東京2020オリンピック作曲家、いじめ障害のあるクラスメートを謝罪

東京2020オリンピック作曲家、いじめ障害のあるクラスメートを謝罪
「コーネリアス」という芸名を使う大山田圭五は、かつて彼の虐待をグラフィックで詳しく説明した。彼は今、ごめんなさいと言っている。
https://www.nbcnews.com/news/olympics/tokyo-2020-olympics-composer-apologizes-bullying-disabled-classmates-n1274307

 ※ 「悪事千里を走る」どころの話しでは無い…。

 ※ 1秒間に、地球を6回半回る速度で、伝搬する世の中だ…。

 ※ オールド・メディアしか無かった時代の気分に、いつまで浸って(ひたって)いるつもりなんだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

2021年7月18日 18:57 JST
コーキー・シェマシュコ著

東京 —東京オリンピックの開会式の楽譜の一部を作曲した日本のミュージカル・マーベリックは、最近、障害のあるクラスメートをいじめたことが明らかになった後、謝罪した。
作曲家の大山田圭五は、1990年代に日本の雑誌に、彼が仲間の学生をどのように苦しめたかについて自慢した。自慢は、試合が金曜日にキックオフされる前に、1週間以内に彼に出没するために戻ってきました。

1990年代、彼のスターがまだ増加していた時、現在52歳の小山田は地元の音楽雑誌とのインタビューで、精神障害者の少年に自分の便を食べさせ、他の学生の前で自慰行為をすることを思い出しました。

「これらの反射は残念ながら振り返られたのではなく、面白い子供時代の瞬間と見なされました」と、人気ブログARAMA!日本は書いた。「彼は自慢の性質で彼らについて話しました。

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ベックやビーチボーイズのブライアン・ウィルソンのような先駆的なアメリカ人ミュージシャンと比べると、小山田は1960年代のバート・バッハラッハやフィル・スペクターなどによって制作されたアメリカのポップミュージックに大きく引き寄せたキッチュな渋谷啓音の創始者の一人として日本で最もよく知られています。

「猿の惑星」の映画キャラクターコーネリアスへのオマージュである大山田は、彼のウェブサイトとツイッターに彼のメアカルパを投稿しました.

彼は、クラスメートを食い物にしたとき、彼は「非常に未熟」であり、彼が何をしたかについて「深い後悔」を感じたと言いました。彼は、一部の人々がゲームへの参加に反対する理由を理解していると言いました。

「私は謝罪し、私はより良い人になろうとします」と、彼が書きました。

推奨

米国のニュース
オハイオ州は、ソロリティ大量銃撃を企てたとして憎悪犯罪で起訴された「インセル」

米国のニュース
18歳のバナー飛行機パイロットがニュージャージー橋に安全な緊急着陸
ソーシャルメディアでは、批評家は決して寛容ではありませんでした。「このような差別的で暴力的な行為を行った人は、オリンピック・パラリンピックに参加する資格があると考えられるでしょうか。ツイッターに投稿された人。

この暴露と小山田の公の謝罪は、主催者を驚かせたように見えた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎最高経営責任者(CEO)は土曜日の記者会見で、「彼が謝罪したことを理解しており、このことを知らなかったことは事実だ」と述べた。

しかし、武東は、主催者は大山田や彼の音楽を禁止する計画はないと言いました。「私たちは、彼が彼の参加を続けることを望みます」と、武人は、「彼は彼の過去の行動を残念に思っており、彼は彼がより高い道徳的基準で行動したいと言いました」と付け加えました。

NBCニュースの親会社であるNBCユニバーサルは、ゲームに対する米国の放送権を所有しています。

コーヴィッド-19の懸念からオリンピックメダル授与式が変更されます
2021年7月15日00:43

昨年コロナウイルスの大流行によって脱線した大会を再開すると発表して以来、東京オリンピック組織委員会が争わなければならなかったのは初めての嵐ではない。

2月、委員会の森義郎会長は、女性スポーツ関係者が会議中に話しすぎていると言った後、強制的に追い出された。1か月後、日本のセレブ、渡辺直美を豚と比較したことで、ゲームのクリエイティブディレクター、佐々木博氏が失脚した。

主催者は、東京が非常事態に達している間にゲームを上演しています – そして、多くの日本人が到着した選手が国のCovid-19危機を悪化させるのではないかと恐れている世論調査に直面しています。

オリンピック村ですでにバンキングしている2人の選手は、ゲーム主催者が東京の封鎖されたセクションでウイルスの陽性をテストした最初の外国人となった翌日の日曜日にCovid-19の陽性反応を示しました。

Image: Corky Siemaszko
コーキー・シーマシュコ
コーキー・シーマシュコはNBCニュースデジタルのシニアライターです。』

…えっと……キミたちの検査方法はそれなんだ?

