インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索

インドの洪水死者数が増加する中、生存者を必死に捜索
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/24/at-least-76-killed-in-india-heavy-monsoon-rains-govt

『2021年7月24日

(※ 翻訳は、Google翻訳文)

インドの救助隊は、豪雨が西部マハラシュトラ州を襲い、土砂崩れ、洪水、建物の崩壊を引き起こし、数十人の死者を出した後、生存者を必死に捜索する中で泥や破片をくしゃくしゃにしました。

州政府は土曜日の声明の中で、木曜日以降の複数のモンスーン関連事故の死者数は少なくとも76人に上り、数十人が行方不明になったと述べた。他の報告によると、死者数は100人を超えたという。

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「州の各地での集中豪雨は、しばしば満潮と一致し、ダムからの排出も様々な地域につながった.「それによって浸水し、複数の地区で洪水が発生しました」と、声明は言いました。

土砂崩れが数十軒の家屋を埋めたムンバイ南部の大きな被害を受けたライガドでは、少なくとも47人が死亡し、53人が泥の層の下に閉じ込められる恐れがあった。

豪雨により、サヴィトリ川は土手を破裂させ、マハドの町は道路で完全にアクセスできなくなり、恐ろしい住民は膨れ上がる水から逃れるために屋上や上層階に登るように促しました。

洪水で立ち往生した人々を避難させるために、陸軍、海軍、空軍を含む合同救助活動が進行中でした。しかし、彼らの活動は、ムンバイとゴアの間の主要幹線道路を含む道路を遮断する高い水位と地すべりによって妨げられました。

マハラシュトラ州ではこれまでに9万人近くが避難している。

ムンバイから250km(160マイル)のチプルンの地域では、ヴァシシュティ川があふれ、道路や家屋を水没させた24時間の絶え間のない雨の後、水位は木曜日に6メートル(20フィート)近くに上昇しました。

マハラシュトラ州のウッダフ・タッケレイ首相は、救急隊員は道路や橋の損傷のためにチプルンの遮断地区に到達するのに苦労していると言いました。

「我々は命と財産を救うために必要なことは何でもする」と彼は記者団に語った。「この災害は、東のナグプルから西のマハバレシュワールまで、州全体を襲った。雨は前例がなく、予期せぬ緊急事態に直面しています。

海軍は、ゴムボート、ライフジャケット、ライフブイを装備した7つの救助隊を被災地に配備し、専門のダイバーとヘリコプターを配備して住民を空輸しました。

インドの気象局は、州内のいくつかの地域に対して赤い警報を発し、今後数日間豪雨が続くことを示している。

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洪水や土砂崩れは、6月から9月の間のインドのモンスーンシーズンに一般的であり、何日ものノンストップ雨の後、建設されていない建物や壁が座っていることがよくあります。
当局によると、金曜日の夜明け前にムンバイの貧しい地区で建物が倒壊し、4人が死亡した。

この事件は、少なくとも34人が命を落としてから1週間も経たないうちに、いくつかの家が崩壊した壁と市内の土砂崩れによって押しつぶされてしまい、起こった。

4月に発表されたポツダム気候影響研究所(PIK)の報告によると、気候変動はインドのモンスーンをより強くしている。

報告書は、世界人口の5分の1近くに影響を与える食料、農業、経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。

出典:アルジャジーラと通信社 』

水は中国に革命を起こすか

水は中国に革命を起こすか
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_23.html

※ これは、ドイツ・ベルギーでの洪水の画像のようだ…

『1.千年に一度の暴雨

中国で起こっている記録的豪雨の被害が拡大しています。

中国中部の黄河のほとりに位置する人口1200万人の河南省鄭州市では、洪水などによる死者33人、8人が行方不明。20万人以上が避難しています。

地下鉄の駅やトンネルが浸水。数百人が電車内に閉じ込められ、車両によっては、水位がかかとから腰、首の高さまで徐々に上昇する場所もありました。パニックに陥った乗客が上に伸び上がって空気を求めたり、背の低い人を引き上げて助けたりしました。

ネットでは、現場の様子が続々と動画で上がっていて、とんでもない状況になっていることが分かります。

22日現在、鄭州市の広域で交通が麻痺し、冠水が深刻な一部地域では救援活動が難航しているようです。

鄭州の気象局は「千年に一度の暴雨」だとして、警戒を呼びかけています。中国メディアによると、鄭州市では、20日午後4~5時の1時間で201.9ミリの雨が降り、中国全土での観測史上最大を記録。17日以降の3日間で、なんと鄭州市の年間雨量にほぼ匹敵する617ミリの雨量を計測したそうです。

2.自然は都市圏構想を上回る

河南省は、河北省、山東省、山西省、安徽省の一部を加えた中原経済圏構想を担う主体として位置づけられ、国策として開発が進められてきましたけれども、河南省の省都である鄭州市は、中国の発展を支える意味で重要な役目を担っています。

中国人の世帯所得は2010年から2018年にかけて大きく伸びました。年間収入は138000元(約200万円)から197000元(約300万円)の人口が3400万人から3億1100万人に増え、更にその上の階層になる年収197000元以上297000元(約430万円)は、1000万人から6300万人に増加しました。

この二つの層は、大体、中流階級と見られているのですけれども、既にこの中流階級が4億人近くいる訳です。

この人達は、生活の質的向上を求め始めており、その要求に応えるためには、中流階級の生活の舞台として、効率の高い近代都市が必要になっているのですけれども、この4億に対してそれを収容できるだけの都市が圧倒的に足りないのが現状です。

そこで、既存の「超大都市」とは別に、それに次ぐレベルの大都市およびその周辺の都市を連携し、一線級都市と肩を並べる「世界級」の都市をつくろうという「都市圏」構想が生まれました。

現在、その「都市圏」構想の中核を担う地方主要都市として次の都市が挙げられます。
①成都(1.5選都市)
②武漢(1.5選都市)
③鄭州(1.5選都市)
④西安(1.5選都市)
⑤長沙(1.5選都市)
⑥厦門(1.5選都市)
⑦北京(1選都市)
⑧上海(1選都市)
⑨広州(1選都市)
⑩深圳(1選都市)
⑪青島(1.5選都市)
⑫瀋陽(1.5選都市)
⑬杭州(1.5選都市)
⑭天津(1.5選都市)
⑮重慶(1.5選都市)

中国では首都およびそれに準じる機能を持つ都市を「1選都市」、各省や自治区の省都およびそれに準じる都市で有力なものを「1.5選都市」という具合に都市をランク付けして呼ぶことがよくあるそうです。

