ずぼらなリカちゃん、なぜ元気をくれるのか

ずぼらなリカちゃん、なぜ元気をくれるのか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013147211000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_002

 ※ リカちゃんも、「ズボラな姿」がウケてるのか…。

 ※ だんだん、みんな「お人形のように綺麗なもの」に、共感できなくなってきたんだろう…。

 ※ 「等身大の」「飾らない素顔」に、癒されるのか…。

 ※ さりとて、昔から「秘すれば花」と言って、「現実そのまま」「リアルそのもの」は、また、「目を背けたい現実」でもあるんだよね…。

 ※ そこいら辺が、難しいところだ…。

『あるところにお姉さん(私)がいました。

お姉さんは仕事に疲れて帰宅。

ベッドに横になりスマホの動画を眺めていました。

その動画を見て元気がわいてきました。

動画には、ちょっとずぼらなリカちゃんが映っていたのです。
(ネットワーク報道部 記者小倉真依 柳澤あゆみ)

同じだ!
リカちゃんとはあのリカちゃん。

50年以上前に販売が始まり、連々と新シリーズが登場する人気の人形です。
タカラトミーのホームページでは
「常に時代や流行を反映しながら、子どもたちの憧れや夢を形にした商品」と紹介されています。
ところが私が見た動画やインスタの中では、帰宅したとたん、着替えもせずにソファーで倒れる。
スエット姿になって、たまった食器や洗濯物の片づけは後回し。
なのにベッドに寝転がって、スマホを見ちゃっている。

「私は洗い物はためないけど、結構、同じだ」

そう思い、元気が出たのです。
そうです。

冷蔵庫を足で閉めちゃうなんて、そのほうが早いので当然、やっちゃってます。
みんな、そうなんだ
ただこれは人に言えたことではない。

社会人になったころなんて特に
「あーあ、だめだな、だめだめ。もっとちゃんとしなきゃ、だめじゃん」と思う私がいた。

そして「毎日、忙しいんだよ。これぐらい許してよ」と、だめだと思う私にこい願う私もいた。

みんなはどう思うんだろうと、同僚に動画を見てもらうと、彼女は(柳澤)は私よりつわものだった。
「わかります、わかります。食器って使うと勝手に台所にたまっていきません?」

食器に意志はないから、そんなことはないのよ。

「私はみんな仕事がんばっているんだなって思いました。余裕があればきちんとしたいけれど、現実は疲れてそうはいかないじゃーないですか」

「だめだなっ私って思っていたのが、みんなそうなんだなって肯定された気持ちになりました」

どうも同僚は私より、気持ちをことばで表現するのがうまそうだ。
共に社会にもまれる
この動画はいくつかあがっていて話題になった。

中でも仕事から帰ってきて部屋でうだうだするリカちゃんと、仕事に行く前の朝、うだうだするリカちゃんがよく再生されていた。
仕事がONとすれば、ふだんはOFF。

そのOFFの姿に自分を重ねるコメントが多く寄せられている。
「私を見ているようで泣けてきた」

「あの頃、遊んでたリカちゃんと共に今は社会にも揉まれる切なさ…」
動画を、おもしろいと思って見ているだけではない姿が浮かんできた。
投稿した女性は
この動画ってどんな思いで作ったのだろう。
連絡をとると投稿していたのは20代後半の女性だった。

「会社員です、事務も外回りもやってます」と丁寧に答えてくれた。

リカちゃんは小さいころから好きで、リカちゃんの家族がそろったセットもあったそうだ。
女性
「私、家族にもだらしないと言われていたし自分でもだめだなって思っていたんです」

「“女性はかたづけをちゃんとしないといけない”、育つ中でそう感じていて、まあ、あまり深刻な意味ではないんですけど、負い目がありました」
動画を作るきっかけは、自分がリカちゃんだったらどんなんだろう、自分を投影してみようと思ったことだったという。
女性
「それはきっとキラキラした感じじゃなくて、ずぼらでだらしない感じになる。でもきっとかわいいんじゃないかと思ったし、作ってみるとやっぱりかわいかった。それなら自分も、はた目からみたら、いとしい存在なんじゃないかと思えました」

「だからこの動画は自分のためにあげています。家の中くらいこんなんでもいいじゃんって自己肯定感を高めているんです」
きちんとしているほうが…
このリカちゃんの動画について、同僚はなんと国連に取材の手を伸ばした。

国際の平和および安全を維持することが目的のあの、国際連合。

その中にジェンダー平等などに取り組むUN Womenという機関があって日本事務所の所長に話を聞いてきた。
石川雅恵所長
石川雅恵所長
「反響の多さはたくさんの人たちが、女性はきちんとしているほうがいいというステレオタイプにさらされているからではないでしょうか」

「仕事を頑張り、家もきれいに片づけて、家事もきちんとこなすのが当たり前という考えがあるから、それができない自分を恥ずかしいと感じてしまう」

「それには企業CMやメディアの影響もあります。いまはそうしたステレオタイプを打ち破る先進的な取り組みが求められていると思います」
シミや毛穴、消しません
彼女の取材はどんどん進む。
ステレオタイプを打ち破る取り組みを探し、世界的な企業に取材先を定めた。

大手日用品メーカーのユニリーバ。シャンプーやボディソープ、メーク用品などを世界で取り扱っている。
“世間が決めた美意識にとらわれない”

“ありのままの美しさに気付いてもらおう”
聞くと20年ほど前から、そうしたメッセージをコマーシャルとかで発信し続けているらしい。

ダヴという売れ筋の商品シリーズでは、コマーシャルでシワや毛穴を消したりスタイルを修正したりする画像加工を取りやめた。

モデルをやめて一般の人に出演してもらうことにした。

そしてあるイメージCMにちょっと心を打たれた。
嫌いな部分からでいいですか
CMの現場は実在する高校。
女子生徒たちに、学生証の写真について、話をしてもらうと…。
「きらいなところは肌の色が悪いのと目が小さいのと…」

