WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める

WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める
https://biz-journal.jp/2021/07/post_239150.html

 ※ 大分風向きが、変わってきたな…。

 ※ WHOまで、姿勢転換か…。

 ※ 決定的な「証拠」が出てきた場合に、備えてでもいるものなのか…。

 ※ 誰だって、「擁護者」「一味」と認定されて、責任追及の一端を負わされるんでは、堪ったものじゃないからな…。

 ※ アリバイ作り、身の安全の確保に走るのは、世の習いだろう…。

『世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7月15日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。

「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年3月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容(武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い)を否定する発言を行ったのである。

 テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。

 WHOは翌16日、新型コロナウイルスの起源に関する中国での調査の第2弾を実施することを提案した。第2弾の調査では、人、野生動物、武漢の海鮮卸売市場などの調査に加え、2019年12月に人の感染が確認された地域で運営されていた武漢ウイルス研究所などの監査も実施したい考えである。

 WHOは「新型コロナウイルスの起源に関する調査は科学的な探求であり、政治の影響を受けることなく実施される必要がある」と強調しているが、中国側は「第2弾の調査計画は将来の研究の基盤となるものではない」と猛反発しているとされている。

「研究所流出説」を裏づける論文相次ぐ
 中国側の顔色を伺ってきたとされるWHOが、ここにきて中国の神経を逆なでするような行動に出た背景には、米国の動向が大いに関係していることだろう。トランプ前政権は「武漢ウイルス研究所からの流出説」を喧伝していたが、当時科学者たちは「トランプ支持者」と思われることを恐れて口をつぐんでいた。だがバイデン大統領が5月下旬に情報機関に対して「新型コロナウイルスの起源に関する再調査を90日以内に実施せよ」と命じると米国内の雰囲気が一変、「研究所流出説」を裏づける論文が学術誌や主要メデイアなどで伝えられるようになっている。

 口火を切ったのは、英ロンドン大学のダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者のソレンセン氏である。5月下旬に「新型コロナウイルスは実験室の操作でしか得られないユニークな痕跡を発見していた」ことを明らかにした。「ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が4つ並ぶ」という自然界には存在しない配列が見つかったのだが、これにより、磁石が鉄を引きつけるようにウイルスが人の細胞に結合しやすくなっていることから、人為的に感染力を高める「機能獲得実験」が行われたのではないかという主張である。
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『6月6日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所は、新型コロナウイルスの起源について『中国の武漢ウイルス研究所から流出した』とする仮説は妥当だと判断し、さらなる調査が実施されるべきだと結論付けていた」と報じた。同研究所は生物学に関する専門知識が豊富なことで知られ、新型コロナウイルスのゲノム解析などを行い20年5月に報告書を作成していた。新型コロナウイルスからCGG-CGGという組み合わせの塩基配列が発見されたが、このような塩基配列は自然界では存在せず、ウイルスの感染力を高めるなどの実験を行う際に人為的に注入されることが多いとされている。

 研究所からの流出に関しては、豪紙オーストラリアンは6月27日、「中国当局はかつて国連に提出した文書で『自国の研究所から人口ウイルスが漏洩するリスクがある』と認めていた」と報じたが、現在の中国の安全管理はさらに悪化している可能性が高い。

北京五輪への反発
 武漢ウイルス研究所と人民解放軍の関係にも注目が集まっている。米下院の共和党議員が6月29日に開いた公聴会では、「人民解放軍が19年に武漢ウイルス研究所を接収した」などの証言が相次いだ。武漢ウイルス研究所でコウモリに由来するコロナウイルス研究を主導する石正麗氏は人民解放軍との協力関係を一貫して否定しているが、米NBCニュースは6月30日「石氏が人民解放軍の研究者とともにコロナウイルスの研究を行っていた証拠を掴んだ」と報じた。

 このような状況から、過半数の米国人が「研究所流出説」を信じるようになっている。米ニュースサイト「ポリテイコ」などが6月下旬に実施した世論調査によれば、52%が「新型コロナウイルスは中国の研究所から漏洩した」と回答した。49%が「中国の研究所が新型コロナウイルスを開発した」との見方を示し、25%が「中国当局が故意に新型コロナウイルスを作り、意図的にウイルスを放出した」と回答したという。米ピュー・リサーチ・センターが昨年3月に実施した世論調査の結果(「新型コロナウイルスは中国の研究室で発生した」と回答した米国人は29%のみ)とは様変わりである。

 バイデン政権の高官たちも「研究所流出説は野生動物から自然に発生した可能性と同程度である」と認識していることが明らかになっている(7月18日付CNN)。さらに米シンクタンク「セキュリティー・ポリシー・センター」が7月初めに実施した世論調査によれば、63%が「中国当局に損害賠償を請求すべきだ」と回答している。

 ペンス前副大統領は14日「新型コロナウイルスの起源に関する調査に中国が全面協力しないなら、米国は22年の冬季五輪の開催地変更を明確に要求すべきだ」と主張した。中国政府が今後協力的になる可能性は極めて低いが、これにより国際的な孤立は深まり、北京五輪への反発は一層強まることだけは間違いないだろう。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省

1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)

1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)

1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)

2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)

2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)

2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職

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【東京五輪】中国メディアがバッハ会長の中国人発言を大絶賛

【東京五輪】中国メディアがバッハ会長の中国人発言を大絶賛 日本との差を強調
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb1b2288645889ed95b305839a9c45ee5c37e0b5

