〔北大西洋条約機構(NATO)の歴史〕

 ※ wiki読んでたら、すごく参考になることが書いてあったんで、貼っておく…。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B

 『歴史

設立の経緯

第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」[† 2](反共主義と封じ込め)という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった[† 3]。

当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた(モーゲンソー・プランも参照)。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊や機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の4か国が治安に責任を担っていた。

 しかし、冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツ(ドイツ連邦共和国)の再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の創設とNATOへの加盟の準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。

 この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ[† 4]、ヨーロッパは少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって東西に分割されることとなった(冷戦)。

1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントがベルギー政府とNATO双方の経済顧問を務めた。

冷戦期のヨーロッパ勢力図。青がNATO、赤がワルシャワ条約機構、白が両同盟に属さない国家である。濃い色は発足時の加盟国、薄い色はその後の加盟国を指す。

第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため各国は、アメリカの核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。

東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された(ニュークリア・シェアリング)。
途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略の路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱[10]、そのため、1967年にNATO本部がフランス首都パリからブリュッセルに移転した[11]。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となった西ドイツとフランスの蜜月関係が生んだものと言える。

西欧はアメリカの庇護を利用する事によって、ソ連をはじめとする東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。』

インドネシア高速鉄道で新たな問題

インドネシア高速鉄道で新たな問題、「予算を大幅にオーバー」=中国
http://news.searchina.net/id/1700903?page=1

『インドネシア初となる高速鉄道の建設計画は、工事の進捗状況が7割とも8割とも報じられているが、問題続きなのも事実であり、ここにきてまた新たな問題も出てきているようだ。中国メディアの騰訊はこのほど、中国が手掛けるインドネシアの高速鉄道計画は「さらにコストが膨らむ見通し」と伝えている。

 この高速鉄道は、インドネシアの首都ジャカルタとバンドンを結ぶ全長約140キロの建設計画だ。日本にとっては、中国と受注を競い、日本の受注が確実視されているなか不可解な経緯により中国に奪われた、いわくつきのプロジェクトだ。

 しかし、その後はなかなか順調には進まず、土地収用問題や工事の延期など問題続きで、インドネシア政府が日本の支援を協議したこともある。

 記事の伝えている新たな問題というのは、コストの問題で、予算を大幅にオーバーしているという。その額は、14億ドル(約1530億円)から19億ドル(約2080億円)に上ると指摘した。このため、インドネシア政府は中国側と交渉し、借款の形で不足分を埋め合わせる必要があると伝えている。

 予算がオーバーした理由について記事は、用地買収が難航したことや、初期の計画が楽観視しすぎていたことを挙げた。記事では指摘していないが、新型コロナウイルスの感染拡大も建設が遅れた要因となっており、特にインドネシアでは2021年6月ごろから感染者や死者数が急増しているため、この先も建設計画に狂いが出る可能性はありそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)』

【アルンアルン】インドネシアの都市圏
https://www.jakartashimbun.com/free/detail/34530.html

『直近の2010年人口センサスによれば、インドネシアの都市人口割合は50%と、その10年前の調査から8ポイント増えている。この都市化のメカニズムは、その社会・経済への影響と併せて、人々の関心を集め、これまで数多くの分析がなされてきたが、「都市」はその定義が各国で異なることからもうかがえるように、取り扱いが難しい変数である。
 インドネシア政府の定義をみると、行政村(デサやクルラハン)は、人口密度や農家世帯割合、公共施設数などに応じて点数がつけられ、合計がある水準を超えた場合に都市部となる。図の上段は10年のジャワ島の都市部を示しているが、その面積の広さに驚かされる一方で、点在する都市部の存在に気づく。そして、この離れ小島のような場所もジャカルタ中心部に含まれる都市部と同列に扱ってよいのか、疑問に思うことだろう。このような問題を念頭に、先進国では都市の機能面、特に人口の地理的な集積に注目した都市圏情報が作られているが、途上国では一般に未整備なのが現状である。
 こうした問題意識から、筆者は同僚の橋口善浩氏と共同で、経済協力開発機構が設定した都市圏の定義に準じて、インドネシアの都市圏データの構築を進めてきた。具体的には、人口密度が高い行政村を探し、それらが地理的に隣接しあうときにはそのつながった地域全体の人口を計算し、合計が10万人以上となった場合に都市圏とみなしている。図の下段はジャワ島の都市圏をあらわしたものだが、上段と比べて「都市」の面積は小さくなっていることが分かる(色の濃さは都市圏の規模を示す)。
 この都市圏データを使った場合には、従来とは別の角度からインドネシアの都市化を確認することができる。全国でみると、00年から10年間で都市圏は10カ所増え、また、都市圏人口割合も4ポイント増えて10年には36%を占めていたことも分かってきた。このデータを使った研究はまだ緒に就いたばかりである。都市化の影響等に関する分析結果については、また機会をあらためて紹介することにしたい。(アジア経済研究所研究員・東方孝之)』

※ こういう計画だ…。

※ 地形図見ると、こんな感じ…。

※ まあまあ平らなところを、通すわけで、「いけるハズ!」という目論見だったんだろう…。

※ 人口の密集の度合いは、こんな感じ…。

※ けっこうな人が、生活・居住している…。

※ 「用地買収」は、どこでも難しい…。

※ 特に、「農業国」で、「農地」の場合は…。

※ 何しろ、「生活の基盤」を「根こそぎ」失うわけだからな…。

※ 「この先何十年もの(オレが死ぬまでの)、生活保障をしてくれよ!」となるのは、必定だ…。

※ そこいら辺の、「読み」「見積もり」が、甘かったんだろう…。

※ 特に、「外国人」が「外国資本」で買収するともなれば、揉めるわな…。

※ おそらく、「矢面に立った」のは、現地政府なんだろうが、「選挙があるから」そうそう「手荒なこと」は、出来かねる…。

※ そこいら辺もあって、「中国本土流のやり方」は通用しなかったんだろう…。

〔ポーランド、ハンガリーの宗教状況…。〕

歴史を踏まえたヨーロッパの統合
https://www.teikokushoin.co.jp/journals/geography/pdf/201002gs/05_hsggbl2010_02gs_p10_12.pdf

 ※ この.pdfが、参考になった…。

 ※ 画像も、大体そこからキャプチャした…。

※ ポーランドは、9割近くがカトリックだ…。

※ ハンガリーは、円グラフを探したが、見つけられんかった…。上記によると、4割くらいがカトリックのようだ…。

※ そもそもの「ヨーロッパの宗教分布」が、こんな感じ…。

※ いわゆる「西欧」は、カトリックvs.プロテスタントだ…。

※ それが、中・東欧になると、正教会(ギリシャ正教)が多くなってくる…。東ローマ帝国(ビザンツ帝国)の支配下だったからな…。

※ さらに、バルカン半島・オリエント寄りになると、イスラム教徒が多くなってくる…。オスマン帝国の支配下だったからな…。

※ 9世紀頃は、こんな感じ…。

※ こういう状況から、ルターやカルヴァンなんかが出て来て、「宗教改革」により、「プロテスタント」が登場するわけだ…。

※ オレらは遠いし、あまりよく知らないから、「ヨーロッパ」「西洋人」などと一括りにしがちだが、実は、喋っている言語も、相当に異なる…。

※ 系統的には、上記のようなものだ…。

※ だから、宗教分布も、こういう状況になる…。

※ 言語分布も、こういう感じで様々・区々だ…。

※ 経済的にも、けっこうな「格差」がある…。

※ それでは「いかん」ということで、「統合して、”大市場”を作ろう!」という話しになった…。

※ それで、加盟国は徐々に拡大した…。まあ、日本の「市町村合併」みたいな話しだろう…。

※ 確かに、「経済」「市場」は、「統合」したり、「共通ルール」で運営したりすることは可能だろう…。

※ しかし、「宗教」「長年の慣習」「人々の意識・頭の中」は、そうはいかない…。

※ 根強く、「社会」に残り続けることになる…。

※ そして、そういうものが、折に触れて表面に出てくることになる…。

EUの資質が問われるハンガリー反LGBT+法案の行方

EUの資質が問われるハンガリー反LGBT+法案の行方
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23579