「好きな部分?…嫌いな部分からでいいですか」
自分に否定的なことばが、どんどん飛び出てくる。

そして生徒たちは学生証の写真を撮り直すと告げられる。
そんなもの、なくしたいんです
カメラの前に座る生徒。

すると突然、側にあるモニターから同級生からのメッセージが流れてきた。
「目がやさしくて内面がにじみでてるなって思う」

「シンプルに笑ったらかわいいんじゃないかな」
同級生が語ったのはその人が持つ、気付いていないかもしれない魅力。

ことばを聞いた後の写真はみなとびきりの笑顔だった。
学生証の写真
撮り直した後
“社会が決めた役割” “社会が思う美しさ”

そこに一石を投じたかったと担当者は話してくれた。
ユニリーバ・ジャパン担当者
「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき、母はこうあるべきという認識で窮屈に生きなくてはならないなら、そんなステレオタイプをなくしたいんです。ひとりの人として、その人らしさを大切に描きたいと考えてます」
うれしい
ずぼらを取材して、それが国連やワールドな企業までかけめぐるとは思わなかった。でも、自分を否定せず、大切にしていこうという動きは確かにあるみたいだ。

それがうれしい。

私が疲れて寝転んだベッドで見たずぼらなリカちゃん、それを投稿した女性はこんなことも話してくれて、それもまたうれしかった。
女性
「苦労と無縁の華やかに見えるリカちゃんも、もがきながら頑張っているんだって見てもらえたのかなと思います。優雅に泳いでいるように見える白鳥でも水の下では足をばたばたさせてもがいているように。これはみんなだよ、みんなで自分をほめようよって思います」』

伝わりすぎる、伝えすぎる、このネットという場所について

伝わりすぎる、伝えすぎる、このネットという場所について – シロクマの屑籠
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20210721/1626849671

 ※ いろいろ考えさせられるところ、考えるところが「大」なんで、全文を引用させていただきます…。

 ※ ただ、所詮は「情報伝達」の「一手段」に過ぎんものだろう…、とも思う…。

 ※ ヒトは、「情報食って」「ものを考えて行く」…。

 ※ どんな情報を、何の手段で「取得」しようが、そこは「本質」では無かろう…。

 ※ 本筋は、その取得した情報で、「何を考えたか」ということだろう…、と思う…。

『これから書くことは個人的なエッセイだが、そのエッセイがネット上に置かれるため、タイトルにあるように、伝わり過ぎてしまうかもしれない。文章が指し示した内容どおり伝わるかは定かではないし、私が書いている際に考えていたとおりに伝わるのかも定かではない。たぶん、両方ともかなわないかたちで伝わったりもするだろう。どうあれ、ネット上に置かれた文章はどこかに伝わる。正確性の高低にかかわらず伝わる。
 
 私がインターネットを本格的に使い始めた2000年前後だが、そのとき、ネットに書いた文章はボトルメールみたいなもので、自分が書いた文章が伝わる宛先はひとりふたり、多くて十数人の感覚だった。大きなウェブサイトや有名テキストサイトで活躍していた人は、ネットに書いた文章をボトルメールとは思わなかったかもしれない。とはいえ、大きなウェブサイトや有名テキストサイトですら、それらを愛顧している人に文章を伝えるのが専らだった。日経新聞が日経新聞の読者に専ら読まれるようなものだ。

 と同時に、そうしたサイトマスターですら、たとえば自分が書いた文章が日本政府に伝わるかもしれないと信じるのは難しかっただろう。
 
 しかし00年代も半ばになると、ブログが世間を騒がせたり、匿名掲示板の祭りが企業活動に影響を与えたり、そうした出来事が目に留まるようになった。ネットが影響力を持つようになったと言えばいいのか、ネットに書かれたひとつひとつの文章の到達距離限界が遠くなったというべきか。2010年代にはネットがマスメディアと結びつくようになり、ネットとマスメディアの境目は曖昧になっていった。曖昧になっていったにもかかわらず、個人が書いた文章が伝わる度合い、少なくともその飛距離と範囲のリミットはどんどん大きくなっていった。たとえば『保育所落ちた日本●ね』みたいな個人の文章が、びっくりするほど遠くまで届いたりする。あるいはtwitterで誰かが書いたツイートが海外の新聞社に取り上げられたりする。ポジティブな文章でもネガティブな文章でも、ファクトな文章でもフェイクな文章でも、そういうことは起こり得る。
 
 ネガポジや真偽に関係なく、とにかく、ネットという場所は言葉をどこまでも伝えてしまう。それは本当はものすごく恐ろしいことで、人類には早すぎるというか、人類のコミュニケーションの仕様からいって手に負えないことのように私には思えるようになってきた。こんなに伝わっていいのだろうか。このネットという媒体は言葉を伝え過ぎてしまっているのではないだろうか。そういうことを最近はよく思う。ポジティブも、ネガティブも、ファクトも、フェイクも、メロディも、ノイズも、びっくりするほど伝えてしまうこの媒体は、なかなか手に負えない状況になっているのではないだろうか。いや、なっていますね。驚くほどのことではないか。
 
 広く遠く届くだけではない。
 
 ネットに書かれたメッセージは、文章でもイラストでも動画でも、書いた者の意図したとおりにも、テキストとして記された内容どおりにも、伝わらない。それは書き手の表現力のせいかもしれないし、読み手の読解力のせいかもしれないし、可処分時間の問題かもしれないし、コンテキストの欠如のせいかもしれない。無料のせい、という場合もあるだろう。
 
 ネットはただ伝え過ぎてしまうだけでなく、書き手の意図やテキストに記された内容とは異なった風にで伝わる。「メッセージとは、テキストとは往々にしてそういうものだ」「多様な解釈が生まれるのはいいことだ」と述べる人もいるだろうし、ごもっともなことではある。けれど、たとえば紙媒体の世界と比較して、このネットという媒体はあまりにも伝え過ぎてしまうと同時に、あまりも違ったかたちで伝わってしまってやしないだろうか。
 
 昨今は、このネットという媒体をとおして政治的なスキャンダルが大きく取り上げられ、政治に影響を及ぼすことがある。あるいは、このネットという媒体をとおしてサブカルチャーのコンテンツが脚光を浴びて、日本語圏全体に響き渡るような賛辞を生んだりする。それらの現象は、とりもなおさずネットという媒体の性質・威力を反映しているし、威力があるからあてにされてもいる。
 
 しかし、威力があるからあてにされているこのネットという媒体は、さっきも書いたように「あまりにも伝え過ぎてしまうと同時にあまりも違ったかたちで伝わってしまう」媒体だ*1。私たちがみんなでひとつのメッセージに「いいね」をつける時、そのメッセージは私たちのもとにどこまで正確に伝わっているのだろう?
 