…えっと……キミたちの検査方法はそれなんだ? なんていうかこう……斬新ですね
http://rakukan.net/article/482569528.html

『……空間線量計を食材にあててるんですが。
 いやぁ、さすがだわ。
 さすが原発管理者が校正も理解できない国から来ただけのことはあるな。
 科学もなにもない。

 自分たちがなにをやっているかも理解していないし、将来に渡って理解することもないでしょう。
 そりゃ原発のタービン建屋が雨漏りするし、高速鉄道の枕木が破裂もするわ。橋も落ちるし、建物も崩壊するし、船も沈むよ。』

空間線量を測るとは?
https://minnanods.net/learn/about-measurement/how-to-measure-air-dose.html

食品中の放射性核種の測定
http://m-rad24.bio.ac.jp/menu4.pdf

 ※ まあ、セッセと「空間線量」をお測りになって、お帰り願うんだな…。

「157日」で途切れる

「157日」で途切れる、中国船の尖閣周辺の連続航行
五輪開会に配慮の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211UA0R20C21A7000000/

 ※ 台風は、来てるし、洪水も起こってる(人も、亡くなっている)というのに、ご苦労なこった…。

https://tenki.jp/satellite/japan-south/

『海上保安庁によると、沖縄県・尖閣諸島周辺で続いてきた中国海警局の船の航行が20日は確認されなかった。2012年9月の尖閣国有化以降、最長を更新してきた尖閣周辺の接続水域の連続航行は157日で途切れた。

22年に北京冬季五輪の開催を控える中国が、東京五輪の開会に配慮したとの見方がある。海上保安庁は台風6号の接近に備えた退避ではないかとみている。

尖閣周辺海域では2月13日以降、中国船が入れ替わりながら毎日、接続水域の航行を続けていた。7月19日に4隻の船が接続水域を離れ、20日は入らなかった。

沖縄県尖閣諸島周辺で警備する海上保安庁の巡視船(手前)と中国海警局の船舶=仲間均氏撮影・共同

中国は1970年代から、尖閣諸島を自国の領土だと主張する。日本が2012年に国有化すると、中国船による尖閣への接近が増えた。今年2月に海警局を準軍事組織に位置づける海警法を施行し、活動は一段と活発になった。

周辺の航行にとどまらず、日本の領海への侵入も相次ぐ。1~6月の領海侵入日数は26日と、前年同期の12日を大きく上回った。今月も既に10~12日と14日の計4日侵入している。

なかには機関砲のようなものを搭載した船もある。日本の漁船に接近する事案も増え、海保が安全確保などの対応に迫られている。

海警局の船は20年2~8月にも111日連続で接続水域に入った。この時も台風の接近が影響したとの見立てがあった。9月以降はまた日常的に航行するようになり、昨年は航行日数が通年合計で333日に達した。今年は昨年に並ぶペースで確認されている。』

[FT]内向き強めるプーチン氏

[FT]内向き強めるプーチン氏
脱炭素、石油・ガス輸出に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB195JC0Z10C21A7000000/

『高炭素鋼は強いがもろく、非常に硬くても衝撃が突然加わると折れたりする。低炭素鋼は弾力があるため曲がりやすいが、折れにくい。権威主義と民主主義の政府を比較する際、この2つの金属を使った例え方は、2つの体制の対照的な特徴を説明する上でわかりやすいのではないだろうか。

プーチン氏が唯一懸念していることは、自身の権力を維持できるかどうかだ=AP
世界の豊かな民主主義国の政治は最近、力ずくでゆがめられてきた。米国をみると、共和党が投票を制限しようと法整備を進めようとしており、トランプ前大統領時代のゆがみがまだ残っていることが分かる。

欧州では、ポピュリスト(大衆迎合主義者)が民主主義の重要な要素である多様な価値観と規範の尊重に対して様々な攻撃を仕掛けている。

だが、どれほどゆがめられても、民主主義の制度機構は政権交代によって打撃に耐えており、折れないしなやかさを持っていることが証明されている。

一方、独裁国家をみてみると、ロシアのプーチン大統領は今もクレムリン(大統領府)の主だ。トルコのエルドアン大統領も、首都アンカラにあるベルサイユ宮殿のような豪華な大統領官邸で暮らし続けている。

そして中国・北京では、事実上の皇帝である習近平(シー・ジンピン)国家主席が、西側諸国が設計した国際秩序を取り壊そうと、対立的な姿勢を一層強めている。

政治弾圧の正当化へ外敵が不可欠

だが、権勢が全盛を誇っているようにみえても、突如無力になるのが、独裁者による支配の特徴だ。

ある英国人外交官がかつて、英外務省のソ連担当部門で見習いとして務めていたころの話をしてくれたことがあった。それは1980年代初頭のことで、ソ連は軍事的には絶頂を極めているようにみえた。

西側から見ると、ソ連の計画経済体制は持続不能に思えた。その一方で、ソ連国内で計画の行方に口をはさむ人はおらず、体制は永遠に続くと想定されていた。

プーチン体制のロシアは、ソ連のように崩壊するのか、それとも永続するのか。西側諸国の見解は割れている。

ロシア政府は今月、「国家安全保障戦略」の改訂版を公表した。クレムリンの世界観に多少なりとも興味を持ったことがある人にとっては、全体的な要旨はなじみがあるものだ。

国家主義の独裁者は、国内での政治弾圧を正当化するために海外に敵を作らざるをえない。ロシア大統領は以前から、西側諸国を自分の敵だとみなしてきた。

国家安全保障戦略は、窮地に立つロシアは敵対的な米国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国に包囲されている、と記している。

さらに、敵対勢力(米国など一部の国は今、正式に「非友好国」に指定されている)が軍隊をロシア国境付近へ移動させている。米政府は国際的な経済力を駆使してロシアを攻撃している。西側諸国にとって、経済制裁はロシアの主権・領土を脅かす重要な手段である――などと説明している。

また、脅威は軍事的、経済的なものにとどまらず、攻撃はロシアの文化・文明に対するものでもあるとも論じている。

西側諸国は、「ロシア連邦の国民の伝統、信念、意見に反する」社会観、倫理観を世に広めている。だから西側が広めようとしているイデオロギーと価値観から国を守らなければならない、というわけだ。