『中国メディアが国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)による「中国人発言」を大絶賛し、自国の優位性を強調し続けた。

【写真】バッハ抗議デモ現場に警官隊50人が出動

 中国メディア「網易」は、バッハ会長が「最も大事なのはチャイニーズピープル」と発言した問題を特集。「日本ではなく中国が主人公と呼ばれている」としたうえで、その背景を分析した。

「バッハの誤解の主な理由は2つあると考える。1つ目は2008年の北京五輪が彼に深い印象を残したことだ。第2に、中国が強くなるにつれて西洋人が東アジア人の顔を見て無意識のうちに中国人だと思うようになったからだ」と指摘。国際舞台で中国の存在感が日本を圧倒しているため、バッハ会長もつい「中国人」と口走ったというわけだ。

 そのうえで、歴史的背景を持ち出してとんでもない主張を展開した。

「日本経済が超大国とは言えないのは当然だ。古くから日本は中国から多くの方法で学んだ。衣服の体系、唐王朝、宮廷、漢王朝の廷臣。日本は当時の中国を完全に模倣しており、その考え方や働き方は基本的に中国と同じだった。日本では衰退期が到来しており、警戒心をかき立てている」

 そして「無意識のうちに、バッハは西洋のエリートとして東京と北京を間違えたのだ。これもまた真実だ」とバッハ会長の〝中国優先主義〟を称賛した。

 さらに「中国の文化は3000年来壊れたことはない。4つの文明国として、世界の森にはまだ中国しか存在していないのだ。日本は学び続ける過程で、独自の文化的基盤は薄くなっている。日本のような国は世界では、自分の方向性を見つけるのは難しいかもしれない」と、自国の優位性を強調した。

 中国側はバッハ会長の発言を政治的宣伝に利用しようとしているようだ。

東京スポーツ 』

2万4000人が避難、遼寧省で大雨

2万4000人が避難、遼寧省で大雨 24のダムで常時満水位超え
https://www.afpbb.com/articles/-/3356853?pid=23535477

『【7月15日 CGTN Japanese】遼寧省(Liaoning)では12日から多くの地域が激しい雨に見舞われ、局地的に非常に激しく降っています。現在、続いている強い降雨の影響で、遼寧省の全省で24のダムが常時満水位(平常時にダムが流入してくる水を貯留する際の最高水位)を超えています。

 遼寧省洪水・干ばつ防止指揮部によりますと、今回の遼寧省の強い雨は12日朝から始まり、最初に降り始めたのは遼寧省西部の葫芦島や朝陽などでした。その後も西から東へゆっくりと移動し、現在も継続中だということです。13日午前6時から14日午前6時にかけて、遼寧省の大連(Dalian)、鞍山(Anshan)、錦州(Jinzhou)、阜新(Fuxin)などで次々と大雨や豪雨となり、局地的に非常に激しい雨が降っており、うち、最大雨量は庄河市(Zhuanghe)塔嶺鎮(Taling)で243.4ミリ、1時間の最大雨量は庄河市塔嶺鎮で89.0ミリとなりました。

 14日午後2時までに、全省の危険回避移転人口は2万4585人となり、内訳は鞍山2万2615人、錦州209人、遼陽123人、朝陽402人、葫芦島1236人です。また、災害状況の報告はまだ受けていないとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News』

インド海軍、ステルス潜水艦6隻を建造

インド海軍、ステルス潜水艦6隻を建造 中国の脅威に対処
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76248.html

『インド政府が6隻の次世代ステルス潜水艦建造の正式な提案依頼書(RFP)の発行を承認したことで、インド洋で発生している中国が起因の海上脅威に対処する能力が向上し、同国防衛産業が推進されることが期待されている。

アナリスト等の見解によると、新たな潜水艦を建造することで、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加しているインド太平洋地域4ヵ国に対してインド海軍が重要な要素をもって貢献できる機会にも繋がる。

シンガポール国立大学(NUS)南アジア研究所(ISAS)研究員のヨゲシュ・ジョシ(Yogesh Joshi)博士は、「権力を投影して中国人民解放軍海軍を牽制するため、インド海軍はインド洋地域でより優れた哨戒能力を発揮できる装備を必要としている」とFORUMに説明した。ジョシ博士は、新たな潜水艦により、特に提携諸国の海軍艦艇と連携すれば攻撃を阻止するインド海軍の「拒否能力」が強化される。また、同地域が中国の勢力圏外であることを中国政府に示すことができると述べている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙の報道では、インド政府が以前から検討していた「プロジェクト75インディア(P-75I)」の下で建造される6隻の潜水艦はディーゼル電気推進だが、連続潜航能力の向上を図るために非大気依存推進(AIP)システムを導入することが計画されている。それぞれに巡航ミサイルと重魚雷の搭載が可能となる予定で、総予算は約7,000億円(約70億米ドル)と見積もられている。

インド国営のマザゴンドック造船所(MDL/Mazagon Dock Shipbuilders Ltd.)と同国民間企業のL&T造船所(ラーセン&トゥブロ/L&T Shipbuilding)が建造入札の有力候補と見られている。最終的に契約を獲得した造船所は、潜水艦の設計と技術に関して外国の提携企業と協力を図る。