 たとえばネットで読んだ文章に「いいね」をつける時、逆に「よくないね」をつける時、私たちはメッセージを正確に受け取れているかどうか、どれぐらい気にしているだろうか。案外、メッセージの書き手の意図どおりに伝わっているかや、テキストとして記された字義どおりに伝わっているのかを考えようともしないまま、「いいね」や「よくないね」をつけるように、だんだん流されていやしないだろうか。
 
 でもって、私たちは書き手の意図やテキストの字義どおりかを度外視して「いいね」や「よくないね」をつけるよう、日々慣らされて、日々訓練されているとさえ言えるのではないだろうか。
 
 そういう、伝わり具合が正確かどうかをみんながあんまり意識しないメディアがマスメディアに比肩する影響力を持つようになり、世間をさまざまに沸騰させているとしたら、だとしたら、私たちはネットという媒体をとおして、いったい何をやっているのだろうか。この、影響力の生起とその評価(または位置づけ)は正解なのだろうか。
 
 うまくまとめきれないから私の危惧するところが誰かに正確に伝わるのか自信がないのだけど、私は今のネットという媒体は「うまくいっていない」と思う。旧世紀に生まれてこのかた進歩してきたようにみえて、なにやら、大きな間違いを内包したまま巨大になってしまったとも思う。たとえばメッセージが意図する以上に広がりすぎてしまったり、たとえばメッセージの正確性を度外視したかたちで伝わってしまったりすることなどは、媒体としてのネットの不出来なところ、従来の媒体に比べて劣っているところではないだろうか。この点において、媒体としてのネットは粗野で信用がならない。その粗野さや信用のならなさは(諸般の事情で)今日まで不問に付されてきたが、ここまで大きな影響力をふるうようになってなお、不問に付されたままというのもおかしな話ではある。だのに、平気な顔でネットという媒体をあてにしている人は多い。むしろ、これでいいのだと思っている人もいる。本当にいいのだろうか。
 
 私がインターネットを始めた時、この、伝わるということ・伝わる可能性があることに惹かれた。けれどもネットがあまりに巨大になった今では、この、伝わるということ・伝わる可能性があることが、誰の手にも負えないものになっていると感じる。だいたい正確に伝わるならまだマシだが、どう伝わるかわかったのものではないのに遠くまで伝わるから手に負えない。そんな手に負えない媒体が私たちを包囲し、現代社会に深く食い込んでいる。なんとあてにならないものをあてにしているのだろう、私たちは。
 
 *1:たぶんだけど、官公庁の提供するpdfファイルすら、そうしたネットという媒体の性質をある程度受けてしまう』

選手村に自衛隊が入った

田中龍作ジャーナル | 陸のダイヤモンドプリンセス、選手村に自衛隊が入った
view-source:https://tanakaryusaku.jp/2021/07/00025403

 ※ 記事にもあるように、防疫目的ではないな…。

 ※ きな臭いんで、テロ対策か…。

 ※ まあ、「抑止力の示威」の一環ということだろう…。

『きょう20日の12時~13時30分だった。わずか1時間半。

 田中が目視しただけで陸上自衛隊3個小隊と軍用車両6台が五輪選手村に入って行った。

 選手村では毎日のようにコロナ感染者が見つかっており、陸のダイヤモンドプリンセスと揶揄される状態となっている。

 収容人数1万8千人の選手村でクラスターが発生したら、ダイヤモンドプリンセスの比ではない。自衛隊の防疫班でなくては対応できないはずだ。

選手村から出てくる陸自車両。=20日12時31分 選手村ゲート近く 撮影:田中龍作=

 選手村に入っていく陸上自衛隊員は、いずれも迷彩服姿だった。タイベック着用ではなかった。

 防疫活動であれば、選手村に入る前からタイベック姿のはずだ。防疫活動のために選手村に入って行ったのではないものとみられる。あくまでも20日13時現在。

 マスコミ報道によると、防衛省はオリンピック・パラリンピックを支援するために自衛官8,500人を競技場などに派遣した。警備や国旗掲揚にあたるという。

 防衛省は「選手村での活動もその一環か?」とする田中の問に「さようでございます」と答えた。

選手村に入る陸自トラック。90分間に6台が入り4台が出て行った。=20日12時26分、晴海 撮影:田中龍作=

    ~終わり~ 』

NATOが米本土に初の統合軍司令部JFC- Norfolk

NATOが米本土に初の統合軍司令部JFC- Norfolk
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-07-19

『対露潜水艦作戦を主に大西洋と北極圏をカバー
司令官は上記作戦専門の米海軍第2艦隊指揮官と兼務
主要幹部には海軍士官がずらり

Milley NATO.jpg15日、NATOの新たな統合軍司令部(JFC- Norfolk:Joint Force Command Norfolk)がヴァージニア州Norfolkで完全運用態勢に入り、Norfolk港に停泊中の米海軍強襲揚陸艦USS Kearsarge上で行われた式典で、司令官のAndrew Lewis米海軍中将やMark Milley米統合参謀本部議長がその意義を式辞の中で語りました

NATOの複雑な軍事機構については、外務省作成のわかりやすいパワポ資料でお勉強いただくとして、ざっくり申し上げると・・・

●ブラッセルに連合軍最高司令部(SHAPE)があり、その下に
・欧州大陸を見る統合軍司令部JFC- Brunssum(オランダ)
・地中海を見るJFC- Naples(イタリア)
・大西洋&北極圏を見るJFC- Norfolk(米)が誕生

