C21A7000000/

 ※ 「人口問題」は、どこの国家でも重大問題だ…。

 ※ 人口大国を誇った中国でも、将来の少子・高齢化の問題が浮上している…。

 ※ インドでは、ヒンドゥーvs.イスラムの問題が絡んで来るのか…。

 ※ 国家的な「コントロール」が難しい、難易度が高い問題だな…。

 ※ ただ、「国力」全体を上げようとして、熱心に「教育程度」を上げると、「避妊の知識」も行き渡るから、少子・高齢化となる…。

 ※ そこは、避けようが無いんじゃないか…。

『我が家に来てくれる50代後半の家政婦は14人きょうだいの家庭に育ち、学校に通えなかった。会ったこともない男性に16歳で嫁ぎ、21歳になるまでに子どもを3人産んだ。その数年後に4人目が生まれると、不妊手術を受けた。

インドでは複数の州が1家族の子どもの数を事実上制限しようとしている=ロイター
上の3人の子は2人ずつ子どもをもうけ、それ以上増やすつもりはない。教師の末の息子は2年前に結婚した。大卒の妻は何年か働いてから出産したい考えで、子どもはまだいない。

そう聞くと、教育機会が拡大し、急速な経済成長に伴って貧困層が縮小しているインドで、少産が奨励されていることがわかる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1960年には6近かったが、2020年には2・2まで下がり、人口維持に必要な2・1すれすれになった。

ところが与党インド人民党(BJP)は人口増、とりわけ国内少数派のイスラム教徒の増加を警戒し続けている。BJPの支持母体でヒンズー至上主義を掲げる「民族義勇団(RSS)」は、イスラム教徒の方が出生率の低下が緩やかなので、ヒンズー教徒は数の優位性を脅かされていると不安をあおる。

インドで最も人口の多い北部ウッタルプラデシュ州は、アメとムチを使って子どもを2人までに制限しようと法整備に動いている。BJPが州議会で多数を占める北東部アッサム州、南部カルナタカ州、西部グジャラート州も同様の施策を検討中だ。

ウッタルプラデシュ州の法案では、子どもが3人以上いれば社会保障給付が受けられなくなり、地方選への出馬や公職に就くことも認められない。公務員は昇進できなくなる。一方、子どもを2人もうけた後に自ら、あるいは配偶者が不妊手術を受ければ、昇給など金銭的優遇の対象になる。子どもが1人なら、より手厚い特典がある。

「彼らに人口で追い抜かれる」

法案は特定の宗教に触れていない。しかしヒンズー教の聖職者で同州の州首相ヨギ・アディティヤナート氏は「特定の集団」は人口抑制の緊急性をもっと自覚する必要があると述べた。

印アショカ大学のアシュウィニ・デシュパンデ教授は「イスラム教徒は大家族だという迷信が昔からあり、助長されてきた」と話す。「『うかうかしていると彼らに人口で追い抜かれ、インドはやがてヒンズー国家ではなくなってしまうぞ』とけしかけている」

新型コロナウイルス禍のさなかにBJPが法整備に乗り出したのは、とりわけ残酷だ。政府の統計によると、高学歴の女性ほど子どもの数が少ない。だが昨春、新型コロナの感染拡大で学校が休校となったことで、多くの貧しい女性が学校を中退し、結婚させられる恐れが高まっている。

法案が成立すれば最貧困層が社会福祉の恩恵を受けられず、伝統的に男児が好まれる傾向から、男女産み分けの堕胎圧力が強まりかねない。専門家らは、州政府は強制的な産児制限ではなく、公衆衛生や教育を充実させ少子化を促す環境を整えるべきだと訴える。

「貧しい家庭が子だくさんになりがちなのは、何人生き残るかわからないため」とデシュパンデ氏は言う。「この問題を解決できなければ人々は苦しむ。子どもを多く持とうとする状況を変えなければならない」

By Amy Kazmin

(2021年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

ドイツ介護保険改革、「子なし」なら負担重く

ドイツ介護保険改革、「子なし」なら負担重く
ベルリン支局 石川潤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR183030Y1A710C2000000/