ジョシ博士の説明によると、非大気依存推進システムによりステルス性も実現する。連続的に稼働する原子炉の冷却系により騒音が発生する原子力潜水艦とは異なり、蓄電池を充電しながら高度な電動推進器を駆動する非大気依存推進潜水艦は静音で深海を航行できる。これはステルス性と機敏性が低い原子力潜水艦に深刻な脅威をもたらす沿岸の対潜戦(ASW)作戦に最適な艦となる。

同博士は、「日米豪印戦略対話加盟国に属する潜水艦との協力という観点から、対潜戦は重要な要素となる」とし、「今年初めに実施された演習でも、日米豪印が対潜戦に焦点を当てていることからもその重要性が伺える」と説明している。

米インド太平洋軍(USINDOPACOM)の発表では、対潜戦演習「シードラゴン2021(Sea Dragon 2021)」は日米豪印にカナダ軍を加えた5ヵ国が参加し、2021年1月中旬にグアムのアンダーセン空軍基地で実施された。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙が伝えたところでは、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)印首相が推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」イニシアチブに基づく「メガプロジェクト」の「プロジェクト75インディア」は、インドにおける国内生産と製造投資を促進することを目的として2014年にインド政府から具体的な計画が承認された。

同博士は、「インドは1970年代以来、潜水艦部門で非常に多くの能力を開発してきた。通常動力潜水艦に関してはフランスとドイツ、原子力潜水艦についてはロシアから支援を受けている」とし、「技術を習得したインドは次段階として潜水艦の国内開発に目を向けた」と述べている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙によると、インド海軍唯一の原子力潜水艦「アリハント(INS Arihant)」は核・弾道ミサイルを搭載しており、すでに就役して現在試運転段階にあるアリハント級2番艦「アリガント(INS Arighat)」も2021年中に実戦配備されると期待されている。2021年3月には「プロジェクト75インディア」の前身プロジェクトで建造されたインド国産3隻目の通常動力型潜水艦「カランジ」(INS Karanj)(写真参照)が就役した。

カランジはフランスとスペインが共同開発したスコルペヌ型潜水艦の設計に基づきマザゴンドック造船所が建造したカルヴァリ(Kalvari)級潜水艦である。 「プロジェクト75インディア」下で開発された初の潜水艦は10年以内に就役されると考えられている。

(Indo-Pacifc Defence Forum)』

蘭ASML社、中国にEUV露光装置販売せず 米政府の要請で

蘭ASML社、中国にEUV露光装置販売せず 米政府の要請で
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76271.html

 ※ 相当「強力に」圧力かけたようだな…。

 ※ 基軸通貨を握っているから、「金融で脅されると」逆らいようがない…。

 (※ ユーロも、円も、「ドルの裏付けがあればこそ」人々が受け取ってくれる。)

 ※ いくら、製品・技術を保有していても、それが「金銭に替えられない」のでは、絵に描いた餅となる…。

『米メディアによると、半導体国産化を急ぐ中国当局は、オランダの半導体製造装置メーカー、ASML社に対して、半導体製造に欠かせない露光装置を中国に輸出するよう圧力を引き続きかけている。

ASML社は、世界最先端の極端紫外線(EUV)露光装置を生産している。同措置は米国の技術を使っているため、米政府の対中輸出規制の対象となっており、ASML社は中国へのEUV露光装置の輸出を停止した。これは、半導体国産化を急ぐ中国当局にとって痛手となっている。
(※ 公開は、ここまで。後は、登録しないと読めない。)』

米当局、ドル裏付け仮想通貨巡り協議 リスク見極め

米当局、ドル裏付け仮想通貨巡り協議 リスク見極め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DC90Z10C21A7000000/

 ※ 「通貨」のキモは、人々の「信頼」だ…。

 ※ 全くのデジタル資産では、そこが「弱点」となる…。

 ※ それで、そこを「補う」ために、法定通貨の「信用力」を裏付けに発行するという発想が生じる(ステーブル・コイン)…。

 ※ しかし、そうすると、今度は、中銀や政府の通貨管理・通貨規制を脅かすことになる…。

 ※ 世の中、何でも、「こちら立てれば、あちら立たず。」なものだ…。

『【ニューヨーク=宮本岳則】米財務省や米連邦準備理事会(FRB)など米金融規制・監督当局は19日、米ドルなど法定通貨を裏付けにした仮想通貨「ステーブルコイン」について話し合う会合を開いた。今後数カ月以内にリスクや対応策を盛り込んだ提言を公表する。

イエレン米財務長官がバイデン米大統領の指示に基づき、金融市場に関する作業部会を招集した。19日の会合にはイエレン財務長官やFRBのパウエル議長に加え、米証券取引委員会(SEC)や米通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)の各トップが出席した。

会合ではステーブルコインの利用拡大を受けて、利用者や金融システム、国家安全保障に対する潜在的なリスクについても議論した。イエレン長官は米国の適切な規制の枠組みを確保するために、迅速に行動する必要性を強調した。

パウエル議長は先週の議会証言でステーブルコインに言及し、決済で重要な役割を担うなら「適切な規制上の枠組みが必要だ」と指摘していた。』

引退表明、与野党で相次ぐ 衆院選「10減」も念頭に

引退表明、与野党で相次ぐ 衆院選「10減」も念頭に
議長・閣僚経験者や中選挙区組
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08EE70Y1A700C2000000/