分かりやす~い外務省作成のNATO説明パワポ資料
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

Milley NATO3.jpgJFC- Norfolk司令官Lewis米海軍中将は、北大西洋での対ロシア潜水艦作戦を用に2019年末に創設された米海軍「第2艦隊」の司令官を兼務しており、つまりのところ、この「JFC- Norfolk」はロシア潜水艦対処をNATOとして行う作戦司令部だと考えてOKです

ですから「JFC- Norfolk」は、米海軍「第2艦隊」が完全運用体制を確立した2019年12月末に「初期運用態勢」を確立し、約1年半後の7月15日に「完全運用態勢」確立して作戦司令部が正式発足に至ったという流れの中にあります

米海軍「第2艦隊」は任務が対露潜水艦作戦に絞られ、基本的に潜水艦情報を集約して作戦指揮することに特化していることから人員が200名程度と小規模ですが、「JFC- Norfolk」がどの程度の規模なのか不明です。おそらく、「第2艦隊」に欧州NATO加盟国からの潜水艦作戦関係者が派遣増強されて構成されているものと推察します

NATO Norfolk.jpgご紹介している写真は15日の式典の様子や式典後の司令官による部隊視察の様子ですが、Milley米統合参謀本部議長以外は海軍の白い制服を着た勤務者ばかりであることが見て取れます

以下では、15日の式典でのLewis新司令官やMilley議長のスピーチの一部をご紹介しますが、同議長が20分間もスピーチして、将来の大規模紛争を避けるために一丸となって取り組む必要があると強調しています(以下では概要のみ紹介ですが、Defense-News記事が多く引用してますので興味のある方はリンクから見てください)

15日付Defense-News記事によれば
Lewis.jpg●Lewis司令官は「第3の統合軍司令部となるJFC- Norfolkの創設は、北米と欧州を結ぶリンクを構築し、NATOの集団安全保障を望まれる全方位態勢に深化させるものである」、「JFC- Norfolkは初の北米所在のNATO統合軍司令部として、NATO内で大西洋の重要性を訴え、即応態勢を維持することに貢献する」と式典で述べた
●そして同司令官は「我々はもはや、WW2後に確保していた大西洋のコントロールを維持できていない」、「気候変動によるハリケーンなど強力な自然災害や、北極圏での氷の融解に起因する地下資源等を巡る争いの激化などが懸念材料として浮上してきている」、「我々はこの水域で脅威に直面している。(ロシアや中国は)大西洋の北極圏から南極に至る地域でプレゼンスを増大させている」と情勢認識を語った

Milley NATO2.jpg●Milley米統合参謀本部議長は、「JFC- Norfolkの任務は、有事に大西洋で戦うことである」、「WW2の歴史を振り返れば、ドイツのUボートに連合軍の海上輸送が苦しめられた苦い経験がある」、「欧州における将来戦の成否や、ひいてはNATOの生存は、この新コマンドの成否によるところが大である」と述べ、
●「今後世界は不安定な時代に入ってゆく。WW2後に世界秩序を支えてきた国際協力のシステムを、幾つかの国やテロ組織やならず者国家が脅かそうとしているからだ」、「我々は今後10~15年に起こる技術革新がもたらす戦いの変化に乗り遅れることなく、相手に先んじて新技術に習熟して使いこなし、軍事ドクトリン改革を並行して進めることで、優位を確保し、大規模紛争を防止する必要がある」と訴えた
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トランプ政権時代に、NATO欧州諸国の国防費のGDP比率で大いにもめ始めましたが、その件に関しMilley議長は、「即応態勢の維持と装備近代化のバランスが重要だが、相手の近代化速度は急激であり、将来を考える時、組織全体で焦点を当て取り組むべきだ」と間接的な表現にとどめています

NATO.jpg外務省の資料を眺めてみると、いかにもNATOは複雑な組織です。NATO事務局長がいて、軍事機構には軍事委員会委員長がいて、ブラッセルの連合軍最高司令部(SHAPE)の下には、JFCのほかにも陸上司令部がトルコに、海上司令部が英国に、航空司令部がドイツに、統合支援司令部がドイツに・・と大変です。

とにかく、米本土にNATOの統合軍司令部が初めて誕生したという点で意義あることだと関係者は強調していますが、作戦指揮や作戦統制が円滑に行われるよう祈念申し上げます

分かりやす~い外務省作成のNATO説明パワポ資料(12ページ)
日本とNATOの関係を整理した説明も
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

2019年末発足の米海軍「第2艦隊」について
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-03

NATO関連の記事
「NATO会議の雰囲気は変わるか?」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-17
「アジアやNATOにGDP2%要求」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-19
「B-52が全NATO諸国でプレゼンス飛行」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-29-1
「NATO70周年の首脳会合は葬式の様相に?」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-18-1

バイデン政権の国防姿勢関連
「オースチン長官が米軍態勢見直し指示」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
「国防副長官が所信を述べる」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-03
「バイデン政権で国防政策はどう変わるのか」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-11-09

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:NATO Mark Milley Andrew Lewis Joint Force Command Norfolk JFC- Norfolk USS Kearsarge』

習近平総書記が水害対策で指示 常に人々の安全を第一に

習近平総書記が水害対策で指示 常に人々の安全を第一に
http://j.people.com.cn/n3/2021/0721/c94474-9874934.html

『習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が水害対策・災害救助活動について重要な指示を出した。新華社が伝えた。

習総書記は「このほど、河南省などで豪雨が続き、鄭州などで深刻な水害が発生し、いくつかの河川が警戒水位を超え、決壊したダムもあり、一部の鉄道が運行を停止し、フライトがキャンセルされ、死傷者と物的被害が出ており、水害対策は非常に厳しい状況にある」と指摘。