これらの中でも四川省の成都、湖北省の武漢、陝西省の西安、河南省の鄭州など内陸部の都市は近年目覚ましい発展を遂げ人口が急増、都市のGDPも大幅に増加しています。

けれども、偶然なのか必然なのか、近年中国を襲う、水害その他の災害は見事にこれらの都市を直撃しています。

昨年は、成都、武漢、西安が大洪水に見舞われ、今年は鄭州がやられました。

いくら金を掛けて都市開発を進めたとしても、今回の鄭州の豪雨のように、一年分の雨が三日で降ってしまう程の雨はさすがに都市計画には入っていなかったと思われます。

昨年から中国を襲う水害は、中国の中産階級を痛めつけているともいえます。

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3.決壊するダム

豪雨の被害はそれだけではありません。ダムも決壊しています。

7月18日、内モンゴル自治区フルンボイル市では、永安ダム、新発ダムの2つのダムが相次いで決壊しました。

中国メディアによると、上流にある別のダムがあふれ、大量の水が流れ込み決壊したとのことで、現地では事前に人々を緊急避難場所に移動させていたお陰で、死傷者の報告は今のところありませんけれども、茶色く濁った水は下流の市街地に達して多くの住宅や農地が水没しました。

地元の当局はボートや特殊車両を使って浸水した家などに取り残された市民の救助にあたり、19日までに約1万7000人が被災したということです。

現地では22の橋が流失し、高速道路も16キロにわたって通行できない状態と報告されています。

また、河南省洛陽にある伊河灘ダムでは、長さ20メートルにわたって決壊した堤防に対し軍の部隊が土嚢を積み上げて補強をしていたのですけれども、水圧でダム全体が崩壊する危険性が高まったため、21日、水位を下げるためにダムの一部をダイナマイトで爆破し緊急放流しています。

いやはや大変な状況です。

4.水が革命を起こす

この状況に、習近平国家主席は、21日、「水害対策は重要な段階に入った。各級の幹部は終始、人命と財産の安全確保を最優先に位置付け、陣頭指揮を執り、水害対策と救援活動を速やかに組織し、被災者を適切な場所に避難させ、二次災害を厳重に防ぎ、人的・物的被害を最小限に食い止めなければならない。中国人民解放軍と武装警察部隊は地方の災害救援活動に積極的に協力しなければならない。洪水干ばつ対策本部、応急管理部、水利部、交通運輸部が統一的な計画と協調を深め、災害リスクの点検と排除に一層努め、重要インフラの防護を強化し、降雨・台風・山津波・土石流などの早期警戒・予報のレベルを高め、交通の整備と誘導に力を入れ、各種の水害対策と救援措置を綿密かつ着実に実施しなければならない」と指示しました。

更に習近平主席は「各地域と各関係部門は水害対策と救援活動にしっかりと取り組むと同時に、生産と生活の秩序も速やかに回復させなければならない。被災者の救援と衛生・防疫対策をしっかりと実施するとともに、被災による貧困への逆戻りや『大災害後の感染症の流行』を防がなければならない」と強調しています。

被害が出ている河南省鄭州には、自動車関連などの日系企業およそ10社が進出しているのですけれども、21日には日産自動車の合弁会社の工場が生産を停止。一部の企業では、従業員が出勤できないため休業となったほか、施設の一部が水につかるなどの被害が出たということです。

中国政府は2018年3月に、災害リスク管理と総合的な防災の維持や災害救助から防災への移行、自然への対応に伴う社会の総合的な防災能力の向上災害を目的とする総合的な危機管理省庁「応急管理部」を創設しているのですけれども、この「応急管理部」が先日、今年上半期の自然災害による損失について集計結果を発表しています。

それによると、今年上半期の自然災害は風・雹、洪水、地震が主で、干ばつ、低温・凍結、降雪などもさまざまな程度で発生し、各種自然災害により延べ2801万9000人が被災し、死者・行方不明者は156人、緊急避難をした人は延べ29万7000人としています。

発表では、昨年同期に比べ、被災者数、死者・行方不明者数、倒壊家屋の軒数、直接的な経済損失はそれぞれいくらか減少したということですけれども、おそらく今回の豪雨・洪水被害が加わることを考えると、年間の損失は去年を超えることも予想されます。

去年の今年でこの水害です。

去年の水害の時でも、習近平国家主席は、「人民の生命と財産を保護せよ。人民解放軍と武装警察が災難防止業務に積極的に参加せよ……各地域と部門が洪水防止業務に力を注げ……以降の早急な生産回復計画も立てなければならない」と述べていました。果たして、そこからどこまで回復したのか実際のところは分かりませんけれども、今回のような何十万人も被災するような洪水被害が続く上に、人民の救済もままならないとなると、人民の怒りがいつ共産党政府に向かうか分かりません。

中国共産党の第1回党大会初日である1921年7月23日を目前にこの大豪雨に洪水。共産党政府に対する”天意”とみる人もいるのではないかと思いますし、ここまでくると、「水の革命」というか、もはや”水が革命”を起こしてしまうのかもしれませんね。 』

〔米軍の世界戦略〕

【基調提起】米軍の世界戦略とアジア太平洋
ピースデポ 梅林宏道
http://www.peace-forum.com/mnforce/061125antibase/3-02.htm

※ 以下の画像は、いろんなところから収集したものだ…。

※ 画像の様子を見ると、wiki辺りのものかとも思うが…。

※ 再検索してみたが、もはやURLも、分からなくなっている…。

※ まあ、画像を拾い集めて、眺めているだけで、何か分かってくるものも、あるだろう…、くらいの調子で…。

※ 出発点は、やはりこのマップか…。

※ いかに米国・米軍と言えども、この「地政学的情勢」だけは、「変更」しようが無いからな…。

※ この図は、けっこう参考になった…。

※ 何とか「有事」にしない「策」が、求められているわけだ…。

※ まあ、文字通り「脅威と紛争のスペクトラム概念図」に過ぎない…。

※ 「思考の整理」には、役に立つが、現実の「策」の企画・立案の役には立たない…。

※ 「概念図」なんて、そんなものだ…。

『●2つの動因

 アジア太平洋における米軍態勢は、朝鮮戦争以来最大(米国防総省、DOD)といわれるほど、大きく変化しつつある。この変化は、直接にはDODが「世界的国防態勢の見直し」(Global Defense Posture Review、GPR) と名づけているものによって引き起こされた。01年9月末、ブッシュ政権によって作成された「4年ごとの国防政策見直し」(01QDR) の中で打ち出された。