 ※ 『子供がいないのなら、より高い保険料の支払いをーー』…。

 ※ いよいよ、そういうことになるのか…。

 ※ 『「子供を育てていない人は、子供を育てている人よりも金銭的な負担が少ない」。ドイツのシュパーン保健相は、子供が欲しくてもできなかった人々の感情的な問題に理解を示しつつも、新たな負担を求める理由をこう説明した。』…。

 ※ 率直な話しだ…。

 ※ 子供がいない「50才以上」の人には、賃貸住宅を貸してくれない現実がある…、という話しも聞くところだ…。

 ※ 人生設計、子供を作るか作らないかは、極めて「プライベートな、個人的な」選択のハズだ…。

 ※ しかし、「社会全体の制度設計」「国家としての制度設計」にまで、影響を与えてくる…。

 ※ 「税金使って、何かやる」ということは、「他者が拠出した税金まで使う」ということだから、「純粋に個人的な事がら」というわけにはいかない…。

 ※ そこでは、各国民の「置かれた立場による、利害関係」が、鋭く対立する…。

 ※ まあ、何やるにしても、そうなんだが…。

『子供がいないのなら、より高い保険料の支払いをーー。2022年から実施されるドイツの介護保険改革が物議を醸している。子供のいない人の保険料率だけが、これまでの賃金の3.3%から3.4%に引き上げられるためだ。子供のいる人の保険料率は3.05%で据え置きとなる。子供のいない人をまるで罰するかのような動きに対し、ドイツ国内で批判があがっている。

介護従事者の待遇改善が目的
ドイツの介護保険改革の大きな柱が、介護従事者の待遇改善だ。ドイツの65歳以上人口の割合が2割を超える一方、生産年齢人口は減少に転じている。介護需要が急速に高まるなか、必要な人材をどう確保していくかが課題になっていた。人手不足を避けるには「賃上げと労働条件の改善が不可欠」(ドイツ看護協会のクリステル・ビーンシュタイン会長)というわけだ。

そのために必要なお金をどう工面するか。介護従事者の給与を引き上げ、利用者負担も抑えていくには「介護保険制度か税金でまかなうしかない」(ハイル労働・社会相)というのが当然の帰結だ。ただ、メルケル政権が税金の投入のほか、子供のいない人だけを対象にした保険料率の引き上げを選択したことが議論を呼んでいる。

ドイツのシュパーン保健相=ロイター

「子供を育てていない人は、子供を育てている人よりも金銭的な負担が少ない」。ドイツのシュパーン保健相は、子供が欲しくてもできなかった人々の感情的な問題に理解を示しつつも、新たな負担を求める理由をこう説明した。ドイツではこれまでも子供のいない人に保険料率を0.25%上乗せしていたが、22年以降はこれが0.35%に引き上げられる。

子供のあるなしで保険料率が異なるのは、01年のドイツ連邦憲法裁判所の判断がもとになっている。将来の社会保険の担い手となる子供をお金をかけて育てた人とそうでない人の負担が同じなのはおかしいという考え方が背景にある。ドイツ政府は05年から子供のいない人に上乗せの負担を求めるようになった。

「連帯性を欠く」との声も
ただ、介護従事者の待遇改善を主張するドイツ看護協会のビーンシュタイン氏もこのやり方は「間違っている」と指摘する。「様々な理由があるというのに、子供がいないからといって罰を与えられるべきではない」というのが同氏の考えで、一部の人々だけに負担を強いるのはあまりにも「連帯性を欠く」というわけだ。

改革を進めた連立政権の内部でも複雑な感情が広がる。与党のドイツ社会民主党(SPD)のヘイケ・ベーレンス議員は日本経済新聞の取材に「(子供のいない人へのさらなる上乗せは)我々が願ったことではなかった」と明かした。「多くの重要な改善」を実現するため、連立相手の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と妥協せざるを得なかったのだという。