1980年代の再来というには時期尚早

当然だが、こうした分析をみると、プーチン氏が西側との関係を根本的に変えようとはしていないことがわかる。スイスのジュネーブで6月に開かれたバイデン米大統領との首脳会談で、米ロ関係は仕切り直しとなったかもしれないが、関係は完全にリセットされたわけではない。

さらに、ロシアの有力シンクタンク、カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシアのこの最新の国家安全保障戦略に一つ重要な事項が追加されたことに気づいた。脅威が国外のみならず、国内にもあると認識するに至っている点だ。

ここには、厳しい経済状況、石油・ガスに大きく依存している経済構造、減少傾向にある人口、他国と比べて遅れている技術などが含まれる。トレーニン氏の見立てでは、「国内の社会問題や地域格差、経済格差などが際立つなか、ロシアの指導部には今、内向きにならざるを得ない理由が山積している」と言う。

さらに、政府中枢にまで広がっている汚職を加えると、収監されている反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対してプーチン氏が不安を抱く理由がわかる。国民の生活水準の低下だけでなく国家の汚職まで海外のせいにすることはできないのだ。

また、外貨獲得で石油・ガス輸出に依存していることもあり、世界各国が進めつつあるエネルギーの脱炭素化は、今後ロシアの国庫に入る収入がしぼんでいくことを意味する。

こうなるとつい、1980年代の再来かと考えたくもなる。つまり、体制に入ったひびがさらに広がり、ソ連のように崩壊する日がくるのではないか、ということだ。

筆者の考えでは、そうみるのは時期尚早だ。プーチン氏が唯一懸念していることは、自身の権力を維持できるかどうかだからだ。

自身の地位を守るためなら、プーチン氏は喜んでロシアの未来を盗むような行為にも手を染めるだろう。習氏の中国と手を組むことがこれにあたる。なにしろ、ロシアがその代償を払うころには、プーチン氏はもういなくなっている。

独裁国家、崩壊するまで形とどめ続ける

だが、世界の権威主義的国家の軌道が定まっていて変わらないと思い込むことも、体制が崩壊間近だと考えるのと同じくらい間違っている。

現代における「ポチョムキン村(帝政ロシア時代、体面を保つために作られた張りぼての村)」を作るような国の独裁者は、自分の支配のもろさをよく理解しているからだ。

「習皇帝」にとって、弾圧は統制の道具だが、同時に体制転覆をどれほど恐れているかも示している。こうした独裁国家は、どのタイミングで崩壊するかが最大の課題だ。しかし、こうした国は高炭素鋼のように、パキッと音を立てて折れる瞬間まで、その形をとどめ続けるのだ。

By Philip Stephens

(2021年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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トランプ氏の威光と暗影 米共和党はどこへ向かうのか

トランプ氏の威光と暗影 米共和党はどこへ向かうのか
本社コメンテーター 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160E30W1A710C2000000/

『1月6日の連邦議会襲撃事件で厳戒下にあったバイデン米大統領の就任式から半年。1年3カ月後の米中間選挙を控え、ホワイトハウスと上下両院の優位を失った共和党で、トランプ前大統領が活動を再開した。共和党はどこに向かうのかを探ろうと、フロリダ州サラソータの集会を訪ねた。

今月3日、屋外会場は6時間前から数千人規模の聴衆で埋まった。激しいスコールを物ともせず、びしょぬれで主役を待つ支持者たち。取材した全員が「2020年の大統領選は不正」と答えた。

「私はダイ・ハード(屈強)なトランプファン」。そう語るサンフランシスコ在住のエリザベス・キロスさんは「24年? とんでもない。今にも選挙が覆りトランプ氏が返り咲くわ」と声を弾ませる。近郊に住むデービッド・クライトン氏は「性格は破滅しているが言ったことは全部実行する。こんな人物は初めてだ」と激賞する。

「今の政権は5カ月で我々が積み上げた成果を襲撃した」。トランプ氏は演台につくやいなや、バイデン攻撃を始めた。「あれは本当にジョー本人なのか。誰か知ってる?」と小ばかにして笑いを集める。移民急増やガソリン高を失策だと非難する一方で、「共和党には新しいリーダーが必要だ」と上院トップのマコネル院内総務の退陣を求めた。選挙結果の転覆を企てたトランプ氏と、それを非難したマコネル氏は絶縁状態だ。

トランプ氏の威光、党内を照らす

毒づくトランプ氏の人気は衰えない。保守政治活動会議(CPAC)が集会で実施した非公式の調査で、24年の大統領選でのトランプ氏の出馬を70%が支持した。

前大統領は中間選挙の党候補を決める予備選で、意に沿わない者を追い出す荒技に出ている。

大統領選の集計後、バイデン氏との差を逆転するための「票を見つけろ」という要求を拒んだジョージア州の州務長官に、トランプ氏は改選阻止の「刺客候補」をぶつけた。選挙不正を否定する共和党議員には「RINO(名ばかりの共和党員という略語)」とレッテルを貼る。人気と資金力を盾にした同氏の「威光」は、党内をトランプ色に照らしている。

新大統領が就任した翌年の中間選挙では、ホワイトハウスを逃した野党側が議会の議席を伸ばす例がほとんどだ。共和党ストラテジストのマーク・ウィーバー氏は、トランプ効果が共和党を一段と有利に導くと読んでいる。「共和党の柱となる支持者には奪われた者の『怒り』がある。『怒り』は投票率を高める一番の要因だ」