この世界的再編には二つの背景があると考えてよい。一つは長期的な「米軍トランスフォーメーション」(US Forces Transformation) の流れである。「米軍トランスフォーメーション」は97年のクリントン政権に作成された97QDRに始まる米国防総省の数10年をかけた取り組みである。もう一つは、ブッシュ政権の始めた「テロとの戦争」から発生している、より短期的な必要性である。イラクに十数万人、アフガニスタンに一万数千人の兵員を予想のつかない長期にわたって展開するにあたって、兵員のやりくりの困難さが、冷戦時代に起源を持つ現在の世界的な配備態勢の問題点を浮き彫りにした。また同時に、これらの戦争は米軍にとって21世紀型戦争の実験場である。GPRは、これらの戦争に直接的に役立つように部隊や基地を再編する現実的要求にもなっている。

第一の長期的な「米軍トランスフォーメーション」とは、テロ、ゲリラ、ミサイル、大量破壊兵器、サイバー攻撃、宇宙戦争など21世紀型の脅威シナリオに対応するための大転換である。ここでは米国が自負するハイテク情報技術(IT)の圧倒的優位を踏まえた「軍事における革命」(RMA)をめざす。この革命は、単に装備・技術の変化のみならず、戦争のあり方、軍組織の形態を根本的に変えて行くものである。軍隊は、「より機敏でより柔軟な軍隊」(ブッシュ大統領)になることが要求される。その具体的な現れの一つは、「統合(ジョイント)の推進」である。「統合」という概念は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊という軍別に築き上げられてきた部隊や作戦のあり方を一つに統合することを意味する。従来の軍別主義は大部隊主義、物量主義の正規戦争と一体のものであった。しかし、複雑化する不規則戦争においては、距離的に離れていても瞬時に情報を共有するITを活かし、各軍の持ち味を柔軟に発揮することのできる「統合軍」が基本型にならなければならないという認識である。

このような考え方の下に、米軍の統合幕僚長会議は「ジョイント・ビジョン2010」(96年7月)、「ジョイント・ビジョン2020」(2000年5月)を策定した。そして、国防総省は「米太平洋軍」と並ぶ地域軍であった「米大西洋軍」を99年に廃止し、「統合部隊軍(ジョイント・フォーシズ・コマンド)」を形成した。02年には「統合部隊軍」は純粋に統合化推進のみを任務とする部隊に純化した。

第二の対テロ戦争の影響については、まず04年8月16日のブッシュ大統領の演説に注目したい。彼は米軍再編の結果「今後も相当量の海外配備を続けるであろうが、今日発表する計画の下では、次の10年にわたり約6~7万人の制服軍人、約10万人の家族および民間従業員が本国に帰されることになるだろう。…軍人たちは、より多くの時間を家庭で過ごし、より予測可能な状態におかれ、より配備転換が少なくなるのである。軍人配偶者たちは仕事を変える必要が少なくなり、より大きな安定を得て、より多くの時間を子どもや家族と過ごすことができるのである。」これは、志願兵制度のなかで、対テロ戦争への兵員供給が困難になった結果の選択である。米本国に多くの部隊を呼び戻し、ドイツ、韓国、沖縄といった配備先からイラク、アフガニスタンに転戦させることからくる不満を解消しようとしている。

さらに、米国防戦略(05年3月)は、この米軍態勢の転換が進行形の戦争を支援するとともに、米軍部隊や基地を防護するためのものでもあることを明らかにした。当然のことながらイラク、アフガニスタンの戦争の必要性が色濃く反映せざるを得ない。』

『●同盟国巻き込みと「蓮の葉」戦略

米軍は、GPRに当たって5つの目標を掲げた(DOD「合衆国の国防戦略」05年3月)。

1.同盟国の役割を強化する。

2.予測不可能な状況に対応できるように軍の柔軟性を高める。

3.配備される地域を超えた役割を担う部隊をめざす。

4.迅速に展開する能力を強化する。

5.数ではなくて能力を重視する。

つまり、全体として米軍は、基地を受け入れている国が米軍の行動を制約せず、米軍自身の判断によって柔軟に、機敏に、基地から戦地へと軍隊を展開できるような基地のネットワークを世界的に張り巡らせることを狙っている。

なかでも、反米軍基地の運動にとって第1番目の目標が重要である。ここには、米軍再編は同盟国と米国との共通の利益のために行われるのであるという「再編イデオロギー」が展開されている。それは利益誘導の手法であるのみならず、恫喝の踏み絵手法でもある。米国の望む世界秩序の形成を、同盟国や友好国政府が主体的に取り組む共通の目標とすることを求め、それを受け入れる「同盟国や友好国が彼ら自身の軍隊、軍事ドクトリン、戦略を近代化するのを助け」、また「彼らと共に軍事能力を転換するような方法を探求」する(ファイス国防次官、当時)という狙いである。

 同盟国の「主体性」(あくまでも米国の自己中心的な意味であるが)を引き出そうとする狙いの中で、ファイス国防次官は「事故やその他の地域感情に根ざして生じるような受け入れ国との摩擦を減らせる」ことに触れた。この点に関しては、ラムズフェルド国防長官は、さらに具体的に「歓迎されないところには基地を置かない」という議会証言を行っている。「部隊は、要求され、歓迎され、必要とされるところに配置すべきである。我が軍のプレゼンスや活動が、地元住民の不快を誘って受け入れ国の苛立ちになっている場合がある。好い例が、韓国の首都ソウルの特等地に我が軍の巨大な司令部が置かれている。これが多くの韓国人の長い間の怒りを買ってきた。」これらの言動は二枚舌であってはならず、反基地運動の中で活用されるべきであろう。

この目標を達成し、同盟国の責任を明らかにしながら自国の負担を軽減するために、米軍は海外基地の概念を次の3種類に整理した。

この考え方は、しばしば「蓮の葉」戦略(リリー・パッド・ストラテジィ)とニックネームで呼ばれている。池に蓮の葉が浮かんでいるように、地球上のさまざまな場所に米軍基地が配置される。カエルが蓮の葉を跳びながら移動するように、それらの基地を跳躍台として、米国は世界中の何処にでも短期間に兵を送り、そこで持久力のある戦争を行えるような世界態勢の構築をめざす。蓮の葉の大きさにしたがって3種類の基地を想定した。