『6月15日、ハンガリー議会は反LGBT+の法案を可決したが、EU加盟国および欧州委員会の強烈な非難に遭遇している事態について、6月29日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が、オルバン首相は遂に一線を超えたかという社説を書いている。

sasirin pamai / AndSim / exxorian / DigitalVision Vectors

 EUおよび加盟国首脳は遂に我慢の限界に達したのかも知れないというのが、フィナンシャル・タイムズ紙の社説である。EU首脳会議の場を含め、ハンガリーに対しては非難の合唱の様子であり、唯一ハンガリーの弁護に回ったのはポーランド首相モラヴィエツキであった。

 問題の法律は、同性愛やトランスジェンダーに係わる内容をメディア、映画、広告、学校の性教育などを通じ 18歳未満の子供に触れさせないことを趣旨とするものである。ハンガリー政府は、法律は子供の権利を守り、親の権利を保証するものであり、差別の要素は含んでいないと主張している。

 オルバン首相は、かねてから移民、イスラム教徒、ユダヤ人、LGBTコミュニティを敵視し、彼の保守支持層に訴えることをやって来たが、今回の動きも来年の議会選挙を睨んだ文化戦争だというのが、フィナンシャル・タイムズの社説の見立てである。また、それによって民主的・法的チェック・アンド・バランスが崩れたハンガリーの実情に対するEUの懸念から注意をそらそうともしていると観察している。

 6月23日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ハンガリーの法律は「恥」だと言い、「法律は性的な性向に基づいて人々を明確に差別している。EUの基本的価値に反している」「すべてのEU市民の権利が保証されるよう欧州委員会のすべての権限を行使する」と述べた。オランダの首相ルッテは、もし、ハンガリーがEUの価値を分ち合えないのなら、EUを離脱すべきことを示唆した。

 事態打開のために、フィナンシャル・タイムズ紙の社説は財政的な梃を使うことを推奨している。アイルランド首相のマーティンは「一線を超えた。それが資金援助に関する将来の決定との関連で意味を持つことは確かであろう」と述べたというが、この社説が示唆するように、復興基金のハンガリーへの資金供与に当たって、殊更に厳格な審査を行うことでハンガリーに圧力をかけることは有り得る選択肢であろう。

 ただし、復興基金による資金援助に「法の支配」のコンディショナリティを導入する仕組みが作られたが、この仕組みは未だ発動可能でない。何故なら、ポーランドとハンガリーにこの仕組みを呑ませる妥協として、両国が欧州司法裁判所にEU法との整合性を精査するよう要求することを認めた経緯があり、現に、去る3月、両国は欧州司法裁判所に訴えを起こしている。しかし、問題の法律は「法の支配」を蔑ろにするものだとの議論は可能でも、この仕組みはEUの財政的利益を守る、具体的には EUの予算と復興基金を詐欺、腐敗、利益相反から守ることが目的であり、発動可能となっても、直ちに適用可能のようには思われない。

 四面楚歌の圧力でオルバン首相が法律の撤回にどう動くか(未だ、法律は大統領の署名を得ていない)、分からない。しかし、ここでEUが引き下がるようでは鼎の軽重を問われるであろう。EUがハンガリーに財政支援に関する制裁の圧力をかけたとしても、文化、宗教的価値観にもかかわる、国家主権の問題でもあり、解決は容易ではないかもしれない 。』

[FT]EU、司法の独立めぐりポーランドに罰金警告

[FT]EU、司法の独立めぐりポーランドに罰金警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB214B20R20C21A7000000/

 ※ ちょっと分かりにくい記事だと思う…。

 ※ 「司法の独立」の話しと、「EU復興基金の配分」の話しが混ざっているからな…。
 ※ 「司法の独立」の観点から、語っておく…。

 ※ ここでは、「民主主義」と「三権分立」が対立する…。

 ※ 民主主義からすれば、どこまでも「国民の意思」が「国政」に反映されることが望ましい…。それは、さらには、「国家の組織機構」にまでも及ぶ…。

 ※ 他方、「国民の人権の尊重・保障」という観点から、国家権力の抑制・均衡を図る「三権分立」を貫きたい考えからすれば、「司法の独立」を堅持するべきだ…、という考えとなる…。

 ※ 『ポーランドの保守ナショナリズム政党「法と正義」は政権に就いた5年前からEUと対立を続けている。同党が司法制度改革を推進し、司法に対する広範な権限を政治家に与える一連の法律を成立させてきたからだ。

同党が司法改革を通じて最高裁判事の罷免したり、判決内容次第で裁判官の処罰を可能にする懲戒機関を設置したりしたのを受けて、EUはポーランド政府をECJに提訴した。』…。

 ※ ということで、保守ナショナリズム政党「法と正義」が前者の立場から一連の「司法制度改革法案」を成立させてきたのに対し、欧州委員(司法担当)側が後者の立場から「ポーランド政府をECJに提訴した。」という話しになる…。

 ※ ことが「LGBT(性的少数者)」の扱いに絡むんで、「慣習・宗教・世界観」なんてものが影響する…。

『レインデルス欧州委員(司法担当)は20日、どんな方法で判決に従うのか8月16日までに回答するようポーランド政府に書簡で要求したと発表した。何の対応もなければ「ポーランドに金融制裁を科すようECJに求める」と記者団に語った。

ポーランドの司法の独立をめぐるEUとの対立はこれを機にさらにエスカレートしそうだ。欧州委は同日、レインデルス氏とヨウロバー副委員長(価値・透明性担当)が加盟27カ国の「法の支配」に関する広範な報告書も公表した。この中ではポーランド、ハンガリーなどで司法制度や汚職撲滅の動きに対する脅威が増していると指摘した。

EU復興基金の配分にも影響

ポーランドとハンガリーはコロナ禍からの経済再生を目的とする8000億ユーロ(約97兆円)のEU復興基金から計数百億ユーロの配分を求めており、報告書の内容が資金配分にも影響を及ぼしそうだ。

両国政府は申請に必要な復興計画を2カ月以上前に欧州委に提出したが、いまだに交渉中で最終承認を得ていない。ポーランドは復興基金から約240億ユーロ、ハンガリーは70億ユーロ強を配分するよう求めている。

ハンガリーはとりわけ厳格な審査を受けている。学校やメディアでLGBT(性的少数者)に関する描写や議論を禁じる法律を施行したためだ。ジェンティローニ欧州委員(経済政策担当)は先週、ハンガリーの復興計画承認には数週間かかるかもしれないと述べた。