党の再生不可能と不安視する声

一方、取材を通じ、トランプ氏の「暗影」への懸念が共和党で蓄積している実態もみえてきた。

「共和党は保護主義、孤立主義の党に変わり果てた。いまの党に親近感は全く感じない」。ルイジアナ州選出で05~17年に下院議員を務め、自由貿易を巡る法案作りに奔走したチャールズ・ブスタニー氏は嘆く。予備選の苦戦を嫌う上院議員の引退表明が相次ぐなど伝統的な共和党員がトランプ信奉者に置き換わっているとみる。「中間選挙で共和党が勝てばトランプ効果は永続し、党の再生は不可能になる」と心配する。

24年の大統領選にも霧が立ちこめる。次世代の候補としてはペンス前副大統領、ポンペオ前国務長官、女性のヘイリー元国連大使や若手の上院議員の名が挙がる。最近、注目を浴びるのが42歳のデサンティス・フロリダ州知事だ。新型コロナウイルスでの経済制限を積極的に緩め、前大統領に次ぐ支持を集める。トランプ氏は出馬に含みを残しつつ、結論は口にせず隠然と影響力を示す姿勢をとる。

ここでも「対トランプ」の距離感が明暗を分ける。1月6日に議会でバイデン氏の大統領選出を進めたペンス氏はトランプ支持者からは反逆者扱いだ。デサンティス氏も早くから支持を高めすぎると宿敵を容赦なくたたくトランプ氏の標的になりかねない。忖度(そんたく)が党内を支配する。

国際的な信頼失墜、再び孤立主義に懸念

共和党が掲げてきた小さな政府、自由貿易、国際協調といった理念の揺らぎを心配する声も多い。「トランプ効果は短命だ。長期にわたる理念や問題解決策を示すことが、共和党の直面する最大の懸案だ」とウィーバー氏は指摘する。現在25~40歳前後の「ミレニアル世代」や、人口が増加する都市部の支持テコ入れが構造的な課題だが、手つかずになっている。

トランプ氏が復活すればグローバルな協調路線が再び否定されることになりかねない=ロイター

トランプ路線に逆戻りすれば、気候変動への対応や法人税制改革などのグローバルな協調がまたも否定され、世界の信頼は失われる。米国が再び孤立主義に陥れば、中国やロシアなど強権主義の勢力には願ってもない展開になる。

地方でも未来を案じる声を聞いた。共和党の地盤であるウェストバージニア州モーガン郡の行政委員を務める35歳のショーン・フォーマー氏は「トランプ主義はいつか去る。共和党は小さな政府や市民の自由の確保といった理念を守れるのか。子供たちの将来に悪影響を残したくない」と訴える。

「目を覚ます必要がある。伝統的な共和党支持の有権者を抜きにして選挙には勝てない」。5月、保守系経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、レーガン元大統領のスピーチライターを務めたペギー・ヌーナン氏が評した。党有力者はトランプ氏の見せかけの力に惑わされすぎだとの警告だ。

民主党の手回しか。冒頭のトランプ集会の上空で「LOSER(敗者)」と機体に投影した飛行機が旋回していた。思考停止の共和党を風刺する光景にもみえた。

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中国、CIAが10年以上にわたり北京をハッキングしたと非難

中国、CIAが10年以上にわたり北京をハッキングしたと非難
https://www.newsweek.com/china-accuses-cia-hacking-beijing-over-decade-1611321

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

国は、米国主導の連合がマイクロソフトに対する国家支援のサイバー攻撃の疑いで北京を非難したわずか1日後、CIAグループが10年以上にわたって主要産業をハッキングしたという主張を繰り返しています。

中国外務省のスポークスパーソン、趙立堅は、国家安全保障省が契約ハッカーに世界中でサイバー操作を行うことを認可したという告発は「不当」で「政治的中傷」であると述べた。

火曜日に北京で行われた記者会見で、米国とその同盟国(NATO、欧州連合、ファイブアイズ、日本を含む)が提起した主張には証拠が欠けていたと彼は記者団に語った。

米国は、Microsoft Exchangeハッキングの背後にある中国が、犯罪組織と協力していると述べています続きを読む米国は、Microsoft Exchangeハッキングの背後にある中国が、犯罪組織と協力していると述べています。

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ワシントンは「サイバー攻撃を国の政府に結びつけるときは特に注意するべきだ」と彼は言った。「中国はあらゆる形態のサイバー攻撃を断固として拒否し、非難している」と趙氏は続け、中国はハッキングを「奨励、支援、容認」しないと付け加えた。

中国当局は、CIAが北京の重要産業をハッキングしてから11年が経過したと主張する報告を引用して、米国を同様の容疑で非難する前に、米国を「世界最大のサイバー攻撃源」と呼んだ。

中国のスポークスパーソンがサイバーチャージで反撃

ファイル写真:中国外務省のスポークスマン、趙立堅。
ゲッティイメージズ経由のGREGBAKER / AFP

中国の全国サイバー緊急対応チームのデータによると、2020年に中国国外から発信された52,000の悪意のあるプログラムが、531万台の中国のコンピューターをハッキングしたとZhao氏は述べ、米国とNATO諸国が上位3つの情報源の1つであると主張しました。

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彼はその後、中国のインターネットセキュリティ会社Qihoo 360による2020年3月のレポートを参照しました。このレポートでは、CIAは中国の「特定の業界や部門を長い間ターゲットにしていた」と主張しています。

趙氏は、「アメリカのCIAハッキンググループAPT-C-39」という名前のレポートは、「航空宇宙、科学研究機関、石油産業、主要なインターネット企業、政府機関などの中国の主要セクターに11年もの間侵入して攻撃した」と述べた。 「」

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ロシアは極超音速ミサイルをテストし、200マイル以上離れたターゲットに命中