『秋までにある衆院選を前に、与野党で引退・不出馬表明が相次ぐ。1990年代前半より前に初当選した議員も目立つ。現行の小選挙区制導入から四半世紀となり、中選挙区時代を知る議員が減ることになる。衆院選で10県の選挙区が減る「10増10減」に備えた動きも垣間見える。

自民党竹下派会長の竹下亘元総務会長(島根2区)は8日、体調不良を理由に次期衆院選に出馬しないと明かした。

「兄の登(元首相)からバトンを受け継いで21年間、全身全霊をもって走り続けた」と文書に記した。2018年から登氏が創設した派閥のトップを務めてきた。同派事務総長の山口泰明・党選挙対策委員長が記者会見を開き、代読した。

その山口氏も6日、次の衆院選は埼玉10区から立候補しないと明言した。選挙を仕切る現職の選対委員長が衆院選に出ないのは異例。山口氏の秘書である次男が後継候補として同選挙区から出る見通しだ。

閣僚経験者では衆院議長も歴任した伊吹文明元財務相(京都1区)や、塩崎恭久元厚生労働相(愛媛1区)、宮腰光寛元沖縄・北方相(富山2区)らが政界を退く。

野党でも立憲民主党は赤松広隆衆院副議長(愛知5区)が不出馬を決め、県議が後を継ぐ。立民が強い北海道でも荒井聡元国家戦略相(北海道3区)や佐々木隆博氏(北海道6区)が今期限りで後進に道を譲る。

比例東京ブロックで立候補予定だった国民民主党の山尾志桜里氏、社民党で唯一の衆院議員の照屋寛徳氏も出馬しないと決断した。

衆院議員の任期は10月21日で満了する。9月の衆院解散が濃厚となり、準備の見通しが立てやすくなった点も引退宣言が続く背景にある。予期しないタイミングでの解散だと余裕がなく、代替わりを進めづらい。

自民、公明両党は12年、14年、17年の過去3回の衆院選で、いずれも全体の3分の2超の議席を得た。今回は新型コロナウイルス対策への国民の不満が根強く「厳しい選挙になる」との共通認識がある。

4月の衆参両院の3つの補欠選挙・再選挙でひとつも議席を得られなかった。7月4日投開票の都議選は33議席と過去2番目に少なかった。

自民党は比例代表候補に「73歳定年制」を適用する。長崎1区で前回は比例復活だった冨岡勉元文部科学副大臣は73歳で、引退理由を「比例復活がなくなり、世代交代や政治家の若返りも必要だ」と説明した。

三重2区で前回比例復活の川崎二郎元厚労相(73)も10日に次期衆院選に出ないと明かした。

自民党候補同士が競合した中選挙区時代を経験する議員も少なくなる。1980年初当選の川崎氏や83年に政界入りした伊吹氏、93年組の塩崎氏、横浜市長選に立候補するため議員辞職した小此木八郎前防災相らが該当する。

立民の赤松氏は90年に初めて当選し、55年体制下の旧社会党で書記長を務めた。その後、旧民主党で政権交代を果たしたリベラル派の重鎮だ。

次々回の衆院選にも各都道府県に配分する小選挙区の数が15都県で「10増10減」になるのも影響する。2020年国勢調査をもとに「1票の格差」の是正のため、22年以降に選挙区の区割りが変更される。

現行制度下で小選挙区は14年衆院選の「0増5減」、17年衆院選の「0増6減」などと変わってきた。「10増10減」は最も大きな変化になる。

特に定数が減る宮城、広島、山口、愛媛、長崎などで候補者の絞り込みが難しくなる。

その前に次の衆院選で意中の後継候補を擁立するなど制度変更に備える議員心理が働きやすい。塩崎氏の愛媛1区は同氏の長男が継ぐ方向だ。

自民党岸田派の林芳正参院議員は衆院山口3区へのくら替え出馬を表明した。同選挙区の現職は二階派の河村建夫元官房長官だ。岸田派議員は「山口の定数が4から3に減る前の今回の衆院選がラストチャンスだ」と解説する。』

6月の消費者物価0.2%上昇、2カ月連続プラス

6月の消費者物価0.2%上昇、2カ月連続プラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA200PC0Q1A720C2000000/

『総務省が20日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.7と前年同月と比べて0.2%上がった。2カ月連続でプラスだった。上げ幅は5月の0.1%を上回った。携帯電話の料金値下げで通信料が大きく下落したが、原油価格の上昇でエネルギー項目で広く上がり、全体を押し上げた。

エネルギー全体では4.6%上昇し、上昇幅は5月(4.2%)から拡大した。ガソリンは17.9%、灯油は21.4%上がった。電気代は1.7%低下したが、原油価格の上昇に伴って5月(マイナス2.9%)と比べて下げ幅が縮んだ。

自然災害の増加などを受けた値上げにより、火災・地震保険料が16.4%上昇した。国産品の牛肉を含む肉類は0.3%上がった。5月と比べても0.4%上昇した。米国や中国での需要増やアルゼンチンによる輸出停止で、牛肉は世界的に供給不足の状態だという。

一方で通信は15.5%下がった。特に携帯大手各社などによる料金引き下げが続いている影響で、携帯電話の通信料は27.9%下がった。下げ幅は5月と同じだった。20年6月に需要が高まり価格が高騰していたマスクを含む保健医療用品・器具は、昨年の反動もあり1.0%低下した。 』

「一瞬の産油国」

「一瞬の産油国」カンボジアが握る巨大資源の命運
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK183CP0Y1A710C2000000/