ポーランドの保守ナショナリズム政党「法と正義」は政権に就いた5年前からEUと対立を続けている。同党が司法制度改革を推進し、司法に対する広範な権限を政治家に与える一連の法律を成立させてきたからだ。

同党が司法改革を通じて最高裁判事の罷免したり、判決内容次第で裁判官の処罰を可能にする懲戒機関を設置したりしたのを受けて、EUはポーランド政府をECJに提訴した。

司法改革はEU法違反

ECJは14日、裁判官の免責を剥奪する権限を懲戒機関に付与する規定などの執行差し止めをポーランド政府に命じた。翌日には同国の懲戒制度がEU法に違反するとの判決を下した。

ポーランド政府のミュラー報道官は20日、欧州委が示した文書について精査中としながら、「ポーランドで施行されている法的手続き」は他のEU加盟国とそう違っていないと述べた。

欧州委は報告書で、ポーランドの司法制度に対する国民や企業の認識がこの5年間で着実に悪化したと強調。「司法制度改革は様々な面で法の支配、特に司法の独立への重大な懸念を引き起こしている」と警告した。

報告書はハンガリー政府に対しても、政府高官の恩顧主義や身びいきの問題を放置していると強く批判し、同国の司法制度やバルガ・ジョルト・アンドラーシュ氏の最高裁長官任命に警鐘を鳴らした。

同氏の長官任命には裁判官の自治組織である全国司法評議会が経験不足を理由に反対していた。

報告書はハンガリー政府の汚職問題についても、独立した制御機構が十分に機能しておらず「組織的な検査体制」も欠けていると批判した。

一歩も譲るべきでない

欧州議会はEUの価値観を軽視し続ける加盟国にはEU基金の拠出を差し止めるなど、法の支配の侵害にもっと強い姿勢で臨むよう欧州委に迫っている。

欧州議会のリベラル会派「欧州刷新」のチョロシュ代表はハンガリーの復興計画承認に向けてEUは一歩も譲るべきではないと強調した。

チョロシュ氏はフォンデアライエン欧州委員長から「ハンガリーのオルバン首相が復興資金を不正流用しないと100%保証しない限り、復興計画を承認すべきでない」との言質を得たことを明らかにした。

欧州委の報告書はオーストリアやブルガリアの汚職、チェコ政府高官による利益相反行為についても問題視している。また、いくつもの加盟国でメディアの独立性が脅かされていると指摘し、7月にアムステルダムでオランダ人記者ピーター・デ・フリース氏が殺害された事件など、特に犯罪や汚職の調査報道に携わるジャーナリストへの襲撃も重視している。

By Sam Fleming & James Shotter

(2021年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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・ポーランド、中絶禁止の抗議運動が激化、政権批判強く
・東欧が揺さぶるEU コロナ禍で際立つすれ違い 』

ユネスコ、英リバプールの世界遺産抹消

ユネスコ、英リバプールの世界遺産抹消 港湾再開発で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EW30R20C21A7000000/

『【ロンドン=共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は21日、港湾地区が世界遺産になっている英中部の商業都市リバプールの世界遺産登録抹消を決定した。港湾地区での再開発を問題視した。

世界遺産登録の抹消はオマーンの「アラビアオリックスの保護区」(2007年)、ドイツの「エルベ渓谷」(09年)に次いで3件目。

委員会は、港湾地区内や、世界遺産を保護するための緩衝地帯に新しい建物が建てられたことで景観が悪化、同地区の歴史的価値が「取り返しがつかないほど損なわれた」と強調した。決定を受け、リバプールのアンダーソン市長はツイッターに動画を投稿し「理解しがたい」と失意を表明した。

ビートルズゆかりの地としても知られるリバプールは18~19世紀の産業革命を機に貿易の拠点として繁栄した。当時の海運会社、造船所、世界初の耐火性倉庫が残る6地区が04年に世界遺産に登録された。

街の再生が課題となる中、地元議会は12年、港湾地区などにビルやマンション、大型船が接岸できるターミナルを建てる約55億ポンド(8200億円超)の長期開発計画を承認。ユネスコ側が同年、登録抹消の可能性がある「危機遺産」にリバプールを指定した。』

ECB、超低金利を継続

ECB、超低金利を継続 物価2%超容認へ指針変更
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB216420R20C21A7000000/

『【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は22日開いた理事会で、金融政策の先行き指針(フォワードガイダンス)を変更し、より長く超低金利政策を続けることを約束した。8日に公表した金融政策の戦略検証で物価目標をこれまでの「2%未満でその近辺」から「2%」に修正し、物価上昇率の一時的な2%超えを容認したことを受けた措置だ。景気を支えるため粘り強く緩和を継続する。

声明文によると、ECBは物価が近く2%に到達し、その後もしばらくその水準にとどまると判断するまで、政策金利を現在の水準かそれ以下にとどめる。物価の基調の改善も利上げの条件となる。さらに「一時的に物価上昇率が目標をある程度上回る」ことを容認する姿勢も示した。

【関連記事】物価目標とは 数値示し急激な変動防ぐ
ECBは現在、2022、23年の物価上昇率を1%台半ばとみており、超低金利政策は少なくとも今後数年続く可能性が高い。これまでは物価見通しが「2%未満でその近辺」の水準に収束していくのを見通せるまで超低金利政策を続けるとしていた。

ECB内は緩和継続を求めるハト派と慎重なタカ派の対立が深まっており、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、先行き指針の変更が「全員一致ではなかった」と認めた。政策金利や資産購入量などは変更しなかった。

ユーロ圏の物価上昇率は2%程度まで上がっているが、原油価格上昇などの要因が大きい。価格変動の大きいエネルギー・食品を除いたコアの物価上昇率は1%程度にとどまる。ラガルド総裁は「物価上昇は一時的で、上昇圧力は徐々に高まっていくが、中期的に目標以下の水準にとどまる」と述べ、先行き指針を含めた政策で押し上げる必要があると強調した。

ラガルド総裁は景気については「力強く回復している」と語った。ただ、新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染が広がっており「パンデミックが引き続き影を落としている」とも述べた。

世界の主要中銀では、金融緩和を粘り強く続け、一時的な物価2%超えを容認することが主流になっている。日銀は物価が2%を超えるまで金融緩和を続ける「オーバーシュート型コミットメント」をいち早く導入。米連邦準備理事会(FRB)も20年8月に「平均物価目標」を採用した。

企業や家計が「物価はどうせ上がらない」と思い始めれば、消費や投資が鈍って賃金も上がらなくなり、本当に物価が上がらなくなってしまう。デフレや低インフレの泥沼から逃れるためには、中央銀行が思い切った緩和姿勢を示し、人々の物価上昇期待を高める必要がある。

ただ、こうした積極的な金融緩和は、緩和縮小が後手に回るリスクと裏表だ。すでに日米欧の中銀の総資産の合計は20兆ドル(2200兆円)を大きく上回り、08年のリーマン・ショック時の4倍以上に達している。

危機の局面では潤沢な資金供給が欠かせないが、あふれたマネーは株式や不動産、低格付け債(ジャンク債)などの価格を実力以上に押し上げかねない。超低利の資金が効率の悪い投資やゾンビ企業の延命に向かえば、中長期的な国の成長力をむしばむことにもなる。

