台湾、リトアニアに「大使館」を設置へ

台湾、リトアニアに「大使館」を設置へ 中国が反発
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『【台北=中村裕】台湾の外交部(外務省)は20日、バルト3国の一つのリトアニアに代表機関を設置すると発表した。事実上の大使館として機能する見込み。中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を主張する中国は強く反発している。リトアニアは中国と国交を結ぶが、最近は中国に不信感を募らせ、台湾との関係を強めていた。

台湾は「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置する計画。台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は20日の記者会見で「欧州に台湾が代表機関を置くのは、2003年に設置したスロバキアに続き、18年ぶりとなる」と語った。ただ「準備段階で、設置時期は未定。代表機関の設置には今後、リトアニアの国内法の改正が必要だ」と述べた。

一方、リトアニアも台湾に今秋、代表機関を設置する計画だ。中国外務省の趙立堅副報道局長は20日の記者会見で、「(中国と)国交を結ぶ国が、台湾といかなる交流をすることにも断固反対する」と反発した。さらに「台湾独立の動きは必ず行き詰まるだろう。1つの中国と1つの台湾をつくろうとするたくらみは失敗する」とも警告した。

リトアニアはバルト海に面する人口約280万人の国で、エストニア、ラトビアと「バルト3国」をなす。

従来中国とは良好な関係にあったが、最近は特に人権問題で批判姿勢を強めている。同国議会は5月、中国のウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。さらに中・東欧17カ国の経済協力の枠組み「17+1」から離脱を宣言し、欧州連合(EU)に対して、中国との関係見直しも求めている。

一方、中国は欧州で広域経済圏構想「一帯一路」の拡大を狙い、インフラ投資などでバルト3国にも影響力を強めることを狙ってきたが、むしろ反発される状況にある。日本の茂木敏充外相も今月3日までに中国と距離を置くバルト3国を相次ぎ訪問し、日米などとの関係強化を確認したばかりだ。

台湾は中国の圧力で近年、世界で外交関係を次々と失う問題に直面している。16年に発足した蔡英文(ツァイ・インウェン)政権では既に7カ国と外交関係を失った。現在、正式に外交関係があるのは15カ国のみ。6割は中南米・カリブ地域の小国に集中する。

2月には、台湾が南米ガイアナに代表機関「台湾事務所」を設置すると発表をしたが、ガイアナが1日も経たずに台湾との合意を撤回し、代表機関の設置が中止となった。ガイアナが国交を結ぶ中国から圧力を受けたためだと、台湾当局は主張している。』