「現在はすでに水害対策の重要な時期に入っている。各級の指導幹部は常に人民大衆の命と財産の安全を第一にし、自ら先頭に立ち、陣頭で指揮し、迅速にチームを組織して水害対策と人命救助にあたり、被災者を適切に避難させ、二次災害の発生をしっかりと防ぎ、死傷者と物的被害を可能な限り抑える必要がある。解放軍と武装警察の部隊は地方政府の災害救助・緊急危険回避活動を積極的に支援する必要がある。国家洪水・干害防止総指揮部、応急管理部(省)、水利部、交通運輸部は統合的調整を強化し、潜在的災害リスクの巡回検査と危険排除を強化し、重要インフラの安全確保を強化し、降雨・台風・地滑り・土石流などの早期警戒予報水準を高め、交通整理の取り組みを強化し、水害対策・災害救助の各措置をしっかりと行う必要がある」と強調した。

習総書記はまた、「各地区、各関係部門は水害対策・災害救助活動をしっかりと行うと同時に、できるだけ早く生産・生活秩序を回復し、被災者に対する支援・救助、衛生・防疫活動を着実に成し遂げて、水害による再貧困化の防止や感染症対策をしっかりと行う必要がある」と指示した。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年7月21日』

リトアニアが中国との「17+1」離脱

リトアニアが中国との「17+1」離脱 ほかの中東欧諸国にも呼びかけ
https://newsphere.jp/world-report/20210604-2/

『中国は、中東欧16ヶ国にギリシャを加えた中国中東欧首脳会議(17+1)を主導している。中東欧諸国との協力や投資を踏み切り板として、EUへの影響力を高めるのが狙いだといわれている。一方参加国は、2012年発足当時の世界的な金融危機とユーロ圏の危機を受けて、中国からの投資が殺到することを期待した。しかし発足から9年を経て一部の参加国からメリットが疑問視され始め、離脱する国も出ている。
 
◆輸出期待外れだった、リトアニア大使告白

「17+1」を脱退したのはリトアニアだ。ガブリエリュス・ランズベルギス外相は、同国の離脱により「17+1」はもはや存在しないとし、ほかのEU諸国にも脱退を呼び掛けている。同氏は、EU27ヶ国は結束して、分裂している「16+1」から「27+1」の枠組みに移行するべきという考えだ。(政治誌ポリティコ)

 リトアニアの駐中国大使、Diana Mickeviciene氏は、脱退は「純粋な計算」によるものだとする。「17+1」に参加したのは、中国市場へのアクセスを改善するためだったが、残念ながらそうはならなかった。リトアニアの中国への輸出はわずかに伸びてはいるものの、中国からの輸入がはるかに速く伸びており、貿易収支はマイナスのままだとしている。(サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、SCMP)

 同氏は、中国との貿易において、リトアニアはより努力する必要があるが、同時に開放性、透明性も必要だと指摘。この状況は、EU貿易圏を通じて交渉を行うことで改善が期待できるという考えを示した。また、「17+1」では、EU加盟国と非EU加盟国との差異が利害の不一致を作り出しており、リトアニアにとっては対応が難しすぎると説明している。』

『◆距離を取る参加国 中国は引き留めに必死

 中国の中東欧における大戦略に関心が薄れている兆候は、今年2月の「17+1」のオンライン首脳会議にも現れた。リトアニアをはじめ、エストニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、スロベニアが、首脳ではなく下位レベルの当局者を出席させていた。

 中国とEUの関係も微妙だ。新疆ウイグル問題に対するEUの対中制裁に不満を持つ中国が、EU議員に報復制裁を科したことで、EUは中国との投資協定の承認手続きを凍結する決議を採択した。

 中国は関係悪化の責任はEUにあるとしているが危機感を感じているようだ。ポリティコによれば、「17+1」のEU非加盟国であるアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビアに新型コロナワクチンやマスクの無償提供を行い、熱心に取り込みを行っているという。

 東欧や中央アジアなどのニュースを伝えるbne IntelliNewsによれば、習近平主席は中国への融資返済で行き詰まっているモンテネグロに、返済の猶予期間延長に関する交渉の用意があると伝えた。モンテネグロは「一帯一路」構想のもと、中国から融資を受けて高速道路を建設。しかし1キロ当たりの建設費が欧州で最も高いと推定される身の丈に合わないプロジェクトとなり、コロナ禍の影響も受けて7月に予定されている返済ができないといわれている。

◆路線変更か? 習主席に焦り

 EUとの関係がこじれるなか、中国の王毅外相はセルビアとポーランドの外相との会談後、「中国は中東欧諸国との協力を通じて、『勢力圏』を確立することを目的としているわけではない」と述べた。関係は経済と貿易にフォーカスした現実的なものだと説明したという。(SCMP)

 欧州だけでなく、中国は現在、ウイグル、香港での人権問題や、新型コロナウイルスの起源をめぐる疑惑などで世界的に評判を落としている。これを懸念したのか、習近平主席が共産党幹部に対し、「信頼できる、愛すべき、尊敬できる中国」というイメージを示すことが大切だと語ったと新華社が報じた(BBC)。中国の孤立を認める珍しい発言だったということで、さすがの習氏も軌道修正の必要性を認識し始めたようだ。』

台湾、リトアニアに「大使館」を設置へ

台湾、リトアニアに「大使館」を設置へ 中国が反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM203VK0Q1A720C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の外交部(外務省)は20日、バルト3国の一つのリトアニアに代表機関を設置すると発表した。事実上の大使館として機能する見込み。中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を主張する中国は強く反発している。リトアニアは中国と国交を結ぶが、最近は中国に不信感を募らせ、台湾との関係を強めていた。

台湾は「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置する計画。台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は20日の記者会見で「欧州に台湾が代表機関を置くのは、2003年に設置したスロバキアに続き、18年ぶりとなる」と語った。ただ「準備段階で、設置時期は未定。代表機関の設置には今後、リトアニアの国内法の改正が必要だ」と述べた。