足元の物価上昇は一時的というのが中央銀行の共通見解だが、緩和縮小の遅れが景気・物価の過熱につながる恐れも否定はできない。政府の資金調達は事実上の中銀依存が進んでおり、財政規律が失われつつあるとの指摘もある。』

独メルセデス、30年にもEV専業に 5.2兆円投資

独メルセデス、30年にもEV専業に 5.2兆円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR223I60S1A720C2000000/

※ アホらしい…。

※ そんな「計画」は、自動車会社が「勝手に」言ってるだけの話しだ…。

※ キモは、「電源の確保」及び「鉱物資源の確保」ができるのかどうかだ…。

※ そういうことが、一自動車会社の一存で、実現できるハズも無い…。

※ まあ、強力に「政府に働きかけていく。」ものではあるんだろうが…。

※ 買うのは、各国の消費者だ…。自分で金払うわけだから、他から押し付けられるものでもない…。

※ 「○○年に、○○社がエンジン車販売終了」てなことを言ってるが、消費者が、「EVはダメ。エンジン車じゃないと、買わない。」という行動に出れば、それに対応できない会社は、バタバタ倒産して行くだけの話しだ…。

※ 消費者、購入者あっての自動車会社だ…。

※ そこのところが、分かっていない…。

※ まあ、各メディアは、「広告の出稿」の問題があるから、「提灯記事」書かざるを得ない事情もあるんだろう…。

※ 別にオレらは、そういう「利害関係」は無い…。

※ 冷静に、「その時の状況に応じて、ベスト・バイを探して行く。」だけの話しだ…。

『【フランクフルト=深尾幸生】独自動車大手ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは22日、販売する新車を2030年にもすべて電気自動車(EV)にすると発表した。8つの電池セル工場を新設するなど、30年までに400億ユーロ(約5兆2000億円)をEVに投資する。

オンラインで開いた記者会見で、オラ・ケレニウス社長は「高級車のEVシフトは加速している。転換点は近づいており、30年までにメルセデスは準備できているようにする。EVファーストからEVオンリーに踏み込む」と述べた。

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22年に満充電で航続距離1000キロメートル以上の新型車を発表する。25年にEV専用の車台(基本設計)を3種類導入。それ以降に出す車台はすべてEV専用とする。代表車種の「Sクラス」や「Cクラス」の次期モデルはEVだけになる見通しだ。

ガソリン車などの販売終了時期は市場によって前後するとしている。ハラルト・ウィルヘルム最高財務責任者(CFO)は30年までにEVの生産コストを同じ車格のガソリン車と同等水準に引き下げるとしたうえで、売上高に占める調整後EBIT(利払い・税引き前損益)比率を10%以上で維持するとの見通しを示した。

EVに不可欠な車載電池では専業メーカーと共同で世界に8つの大型工場を設ける。4つは欧州で、米国と中国にも建設する。年間生産能力は高級EV200万台分前後に相当する計200ギガワット時(2億キロワット時)を計画する。

メルセデスはこれまで30年に新車販売の半分をEVかプラグインハイブリッド車(PHV)にし、39年にガソリン車の販売終了などで二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す計画を掲げていた。半分をEV・PHVにする期限は25年に前倒しする。

EV専業化に向け、PHVを含むエンジン搭載車への投資を26年までに19年比で8割減らす。

欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、35年にエンジン搭載車の販売を事実上禁止する規制案を発表した。すでに独フォルクスワーゲン(VW)傘下の独アウディや、ボルボ・カー(スウェーデン)、英ジャガーなどの高級車ブランドが相次いでEV専業への転身を発表している。 』

日本電産、鴻海とEVで合弁

日本電産、鴻海とEVで合弁 「車」核に売上高4兆円へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF215HP0R20C21A7000000/

『日本電産は21日、台湾の鴻海科技集団と合弁会社の設立に向け検討に入ったと発表した。鴻海が参入を計画する電気自動車(EV)向け駆動モーターを開発・生産する。EV事業に一段とシフトすることで、2026年3月期に売上高を4兆円に引き上げる。既存の自動車メーカーだけでなく、EVの低価格化を進める異業種との協業も深め主力のモーターの出荷増につなげる。

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「EV向けモーターは成長の最大の柱だ」。関潤社長兼最高経営責任者(CEO)は同日開いた決算説明会で強調した。鴻海科技は、部材メーカーなど1200社が参加する鴻海グループのEV生産・開発プロジェクトを主導する。

日本電産は既に同プロジェクトに参加。今回の合弁で米アップル向けにEV供給が取り沙汰される鴻海との関係を一段と強化する。量産時に鴻海向けモーターで高シェアを狙う。日本電産は30年にEV用駆動モーターの生産台数を1千万台とする目標を掲げるだけに、低価格を武器にEVで量的拡大を急ぐ異業種取り込みは欠かせない。

鴻海以外の新興メーカーの取り込みも急ぐ。15日にはSGホールディングス傘下の佐川急便が国内配送で採用予定の広西汽車集団が生産する小型EVトラックに、日本電産製の駆動モーターとインバーターが採用されたと発表した。中国で日本電産製の駆動モーターが先行して普及しており、新たに吉利汽車系のEV車種への採用も明らかになった。

駆動モーターを含めた車載事業は、以前から目標とする30年の連結売上高10兆円に向けた重点事業となる。同日、発表した中期経営計画では、26年3月期に目指す連結売上高4兆円のうち車載事業だけで1兆円超を見込む。駆動モーターはこのうち3千億円程度を占める見通しだ。

課題もある。EVは部品の点数が少なくエンジン車より簡単に組み立てができるとされるが、車体枠や車輪駆動などの部位では部品同士の緻密な調整や加工といった「すり合わせ」の高い技術がなお要求される。乗り心地や安全性など品質を同時に達成できなければ、鴻海でも期待したほど供給が伸びない懸念もある。

さらに欧州などの大手自動車部品メーカーとの競争激化も予想される。中国や台湾などでも関連サプライヤーの育成が進みモーターでも新規参入が相次ぐ可能性がある。EVと同様に価格競争が想定以上に激しくなるリスクがある。

このため永守重信会長や関社長は25年をEV市場が急速に拡大する「分水嶺」と位置づけ、先行の優位性を生かす。積極投資で量産体制を整え、市場の爆発的な拡大に合わせて受注を一気に獲得する戦略を描く。かつてパソコン普及でハードディスクドライブ(HDD)用モーターの需要を獲得し、永守会長は今日の経営基盤を築いた。同様の成長シナリオを関CEOはEV駆動モーターで実現することが求められている。

純利益67%増 4~6月期 巣ごもりで家電向けモーター好調 
日本電産が21日発表した2021年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比67%増の334億円だった。巣ごもり需要で伸びる家電向けのモーターやコンプレッサーが好調だったほか、コスト削減も寄与した。拡大する米国や中国の経済にも支えられ、国内主要製造企業の堅調な業績動向が明らかになった。

売上高は33%増の4474億円だった。四半期ベースで過去最高となった。車載向け事業は世界の自動車メーカーの工場稼働率が前年同期から回復したことを受け、売上高は72%増の977億円となった。半導体供給不足の影響もあったが、電気自動車(EV)用の駆動モーターでも採用車種が増えている。

世界的な「脱炭素」の流れが追い風となり、家電・商業・産業用の省エネモーターなどは49%増の1864億円となった。欧州や米国市場では搬送用ロボットなどの機器装置の需要も堅調だ。