ドイツメディアでも批判的な論調が目立つ。南ドイツ新聞は同じ理屈を突き詰めれば「数え切れないほどの要因」が見つかると指摘する。子供のあるなしだけでなく、たばこを吸うか吸わないか、運動をしているかしていないかによっても、保険料率は変わるべきかもしれない。ただ、そうした考え方は保険制度のもとになっている連帯とは相いれないものだ。

ドイツ以上に少子高齢化が加速する日本にとって、こうした制度は今後のヒントになり得るだろうか。日本の政策当局者には、子育て支援をしたいのであれば、子ども手当などを検討すべきだという意見がある。財源の確保を図るのであれば、まずは日本の介護保険制度の保険料負担の対象を現在の「40歳以上」から広げることが先決との考え方も根強い。

ただ、ドイツの制度が子育てや介護の負担を誰が担うべきかという重い問いを突きつけている面はある。保険料率が一律というのが本当に公平なのか、連帯を壊すような議論は避けるべきなのか、税と保険料の違いが薄れてはいないか。少子高齢化で保険料負担が重くなっているからこそ、制度の本質を問い直す意味もある。』

英、原発から中国企業排除を検討

英、原発から中国企業排除を検討 英紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260A00W1A720C2000000/

 ※ 『英国内では安全保障の観点から、中核的な技術や基幹産業から中国企業を遠ざける動きが進んでいる。高速通信規格「5G」では、英政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を決めた。英与党・保守党の対中強硬派は2020年半ばごろから、英政府に対して通信分野だけでなく、原発事業からの中国企業の排除を求めていた。』

 ※ 『両国の原発協力は英中関係が良好だった「黄金時代」の象徴だった。15年に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が訪英した際、当時のキャメロン英首相が中国の自主開発による新型原子炉の導入を先進国で初めて決めた。原発事業での中国排除の検討は、経済の基幹分野での中国切り離しを進める狙いがあるが、英国側も新たな連携相手を探すという課題を抱えることになる。』

 ※ …、ということだ…。

 ※ 「安全保障」と「経済活動」が衝突した時、どこの国家においても、プライオリティは、安全保障>経済活動となる…。

 ※ まず、国民が生き残らないことには、「経済活動」も「精神活動」も「文化活動」も、へったくれも無いからな…。

『【ロンドン=中島裕介】英政府は原発を含むすべての電力プロジェクトから、中国国有の原子力発電会社を排除する検討に入った。英紙フィナンシャル・タイムズが25日、関係者の話として報じた。英国は自らが宗主国だった香港の自治侵害や、新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、中国と対立しており、関係冷え込みの余波がエネルギー協力にも及びそうだ。

同紙によると、中国国有の中国広核集団が中心的な役割を果たすはずだった英南東部エセックス州のブラッドウェル原子力発電所で排除が検討されている。同社の出資が決まっている同じ南東部サフォーク州の原発についても、事業者の再選定が行われるもようだ。いずれの原発も共同建設などでフランス電力公社(EDF)が参画している。

英国内では安全保障の観点から、中核的な技術や基幹産業から中国企業を遠ざける動きが進んでいる。高速通信規格「5G」では、英政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を決めた。英与党・保守党の対中強硬派は2020年半ばごろから、英政府に対して通信分野だけでなく、原発事業からの中国企業の排除を求めていた。

両国の原発協力は英中関係が良好だった「黄金時代」の象徴だった。15年に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が訪英した際、当時のキャメロン英首相が中国の自主開発による新型原子炉の導入を先進国で初めて決めた。原発事業での中国排除の検討は、経済の基幹分野での中国切り離しを進める狙いがあるが、英国側も新たな連携相手を探すという課題を抱えることになる。』

アフガニスタン防衛に自信

アフガニスタン防衛に自信 米大統領と電話会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2412M0U1A720C2000000/