米国は、Microsoft Exchangeハッキングの背後にある中国が、犯罪組織と協力していると述べています
NATOはハッキング疑惑で中国を非難し、国家は「責任を持って行動する」必要がある
同氏は、同様の活動が進行中であるかどうかを詳しく説明することなく、この攻撃は「中国の国家的および経済的安全性、ならびに主要インフラストラクチャおよび公衆の個人データの安全性を著しく損なう」と付け加えた。

趙がQihoo360レポートに言及したのは、NSAが中国を国家支援の悪意のあるサイバー活動で非難した後、昨年10月21日に米国に対して行ったのと同じ主張の再訴訟でした。

バイデン政権の関係者によるブリーフィングによると、北京のサイバー攻撃に対する月曜日のまれな集団的非難は、国家治安機関が「犯罪契約ハッカーを使用して、個人的な利益を含め、認可されていないサイバー操作をグローバルに実施している」と主張した。

「彼らの活動には、サイバー対応の恐喝、暗号ジャック、金銭的利益のための世界中の犠牲者からの盗難などの犯罪活動が含まれている」と当局者は述べた。

連合の共同の対応は、今年初めにマイクロソフトエクスチェンジサービスのハッキングについて中国を非難した。ホワイトハウスの声明によると、契約ハッカーは、マイクロソフトがセキュリティアップデートをリリースする前に脆弱性を悪用して、世界中のコンピューターとネットワークを危険にさらしました。

「米国は、サイバースペースにおける中華人民共和国(PRC)の無責任で不安定な行動について長い間懸念してきた」と述べた。

「今日、米国とその同盟国およびパートナーは、中国と同盟国の経済および国家安全保障に大きな脅威をもたらすため、中国の悪意のあるサイバー活動のパターンの詳細を明らかにし、それに対抗するためのさらなる措置を講じている」と付け加えた。 。

バイデン政権が将来、サイバー攻撃の疑いで関連する中国当局者を制裁する計画があるかどうかは不明です。』

監視ソフトのリストに仏、南ア首脳の電話番号

監視ソフトのリストに仏、南ア首脳の電話番号 欧米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2103A0R20C21A7000000/

『【ニューヨーク=中山修志、パリ=白石透冴】米紙ワシントン・ポストなど欧米メディアは20日、イスラエルのサイバー企業NSOグループの犯罪監視用ソフト「ペガサス」の標的になっていた可能性のある電話番号のリストに、マクロン仏大統領ら各国首脳・元首脳14人のものが含まれていたと報じた。ペガサスについて犯罪やテロ防止を目的とした利用以外は認めないという同社の説明と食い違う。

ワシントン・ポストなど十数社の報道機関からなる国際調査報道チームが、ペガサスの顧客から流出したとされる5万人以上の電話番号を分析した。番号が確認されたのはマクロン氏のほか、イラクのサレハ大統領、南アフリカのラマポーザ大統領、パキスタンのカーン首相ら。これらの番号のスマートフォンがペガサスに感染して監視下にあったかは確認できていない。

調査報道チームはインドやメキシコ、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など少なくとも10カ国・地域がNSOの顧客だった証拠をつかんだとしている。リストには180人を超えるジャーナリストのほか、政府関係者や企業経営者、宗教家、非政府組織(NGO)の活動家らが含まれる。

仏紙ルモンドなどの報道によると、モロッコの情報機関が「ペガサス」を使い、マクロン大統領ら仏政府幹部10人以上を狙っていた疑いがある。ソフトはスマートフォンから情報を抜き出すことができるが、漏洩が起きたかは分かっていない。

情報機関が2019年に狙ったとされる電話番号の中に、マクロン氏、ルドリアン外相、ルメール経済・財務相、ドルジ元環境相などのスマホの番号が含まれていた。ドルジ氏が自身のスマホを分析に出したところ、情報漏洩はなかったがソフトが攻撃を試みた形跡があったという。

仏大統領府関係者は「もし事実なら深刻だ。報道の事実関係を調べる」などと語った。モロッコ側はペガサスを使ったことはないと主張しているという。』

イスラエル製監視ソフト、記者のスマホに悪用

イスラエル製監視ソフト、記者のスマホに悪用 海外報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190MG0Z10C21A7000000/

 ※ 『十数社の報道機関からなる調査報道チームはNSOのハッキング用スパイウエア「Pegasus(ペガサス)」の顧客らが集め、外部に流出したとされる5万件以上の電話番号を分析した。「iPhone」や「Android(アンドロイド)」搭載スマホがペガサスに感染すると、攻撃者側から通話や電子メール、端末に保存された写真の傍受などが可能になるという。』とか、こえー話しだ…。

 ※ いずれ、こういうスパイウエアは、西側・東側双方で開発され、全世界のデバイスに感染しまっくているんだろう…。

 ※ 「iPhone」も、「Android」も、Linuxカーネルだから、同根だ…。

 ※ 大体、「オープンソース」なんてものは、「腕に覚えがあるハッカー(いい意味での)」が、寄ってたかって作ったものだから、「でき上がったもの」に「最終責任を負う者」なんてのは、最初から存在せんのだ…。

『【シリコンバレー=白石武志】イスラエルに本社を置くNSOグループが開発した犯罪監視用のスパイウエアが中東などの政府に販売され、世界各地のジャーナリストや人権活動家らのスマートフォンのハッキングに使われていたことが18日、米紙ワシントン・ポストなどの調査報道で明らかになった。2018年に殺害されたサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏の近親者らのスマホも標的となっていたという。

十数社の報道機関からなる調査報道チームはNSOのハッキング用スパイウエア「Pegasus(ペガサス)」の顧客らが集め、外部に流出したとされる5万件以上の電話番号を分析した。「iPhone」や「Android(アンドロイド)」搭載スマホがペガサスに感染すると、攻撃者側から通話や電子メール、端末に保存された写真の傍受などが可能になるという。