部品の内製化や生産ラインの統合など収益改善活動も進んだ。営業利益は445億円と60%増え、売上高営業利益率は10%と2㌽弱改善した。

22年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比5%増の1兆7000億円、純利益は15%増の1400億円を見込む。 』

中国共産党、入党急増 5カ月で231万人

中国共産党、入党急増 5カ月で231万人 理系重視か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2171E0R20C21A7000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党が新規入党者を大幅に増やしている。1月1日~6月5日に新たに入党した党員は231万人と、2020年の通年(243万人)に迫る。とくにハイテク分野に通じた理系学生の入党が目立つ。米国との対立の長期化に備え、若くて専門知識のある党員を増やそうとしているようだ。

6月5日時点の共産党員は9515万人で、国民の約7%。党が政治から経済まで全てを指導する中国で、党員は「エリート」とみなされる。

習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は就任から間もない13年1月に開いた政治局会議で「入党基準に厳しさが欠けており、入党した党員の質を高めなければならない」と基準の厳格化を打ち出した。

胡錦濤(フー・ジンタオ)時代の2012年の新規入党は323万人だったが、習政権の13~20年は約190万~240万人に絞った。ところが21年は5カ月あまりで例年の水準にとどいた。倍以上のペースで入党を認めている計算になる。

入党希望者も2006万人と、比較できる19年末より100万人以上増えた。7月の共産党創立100年に向けて党主導でテレビドラマや映画を制作し、若者らの関心を引いた可能性がある。党員は公務員や国有企業の就職や出世に有利なことも追い風だ。

中国メディアは優秀な若者を入党させようと盛んに宣伝している。6月には北京市で新党員代表による入党宣誓式を開いた。習氏の母校の清華大学や上海交通大学など名門大学の学生が決意を表明する場面を中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。

国営メディアが取りあげる若い党員は理系の学生が目立つ。習指導部は米国との長期対立を視野に入れ、半導体や電気自動車などハイテク技術を必要とする分野で党の管理を強めようとしている。理系学生を積極的に入党させている可能性がある。

党員の高齢化を懸念している面もありそうだ。30歳以下の党員数は6月5日時点で1255万人と比較できる19年末から増加した。統計で遡れる15年以降、減り続けていた。新規入党者の大半が若者で、高齢化に一定の歯止めをかけた。

入党希望者は2人の紹介人を見つけたうえで志願書を党組織に提出する。党理論の学習態度や成績、学校・社内での評判が考慮され、一部が「予備党員」に選ばれる。1年間の観察期間を経て正式に党員になるしくみだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

中国系企業の劣悪環境にジンバブエ高官が「ショック」

中国系企業の劣悪環境にジンバブエ高官が「ショック」 大使館「誹謗中傷」と逆ギレ
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76311.html

『ジンバブエの中国企業で働く現地労働者が、奴隷のように扱われていると訴える問題は、両国の外交問題に発展した。ジンバブエの労働福祉副大臣が問題の工場を視察し、劣悪な就労環境に改善を求めた。一方、中国大使館は虐待が「誹謗中傷」だと批判を交わしている。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

同国の首都ハラレで事業を展開するセラミック製品の製造メーカー、中国サニーイーファン社で働く労働者は、低賃金、定員オーバーの宿舎、危険な化学物質を取り扱うには必要な防護措置がない、などの問題に不満を訴えている。

また、ハラレにある別の中国企業ギャラクシ・プラスチック社の元従業員は作業中の事故で、指3本損傷したにも関わらず、同社は賠償金や治療費を払おうとしない。

事故後、この元従業員はジンバブエ組合会議に助けを求めた。交渉の末、同社は1176ドルの退職金の支払いに応じた。しかし、いつの間にか、金額は400ドルまで下がり、最終的に受け取ったのは166ドルだったという。

一方、同組合のJapahet Moyo事務局長はVOAに、中国企業の劣悪な労働条件に対する苦情が多く寄せられていることを認め、「政府には問題を解決しようとする動きがまだない」と政府の対応を批判した。

同国のポール・マヴィマ労働・社会福祉大臣は組合の批判を否定し、内閣でこの問題について議論していると述べた。

ラブモア・マツケ副大臣は13日、サニーイーファン社を視察し、1500人の労働者が毎日、コーンミールとキャベツを食べていることを知り、「ショックを受けた」と報じられた。副大臣は同社に食事内容の改善のほか、食事時間を設けることや、給料明細の発行など改善を求めたという。

一方、ジンバブエの中国大使館は同国の組合が「組織的な誹謗中傷運動を進めている」と非難し、労働者が虐待を受けているという組合の主張が「意図的に企業と労働者の信頼関係を損なっている」と反論した。

2000年代の選挙プロセスの混乱や政治暴力の横行から、欧米各国はジンバブエ政府高官の渡航禁止、資産凍結等の制裁措置を実施。欧米諸国との関係悪化を受け、ジンバブエは中国やイランとの関係を強化してきた。

多くの中国企業が同国に進出したが、ジンバブエ人労働者は、経営側による暴力行使、不規則な労働時間、低賃金などに対して、抗議の声を上げ、反中感情が高まっている。

(翻訳編集・李沐恩)』

ボルボ、中国合弁を完全子会社に

ボルボ、中国合弁を完全子会社に 吉利の持ち分を取得
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21A7V0R20C21A7000000/

 ※ 相当に重大なニュースだと思う…。

 ※ 『中国政府は18年に自動車分野の外資規制の撤廃を発表、外資の過半出資を認めた。米テスラのほか独BMW、独フォルクスワーゲン(VW)が過半出資をすることを決めている。』ということなんだが、「過半出資」どころか、これでは「100%子会社」だからな…。

 ※ 中国側から見れば、「100%外資」ということになる…。

 ※ 『吉利にとってはボルボの上場後も主要株主として残るため、合弁の持ち分を譲っても一定の影響力を維持できると判断したとみられる。』ということなんだが…。

 ※ おそらく、先の「中国・欧州投資協定の無期限延期事件」なんかも、絡んでる話しだと思う…。

 ※ どういう場合に許可され、どういう場合に不許可となるのか、そこら辺の基準が不透明で、すべては「有力者のさじ加減」というところが、最大の問題だ…。

 ※ しかも、「一体、誰が有力者なのか」「許認可の権限を握っているのが誰なのか」が、皆目…、と来ているからな…。

『【フランクフルト=深尾幸生】高級車大手ボルボ・カー(スウェーデン)は21日、2023年までに中国に持つ合弁会社を完全子会社化すると発表した。合弁相手で、ボルボの親会社でもある浙江吉利控股集団から持ち分を買い取る。ボルボは21年中の新規株式公開(IPO)を検討しており、経営の自由度を高める。

黒竜江省・大慶に本社を置く生産合弁と、上海の開発合弁の株式の50%をそれぞれ追加で取得する。22年から2段階で実施し、23年に完了する。取得価格などの条件は明らかにしていない。

中国はボルボにとって最大の市場だ。20年の販売台数は16万台で、8年連続で販売を増やしている。ボルボは上場も踏まえ、最大市場の利益貢献を最大化する狙いだ。吉利にとってはボルボの上場後も主要株主として残るため、合弁の持ち分を譲っても一定の影響力を維持できると判断したとみられる。

中国政府は18年に自動車分野の外資規制の撤廃を発表、外資の過半出資を認めた。米テスラのほか独BMW、独フォルクスワーゲン(VW)が過半出資をすることを決めている。』