主要作戦基地(MOB=メイン・オペレイティング・ベイス) 常駐部隊が配備された、しっかりとしたインフラをもっている恒久基地。訓練、安保協力、作戦部隊の配備や基地従業員の雇用が可能である。

前進作戦地(FOS=フォワード・オペレイティング・サイト) より簡素な基地で、ローテーションの作戦部隊を配置する。必要に応じて拡大使用ができる。しばしば装備を事前集積する場所があり、そのための少人数支援部隊が常駐する。

安保協力地点(CSL=コーペラティブ・セキュリティ・ロケーション)さらに簡素な基地で、短い通告で使用可能な一定の軍事活動を支援する。不測の事態におけるアクセス、兵站支援、ローテーション作戦部隊の一時使用などに使われる。通常、常駐人員はゼロか少数である。

DODは、このように基地機能についてメリハリをつけ、大型の「主要作戦基地」の数を減らし、機動性のある基地ネットワークを再構築しようとしている。』

『●グローバル・ストライク、ミサイル防衛と朝鮮半島

アジア太平洋の米軍態勢の変化をみるときに、米戦略の新しい三本柱(トライアド)についても述べておく必要がある。三本柱の一つ目は、ブッシュ政権の先制攻撃論と密接に関係しているグローバル・ストライク(地球規模の長距離・精密攻撃)を中心とし、二つ目はミサイル防衛を中心とする。三つ目はこれらの能力を危機に即応して拡大できるようなインフラストラクチャーの維持である。03年1月に出された大統領指令(秘密文書)によると、グローバル・ストライクの定義は次のようなものであり、核兵器・通常兵器の両方を含む攻撃である。

 「戦域や国家の目的のために、迅速で、長距離の射程を持ち、精密な、力学的効果(核及び通常兵器)及び非力学的効果(宇宙や情報の諸要素)を生み出す能力。」

 グローバル・ストライクの場合もミサイル防衛の場合も、朝鮮半島危機を口実として急速に実戦配備されている。

 グローバル・ストライクを任務とする新司令部「宇宙及びグローバル・ストライク(SGS)統合機能部門司令部(JFCC)」は、米戦略軍の中に05年1月に設立され、同8月9日に任務を開始し、同11月18日に初期作戦能力(IOC)を達成したと発表された。その初期作戦能力の達成は、「グローバル稲妻」(05年11月1日~10日)というコードネームをもつ演習によってグローバル・ストライクのIOCを達成したが、その演習は北朝鮮への核兵器攻撃を伴うシナリオをもった演習であった。

 また、ブッシュ政権は、技術的に未完成であるにもかかわらず04年10月からミサイル防衛の初期配備を開始したが、その中心は対北朝鮮のミサイル防衛であった。第7艦隊のイージス艦(母港:横須賀)による日本海パトロール、韓国へのパトリオット配備が実行された。日本政府は、この機会を利用して一気に自国のミサイル防衛を推し進め、米国との共同体制の構築を目指している。』

『●各地の動き

GPRの結果、ヨーロッパ10万人、アジア太平洋10万人、計20万人といわれた海外配備の米軍(イラク戦争、アフガニスタン戦争を除く)は、計13万人となり、ヨーロッパ5.5万人、アジア太平洋7.5万人(グアムを含む)とアジア太平洋の比重が極めて大きくなろうとしている。

ドイツを中心としたヨーロッパの陸軍の大規模削減、ブルガリアやルーマニアで初めて旧東側ブロックに上述のFOSである米軍基地が置かれるなど重要な変化があるが、ここではアジア・太平洋における注目すべき変化を概観しておく。

日本では3年間にわたる日米協議の結果、3つの重要文書に合意した。外見上は、憲法や日米安保条約の条文や解釈を変更しなかったが、実質は米戦略にそって「日米同盟」を変質された。平時からの司令部レベルの一体化が実行されるように、キャンプ座間(対テロ戦争)、横田(ミサイル防衛、共同統合作戦)に自衛隊と米軍の同居が行われる。沖縄では、数の多少の削減と引き替えに基地恒久化が目指される。

韓国では、12500人の削減と引き替えに、在韓米軍の「戦略的柔軟性」が基本合意(06年1月共同声明)され、ピョンテクに住民を弾圧して大基地が建設されようとしている。

オーストラリアではノーザン・テリトリーに米豪統合合同訓練センターを設置することが合意され新しい訓練基地として強化されるとともに、通信・情報基地としてグロ-バル・ストライクやミサイル防衛を支援する。海兵隊訓練基地の建設も計画されている。

フィリピンでは、「訪問軍協定(VFA)」とそれを補う02年の相互兵站支援協定(MLSA)が今日の米軍再編の概念を先取りしており、事実上の対テロ戦争の前進基地であるFOSとして機能している。それに加えて、米軍指導によるフィリピン国軍の強化が進行している。

「蓮の葉」戦略のなかで、米施政下のグアムの戦略的価値が見直され、グアムは目を見張る変貌をとげつつある。グローバル・ストライクの前進ハブとして空爆撃基地として復活するとともに、原子力潜水艦基地、海兵隊基地となろうとしている。沖縄海兵隊の8000人を含め、人員は現在の3倍の21000人に膨れあがるという予測もある。

シンガポールは米国との間に戦略的枠組み合意に署名し(05年7月)、CSLとしての任務を強化・拡大した。その現れの一つは、アジアで初めてのPSI(拡散防止イニシャチブ)の合同・統合演習を実行したことである(05年8月)。

インドと米国は新しい同盟関係に入った。05年6月に対テロ戦争における協力を約束した「防衛関係における新しい枠組み」文書に閣僚レベルで署名した。ミサイル防衛、宇宙計画など広範囲に及ぶ協力関係が進行している。インドの核保有を事実上容認し、NPT体制の根幹を崩すとして批判の的になっている米印原子力協定の追求は、新しい米印関係を象徴するものである。

中央アジアにおいては、米国はアフガニスタンのカルザイ政権との間で「戦略的パートナーシップ」に署名し(05年5月)、バグラム空軍基地など軍事拠点の自由使用の権利を獲得した。ウズベキスタンの基地使用は拒否された。キルギスとはかろうじてFOSを確保する協定に調印することができた(05年10月)。しかし、中央アジアにおいては上海協力機構と米国との覇権争いが発生している。

 GPRによる米軍再編は多くの場所で強い反対運動に直面している。この国際集会において、主権、人権、環境などさまざまな側面から、その反民衆的本質が暴露され、世界的な連帯と共同闘争が生まれることを期待する。(終わり)』