リストには米ニューヨーク・タイムズや米ウォール・ストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズ、仏ルモンド、中東のアルジャズィーラなどに所属する180人超のジャーナリストの電話番号が掲載されていたという。政府関係者や企業経営者、宗教家、非政府組織(NGO)活動家らも含まれていた。

リストに電話番号が含まれていても、そのスマホがペガサスに感染していたかどうかは分からないという。調査報道チームがリストに電話番号が記載されていた少数のスマホを分析したところ、半数以上でペガサスがハッキングに成功したり、侵入を試みたりした形跡があることが判明した。

調査報道チームが専門家と組んだ分析では、カショギ氏に最も近い2人の女性がペガサスを使った攻撃の標的になっていた証拠が見つかったという。カショギ氏の殺害の数日後に婚約者の携帯電話がペガサスに感染していたほか、殺害される数カ月前には同氏の妻の携帯電話もペガサスに狙われていた。

NSOは自社の顧客を明らかにしていないが、ペガサスの販売にあたってはイスラエル政府の輸出許可が必要になるという。調査報道チームはアゼルバイジャンやバーレーン、ハンガリー、インド、カザフスタン、メキシコなど少なくとも10カ国・地域がNSOの顧客だった証拠を見つけたとしている。

NSOは18日に公表した声明の中で、今回の調査報道について「間違った仮定や裏付けのない理論に満ちている」と指摘し、名誉毀損での訴訟を検討していると述べた。同社の技術は犯罪捜査や人命救助に使われているといい、カショギ氏の殺害についても「当社の技術は一切関係ない」としている。

米国家安全保障局(NSA)の職員だったエドワード・スノーデン氏が13年に米国政府などによる個人情報収集を暴露した事件は、世界に衝撃を与えた。米国の大規模な情報監視活動に触発され、多くの国家情報機関がスパイウエアを使った監視能力の強化に乗り出したとされる。

その後、グーグルやアップルなどの米IT(情報技術)大手はスマホの暗号化技術を強化しており、従来の技術では通信の傍受は難しくなったとされる。その結果、ペガサスのような影響力のある人物らのスマホを狙ったスパイウエアへの投資が拡大している。

調査報道の根拠となった流出データの分析ではパリを拠点とする非営利団体「フォービドゥン・ストーリーズ」が、ペガサスに感染したスマホの分析は国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが中心となった。調査報道にはワシントン・ポストや英ガーディアンなどが加わった。

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池内恵
東京大学先端科学技術研究センター 教授

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分析・考察 イスラエルのサイバーテクノロジーは防御だけでなく攻撃能力も高い。そもそもサイバーディフェンスはオフェンスなしでは成り立たない、と公然と認める人たちが多い。イスラエルのNSOグループのハッキング・ソフト「ペガサス」については、外国政府に技術・サービスが供与されて抑圧的な政権による国民弾圧に使われているという疑惑が以前から報じられていた。代表的なのは2019年5月14日のフィナンシャル・タイムズの報道。これまでの報道に関わっていた記者を含んだNGOが、より深く包括的にこの問題を追った報告書が発表された。イスラエルの外交力は、情報セキュリティ分野で依存関係を作ることにも支えられている。
2021年7月19日 20:29いいね
27

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石倉洋子
一橋大学 名誉教授

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ひとこと解説 この報道を見て、早速テルアビブの友人に聞いて見たところ、一面に出ているわけではないが、このソフトについては、かなり前から色々疑惑があったとのことです。それでどんな影響が実際にあったのか、具体的な事件への関与まではわかりませんが。
2021年7月19日 21:04いいね
9 』

Katy LEE 記者による2021-7-19記事「Pegasus spyware: how does it work?」。
https://st2019.site/?p=17180

『どうやら世界中の政府が、イスラエル開発のスパイウェア「ペガサス」をありがたく採用し、反政府系の不審人物の監視に役立てていた――とわかってしまった。

 そもそも、まずいったいどうやってそんな「監視ソフト」をまんまとターゲット人物のスマホに潜り込ませるのだろうか?
 2016年頃だと、テキスト・メッセージにリンク先を表示して、そのリンクを踏ませる必要があった。
 しかしさすがにそんな手口には相手はすぐにひっかからなくなる。
 そこで、イスラエルの「NSOグループ」という会社が新技法を編み出したのである。

 「ワッツアップ」というメッセージングサービスアプリの脆弱性につけこむ方法だった。スマホに「ワッツアップ」を入れているユーザーならば、簡単に、「ペガサス」も仕込まれてしまう。本人がまったく知らぬうちに。

 すなわち政府機関は、ワッツアップ経由でターゲットのスマホに電話をかけるだけ。なんと、本人がそれに応答しなくても、「ペガサス」はそいつのスマホに滑り込み、こっそりと定着してしまう。

 2019年にワッツアップはこれに気付き、NSOを告訴した。1400人がスパイウェアを仕込まれたという。

 その後、NSO社は、アップル製の「iメッセージ」を使っているスマホに対しても、同様に「ペガサス」を送り込めるようになった。ユーザーは、クリックひとつ、するまでもなく、これにやられてしまう。

 「ペガサス」を埋め込まれたスマホは、政府機関によって、監視し放題になる。すべての通話・通信・位置情報が、筒抜けだ。テロ予防の担当者としては、まことに便利。

 スマホユーザーが収集し記録している写真や動画や音声も、仔細に確認が可能である。

 げんざい、わかっているだけでも全世界で5万人が、「ペガサス」を埋め込まれた。しかしこのマルウェアは非常に気付かれ難い挙動なので、知らずに使い続けている者もきっと多いであろう。