中国、WHO再調査を拒否

中国、WHO再調査を拒否 研究所対象に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2233K0S1A720C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を探るために世界保健機関(WHO)が提案した中国での追加調査を拒否する意向を表明した。調査計画は湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所も対象としているが、同研究所から漏洩した可能性はないと強調した。

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曽氏は「追加調査は常識を尊重せず、科学に反する」と非難した。WHOのテドロス事務局長は16日、加盟国に対して武漢の研究所や海鮮市場を含めた第2段階の調査計画を提案した。WHOは2021年1~2月、武漢で現地調査を行い、公表した調査結果でウイルス研究所からの流出説はほぼ否定していた。

中国が感染拡大初期のデータの提供を拒否しているとの批判について、WHOとの共同調査に当たった中国側のリーダー、梁万年氏は22日の会見で「データは調査期間中に示した」と説明。「ただし病人のプライバシー保護のため提供に同意せず、コピーも認めなかった。(WHOの)専門家チームは理解を示していた」と説明した。 』

米航空大手、コロナ下初の黒字 4~6月純利益260億円

米航空大手、コロナ下初の黒字 4~6月純利益260億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN224OV0S1A720C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4~6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル(約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字)と、新型コロナウイルス下に入った20年1~3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となる。

最終損益で黒字だったのはアメリカンとデルタ航空の2社。ユナイテッド航空は最終赤字だったが、赤字幅はコロナ下で最も小さく7~9月期の黒字転換を見込む。22日に発表したアメリカンの純利益は1900万ドル(前年同期は20億ドルの最終赤字)だった。

業績の底となった20年7~9月期には3社合計の赤字額が100億ドル近くに達した。今年4月時点の市場予想では21年後半まで赤字が続く見通しだったが、予想より早く黒字に浮上した。

「パンデミック(世界的大流行)が始まって以来の猛烈な需要回復がみられた」。アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)は黒字確保の要因をこう説明した。21年4~6月の売上高は前年同期比4.6倍の74億ドルだった。3社合計の売上高は4.4倍の200億ドル。21年1~3月からは76%増の急回復ぶりだ。

けん引役は「19年の同時期を上回る米国内の観光需要と法人需要の持ち直し」(デルタのエド・バスティアンCEO)だ。アメリカンでは今年3月に19年の20%にとどまった米国内の法人需要が6月には45%に上昇した。コロナ下で在宅勤務が中心だった企業の多くがオフィス勤務や出張を再開しており、これまでの慎重な見方を転換。「22年には完全に回復する」(アメリカン幹部)との見通しも出た。ユナイテッドは「夏の終わりと、年始めの22年1月が回復の節目になる」と期待する。

米運輸保安局(TSA)によると米国内空港の保安検査所の通過人数は7月に入り、7日移動平均で前年比2割減の水準まで回復した。ユナイテッドは旅客不足で貨物専用に回していた便の大半を21年中に旅客向けに戻す。

決算発表で各社は財務の健全性も強調した。前年同期は3社合計で1日当たり1億ドル近くの現金流出が続いていたが、3社とも純現金収支が黒字に転換した。現金などの手元資金も4~6月は1~3月から1割増え621億ドルとなった。

アメリカンは収入回復の持続を見込み、逆風下で巨額の手元資金を積み上げる必要性は薄れたと判断。6月末で213億ドルを抱える手元資金は22年に、コロナ前と同水準の100億~120億ドルまで減らす方針だ。一方、25年までの負債削減の目標額は従来の80億~100億ドルから150億ドルに引き上げ、財務の立て直しを急ぐ。

今後懸念されるのがインド型(デルタ型)など変異ウイルスのまん延と、人手不足などに伴う費用負担だ。

「フライトを終え、法定休息時間を過ぎた途端に次のフライトの電話がかかってくる」。コロナ下での無給休暇を終え、現場に復帰したある大手航空会社の客室乗務員は人手不足を実感している。米労働省によると航空業界の雇用者数は6月時点で43万人と、コロナ前の約8割にとどまったままだ。

デルタ幹部は「取引先から備品や食材などの値上げ要請を受けている」と明かす。需要増に人手が追いつかず6月に数百便をキャンセルしたアメリカンは、22年にかけてパイロットを1300人超、乗務員を800人新規で採用する。

変異ウイルスの拡大に対して各社は「キャンセルは生じていない」(ユナイテッド幹部)、「陽性率上昇に伴う予約の鈍化はない」(アメリカン幹部)という。ユナイテッドの調査ではマイレージ会員の84%が6月末時点でワクチン接種を終えており、ワクチン普及が需要を下支えするとの見方だ。

ただ米証券スティーフル・フィナンシャルのジョセフ・デナルディ氏は変異ウイルスのまん延によって「渡航制限の延長や新たな制限措置が設けられ、国際線の回復を遅らせる可能性がある」と指摘する。ユナイテッドは最も回復が遅いアジア路線について「コロナ前の運航に戻るのは早くても23年になる」としており、「コロナ前の利益水準を取り戻すにはまだ坂道を上らないといけない」(スコット・カービーCEO)。

JPモルガンのジェイミー・ベーカー氏は、米アップルのオフィス再開が9月より遅れると報じられたことに触れ「オフィス再開の遅れで法人需要の回復が鈍る恐れがある」とみる。夏の旅行需要は前年のリベンジ消費の色合いが強い。今後の回復は、政府の渡航制限や企業の指針に左右されることになる。

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・米ユナイテッド航空4~6月、赤字コロナ下最小480億円
・米航空、需要回復に人手追いつかず アメリカンは減便 』

米失業保険申請、41.9万人 約2カ月ぶり高水準

米失業保険申請、41.9万人 約2カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DN90Z10C21A7000000/

『【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が22日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、11~17日の週間の新規失業保険申請件数は41万9000件で、前月の改定値から5万1000件増えた。2週ぶりの増加で、5月上旬以来約2カ月ぶりの高水準となり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(35万件程度)を大幅に上回った。

一方、失業保険の総受給者数は4~10日の週は323万6000件で前週の改定値から2万9000件減り、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年3月以降の最低水準を更新した。

経済再開が進み、労働市場は改善しており、業種や地域によって人手不足が問題となっている。このため20州以上が、コロナ対策で実施していた失業給付の積み増しや対象・期間の拡大といった特例を打ち切り始めた。

6月27日~7月3日の週は、すでに打ち切ったアラバマ州などに加え、人口が多く受給者も多いテキサス州やジョージア州などでも打ち切りが始まったため、全体の特例措置による受給者数は約926万9000人(季節調整前)で約112万9000人減と大きく減少した。』

米オピオイド訴訟、2.9兆円で和解案

米オピオイド訴訟、2.9兆円で和解案 企業と自治体
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21F610R20C21A7000000/

『【ニューヨーク=西邨紘子】医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題の訴訟をめぐり、ニューヨーク州などの司法長官は21日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と医薬品卸・流通大手3社が最大260億ドル(約2兆9000億円)を各州や自治体に支払う和解案を公表した。

和解案によると、米医薬品卸のカーディナル・ヘルス、アメリソースバーゲン、マッケソンの3社が210億ドルを18年かけて支払い、J&Jが50億ドルを9年かけて支払う。ニューヨーク州がすでに4社と合意していた総額125億ドルの和解金は、今回の支払いに組み入れられる。