 ※ こういう記事を読むと、実は「資源開発」というものは、「究極の利害調整」であることが分かる…。

 ※ そして、調整に手間取っているうちに、「交渉」や「利益算定」の「基礎・基盤」が変更してしまう…。

 ※ 昨今大流行りの、「脱炭素」「気候変動対策」の進展は、「石油資源」から生じる「利益」の算定の基盤を変えてしまった…。

 ※ しかし、こういう「エネルギー資源」の開発には、国益がかかっており、「国益」とは「自国民一人一人の利益」でもあるから、それを「黙らせること」は、困難だ…。

『東南アジア諸国連合(ASEAN)で8番目の産油国になる夢は、半年足らずでしぼんでしまった。

6月4日、カンボジアのシアヌークビル沖の海底油田「アプサラ鉱区」で操業するシンガポールのクリスエナジーが、会社清算を申し立てたと表明した。昨年12月29日に生産を始めたものの、産出量が当初見込みの日量7500バレルの半分以下にとどまり、全社的な資金繰りに行き詰まったという。

フン・セン首相の落胆は大きかっただろう。「来る2021年を前に我々は大きな贈り物を手にした。カンボジアの全国民に報告したい。長く待ちわびた我が国初の原油生産が始まった」。生産開始の当日、首相はフェイスブックにこう書き込み、喜びを誇示した。

12月29日はかつてカンボジア内戦が完全終結した日でもある。それを記念してプノンペン市内に建設された高さ50メートルの「ウィンウィン記念塔」内の歴史博物館に、国産原油の最初の1滴が納められた。式典が開かれたのはクリスエナジーの経営破綻から5日後の6月9日。晴れの場に肝心の首相は姿を見せなかった。

アプサラ油田の曲折の歴史には、日本も浅からぬ因縁がある。

遅れた経済発展の一助にすべく資源開発を志したカンボジアは1980年代、領海内の開発権益を外資に与え始めた。94年、最初に試掘した石油資源開発が、有機物の量から原油埋蔵の兆候を発見した。97年には出光興産が探鉱に挑んだものの、翌年に撤退した。外資が失敗して権益を返還すると、政府がまた別の外資に与えるという繰り返しの末、2005年に米シェブロンと三井石油開発の連合がついに油層を掘り当てた。付加価値の高い軽質油で、期待は一気に高まった。

だが開発の段になり、カンボジア政府とシェブロン・三井連合の交渉が決裂する。当時を知る関係者によれば、所得税率や鉱区使用料を巡り、政府が当初合意より企業負担を引き上げようとしたのが原因だったという。

クリスエナジーは「アプサラ油田」の生産開始にこぎ着けたのだが…(2017年8月、カンボジア政府との契約調印式)=ロイター
割って入ったのが新興石油会社のクリスエナジーだ。シェブロンや三井から権益を引き継ぎ、17年に政府と開発契約を結んだ。厳しい条件下でも、投資を絞り込めば採算はとれる、と踏んだようだが、肝心の生産量がもくろみに届かず、万事休した。破綻直前の5月末、約30万バレルをシンガポール向けに輸出したのが、最初で最後の出荷となった。政府は今後、新たに操業を請け負う外資を探すが、前途は多難といえる。

カンボジアの18年の石油製品の輸入量は250万トンだった。原油換算で年1850万バレル、日量5万バレルだ。同3千バレル前後のアプサラ油田の産出量はその6%程度にすぎず、しかも国内に製油所がない現状では輸出するしか手段がない。「それでも100%輸入だった同国が、少しでも原油を輸出できれば、その分だけ石油市況の変動をヘッジできるはずだった」(カンボジア総合研究所の鈴木博チーフエコノミスト)

アプサラ油田の失敗で、カンボジアの産油国の夢もついえてしまうのか。カギを握る存在が、タイとの国境未画定の海域にある。

アプサラ鉱区の西側、タイ湾の真ん中を縦断する2万6400平方キロメートル、東京都12個分のエリアは、両国が領有権を主張し、独自に鉱区の権益を企業に与えている。そこにはシェブロンのほか、米コノコフィリップスや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタルなどそうそうたる顔ぶれが名を連ねる。

探鉱はまだにもかかわらず、石油や天然ガスの存在が確実視されてきた。なぜか。すぐ西側に位置し、80年代以降のタイの旺盛なエネルギー需要を満たしてきた「エラワン」「ボンコット」の両鉱区と地層がひと続きで、相当量の資源が眠る蓋然性が高いからだ。

市場が近く、すでにタイへ延びるパイプラインなどのインフラもそのまま使える。あるエネルギー業界関係者は「ASEAN域内のラストリゾート。だから欧米メジャーも鉱区を手放そうとしない」と解説する。

それほどの有望な海域がなぜ手つかずで放置されてきたのか。

国境問題はひとまず脇に置いて資源開発を進めるため、タイは01年、カンボジアと重複海域南部の共同開発に基本合意し、協定を結んだ。時のタイ首相はタクシン・チナワット氏。フン・セン氏との親密な関係を生かし、具体化を進めたが、06年のクーデターで失脚した。同じく双方が領有権を主張する国境山上の「プレアビヒア寺院」の周辺の帰属を巡って両国関係が悪化すると、余波は陸から海に飛び火する。タクシン氏の政敵だったアピシット政権が09年に協定を一方的に破棄してしまった。