 アムネスティ・インターナショナルのセキュリティ研究所によると、今月、「アイホン」に関しては「ペガサス」の埋め込みの試みを見破れるソフトができるそうである。
 だが、すでに埋め込まれている人の場合は、検知は難しい。

 このマルウェアは、常駐を確かめることすら困難なので、「除去」ができたかどうか、確かめるすべも無い。
 隠れている場所は、スマホのハードウェアであることもあるのだそうだ。バージョンによって違いもあるという。

 もしメモリー内に隠れているのならば、スマホの電源を完全に切って、また電源を入れなおす(リブート)すれば、マルウェアは消えるはずだという。理論上は。
 したがって、秘密を多く抱えている企業幹部や政治家たちは、スマホをスリープさせるのではなく、頻繁に、リブートすることが推奨されるのである。』

南ア暴動、日系企業にも影響 加藤氏

南ア暴動、日系企業にも影響 加藤氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169O50W1A710C2000000/

『加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、南アフリカで拡大する暴動について「情報を収集し、正当な経済活動が確保されるよう対応したい」と述べた。日系企業に工場の生産停止や略奪被害などの影響が出ていると指摘し、注視する考えを示した。

大使館を通じ現地政府や警察に邦人の安全確保を要請し「邦人、日系企業の安全確保に万全を期す」と話した。』

[FT]原子力で仏世論二分、政策示せぬ推進派大統領

[FT]原子力で仏世論二分、政策示せぬ推進派大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200P00Q1A720C2000000/

『マクロン仏大統領は明確な原子力発電支持派であり、2020年12月には、二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力はフランスのクリーンエネルギーへの移行の鍵になると主張した。だが、巨費を投じて原発を増設するか否か、大統領選まで残り1年を切ってこの問題がますます大きな争点となるなかで、マクロン氏は決断を下さずにいる。

15日、自転車ロードレース、ツール・ド・フランスのセレモニーを見守るマクロン大統領=ロイター

56基の原発で電力の70%を賄うフランスは発電容量で米国に次ぐ世界第2の原子力大国で、おかげでCO2排出量はドイツと比べてごく少ない。だが、原発の寿命を延ばすために25年までに推計490億ユーロ(約6兆円)を充てることが決まっている一方、フランス電力公社(EDF)が北西部フラマンビルで建設中の1基を除き、マクロン氏は新設計画を打ち出していない。

過去の選挙には「偽善的、冷笑的にこの問題を避ける候補者たち」しかいなかった。そう話すのは中道政党「民主運動」の党首で、20年にマクロン氏からフランスのエネルギーに関する報告書の提出を託されたフランソワ・バイル氏だ。

だが、「直視する必要がある。現実問題として、これ以上避けて通るわけにはいかなくなっているからだ」とバイル氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)に語った。「(原子力に関する)決断は急を要する」。同氏は原発増設を求めている。

世論調査で接戦が予想される大統領選において、マクロン氏の左側には強硬な反原子力派で再生可能エネルギーの推進を訴える緑の党がいる。右側にはおおむね原子力に賛成する有権者と、農村部の有権者を支援して風力発電に反対する政治家たちがいる。

「風力発電だらけ」

伝統的な右派陣営から大統領選に出馬するグザビエ・ベルトラン氏は、フランスは「風力発電機だらけで、これ以上は無理」であるとして、雇用をもたらす原発新設を訴えている。大統領選(2回投票制)の決選投票でマクロン氏との対決が有力視される極右指導者のマリーヌ・ルペン氏も、風力発電を激しく批判している。

中間に立つマクロン氏は、都市部のエリート層と農村部の有権者にまたがる支持基盤を築き上げるべく、自身が直面する難局の縮図のような原子力問題をうまく操ろうとしている。最近のある世論調査では、回答者の半数が原子力を環境への「脅威」とみなす一方、47%は「機会」を生み出すものと受け止めている。

フランス北部に立ち並ぶ風力発電機=ロイター

今のところマクロン氏はこの問題を回避し、「遅くとも」23年には、と原発新設に関する決定を先送りしている。建設に大幅な遅れが生じた次世代の欧州加圧水型炉(EPR)がフラマンビルで運転を開始する予定の年だ。EDFは改良型EPRの建設計画についても作業を進めている。

「この問題に関して、マクロンの立場はいささかこんがらがっている。『両にらみ』の構えだ」とシンクタンク、政治革新財団のドミニク・レイニエ氏は指摘する。別々の有権者層に同時にアピールしようとする戦術だという。

マクロン氏は、再生エネと蓄電システム、新たな送電網への大規模な投資により、フランスの電源構成に占める原子力の割合を35年までに50%へ引き下げる方針を示している。だがその一方で、モンテーニュ研究所のエネルギー専門家バンジャマン・フレモー氏によると、フランスは今後10年にわたり「原発のクリフエフェクト(急激な経年劣化)」に直面し、老朽原発の寿命を延ばすだけでも巨額の投資が必要だという。

「問題は、マクロンが公の場でこの議論を全くしようとないことだ。大統領府内で片付けようとしているのだと思う」とフレモー氏は言う。

「原子力は危険」

批判派は、原子力は危険で総合的なコストが低く見積もられているとしている。日本の福島原発事故は電力業界への信頼を揺るがし、ドイツは原発廃止を前倒しした。

支持派は原子力の長所の一つとして、出力が不安定な風力・太陽光発電を下支えするベースロード電源になると主張する。国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長がフランスの原発を「セーフティーネット(安全網)」と呼んだのも、それが理由だ。
「フランスは原子力発電のおかげで、全ての先進国のなかでCO2排出量が最も少ない」とビロル氏は言う。「ドイツとフランスを比べると、1キロワット時の発電に伴うフランスのCO2排出量はドイツの6分の1だ」