支払金はオピオイド中毒患者の治療や回復の支援、中毒防止活動の資金などに充てられる。和解案は医薬品卸各社への受注や流通の透明性を高める第三者組織を設立するとの条件も含む。

J&Jなど4社は、他にも数多くの州や自治体が起こした訴訟に直面する。今回の和解案は、4社を同じく訴えている他の州や自治体が一定数、合意に加わることが条件になっている。今後、この和解案に同意する州や自治体が少なければ、企業側が合意を撤回する可能性もあるという。

米メディアによると、これまでにニューヨーク、コネティカット、ペンシルベニア、デラウェア、テネシー、ノースカロライナ、ルイジアナの7州が同案による和解で合意している。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとして1990年代に売り出され、使用が急速に拡大した。だがその後、乱用による中毒問題が深刻になった。オピオイド系の中毒による死者数は99年から2019年に計50万人近くに達した。

オピオイド系鎮痛剤を巡っては、危険性の周知を怠ったなどとして製薬各社の責任を問う訴訟が全米で相次ぎ起きた。医薬品の流通各社も特定の薬局からの大量受注など乱用が疑われる「不審な処方」について当局への報告義務をおろそかにしたとして訴えられていた。』

米超党派インフラ法案、審議入りいったん否決 再調整へ

米超党派インフラ法案、審議入りいったん否決 再調整へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21F360R20C21A7000000/

『【ワシントン=大越匡洋】米議会上院は21日、8年で1.2兆ドル(約130兆円)を投じる超党派のインフラ投資法案の即時審議入りを問う動議を否決した。法案の詳細が詰まっていないとして共和党が反対し、賛成に必要な60票に届かなかった。上院民主党は8月の休会前の可決をめざし、審議入り日程を再調整する。

インフラ投資はバイデン大統領の経済分野の看板政策の一つ。バイデン政権は6月、超党派グループとインフラ投資法案の大枠で合意した。予算配分が決まっている修繕費などを除く新規の財政支出は6000億ドル弱を見込む。

共和党は増税に反対し、バイデン政権は企業と個人富裕層以外の負担増に反対している。このため財源は新型コロナウイルス対策の未使用資金などから捻出する考え。超党派グループは今回の動議否決後も法案の詰めに向けた協議を続ける。

上院民主党トップのシューマー院内総務は超党派インフラ投資法案と並行し、子育て・教育支援、気候変動対策などに10年で3.5兆ドルを投じる予算決議案の民主単独での可決をめざしている。

8月の休会前の両案可決を確実にするとともに、民主党内の各議員の動向を瀬踏みするため、即時審議入りを問う投票を設定した。動議がいったん否決され、審議日程は一段と窮屈となる。

上院は民主、共和両党が50議席ずつで勢力が拮抗している。一般的に法案可決にはフィリバスター(議事妨害)阻止のため60票の確保が必要となる。上院民主は3.5兆ドル案について単独過半数での可決に道を開く「財政調整措置」の対象とする方針。

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米軍トップ、台湾有事なら「同盟国と緊密に連携」

米軍トップ、台湾有事なら「同盟国と緊密に連携」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2200X0S1A720C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米軍で制服組トップを務めるミリー統合参謀本部議長は21日の記者会見で、台湾有事の際は日本や韓国などの同盟国とともに対処する方針を示した。「日本や韓国、フィリピン、オーストラリアといった同盟国や友好国と緊密に連携し、将来何があっても適切に対処できるようにする」と述べた。

ミリー氏は「私たちは軍事的な能力、計画、訓練、知識などを中国への対応に適合させつつある」とも語った。具体的な中身には触れなかったが、日本を含む関係国と台湾有事を念頭においた具体的な協力関係の構築に期待を示したものだ。』

米国務副長官が訪中へ 王毅外相と会談

米国務副長官が訪中へ 王毅外相と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CS50R20C21A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国務省は21日、アジア歴訪中のシャーマン国務副長官が25、26日に中国の天津を訪れると発表した。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談する。米国は10月にイタリアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の機会を含め、米中首脳会談の可能性を探っている。

シャーマン氏は国務省ナンバー2を務める。21日で日本訪問を終え、韓国、モンゴルを経て中国に向かう。バイデン政権高官の訪中は、公になっているものでは4月の気候変動問題を担当するケリー大統領特使以来となる。

国務省によると、米国が懸念する中国の行動や共通の利益がある分野について話し合う。緊張が続く台湾や新疆ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源解明に加え、米国が日欧などと連携して非難した中国のサイバー攻撃も取り上げるとみられる。

バイデン政権は6月の欧州歴訪を経て同盟国との関係修復にメドがついたとして、中国との対話の機会を増やそうとしている。シャーマン氏は27日に中東のオマーンにも立ち寄る。』

「東京五輪開会式」財界首脳とスポンサー企業が軒並み欠席!

「東京五輪開会式」財界首脳とスポンサー企業が軒並み欠席! トヨタ社長が「ダメ出し」した理由を直撃した
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/07/21416723.html?p=all

『2021年7月23日に迫った東京オリンピックの開会式。晴れの舞台というのに、五輪スポンサー企業のトップたちをはじめ、経済界の首脳たちが軒並み欠席する異常事態になっている。

きっかけは、最高位のスポンサー企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長の「欠席宣言」だった。豊田社長はなぜ東京五輪に「ダメ出し」をしたのか。そして経済団体首脳たちはそれにならったか――。

J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部は、トヨタと経済同友会、日本商工会議所の担当者に聞いた。

豊田章男・トヨタ自動車社長(公式サイトより)

トヨタ「いろいろなことが理解されない五輪になった」

発端は、東京五輪・パラリンピックの最高位の「TOPスポンサー」(ワールドワイドパートナー)14社のうちの1社であるトヨタ自動車の豊田章男社長の「英断」だった。

毎日新聞(7月19日付)「トヨタ、五輪関連のテレビCMの放送取りやめ 社長の会場応援も見送り」が、こう伝える。

「東京オリ・パラの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は、国内で予定していた五輪関連のテレビCMの放送を取りやめる。豊田章男社長ら関係者の開会式などへの出席も見送る。広報担当の長田准執行役員が7月19日、報道各社のオンライン取材で明らかにした。新型コロナの感染拡大で大会開催に慎重な世論が根強いなか、自社のブランドにマイナスイメージが広がるリスクを避けたとみられる」

トヨタは欧米で、アスリートを支える内容のテレビCMを放送中だ。国内でも同じCMを放送予定だったが、取りやめる。また、7月23日の開会式に豊田章男社長が出ないばかりか、200人近いトヨタ関連の選手が出場するため、豊田社長が競技会場で応援する計画もあったが、これも見送る。

その理由について、長田氏はこう説明したのだった。

「いろいろなことが理解されていない五輪になりつつある。(トヨタは)スポンサーになった時から(商品宣伝など)プロモーションのメリットはほぼ考えていなかった」
と話した。ただし、今回の大会では、大会関係車両として水素で走る燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)など約3300台を提供しているが、長田氏は、

「アスリートに大会に集中してもらうため、徹底的に支援していきたい」
と強調した。

オリ・パラに出場する約200人の選手については、自社メディア「トヨタイムズ」を通して応援していくという。

スポンサー企業「そこら中に『地雷』がある」
トヨタの決定は、大会組織委員会やCMを当て込んでいた日本のテレビ局、他のスポンサー企業などに衝撃を与えた。産経新聞(7月20日付)「トヨタのCM見送り、IOCなどに強い不信感」は、トヨタの狙いをこう説明する。