11年にタクシン氏の妹のインラック氏が政権を奪取すると、破棄された協定をもとに交渉再開に動いたが、14年の再クーデターでタクシン派政権はまたも崩壊する。19年末、両国は三たび交渉入りに合意したものの、直後に新型コロナウイルスの感染拡大が始まったため、たなざらしのままだ。

タイ湾のボンコット鉱区の生産施設。エラワン鉱区と共に国産ガス田としてタイのエネルギー需要を支えてきた
タイ国内の政治対立に翻弄されてきた構想は、過去を振り返れば、常にタイの側が前のめりだった。エラワンやボンコットが枯渇に向かうなか、発電燃料や化学原料の需要増をまかなうため、タイは11年から割高な液化天然ガス(LNG)の輸入を余儀なくされている。現在は7割を占める国産ガスの比重は、このままだと15年後に3割まで低下すると予想されている。

重複海域で新たな「国産資源」を開発し、既存のパイプラインを延伸して自国内に持ち込めれば、メリットは計り知れない。タイのエネルギー省幹部は「交渉のテーブルに戻り、早期に開発に合意できれば、カンボジアよりタイの方が恩恵が大きいのは自明」と打ち明ける。

図式を単純化すれば、こういうことだ。タイには開発の意志、能力、インフラ、需要のすべてがそろう。一方のカンボジアは、たとえ意志はあっても、能力やインフラがない。製油所やガス火力発電所、化学工場がないため、需要も見込めない。とどのつまり、共同開発と言っても、タイ側へおんぶにだっこにならざるを得ない。

カンボジアは権益分の対価をタイから現金で受け取るのが現実的な方策だ。それを十分に認識し、焦るタイをじらしながら、最大限に譲歩を引き出そうとしてきたのがフン・セン氏流の外交術であっただろう。が、実はカンボジアの側にも、別のタイムリミットが忍び寄る。「脱炭素」の世界的な潮流である。

先進国が2050年を目標に二酸化炭素(CO2)の実質排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」へ動き出したなか、30年後の鉱区に、石油メジャーがこぞって手を挙げている今ほどの価値が見込めるのか。一方で今後10~20年間は、石油・天然ガスの旺盛な需要は間違いなく存在する。虎の子の「埋蔵金」の価値を顕在化させるのは、待ったなしとなりつつある。

一瞬とはいえ実現した産油国としての自負は、首相在任36年にしてさらなる長期政権への野望を公言しているフン・セン氏に、手持ちの有力カードを切らせる触媒になるのか。それともあつものに懲りてなますを吹く姿勢に押しとどめるのか。コロナ後のカンボジアとタイの資源を巡る駆け引きは、注目点のひとつになる。

【関連記事】カンボジア、産油国入りの夢遠く 掘削企業は清算へ
=随時掲載

高橋徹(たかはし・とおる) 
1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から5年間、バンコク支局長を務めた。アジア・エディターを経て、19年4月からアジア総局長として再びバンコクに駐在。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

米「中国のサイバー攻撃に50の手口」 日欧と包囲網

米「中国のサイバー攻撃に50の手口」 日欧と包囲網
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195OC0Z10C21A7000000/

『日米欧などが一斉に中国をサイバー攻撃の攻撃元だと名指しする異例の措置をとった。中国の関与が指摘されるケースが各国で相次ぎ、一国での対応には限界があるからだ。米政府は今回、50程度の具体的な手口を挙げて注意を喚起した。手法は基本的なものが多く、人海戦術も組み合わせて弱点を執拗に攻撃する姿が浮かび上がる。

【関連記事】
・米大統領、中国のハッカー攻撃「調査を継続」
・米欧日、中国のサイバー攻撃を一斉非難 対抗措置辞さず
・中国技術猛追、米の危機感強く 制裁での各国足並み焦点

米国や欧州連合(EU)が今回、特に強調したのが、今年3月に表面化した米マイクロソフトのメールシステム「エクスチェンジサーバー」への攻撃だ。米国は攻撃者が「中国国家安全省と関係がある」と明記した。英国は攻撃の被害を「世界で25万台超のサーバーに影響した」と推定し、中国政府に関連する「ハフニウム」というグループが実行したと名指しした。

少なくとも12カ国で数年にわたりサイバー攻撃を行った中国系ハッカーらを訴追したことや、エボラウイルスワクチンの研究データが奪い取られたことなども明らかにした。

米国が挙げた50程度の具体的な攻撃手法は、いずれも珍しいものではなく突出した技術を使わない。中国は人手をかけて大規模な攻撃を繰り返すことで「成果」を出しているようだ。

例えば、ビジネスに使うソフトウエアや、在宅勤務の拡大などを背景に利用が広がるクラウドサービスなどが対象になっている。中でも、旧バージョンのソフトの弱点を、ソフトの制作者が修正する前に攻撃する「ゼロデイ攻撃」が多い。

マイクロソフトのビジネスソフト「オフィス365(現マイクロソフト365)」の脆弱性などを、プログラミング言語「パイソン」を使って効率的に収集し、攻撃する手法などが紹介されている。システムを補強するために弱点を探す「コバルトストライク」というセキュリティーツールを悪用するケースもある。

攻撃が基礎的な水準だけに、米国が対策として掲げたのも不正アクセスの監視や多要素認証の導入など一般的に推奨されている手法が中心だ。そういったセキュリティー対策さえ徹底していない組織が、中小企業などを中心に、なお多い。