『【イスラマバード、ワシントン=共同】アフガニスタンのガニ大統領は23日、バイデン米大統領と電話会談した。ガニ氏がツイッターで明らかにし、ホワイトハウスも発表した。反政府武装勢力タリバンの猛攻を前に、アフガン政府軍への支援継続をバイデン氏が再確認。ガニ氏は、バイデン氏と共に「政府軍がアフガンを防衛すると確信している」と自信を見せた。

バイデン氏は、政府軍に対し軍事ヘリコプターの供与や弾薬、燃料供給などを通じて支援を強める考えを示した。

一方で、アフガン駐留米軍が撤退を始めた4月下旬以降、攻勢を強めるタリバンの報道担当者は23日、米軍が南部のカンダハル州とヘルマンド州で22日夜に空爆を行ったとして「野蛮な攻撃を強く非難する」との声明を出した。

8月末までの米軍の撤退完了が迫る中、タリバンは全土の約半数の地区を支配下に置いたとされる。和平の先行きは依然見通せないが、ガニ氏は「(電話会談で)アフガンが団結することの重要性を強調した」と明らかにした。

バイデン氏は6月、ガニ氏とホワイトハウスで会談し、米軍撤退後も同国政府を支え続けると改めて強調している。』

「米中競争は管理必要」、米政府高官 26日に両国協議

「米中競争は管理必要」、米政府高官 26日に両国協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB244AA0U1A720C2000000/

『【ワシントン=共同】米政府高官は24日、シャーマン米国務副長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相らが天津で行う会談は、26日の予定だと明らかにした。「中国との厳しい競争は続くが、適切に管理する方法を確立しなければならない」と述べ、米中両国で衝突回避策を模索するのが重要との認識を示した。

シャーマン氏は25日、バイデン政権の外交当局高官として初めて訪中する予定。王氏や謝鋒外務次官とそれぞれ会談する。米政府高官は「中国の当局者に、米国の懸念を詳細に伝えるのが重要だ」と強調。安全保障や人権など米中が対立する問題のほか、気候変動など協力できる分野についても話し合う考えを示した。』

中国、米の五輪中継に抗議 「台湾抜き」地図表示で

中国、米の五輪中継に抗議 「台湾抜き」地図表示で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251DO0V20C21A7000000/

『【ワシントン=時事】中国の在米ニューヨーク総領事館は、東京五輪開会式の中継で米NBCテレビが台湾を含まない中国の地図を画面上に映したとして同局に抗議する声明を発表した。ロイター通信などが24日伝えた。中国は台湾を「国家」として認めるような報道ぶりに神経をとがらせている。

NBCはこの地図を開会式で中国選手団が入場する際に表示。中国の総領事館は「不完全な地図」により「中国人民の尊厳と感情を傷つけた」と主張した。NBCはこれに対してコメントしていない。

台湾の五輪参加をめぐって国際オリンピック委員会(IOC)は1979年、名称を中華民国(台湾)でなく「チャイニーズタイペイ(中華台北)」とすることを条件に容認した経緯がある。台湾を一地域だとして「一つの中国」を唱える中国政府の立場に配慮した結果だ。
だが、23日の開会式の入場行進では、NHKもアナウンサーが「台湾です」と紹介。台湾では、中華台北の呼称に反発があり、現地メディアは「台湾に誇りの瞬間をもたらした」と歓迎した。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はNBCに対する批判は「合理的だ」と強調。NHKについても「公共放送として『一つの中国』を損なうような報道はすべきでない」と主張した。』

デジタル空間に対中包囲網 米主導のデータ構想で火花

デジタル空間に対中包囲網 米主導のデータ構想で火花
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK217N30R20C21A7000000/

『米バイデン政権はデジタル貿易協定をサービス業、中小企業の活性化策と位置づける=AP

日本も含めたアジア地域を網羅するデジタル貿易協定の構想をめぐり、米中の争いが激化している。米国主導の協定は自由なデータや情報の取引を促すと同時に、域内各国との関係を深めて中国をけん制するのが狙い。ただ、中国との対立を嫌う国々もあり対中包囲網を築けるかは不透明だ。

APEC首脳会議で習氏がけん制

オンライン形式で開かれたAPECの非公式首脳会議に臨む中国の習近平国家主席(16日、北京) 新華社・共同)