「トヨタ自動車が、テレビCMの国内放映や、豊田章男社長らの開会式出席を見送る方針を表明したことについて、他のスポンサー企業からは影響の拡大を懸念する声が上がり始めている。すでに開会式への役員の出席などで自粛の動きが出るなか、同様の流れがテレビCMにも及べば、各社のプロモーション戦略にも大きく影響するからだ。

トヨタが異例の対応に出た背景には、大会運営などをめぐる国際オリンピック委員会(IOC)や組織委など、主催者側への強い不信感がある。関係者によると、大会延期や無観客開催に至った経緯について、主催者側から十分な説明や相談がなかったことで『亀裂』が生じた。上層部からは『すべての決断が遅い。情報を報道で知ることも多かった。スポンサーって何なのだ』という不満の声も上がっている。主催者側に振り回されてきたという思いは多くのスポンサー企業が感じている」

さらに産経新聞は、こう指摘する。

「特に五輪開催に対して国民の厳しい目が向けられる中、企業が露出すること自体がリスクとなっており、関係者からは『そこら中に〈地雷〉がある』との声も上がる」
東京新聞(7月20日付)「五輪のスポンサー企業、消費者の批判にピリピリ CM見送り、パビリオン公開中止…問題続きでメリット乏しく」も、スポンサーとしてのメリットがなくなったばかりか、リスクばかりの現状をこう伝えた。

「『沈む船から逃げた』『常識的な判断』『企業として当然だ』。CM見送りや社長らの開会式欠席を明らかにしたトヨタに対し、SNS上では一定の理解を示す声が目立った。SNS上では以前から『#五輪スポンサー不買運動』も続出しており、企業は消費者の声に敏感にならざるを得ない。P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)は東京・台場ですでに建設済みだった化粧品ブランドのパビリオンの一般公開を中止にした。

『スポンサーのメリットがあるかと聞かれると言葉に窮する』。あるJOC(日本オリンピック委員会)ゴールドパートナーの担当者は打ち明ける。別のスポンサー企業は『無観客も一般の人と一緒で、報道で知った』と話し、組織委からの説明が不足する現状にも不満をにじませる。スポーツ文化評論家の玉木正之氏は『今大会でのスポンサーはメリットがまったくないといっても過言ではない』と強調。企業がPR計画を縮小する動きには『五輪に近づくと社名に傷が付くと感じ取り、うまく距離を取る企業が増えそうだ』と述べた」
パナソニック、P&G、NTT、NEC、リクルート、パソナも…

こんななか、スポンサー企業の間に、トップが開会式を欠席する動きが広がった。

TBSニュース(7月21日付)「スポンサー企業 相次ぎ幹部の開会式出席を見送り」が雪崩を打ったような動きを、こう伝える。

「開会式があさって(7月23日)に迫るなか、スポンサー企業では経営幹部らの開会式への出席を見送る動きが広がっています。最上位スポンサーでは、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席しないことを決めたほか、パナソニックも楠見雄規社長の出席を見送ることを明らかにし、P&Gも欠席を決定したということです。また、NTTとNECは『無観客開催が決まったことで(経営幹部の)出席を取りやめた』としているほか、日本郵政は人流抑制の観点から出席を見送ったことを明らかにしています。このほか、リクルートホールディングス、パソナグループ、JR東日本など、スポンサー企業では経営幹部の出席を見送る動きが広がっています」

日本経済団体連合会の十倉雅和会長(公式サイトより)

開会式欠席の動きは、経済3団体のトップにも波及した。読売新聞(7月20日付)「経済3団体トップ、そろって五輪開会式欠席… 経団連の十倉会長『家で一国民として楽しみたい』」が、こう伝える。

「日本経済団体連合会の十倉雅和会長は7月20日の記者会見で、欠席する意向を明らかにした。理由について『総合的に勘案して、だ』と答えた。『家で一国民としてオリンピックを楽しみたい』とも述べた。十倉会長は、五輪について『私が出席しないことで意義や価値が変わるものではまったくなく、成功を心から願っている』と述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭と経済同友会の櫻田謙悟代表幹事も欠席する方向だ」
豊田社長も開会式では「不要の人」
トヨタ自動車の豊田章男社長(公式サイトより)

J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部では、今回の経済界の「東京五輪開会式欠席ドミノ」に一撃を与えたトヨタ自動車の広報担当者に聞いた。

――豊田章男社長が東京五輪の開会式の欠席を決めた理由は何ですか。

広報担当者「新型コロナウイルスの感染がこれだけ拡大して、東京五輪が無観客で開催される事態になっています。開会式もできるだけ人を減らして行うことにしようとしています。大会運営にどうしても必要不可欠な人ならともかく、それ以外の不要な人が開会式に出ることは避けなければなりません」
――ということは、豊田社長も開会式では「不要な人」だという意味ですか。

広報担当者「ただ、見るだけなら必要不可欠な人ではないでしょう」
――長田准・広報担当執行役員は、「いろいろなことが理解されない五輪になりつつある」と述べましたが、どういうことでしょうか。

広報担当者「世の中の風潮として歓迎されない大会になっています。選手に対してまで色々なプレッシャーがかかり、肩身の狭い思いをして、競技に集中できない人も出ております。選手を応援する立場の我々としては、とても残念な大会になってしまいました」
――長田准氏は「もともとトヨタは、オリンピックのスポンサーになった時から、(商品宣伝などの)プロモーションのメリットを考えていない」と言っていましたが、どういうことですか。

広報担当者「プロモーションのためにスポンサーになったわけではないということです。五輪ばかりが注目されていますか、トヨタはパラリンピックも協賛しており、そちらの応援にとても力を入れています。また、スペシャルオリンピックス(編集部注:知的障害のある人たちの自立と社会参加を目的として行われる競技会。世界大会は五輪同様、夏季冬季を4年ごとに開催。日本法人の理事長は有森裕子さん)も協賛して応援しています」

――豊田社長が欠席を表明して以降、多くのスポンサー企業や経済団体トップが、雪崩を打って欠席を表明していますが、どう思いますか。

広報担当者「それはコメントしかねます。とにかく選手たちに頑張ってほしいと願うだけです」
櫻田代表幹事「無観客を主張した私が出るわけにいかない」

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事(公式サイトより)

また、経済同友会の広報担当者を取材した。

――櫻田謙悟代表幹事が開会式を欠席する理由はなんでしょうか。6月3日の会見では「新型コロナウイルスの感染拡大で国民は不安に思っている。五輪を開催するなら最低限、無観客で行うべきだ」と語っていましたが。

広報担当者「櫻田の気持ちです。かねてより無観客を主張していましたから、その自分が出るわけにはいかないだろうということです」

日本商工会議所の三村明夫会頭(公式サイトより)

さらに、日本商工会議所の広報担当者を取材した。

――三村明夫会頭が開会式を欠席する理由はなんでしょうか。今年2月の会見では、「(ワクチン接種が進むし)最後の最後まで開催に希望を持ちながら準備を進める」と語っていましたが。

広報担当者「日本商工会議所は(東京五輪の)招致団体ではあるのですが…。(欠席は)本人の意向ということです」
(福田和郎)』