〔中国人民解放軍の「六場戦争(六つの戦争)」計画…。〕

南沙諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6#%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%AD%E5%A0%B4%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%88%E5%85%AD%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%89%E3%80%8D%E8%A8%88%E7%94%BB

『中国人民解放軍の「六場戦争(六つの戦争)」計画
2013年7月、中国政府の公式見解ではないとしながらも、中国の『中国新聞網』や『文匯報』などに、中国は2020年から2060年にかけて「六場戦争(六つの戦争)」を行うとする記事が掲載された[93][94][95][96]。この「六場戦争(六つの戦争)」計画によれば、中国は2020年から2025年にかけて台湾を取り返し、2028年から2030年にかけてベトナムとの戦争で南沙諸島を奪回し、2035年から2040年にかけて南チベット(アルナーチャル・プラデーシュ州)を手に入れるためインドと戦争を行い、2040年から2045年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、2045年から2050年にかけて外蒙古(モンゴル国)を併合し、2055年から2060年にかけてロシア帝国が清朝から奪った160万平方キロメートルの土地(外満州、江東六十四屯、パミール高原)を取り戻して国土を回復するという[93][94][96][95]。

オーストラリア国立大学研究員のGeoff Wadeは、この記事について一部の急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中国の国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことができ、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていたと指摘している[94]。

インドのシンクタンクであるセンター・フォー・ランド・ワーフェア・スタディーズ(英語版)研究員のP.K.Chakravortyは、この記事では中国はインドのアッサム州やシッキム州で独立運動や反乱活動を扇動して、パキスタンへの武器供与によるカシミール攻略などが示唆されており、それらが失敗した後にインドとの全面戦争という段階が想定されているが、シッキム州の現状は中国の執拗な工作が行われているにも関わらず安定しており、独立運動を扇動するのは困難であり、また中国がミャンマーを介して発生させたアッサム州の暴動はインド政府とミャンマー政府の交渉によって沈静化しているとしながら、2035年までにインド軍は近代化を推進して能力を向上する必要があると指摘した[95]。』

〔米比相互防衛条約〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E6%AF%94%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

『米比相互防衛条約(べいひそうごぼうえいじょうやく)は、アメリカ合衆国とフィリピンの間で結ばれた相互防衛のための安全保障条約。

1951年8月調印・有効期間は無期限となっている。』

『設立

ヨーロッパでソビエト連邦の影響力が増し、米ソ対立の冷戦構造が深まる中、1949年に共産主義の中華人民共和国が成立したことに伴い、アジア諸国が立て続けに共産化するのではといったドミノ理論が湧き起った。

1950年に朝鮮戦争の勃発により冷戦構造がいよいよ激化し、アメリカはアジアにおいても共産主義の封じ込めを図る必要に迫られた。1946年まで植民地として支配していたフィリピンと、既に1947年に米比軍事基地協定及び米比軍事援助協定を締結して[1]アメリカ軍が駐留していたが、正式に相互防衛条約を結ぶことで、西部太平洋における安全保障の一角を担わせることとした。

なお1954年から1977年にかけては、反共主義の集団防衛機構として東南アジア条約機構も設置されていた。』

『冷戦から対テロ戦争・対中警戒へ

この体制は1989年の冷戦終結から1991年12月のソビエト連邦の崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和によるアメリカ軍兵力の削減と、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあり、基地協定は期限延長されず、両政府間で在比米軍の撤退が決定した[1]。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収し、フィリピンにおけるアメリカの軍事的な影響は著しく減少した。またアメリカのビル・クリントン大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年以降米比共同軍事演習が取りやめとなった(後に再開・後述)。

ところが、このアメリカ軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島(スプラトリー諸島)において中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁(ミスチーフ礁)を占領して建造物を構築した。またアメリカ軍・アメリカ政権内でも中国脅威論が唱えられ始め、1998年に「訪問米軍に関する地位協定」が締結され[1]、1999年に共同軍事演習を再開した。

2001年9月にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したフィリピンのグロリア・アロヨ大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また2000年半ばからマニラなどで頻発していた爆弾テロをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」による犯行と見ていたアロヨは軍による掃討作戦を行っていたが、アメリカ軍もこれに参加して陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。

南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設などに対抗して、米比両国は2016年3月にアメリカ軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である[2]。

2017年5月にフィリピン軍はミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと交戦状態になった。フィリピン政府はアメリカに対して支援を要請し、アメリカの特殊部隊がフィリピン軍を支援した[3]。

「マラウィの戦い」も参照』

米国防長官、比大統領と会談へ

米国防長官、比大統領と会談へ 軍事協定存続を直接協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230SS0T20C21A7000000/

『【ワシントン=中村亮、マニラ=志賀優一】オースティン米国防長官は23日、東南アジア歴訪へ出発する。フィリピンでは米国と距離を置くドゥテルテ大統領と会談する見通しで、同盟関係の土台である軍事協定の存続について直接協議する。両国の関係修復は、対中国包囲網の構築を目指すバイデン政権の戦略の試金石にもなる。

オースティン氏はシンガポールとベトナム、フィリピンを回る。オースティン氏は21日の記者会見で歴訪を通じて「米国が信頼できるパートナーであることを示す」と強調した。南シナ海の実効支配を着々と進める中国をめぐり「新たな形の侵攻や抑圧に対し、我々の能力をどのように近代化するかについて各国と協議する」と説明し、防衛協力の強化に意欲を示した。

27日にはシンガポールで英国の国際戦略研究所(IISS)が主催するイベントで、インド太平洋戦略について演説する。

歴訪の焦点はフィリピンとの同盟修復だ。ドゥテルテ氏は2020年2月、米国と結んでいる「訪問軍地位協定(VFA)」を一方的に破棄する方針を示した。VFAは米兵のフィリピン国内での法的地位を定めた取り決めで、破棄すれば軍事同盟の維持が困難になるとの見方が多い。

両国は交渉を重ねてきたものの最終決定の先送りが続く。仮に破棄すれば南シナ海をめぐり中国に対する抑止力が低下することにもなる。ドゥテルテ氏は反米姿勢を示しており、米国が望むVFA存続には同氏の説得がカギになる。

フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は日本経済新聞のインタビューで、ドゥテルテ氏がオースティン氏と会談すると明らかにした。

フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は「経済面で中国と協力を目指す」と語った(20日、ワシントン)
VFA存続に向けて「(事務レベルで)米国といくつかの合意に達しており、ドゥテルテ大統領に提示した」と説明した。ドゥテルテ氏はVFAをめぐり罪を犯した米兵の扱いなどに関する規定が不公平だと不満を持っているとされ、米国がドゥテルテ氏の要望に応じている可能性がある。

ロムアルデス氏は「仮にVFAについて問題が残るとしてもそれはささいなものであると確信している」と語り、VFA存続に楽観的な見方を示した。会談を通じ「米国とフィリピンの関係が強力かつ安定的であることを示す」とも述べた。

ドゥテルテ氏自身がVFAを巡り米側と交渉に意欲を示していることから、ロレンザーナ比国防相も21日「ドゥテルテ氏のもとで(VFA存続が)サインされると信じ、自信も抱いている」と発言した。

ドゥテルテ政権は中国との良好な関係も目指している。ロムアルデス氏は南シナ海の領有権をめぐって中国と多くの対立点があると指摘しつつ「だれも衝突を望んでいない」と述べた。バイデン米大統領が対立関係にあるロシアのプーチン大統領と会談したことを引き合いに「各国は他国と対話する方策を探っている」と語り、フィリピンも中国との対話を続けていくとした。「特に経済面で中国と協力を目指す」と述べた。

オースティン氏はバイデン政権で東南アジアを訪れる初めての主要閣僚となる。バイデン政権は発足後6カ月間で欧州のほか、日本や韓国、インドとの関係修復に注力し、東南アジア外交は後回しになっていた。米国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は7月上旬、米シンクタンクのイベントで「効果的なアジア戦略を実行するために東南アジアでやるべきことがたくさんある」と語った。

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中銀、相次ぎ緩和縮小

中銀、相次ぎ緩和縮小 インフレ対応・景気回復で綱渡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2098Q0Q1A720C2000000/

『世界の中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大に対応した金融緩和策の見直しに動いている。カナダやオーストラリアなどが7月に量的緩和の縮小を発表したほか、新興国でも政策金利を引き上げる動きが相次いでいる。経済活動が再開しインフレ懸念も強まっているためだ。ポストコロナをにらみ正常化を進めるが、景気の先行きには不透明感も強く綱渡りの政策運営を迫られる。

先進国ではカナダ中銀が国債買い入れの縮小(テーパリング)の先陣を切り、4月に続いて7月も買い入れのペースを引き下げた。オーストラリア準備銀行(中央銀行)も7月に資産購入の規模を縮小すると決めた。

ニュージーランド(NZ)準備銀行(中銀)も7月、国債の追加購入プログラムを23日までに終了すると発表した。SMBC日興証券の丸山義正氏は「資産買い入れプログラムの上限までまだ余裕があり、終了はサプライズだった」と指摘する。経済回復のペースが想定を上回っており、早期のテーパリングに踏み切った。

NZとカナダは早期の利上げも視野に入れる。NZは早ければ年内に利上げに踏み切る可能性があり、カナダ中銀はすでに2022年後半の利上げを見込む。一方、オーストラリアはテーパリングは実施するものの、資産買い入れの期限は延長を決めた。

緩和縮小の背景にはコロナ禍からの経済回復に加え、空前の規模の金融緩和による緩和マネーが不動産価格を押し上げるなど緩和の弊害が目立ってきたことがある。オーストラリア中銀は利上げを「24年以降」とする姿勢を崩していないが、住宅価格の上昇などが原因で、市場では利上げの前倒しを迫られる可能性が高いとみられている。

先進国に先駆け、新興国ではすでに利上げを決めた国が相次いでいる。インフレによる商品価格の高騰が国民生活を直撃しており、影響がより深刻なためだ。

ブラジル中央銀行は6月、3会合連続で利上げを決めた

ブラジルの中央銀行は6月に3会合連続で、ロシアの中銀は23日に4会合連続の利上げを決めた。メキシコも2年半ぶりとなる利上げを実施。チリ中銀も7月に利上げを決め、金融引き締めに動いた。韓国銀行(中銀)も7月の会合で、次回会合以降に緩和の正常化を検討する可能性を示唆している。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「物価上昇への対応のために新興国が利上げに動く方向性は続くだろう」とみる。

ただ、新型コロナの変異ウイルス「インド型(デルタ型)」の拡大で景気の先行きには不透明感も強い。西浜氏は「足元では景気回復にもとづく『良い利上げ』が中心だが、今後は景気が悪いのに利上げに踏み切らざるを得ない国が出てくる可能性がある」と指摘する。物価や資産価格の上昇をおさえつつ、病み上がりの景気の腰折れも防ぐ。コロナ禍を経て中銀の政策運営の難度はさらに増している。

(学頭貴子)』

気候変動とコロナで食料不足深刻 20年飢餓人口8.1億人

気候変動とコロナで食料不足深刻 20年飢餓人口8.1億人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1900S0Z10C21A7000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食料不足をもたらしている。国連によると、2020年は世界人口の1割に相当する最大8億1100万人が飢餓に苦しんだ。農作物の不作や輸出制限で食料価格が高騰しており、飢餓人口は一段と増える恐れがある。

アフリカの島国マダガスカル南部では過去40年間で最悪の干ばつに見舞われ、農作物の収穫が困難になっている。国連世界食糧計画(WFP)によると、114万人以上が食料不足に陥り、このうち1万4000人は深刻な飢餓の危機に直面している。何千人もの人々が食料を求めて移住したり、樹木の皮などを食べて飢えをしのぐといった状況が続く。

6月に現地を訪問したWFPのビーズリー事務局長は「この地域は気候変動の引き金になることをしていないのに、最も高い代償を払っている」と警鐘を鳴らしている。同国の緊急の食料支援のため、8000万ドル(約88億円)近くが必要と訴える。

ホンジュラスやニカラグアなど中米4カ国では、飢餓人口が18年の220万人から直近では800万人近くまで増加している。20年11月に大型ハリケーン「エタ」と「イオタ」が中米を直撃し、農場や住居が破滅的な被害を受けた。ブラジルやアルゼンチンも天候不順に悩まされ、トウモロコシなどの生産に悪影響が及ぶ。

大型ハリケーンによって甚大な被害を受けたバナナ農園(ホンジュラス西部のラ・リマ)=AP

コロナ禍も飢餓の大きな原因だ。社会保障制度が不十分な途上国では、多くの国民がコロナ禍で所得の減少や失業に見舞われている。航空便の減少や移動制限で食料支援も行き届きにくい。世界有数の穀物輸出国であるロシアは国内消費者を保護するため小麦などの貿易を制限し、国際的なサプライチェーン(供給網)も不安定になっている。