「オープン、公平で差別のないデジタル分野のビジネス環境が必要だ」。21カ国・地域が参加し16日に開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)のオンライン首脳会議。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は事前収録した演説でそう強調した。

無難な発言だが、事情を知る関係者に含意は明白だった。米国が日本や韓国、オセアニアや東南アジアの各国と検討する中国抜きの広域デジタル貿易協定への批判だ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

3日前、中国外務省の趙立堅副報道局長も米国にクギを刺していた。「徒党を組んで中国を封じ込め、地域の発展も阻む陰謀は失敗に終わるだろう」

首脳会議でバイデン米大統領が構想を説明するとの声もあったが、結局、明確な言及はなかった。

自由なデータ取引へ「経済圏」

米構想には経済、政治両面の目的がある。

経済面の目的はデジタル分野のルール整備。対象は国境をまたぐデータ流通、プライバシー保護、人工知能(AI)の活用など。技術革新を背景にコンテンツやデータの取引が急増するなか企業が活動しやすいデジタル空間の土台をつくる。

同種のルールは2020年発効の日米デジタル貿易協定や、シンガポール、ニュージーランド、チリが昨年結んだ協定にも含まれる。これらをひな型に協定を「面」へと広げ、デジタル情報が自由に行き交う経済圏をつくるのが米国の構想だ。

これが中国に対抗する仲間づくりという政治的目的にもかなう。自由なデジタル取引をめざす協定は、国家によるデータ管理を強める中国との違いをおのずと際立たせ、自由主義陣営を結束させる触媒にもなるのだ。

単独行動が目立ったトランプ政権と違い、バイデン政権は友好国との協調を重んじる。多国間連携の枠組みを重層的に拡充し中国に対抗する戦術で、日米豪とインドによる「クワッド」の強化が象徴例。広域のデジタル貿易協定も、そうした動きの一環といえる。

米労働者の反発を回避

米国がデジタル分野の協定に目を向けたのは、モノを中心とする伝統的な貿易協定を嫌う国内の事情もある。トランプ政権は製造業の衰退による労働者の不満を背景に環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退した。

グローバル化を後押しした大企業寄りの政策への疑念は根強く、バイデン政権も労働者重視の「中間層のための外交」を始動させた。安易にTPP復帰などに動けば反発を招きかねない。

ただ、中国の勢いをそぐには米国とアジア各国との結束を早急にアピールする必要がある。そこで浮上したのが、サービス分野を主な対象とするデジタル貿易協定だ。

製造業者の反発を避けるとともに、ネット販売などで中小企業の輸出を促す効果も強調できると踏んだのだ。「まず中小企業や労働者に役立つ対策をとる」。最近の講演でアジアのデジタル貿易に触れた国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官はそう述べている。

米中板挟みの国も

菅義偉首相もAPECの非公式首脳会議に出席した(16日、内閣広報室提供)
米構想が思惑通り進むかは不明だ。米国に倣う国々に対し中国が圧力をかけるのは必至だ。「日本やオーストラリアは積極支持するが、韓国や東南アジアの国々は様子をみる可能性もある」(日本の通商関係者)。かといって板挟みの国に無理強いをすれば協定そのものの求心力が低下しかねないから難しい。

米国内の問題もある。米輸出の3割強はサービス。ただ目立つのは映画、音楽などのコンテンツや企業向けの業務支援。一般国民や労働者への恩恵は見えにくい。

一方、アジア地域を有望市場と位置づける米IT大手が協定を望んでいるのは周知の事実。「大企業寄りの政策」とみなされれば構想が支持を失う可能性もある。米政権内では対中政策の観点から協定に前のめりな国務省やNSCと、世論や議会の反応を気にする米通商代表部(USTR)の溝も指摘される。

今秋のAPEC首脳会議などもにらみ、構想をめぐる議論は盛り上がる見通し。だが中国の出方やアジア各国の反応、米国内の世論もあり曲折も予想される。

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