米超党派インフラ法案、審議入りいったん否決 再調整へ

米超党派インフラ法案、審議入りいったん否決 再調整へ
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『【ワシントン=大越匡洋】米議会上院は21日、8年で1.2兆ドル(約130兆円)を投じる超党派のインフラ投資法案の即時審議入りを問う動議を否決した。法案の詳細が詰まっていないとして共和党が反対し、賛成に必要な60票に届かなかった。上院民主党は8月の休会前の可決をめざし、審議入り日程を再調整する。

インフラ投資はバイデン大統領の経済分野の看板政策の一つ。バイデン政権は6月、超党派グループとインフラ投資法案の大枠で合意した。予算配分が決まっている修繕費などを除く新規の財政支出は6000億ドル弱を見込む。

共和党は増税に反対し、バイデン政権は企業と個人富裕層以外の負担増に反対している。このため財源は新型コロナウイルス対策の未使用資金などから捻出する考え。超党派グループは今回の動議否決後も法案の詰めに向けた協議を続ける。

上院民主党トップのシューマー院内総務は超党派インフラ投資法案と並行し、子育て・教育支援、気候変動対策などに10年で3.5兆ドルを投じる予算決議案の民主単独での可決をめざしている。

8月の休会前の両案可決を確実にするとともに、民主党内の各議員の動向を瀬踏みするため、即時審議入りを問う投票を設定した。動議がいったん否決され、審議日程は一段と窮屈となる。

上院は民主、共和両党が50議席ずつで勢力が拮抗している。一般的に法案可決にはフィリバスター(議事妨害)阻止のため60票の確保が必要となる。上院民主は3.5兆ドル案について単独過半数での可決に道を開く「財政調整措置」の対象とする方針。

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