国連5機関が7月にまとめた報告書によると、地域別の飢餓人口はアジアが4億1800万人と最も多く、アフリカが2億8200万人、中南米が6000万人。アフリカは人口の21%が栄養不足で、他地域の2倍以上いる。国連は30年までに「飢餓ゼロ」を掲げるが、このままでは同年でも約6億6000万人は飢餓状態にとどまると警告する。

天候不順による需給逼迫などから、食料価格は高騰している。国連食糧農業機関(FAO)が算出する世界の6月の食料価格指数(14~16年=100)は平均124.6と、1年前より3割以上高い水準だ。特に穀物や植物油の値上がりが目立つ。主食のパン価格の高騰に苦しむ民衆の不満が背景にあった中東の民主化運動「アラブの春」が起きた11年の130台が視野に入っている。

食料インフレの加速は家計を直撃し、主食を輸入に頼る途上国にとっては大打撃となる。飢餓は社会不安や紛争を引き起こし、それがさらなる貧困をまねく悪循環に陥りやすく、国際社会の対策は急務になっている。国連は9月、世界各国の首脳を集めて「食料システムサミット」を開催し、食料の生産や流通の安定について議論する。 』

中国が米前商務長官らに制裁

中国が米前商務長官らに制裁 反外国制裁法を初適用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235390T20C21A7000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】中国外務省は23日、6月に施行した反外国制裁法に基づき、米国のロス前商務長官らに制裁を科すと発表した。同法を適用する初めてのケースとみられる。ロス氏はトランプ前政権時代の閣僚で、制裁の詳しい内容は明かしていない。

バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法(国安法)を制定して締め付けを強めていることに注意を促し、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。

ロス氏らへの制裁はこの米国の措置への対抗とみられる。中国外務省は23日、「香港は中国のもので、純粋に中国の内政に属する」と反発した。

これを受け、サキ米大統領報道官は23日の記者会見で「米国は党派を超えて人権や自由を守る市民を標的にしたひどい動きに反対する」と中国の対応を非難した。対中制裁を実行に移す方針に揺らぎはないと強調した。

25、26日にはシャーマン米国務副長官が中国の天津を訪れ、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談する予定だ。香港問題を含め米国が懸念する中国の行動も議題となる見通し。その直前での制裁発表は米国側をけん制する狙いがあるとみられる。もっとも、制裁対象を前政権の閣僚にとどめたことで、バイデン米政権との対立を決定的にしたくないとの意向もにじむ。』

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235KT0T20C21A7000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて3万5000ドル台を付けた。米企業収益の拡大期待が強まる中で、潤沢なマネーが金融市場に向かう構図が続いている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への懸念もある。19日には株価が急落しており不安定な値動きが続いている。

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23日の終値は前日比238ドル(0.68%)高の3万5061ドル。ビザやマクドナルド、アップルなど幅広い銘柄の上昇が目立った。IT(情報技術)株の多いナスダック総合指数や米大型株全体の値動きを映すS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

今週から本格化した4~6月期の米企業決算が市場心理を明るくしている。22日の取引終了後に好決算を発表したツイッターの株は23日に3%上昇した。主要企業の利益が市場予想を上回る例が多く、来週に決算発表を控えるアップルやマイクロソフトへの期待も高まっている。

ただ、ダウは2020年末からの上昇率が14%を超えており、高値警戒感も残る。新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)は米国でも感染が急増しており、景気の先行きには警戒もある。ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は「経済成長への悲観論がくすぶり、当面は株価がさらに調整する可能性がある」と指摘する。

年明け以降の株高を支えてきた経済対策への不安も出ている。米連邦政府の債務上限の一時適用停止は7月末に期限切れとなる。対応を巡って与野党で溝があり、今後一部の政府サービスが滞るリスクも意識されている。米連邦準備理事会(FRB)は27~28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入の減額の議論を進める見通しだ。

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米ロ、28日に戦略安定対話 スイス・ジュネーブで開催

米ロ、28日に戦略安定対話 スイス・ジュネーブで開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2402X0U1A720C2000000/

『【ワシントン、モスクワ=共同】米国務省とロシア外務省は23日、6月の米ロ首脳会談で合意した両国間で核軍縮などを話し合う「戦略的安定対話」を28日にスイス・ジュネーブで開催すると発表した。同対話の実施は初めて。米側からシャーマン国務副長官、ロシア側からリャプコフ外務次官が出席する。

国務省は声明で、対話開催についてバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領の合意に基づき「米ロ間で将来的な軍縮やリスク軽減に向けた下地をつくる」のが目的だと強調した。

バイデン、プーチン両氏は首脳会談時の共同声明で「核戦争に勝者はなく、決して行われてはならない」との1985年に当時の米ロ首脳会談でうたわれた原則を守ると約束。対話では、2月に5年間延長した米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の将来像を協議し、条約対象外の兵器にも議論を広げる構え。

バイデン政権はロシアを中国と共に「専制主義」と位置付け、民主主義国家で結束して対抗する姿勢を示しているが、核軍縮や気候変動など地球規模の課題では対話する意向を示している。』

Google持ち株会社、産業用ロボ制御ソフト参入

Google持ち株会社、産業用ロボ制御ソフト参入 AI活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240830U1A720C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの親会社である米アルファベットは23日、産業用ロボットの制御ソフトに参入したことを明らかにした。人工知能(AI)などを活用してロボットの設定を容易にすることにより、生産現場などにおけるロボット活用を後押しするとしている。

アルファベットの新規事業開発部門である「X」が新会社のイントリンシックを設立した。自動運転技術の開発を進めるウェイモなどの兄弟会社となる。新会社の最高経営責任者(CEO)についたウェンディ・タン・ホワイト氏が23日にブログで事業計画を説明した。

ホワイト氏によると、産業用ロボットは設定が煩雑で利用拡大の妨げになっているという。また、軟らかいコードなどの組み付けを不得手とすることが多い。AIの中核技術である深層学習や強化学習などを活用し、こうした問題を解決したい考えだ。

新会社は過去5年半にわたってXで開発を進めてきた技術を活用する。ホワイト氏は数百時間のプログラミングが必要だった設定作業を2時間に短縮できた事例などを示し、「当社の技術は産業用ロボットの利用に伴う時間やコスト、煩雑さを大幅に減らせる可能性がある」と指摘している。