一方、リトアニアも台湾に今秋、代表機関を設置する計画だ。中国外務省の趙立堅副報道局長は20日の記者会見で、「(中国と)国交を結ぶ国が、台湾といかなる交流をすることにも断固反対する」と反発した。さらに「台湾独立の動きは必ず行き詰まるだろう。1つの中国と1つの台湾をつくろうとするたくらみは失敗する」とも警告した。

リトアニアはバルト海に面する人口約280万人の国で、エストニア、ラトビアと「バルト3国」をなす。

従来中国とは良好な関係にあったが、最近は特に人権問題で批判姿勢を強めている。同国議会は5月、中国のウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。さらに中・東欧17カ国の経済協力の枠組み「17+1」から離脱を宣言し、欧州連合(EU)に対して、中国との関係見直しも求めている。

一方、中国は欧州で広域経済圏構想「一帯一路」の拡大を狙い、インフラ投資などでバルト3国にも影響力を強めることを狙ってきたが、むしろ反発される状況にある。日本の茂木敏充外相も今月3日までに中国と距離を置くバルト3国を相次ぎ訪問し、日米などとの関係強化を確認したばかりだ。

台湾は中国の圧力で近年、世界で外交関係を次々と失う問題に直面している。16年に発足した蔡英文(ツァイ・インウェン)政権では既に7カ国と外交関係を失った。現在、正式に外交関係があるのは15カ国のみ。6割は中南米・カリブ地域の小国に集中する。

2月には、台湾が南米ガイアナに代表機関「台湾事務所」を設置すると発表をしたが、ガイアナが1日も経たずに台湾との合意を撤回し、代表機関の設置が中止となった。ガイアナが国交を結ぶ中国から圧力を受けたためだと、台湾当局は主張している。』

対中強硬、国際協調は道半ば バイデン政権半年

対中強硬、国際協調は道半ば バイデン政権半年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15F0V0V10C21A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は外交・安全保障政策で国際協調路線への回帰を打ち出し、最重視する中国との競争への態勢を整えることに努めてきた。欧州やアジアからの厳しい視線は和らいだが、米国がめざす対中包囲網の構築に必ずしも賛同が得られたわけではない。対米協調の度合いには濃淡がある。

「私たちは民主主義とその指導者が国民や世界のために機能することを行動で示さないといけない」。バイデン氏は15日、ドイツのメルケル首相の訪米にあわせてまとめた「ワシントン宣言」でこう強調した。専制主義との戦いと位置づける中国との競争に打ち勝つ決意を改めて明確にした。

バイデン氏はその手立てとして①同盟国との関係修復②民主主義や自由など価値観の重視③米経済の競争力底上げ――の3つを掲げる。「同盟国は私たちにとって最も素晴らしい資産だ」。同盟国を軽んじたトランプ前大統領との対比を意識し、バイデン氏はこう繰り返してきた。

ブリンケン国務長官らを中国との協議の前に日韓に派遣し、米ロ首脳会談に先だってバイデン氏が欧州諸国と緊密な擦り合わせを進めたのはこうした配慮があった。

同盟国・友好国の心証は大きく変わった。米ピュー・リサーチ・センターが日本や英国など12カ国を対象に実施した世論調査で、国際問題への米大統領の対応を「信頼する」と答えた人の割合は75%とトランプ前政権末期の17%から急上昇した。米国に好感を持つ人も34%から62%に好転した。

各国が対中強硬で米国に追随するかはまた別の話となる。米上院が14日に全会一致で可決した「ウイグル強制労働防止法案」。強制労働によるものではないと証明しない限り、中国の新疆ウイグル自治区からのあらゆる製品の輸入を禁じる。下院でも可決されれば、バイデン氏の署名を経て成立する公算が大きい。

とはいえ、実効性を担保するには欧州やアジアでも同様の措置をとる必要があるが、そうした機運はうかがえない。欧州連合(EU)はウイグル問題で約30年ぶりに対中制裁を科したが、内容は中国当局者の資産凍結や渡航禁止など象徴的な意味合いが強い。日本は法的枠組みがないと主張して制裁を控えており、米欧とは一線を画す。』

中国共産党百周年祝賀行事で見せた中国の危険性

中国共産党百周年祝賀行事で見せた中国の危険性
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23577

『7月1日に天安門広場で中国共産党百周年の祝賀行事が行われ、習近平が演説した。その内容は既に多くの報道で取り上げられている通り、対外的に極めて強硬なことを言っている。

Hung_Chung_Chih / ASEF / iStock / Getty Images Plus

 習は、「中国人民は外国の勢力が我々をいじめ、抑圧、奴隷化することを決して許さない、その妄想を持つものは誰であれ、14億人の中国人の肉と血でできた鋼鉄の万里の長城でその頭を割り、血を流すだろう」と述べた他、Covid-19への対応、貧困問題、香港での反対派の弾圧についての外国からの問題提起に対し「我々はこれらの”教師”の傲慢な説教を決して受け入れない」と述べた。また、台湾問題につき「中国は平和的統一を望む。しかしその忍耐心は試みられてはならない。誰も中国人民の国家主権と領土一体性を守る決意、強固な意志、力強い能力を過小評価してはならない」と述べた。

 対外的に強硬な姿勢を打ち出した演説であり、中国と米国とその同盟国との対決の気運を強めるものであって、その緩和には役立たないだろう。しかし、そもそもこういう演説にそれを求めるのが無理であろう。7月1日付けのニューヨーク・タイムズ紙の解説記事は、「これは遊説演説のようなもので、少なくとも習があと10年は最高指導者、司令官で居残るべきであると主張したものだ」とするWo-Lap Lam(香港中文大学中国研究センター非常勤教授)の言葉を紹介している。その通りであろう。

 今回の演説の主眼が国内向けであるとしても、今後、共産党の学習会で繰り返し学習されることになり、その対外強硬姿勢が党員の頭に刷り込まれ、方針転換がしづらくなるというデメリットがある。