サイバー攻撃はかねて、国の支援を受けた組織的な攻撃が指摘されてきた。目的は様々で、ロシアは政治的かく乱、北朝鮮は暗号資産などの外貨獲得が目立つのに対し、中国は産業情報を奪うケースが多いとされる。

サイバー攻撃分析を手掛けるサイント(東京・港)の岩井博樹社長は「中国は国家戦略としてサイバー攻撃をしている」と分析している。全国人民代表大会の経済政策で重要とされた技術を外国から不正に入手するために攻撃することもあるとの見方だ。

標的とする企業内でのスパイ活動を組み合わせた長期的な攻撃が特徴で、実行は少なくとも30超の民間ハッカー集団に担わせており、詳しい実態は不透明だという。

中国のサイバー攻撃は日米欧のみならず、周辺国の安全保障環境をも揺さぶる。2020年6月には豪政府が、中国の関与が疑われる大規模サイバー攻撃を公表。20年10月にインドの商業都市ムンバイで発生した大規模停電では、中国のコンピューターウイルス攻撃が原因の可能性があると米社は指摘している。

企業の事業拠点や取引先は世界中に広がっており、外国での攻撃でも被害は自国の企業や安全保障に及びかねない。グローバル化が進んだ結果として、サイバーセキュリティーでは各国、地域の連携が不可欠になっている。

(渡辺直樹、サイバーセキュリティーエディター 岩沢明信)

多様な観点からニュースを考える
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青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授

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ひとこと解説 EU諸国にとってこれまで最大の安全保障上の懸念は常にロシアであり、地理的に離れた中国への脅威認識は相対的に薄かった。このため、アメリカや日本との共同歩調が取れなかったが、ここ数年、EU諸国の間で中国からのサイバー攻撃による被害が相次ぎ、中国への不満が蓄積してきた。今回はアメリカ、EUのみならず、日本、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドも加わり、サイバーセキュリティ分野で共通の対中脅威認識が形成されたといえよう。
2021年7月20日 8:12いいね
25

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員

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分析・考察 G7サミットに代表される米欧における協議で、安全保障や人権での対中懸念が共有された中で、「サイバー空間から宇宙まで、世界経済及び社会の将来の先端領域が全ての人々の繁栄及び福祉を増進させることを確保するために協働する」とし、ランサムウェアに対する懸念も共有されたが、名指しされた国はロシアだけでした。今回、日米欧が中国を名指しして懸念を共有したことは、記事でも指摘されているように、市民がそれぞれに自衛すべきだという自覚が不可欠だからだと思います。それに加え、民間へのサイバー攻撃であっても、それが国家間の安全保障と密接に関わり、切り離せなくなっているという深刻な状況も反映しているのでしょう。
2021年7月20日 8:55いいね
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授

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ひとこと解説 今回はマイクロソフトのメールソフトという、世界的に広く使われているものであり、共同歩調が短期間で調整できたのだと思います。同時に、サイバーの問題を、積極的に外交の道具として使っていこうとしているバイデン政権の手法が鮮やかに現れたケースでもあります。今後、情報共有などが西側で進むにあたり、日本も積極的に関与できるよう体制を整える必要があります。また、ロシアが選択的にこの問題での協調を選んでくるのかどうかは、新たな対立の方向性を示唆する材料の一つとなり注目されます。
2021年7月20日 8:53 (2021年7月20日 8:54更新)
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8 』

全国で梅雨明け すでに猛暑日の地域も

全国で梅雨明け すでに猛暑日の地域も 熱中症に警戒を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013147161000.html

※ コロナ下で、人混みでは「要マスク」が続くだろうから、鬱陶しい話しだ…。

※ 屋外や、風通しが良かったり、換気が充分の場所では、「マスクを外す」とか、臨機応変に対応していくしかない…。

※ 10月末、11月末までは、「希望者全員」にワクチン接種が可能なハズだと、政府は言っているんで、まあ年末くらいには、状況も大分変るだろう…。

『気象庁は19日、「四国が梅雨明けしたとみられる」と発表し、全国すべての地域で梅雨明けとなりました。
西日本から北日本の各地で19日も気温が上がり、すでに35度以上の猛暑日となっているところがあり熱中症に警戒が必要です。

外出はなるべく避け、こまめな水分補給や冷房を適切に使用するなど対策をしてください。

西日本から北日本の広い範囲で高気圧に覆われて晴れ、気象庁は19日午前「四国で梅雨明けしたとみられる」と発表しました。

これで梅雨のない北海道を除きすべての地域で梅雨明けが発表されました。

気温はぐんぐんと上昇し午前11時半までの最高気温は茨城県の大子町で36.1度、福井県小浜市で35.4度、福島県伊達市で35.1度、北海道の足寄町で35度ちょうどとすでに猛暑日となっています。

また、福島市で34.9度、名古屋市で33.7度、大阪市で33.2度、東京の都心でも32.9度、札幌市で32.6度などとなっています。

このあとも気温は上がり、日中の最高気温は岩手県一関市と福島県会津若松市、前橋市、埼玉県熊谷市、兵庫県豊岡市で37度、山形市やさいたま市、大阪市、それに高松市などで36度、北海道帯広市や東京の都心、名古屋市で35度などと広い範囲で猛暑日が予想されています。