今後は外部企業と共同で実用化に向けた検証作業を加速したい考えだ。具体的には自動車や電機、ヘルスケアといった生産現場で多数のロボットを活用している企業と協力する機会を探ると説明している。

グーグルは以前からロボット事業に参入する機会を探ってきた。2013年には米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の支援を受けて二足歩行ロボットなどを開発してきた米ボストン・ダイナミクスを買収した。ただ、開発の方向性などを巡って同社との間で食い違いが生じ、17年にソフトバンクグループに売却している。』

Windows 10に特権昇格が可能なゼロデイ脆弱性

Windows 10に特権昇格が可能なゼロデイ脆弱性
宇都宮 充2021年7月22日 06:00
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1339838.html

『Microsoftは、Windows 10に存在する特権昇格が可能な脆弱性「CVE-2021-36934」を報告している。

 CVE-2021-36934は、Security Accounts Manager(SAM)データベースを含む、複数のシステムファイルにおけるアクセス制御リスト(Access Control List、ACL)の不備が原因で、特権昇格が行なえてしまうもの。

 攻撃者が悪用することでシステム権限での任意コード実行が可能で、データの閲覧、変更、削除、完全な権限を持つユーザーアカウントの作成などに繋がる恐れがある。回避策として、「%windir%¥system32¥config」内のファイルに対するアクセス制限の適用や、Volume Shadow Copy Service(VSS)によって作成されたシャドウコピーの削除などを挙げている。

 同社では現在調査を進めており、影響範囲は不明。修正パッチも未提供となる。なおCERT/CCや一部セキュリティ研究者の報告によれば、Windows 10 バージョン1809以降が影響を受けるという。』

〔台湾を台湾として扱う流れ…。〕

Chinese Taipei at the 2020 Summer Olympics
https://en.wikipedia.org/wiki/Chinese_Taipei_at_the_2020_Summer_Olympics

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

チャイニーズ・タイペイは2020年の東京オリンピックに出場する予定です。当初は2020年7月24日から8月9日まで開催される予定で、COVID-19パンデミックのため、大会は2021年7月23日から8月8日まで延期されました。 「チャイニーズ・タイペイ」とは、台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。また、夏季オリンピックでは10年連続出場となる。

オリンピックチームは2020年夏季オリンピックに出場するROCチームとは関係ありません。ROCチームは、ロシアの中立的なアスリートで構成され、国名の使用が禁止されています。』

※ と言うことで、公式(取り決め)では、「 台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。 」ということになっている…。

ホストタウン一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/gaiyou_dai1.html

※ 官邸のサイトだ…。ハッキリと、表記されているな…。

五輪開会式での入場順で台湾が中国の一部として扱われずに「台湾」としてカウントされていたと発覚
https://you1news.com/archives/33469.html

NHK和久田麻由子アナ「台湾です」と紹介
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202107230001178.html

『<東京オリンピック(五輪):開会式>◇23日◇東京・国立競技場

東京オリンピックの開会式が23日、東京・国立競技場で行われた。

台湾は場内アナウンス、プラカードの表記は英語、日本語とも「チャイニーズ・タイペイ」で、NHKも字幕は「CHINESE TAIPEI」だったが、和久田麻由子アナウンサー(32)は「台湾です」と紹介。バドミントンの有力選手について触れた。

大会公式サイトで事前に発表されていた「あいうえお」順の入場順では、台湾の入場はチェコ共和国の後となっていたが、実際は大韓民国の後に登場した。』

開会式入場は五十音順で 五輪組織委、各国に伝達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65845050U0A101C2CC1000/

『東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開会式の選手団の入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音(あいうえお)順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)に伝えたことが分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

組織委は五輪開会式の選手団入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音(あいうえお)順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)に伝えた
日本で1964年に開催された前回の東京五輪、72年札幌、98年長野の両冬季五輪は、国際的な分かりやすさを重視して英語表記のアルファベット順で実施しており、五十音順は初めて。世界の注目を集める舞台を通じ、日本固有の文化を発信する狙いがある。具体的な表記は今後調整し、詳細な順番を発表する。

国際オリンピック委員会(IOC)の規定では、入場は五輪発祥国のギリシャを先頭、開催国を最後とし、他の参加国・地域は開催国の言語表記順と定められている。2016年リオデジャネイロ五輪はポルトガル語、18年平昌冬季五輪は韓国語の表記順で実施した。

組織委は日本政府と調整の上で、来年7月23日に開幕予定の東京五輪で五十音順を採用することを決め、10月の会議でNOC側に伝えた。東京五輪のテレビ放送では、日本人選手名のローマ字表記を「名・姓」の順ではなく、日本語表記と同じ「姓・名」に変更することも決まっている。

IOCは昨年12月、一部の入場順を発表。ギリシャに続く2番目を難民選手団、最後の3カ国については28年ロサンゼルス五輪を開催する米国、24年パリ五輪のフランス、日本の順に登場する。〔共同〕 』

五輪開会式、台湾は104番目に入場 蔡総統「一緒に頑張りましょう」 日本にエール
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a30424ea04141267f6d6ff17271b8ae8c93726

『(台北中央社)日本時間午後8時から開かれる東京五輪開会式で、台湾代表団は104番目に入場する。台湾代表団の旗手を務めるのは、テニス男子の盧彦勳と重量挙げ女子の郭婞淳。このほか、カヌー女子の張筑涵、競泳女子の黄渼茜、体操女子の丁華恬の3選手が入場行進に参加する。

行進順は日本語で国・地域名を表記した五十音(あいうえお)順で実施され、チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。

公式資料によれば、チャイニーズタイペイは韓国の後、タジキスタンの前に入場する。中国は110番目。主催国の日本は最後に登場する。入場行進には200を超える国・地域の選手が参加する。

東京五輪には、台湾代表選手68人が計18競技に出場する。

▽ 蔡総統、ツイッターで日本語メッセージ

東京五輪開会式の開催を前に、蔡英文(さいえいぶん)総統は23日夕、ツイッターにビデオメッセージを投稿した。「台湾の選手たちと主催国、日本に大きなエールを送りしましょう」と呼び掛け、日本語で「一緒に頑張りましょう」と激励した。

(謝静雯/編集:名切千絵) 』

※ 「50音順」で「チャイニーズ・タイペイ」は、「タジキスタン」よりは、「後」のハズだ…。

※ それを、「タジキスタン」よりも「前」に入場させている…。

※ その結果、「 チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。 」ということになった…。

※ まあ、日本政府(及び、それを忖度した周辺機関)も、いろいろと踏み込んで来ているようだ…。