 中国共産党は1921年にコミンテルンの中国支部として上海のフランス租界で生まれた。習近平は今回の演説で「偉大で、栄光があり、正しい中国共産党 万歳」と叫んだが、かなり多くの過ちを犯した党である。1958年-62年の大躍進政策、1966年-76年の文化大革命では1000万人以上が死亡したと言われている。

 中国の経済発展が共産党によって遅らされたことは明らかである。鄧小平が改革開放を打ち出した以降、中国経済は急激に成長したが、それは西側諸国との協調があってこそのことではなかったかと思われる。日本は多額のODAを提供し、直接投資もしたし、中国製品を大量に輸入した。米国も同じようなことをした。西側は、中国が豊かになれば民主化につながり、世界はよりよくなると考えた。今から思えば幻想であったと言わざるを得ない。習近平は鄧小平の業績を引き継いだが、思想的な面は引き継いでおらず、対西側対決姿勢を打ち出している。それが中国経済に与える影響は今後よく見ていく必要があると思われる。

 中国の今後の政治については、習近平は、鄧小平が定めた最高指導者は2期10年とする制限を撤廃し、長期独裁政権を築こうとしているように見える。集団指導の原則もないがしろにする勢いである。鄧小平が行った政治改革を逆転させており、その結果がどうなるか、注意が必要だと思われる。独裁政権は安定しているようで、不安定であり、崩れる時には急に崩れるし、政策上の間違いも犯しがちである。

 中国は強大で、かつ危険な国になっていると思われる。「説教は拒否する」というのではなく、批判にも度量をもって、耳を傾け、民主主義国の意見との懸隔をできるだけ少なくする努力が中国に望まれる。他方、こちら側にも意見の懸隔を少なくする知恵がいる。
 日本としては、中国の危険性を認識し、経済関係の在り方をより制限的にすることや一層の防衛努力をすることなどが課題になるだろう。』

「1000年に1度」の大雨 死者12人―中国河南省

「1000年に1度」の大雨 死者12人―中国河南省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100173&g=int

『【北京時事】中国中部の河南省で17日から大雨が続き、省都・鄭州市の気象局は20日夜(日本時間同)、「1000年に1度」の大雨との見解を示し、警戒を呼び掛けた。中国メディアによると、市内の広い範囲が冠水し、市中心部だけで12人が死亡。一部の町は深さ約2メートルの水で覆われ、携帯電話がつながらなくなっており、被害はさらに拡大する可能性がある。

〔写真特集〕水害の脅威

 鄭州では20日午後4時から同5時までの1時間雨量が200ミリを超え、観測史上最大を記録。17日からの3日間でほぼ1年分の雨が降った計算になるという。』

中国、大雨で地下鉄浸水 河南省鄭州、死者も

中国、大雨で地下鉄浸水 河南省鄭州、死者も
https://www.sankei.com/article/20210721-QAGBWNQ4HNLVHIBB6KHT6KM5JM/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%9B%A8%E3%81%A7%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E6%B5%B8%E6%B0%B4%20%E6%B2%B3%E5%8D%97%E7%9C%81%E9%84%AD%E5%B7%9E%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%82%82

『中国メディアによると、中国河南省鄭州市で20日、記録的な大雨で広範囲が冠水し、家屋などに大きな被害が出た。地下鉄が浸水して車内の乗客が胸まで水につかり、消防隊が救助した。1人が死亡し、行方不明者が2人いるという。

1時間に200ミリ超の雨を20日午後に観測した。地下鉄駅や線路に濁流が入り込み、乗客らは車内に閉じ込められた状態で水につかった。車両上部に開けた穴から助け出されたという。

鄭州市は河南省の省都で、黄河の流域に位置する。日産自動車が生産拠点を構える。

家屋の損壊や停電なども相次いだ。あちこちで道路の冠水や陥没などの被害が出た。車が流されたり店舗やオフィスも浸水したりした。国営通信、新華社は「歴史的な強い雨」だと伝えた。(共同)』

中国、産児制限の違反金を廃止 3人目出産容認で

中国、産児制限の違反金を廃止 3人目出産容認で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20C210Q1A720C2000000/

『【北京=川手伊織】中国政府は20日、産児制限に違反した夫婦などに科してきた「社会扶養費」を廃止すると発表した。1組の夫婦に3人目の出産を認める産児制限の緩和に合わせた措置だ。2020年の出生数が過去最少水準に近づくなど急速な少子化に中国政府は警戒感を強めている。

同日、出生数減少に歯止めをかけて人口バランスを是正するための総合戦略だ。

政府は3人目の出産容認に向けた法整備に着手している。出産への障壁をなくすため、社会扶養費を廃止する。費用は都市によって異なり、北京では3人目以上の子1人に対して、市平均可処分所得の最大3倍の罰金が科せられる。

子育て支援の税制も整える。3歳以下の子を育てるのにかかった費用を所得税から控除できる仕組みを検討する。未成年の子がいる家庭の賃貸物件に対して地方政府が家賃を補助することなども検討項目に挙がる。

25年までに保育サービスなどの拡充で出産、養育、教育コストを「著しく低下させる」と掲げた。産児制限のもとで男子が女子よりも多くなりがちだった性別の偏りも正常化させるとした。さらに長期目標として35年までに出生水準を高めて、人口構造を改善させると打ち出した。

ただ出生数や人口構成の具体的な目標は掲げなかった。前身が計画出産政策を担った国家衛生健康委員会は20日「総合政策もなお計画出産政策の一環だ」と強調した。産児制限からの政策転換を否定するなかで、どこまで政策効果が上がるかは不透明な部分も多い。』

中国、米欧のサイバー攻撃非難に反発

中国、米欧のサイバー攻撃非難に反発 「政治目的で中傷」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM206KY0Q1A720C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の趙立堅副報道局長は20日の記者会見で、米国や欧州、日本の各政府・機関が中国のサイバー攻撃を一斉に非難したことに反発した。「米国は中国を事実をゆがめて政治目的で中傷している」と述べた。「いかなる形式のサイバー攻撃にも反対する」と続け、関与を否定した。