EDFの送電部門子会社RTEは、50年までのフランスの電源構成に関する選択肢について分析した報告書を最近公表した。蓄電技術の改良に基づく再生エネ100%のシナリオも含まれている。これほど細かい分析がまとめられたのは初めてだ。

仏南西部のゴルフェシュ原子力発電所=ロイター

今秋に公表予定の最新分析では、原子力と再生エネのコスト比較が示される。仏政府は議論の論点を定める鍵になるとしている。

4年前に発足したマクロン政権の4人目の環境相であるバルバラ・ポンピリ氏はFTに対し、「全てをテーブルの上に載せてコストを見る」と話した。

議論が政治化

技術的問題が焦点となった時期はとうに過ぎ、もはや政治の領域に入っている。そのため、過度に単純化された基準で決断が下されることを危惧する専門家は懸念を募らせている。

「政治的な議論のせいでエネルギー安全保障が犠牲にされることがあってはならない」と、エネルギー規制委員会のジャン・フランソワ・カレンコ委員長は仏経済紙レゼコーに語っている。

RTEの戦略・立案・評価担当エグゼクティブディレクターのトマ・ベラン氏は、「風力対原子力に関心が集中しているが、それが課題の全てではない」と指摘する。

マクロン氏が再選を目指す選挙戦で原子力問題をどう扱うのかは不透明なままだ。「民主運動」のバイル氏は、最終的に「この問題は取り上げられる」ことになり、候補者による討論があるべきだと考えている。その一方で、マクロン氏の政治的なためらいが議論の完全な回避につながることを懸念する向きもある。

「悲しいのは、私たちがしようとしている選択が実際には選択にならないということだ」とモンテーニュ研究所のフレモー氏は話した。

By David Keohane

(2021年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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〔世界の電源、原子力発電、再生可能エネルギー発電なんかについて…。〕

 ※ 前にも言ったような気がするが、「世界の電力の現状」について調べると、メディアが言ってることとは、相当に「異なる様相」と思われるんで、注意した方がいい…。

※ 世界の原発の状況だ…。稼働中のもの、これから建設予定・計画中のもの…。

※ ともかく、農業国から脱皮して、「工業国」になろうとする場合、「電力」は必須だ…。「工場」動かすのも、「縫製業」やるのにも、「電力」で「モーター」動かさないとならないからな…。

※ 気候変動対策、脱炭素が喧しく(やかましく)なって来たんで、「石炭火力発電」や「火力発電」なんかは、白い眼で見られる風潮だからな…。下手すると、「金融すら受けられない。」という流れになってきている…。

※ これを、よくよく見ておいた方がいい…。

※ 中国とかインドとか、どうするんだろうな…。

※ フランスの原子力の比率も、注目だ…。

※ ドイツは、「脱原発」に舵を切った!、とやたら持ち上げている向きもあるが、2018年のデータでこんなものだ…。ここは、隣国フランスから「買電」してるからな…。ドイツの製造業・工業力を支えているのは、実はフランスだったりするわけだ…。

※ いつのデータか、年号が入っていないので、分からんが、「2022年(来年だ)全廃」とか、「2025年(4年後だ)」とか、実現可能なのか?「将来全廃」って、その「将来」って、いつ?

※ その他方で、「脱炭素!」「気候変動対策!」も、叫んでいるわけだろう?

※ 一体全体、どうするつもりなんだ?

※ IAEAの試算だ…。

※ 「2030年までに、世界の原子力発電所の設備容量は25~100%増加すると予測。」と言ってるぞ…。

※ フランスの「電源構成」…。

※ 原発の立地のマップ…。

※ 今般の「洪水被害」、大丈夫だったんだろうな…。

※ 1999年の資料だが、「黒鉛炉」だぞ…。

※ その後、「軽水炉」の技術を供与したはずだが…。その後のすったもんだは、ご存知の通りだ…。

※ この「黒鉛炉」、現在どういう状況なのか、ちょっと調べたが、よく分からんかった…。

※ 「完全に稼働を停止している。」という情報も、探せんかった…。

※ 世界的な立地のマップ…。

※ これを見ると、カムチャツカにも存在するようだな…。

※ EUの原発の各国別の分布…。

※ 工業国≒原発立地国という図式が成立する…。

※ スイスは、「永世中立国(=EU非加盟国)」だが、5基の原発を持つ…。

※ 仏、独、伊のいずれからも、電力供給が断たれる場合に備えているんだろう…。

※ EU以外の欧州各国の原発立地のマップ…。

※ 北欧4か国の電源構成…。

※ ノルウェーなんか、水力発電が90%近い特殊な国だ…。

※ そりゃあ、こういう「国情」だったら、「EV推進」も可能だろう…。

※ 各火力発電におけるCO2の排出量の比較…。

※ 「脱炭素」という点からは、「原子力発電」は優れている…。

※ 一応、原理的には、「核分裂反応」による「エネルギーの放出」を利用するもので、「化石燃料の燃焼」によるものじゃ無いからな…。

※ ただし、強力な「環境汚染物質」を、産出するがな…。

※ 全く、世の中、「彼方(あちら)立てれば此方(こちら)が立たぬ」になってるわけだ…。

※ 「核分裂反応」の画像も、少し集めたんで、参考のために貼っておく…。