欧州連合(EU)代表部や英国などにある大使館も20日、中国によるサイバー攻撃を非難した米英やEU、北大西洋条約機構(NATO)に「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。中国は「被害国のひとつだ」と主張した。

中国はサイバー攻撃に反対の立場だと強調し、一部の西側国家が世界で無差別にサイバー攻撃を仕掛けて情報窃取などを行っていると批判した。中国もNATO加盟国などの標的になっていると強調し「悪意あるサイバー活動を取り締まる」よう関係国に求めた。

声明は在英国、カナダなどの中国大使館が一斉に発表した。

中国共産党系メディアの環球時報は20日付の社説で、「中国に制裁を加えるのなら、断固として報復する」と強調し、対抗措置を示唆した。

米国などが中国の国家安全省がサイバー攻撃の起点になっていると指摘したことに「安全部門は非常に敏感で、内部を公開して潔白を証明することはできない。米国は中国に泣き寝入りをさせようとしている」と主張した。

中国政府が組織的にハッカーを雇ってサイバー攻撃しているとの分析には「中国の体制では到底実行できないし、動機からしても説明がつかない」と反論した。』

日米欧、中国機関関与のサイバー攻撃を公表

日米欧、中国機関関与のサイバー攻撃を公表
https://www.sankei.com/article/20210719-ADJMUJBJMFJH5CMXWJJ4K3MHZM/

1『【ワシントン=黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は19日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が3月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。

NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。

問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。

各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、3月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。

同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。

バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア(身代金ウイルス)を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル(数億円)規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。

米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした50以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。』

日米豪印首脳「年末までに対面会談めざす」

日米豪印首脳「年末までに対面会談めざす」 官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197IE0Z10C21A7000000/

『加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、日米豪印が連携する「Quad」(クアッド)の枠組みに関し「年末までの対面の首脳会談を目指す」と述べた。「具体的な日程や開催場所は決まっていない」とも話した。

日米豪印の首脳は3月、オンライン形式で協議した。年内に対面形式で首脳会談を開くと一致した。』

米、中国に気候目標強化要求 来月にも対面交渉

米、中国に気候目標強化要求 来月にも対面交渉―ケリー特使
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100247&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は20日、訪問先のロンドンで講演し、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が石炭火力発電所の建設を続けていると批判した上で、中国に排出削減目標の強化を促す考えを表明した。また、米中両政府が8月にも対面で交渉を行うとの見通しを示した。
炭素排出権の取引始まる 環境対策に弾み―中国

 人権や安全保障をめぐり鋭く対立する米中にとって、気候問題は協調が可能な数少ない分野の一つとされる。
 ケリー氏は、11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を成功に導くため、「中国は2030年までの早い時期に排出量削減に向けた取り組みを始めるべきだ」と訴えた。緩やかな削減目標にとどめている中国に対し、より厳格で明確な目標の策定を求める構えだ。』

米欧日、中国のサイバー攻撃を一斉非難

米欧日、中国のサイバー攻撃を一斉非難 対抗措置辞さず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN192JH0Z10C21A7000000/

『【ワシントン=中村亮】米国や欧州、日本の各政府・機関は19日、中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。中国政府とつながるハッカーが世界でランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などによる攻撃を行い、経済活動の脅威になっているとみなした。バイデン米政権は同盟国とともに中国へ圧力をかけて是正を求める。

日米や英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)が中国を非難した。米政府高官は18日、記者団に対し「米国と同盟国、パートナー国は中国に責任を取らせるための追加行動を排除しない」と強調し、対抗措置を講じる構えを見せた。サイバー攻撃に関する懸念を中国政府高官に伝えた。

米ホワイトハウスは19日の声明で、3月に発覚した米マイクロソフトのサーバー向けソフトに対するサイバー攻撃について、中国国家安全省と協力関係にあるハッカーが実行したと断定した。これとは別に米司法省は19日、数年にわたって外国政府などを標的にサイバー攻撃を仕掛けた中国国家安全省の関係者ら4人を起訴したと明らかにした。

米連邦捜査局(FBI)や米国家安全保障局(NSA)は19日、中国のハッカーが利用する約50の手口などを公表し、世界の政府機関や企業に警戒を呼びかけた。

ラーブ英外相は19日、「中国政府は組織的なサイバー攻撃を止めねばならない。そうでなければ、その責任を負うことになる」とコメントした。日本外務省は「自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できない」と強調した。EUは中国に対して国際ルールを守るよう要求した。』

米軍、ソマリアで空爆 バイデン政権で初

米軍、ソマリアで空爆 バイデン政権で初
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100174&g=int

『【ワシントン時事】米国防総省は20日、ソマリアでイスラム過激派アルシャバーブに空爆を加えたと発表した。ソマリアでの空爆はバイデン米政権発足後初めて。

自爆テロ、8人死亡 ソマリア

 空爆はソマリア中部ガルカイヨ近郊で行われた。具体的な標的は不明。国防総省は声明で、空爆による被害状況の確認を終えていないとしつつも「初期分析によれば民間人に死傷者はいない」と強調した。』

米豪、軍事協力強化か 中国念頭に新たな演習検討

米豪、軍事協力強化か 中国念頭に新たな演習検討―地元紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100458&g=int

『【シドニー時事】21日付のオーストラリアン紙は、オーストラリアと米国が軍事協力の強化に向けて豪州での新たな軍事演習計画を検討していると報じた。中国を念頭に戦略的な脅威の高まりに対して、両国軍の相互運用能力を強化する狙いがあるという。
 今年は9月1日が米豪などによる安全保障条約の締結から70年の節目。9月に米国で米豪首脳会談、日本やインドも加えた4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる方向で、安全保障をめぐる重要日程を控えている。
 報道によると、検討しているのは米陸軍との合同演習。米海兵隊が豪北部ダーウィンに毎年巡回駐留するのをモデルとし、豪北部などの軍事訓練地域を利用することを想定している。米豪の制服組トップらが参加して8月に米ワシントンで開かれる会合を前に、協議が進んでいるという。』