外出はなるべく避け、こまめに水分を補給するほか、屋内では適切に冷房を使用し屋外では人との距離が十分あるときにはマスクを外して休憩するなど、熱中症に警戒してください。
午後は内陸を中心に大気不安定に
一方、西日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になっていて九州南部には発達した雨雲が流れ込んでいます。

これから夜にかけては全国的に内陸を中心に大気の状態が不安定になる見込みで、局地的に雷を伴って1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。

低い土地の浸水や川の増水、土砂災害のほか、落雷や竜巻などの激しい突風、それに「ひょう」にも十分注意するよう呼びかけています。

晴れていても天気が急変するおそれがあり、急に冷たい風が強く吹くなど発達した積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物に移動するなど安全の確保を心がけてください。』

担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が8割減

担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が8割減 集団接種の予約停止
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d168bc0c3fb6aff171ae3de5515c53a86cfc29

 ※ オイオイ…。何をやっているんだ…、という感じだな…。

 ※ 「発注を忘れ」とか、許されん話しだろう…。

『兵庫県姫路市は新型コロナウイルスワクチンの発注作業を忘れて、国からの供給量が当初の見込みより約8割少なくなることが分かりました。

 姫路市によりますと、7月5日~9日に国のシステムを通じて行う新型コロナワクチンの発注作業を担当者が忘れ、8月の1週目と2週目に国から割り当てられるはずだったファイザー社製のワクチンが、約3万3000回分から大幅に減り、約7000回分しか届かない見込みだということです。

 市は7月13日、国からの通知を見て発注忘れに気が付いたということで、兵庫県に対して不足分を供給してもらえるように調整を進めています。

 この影響で市は7月13日から集団接種会場の予約を急きょ停止していて、供給量が確定し次第、受付を再開したいとしています。』

【点描・永田町】小此木氏横浜市長選出馬の“怪”

【点描・永田町】小此木氏横浜市長選出馬の“怪”
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400325&g=pol

 ※ 部外者には、「何が何やら…。」という感じだ…。

 ※ いずれ、「総裁選」を前に、各政治家が、「自分の身の振り方」を考えているんだろう…。

 ※ 「選挙落ちれば、タダの人…。」だからな…。

 ※ 子供がいれば、その「行く末」も考えにゃならんしな…。

 ※ 一族・郎党の「将来」がかかっているから、大変だ…。

 ※ 真田家なんか、親父と次男(幸村、信繫)は豊臣方に、長男(信之)は徳川方に分裂したしな…。
 「お家の一大事」なわけだ…。

 ※ まあ、そもそも幸村(信繁)は「大谷吉継」の娘を正室に、信之は「本田平八郎忠勝」の娘を正室に娶っているから、既にその時から、両にらみで「保険」をかけてたわけだ…。
 昨日今日の話しじゃ、ない…。

『国家公安委員長だった小此木八郎氏(56=衆院神奈川3区=)の横浜市長選(8月8日告示・22日投開票)出馬が、永田町に揣摩臆測(しまおくそく)を広げている。閣僚辞職による市長選出馬はほとんど例がなく、菅義偉首相(神奈川2区)の最側近なのに、首相が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致に反対を表明しているからだ。しかも、小此木氏が辞職した国家公安委員長は、目前に迫る東京五輪・パラリンピック警備の最高指揮官。このため、与党内から「東京五輪直前の辞職はあり得ない」(有力閣僚)との批判が噴出する一方、野党からは「菅政権の内部分裂の始まり」(立憲民主幹部)との声が出る。

 小此木氏は6月25日に首相と官邸で会談、横浜市長選出馬を理由に閣僚の辞表を提出し、受理された。同氏はその後の記者会見で「無責任のそしりは免れないが、私自身の政治判断だ」と強調。同日夕の横浜市内での記者会見では、市長選の争点となる横浜港へのIR誘致について、「取りやめる」と明言した。カジノを軸とするIRは菅政権の観光政策の目玉だが、小此木氏は「IR自体は賛成だが、横浜では信頼が得られず、環境が整っていない」と反対の理由を説明した。同氏は、首相が父親の彦三郎氏(故人)の秘書だったことなどから、最側近とみられている。自らの方針に逆らう形でのIR横浜誘致反対での小此木氏の市長選出馬に、首相はしばらく沈黙した上で、「分かった。お疲れさまでした」と辞職を了承したとされる。小此木氏は告示前に衆院議員を辞職することになるが、自民党神奈川県連前会長として、神奈川3区の同党後継候補に参院神奈川選挙区選出の中西健治財務副大臣の鞍(くら)替え出馬を軸に調整を進める意向とされる。

◇IR誘致反対は「身内の反乱」だが

 小此木氏は当選8回のベテランで、半世紀近く前には彦三郎氏の秘書と家事手伝いだった首相と真理子夫人とは、「家族同然の間柄」(周辺)だ。さらに小此木氏は、首相と同じ神奈川県選出の河野太郎規制改革担当相や小泉進次郎環境相と共に「神奈川三郎」と呼ばれる側近グループの一員で、昨秋の自民党総裁選では菅陣営の選挙対策本部長を務め、「その論功で入閣」(自民幹部)と噂(うわさ)された。このため、小此木氏のIR誘致反対での市長選出馬は、首相にとって「身内の反乱」ともみえる。IR誘致を進めてきた自民党市議団は「裏切り行為」と反発するが、小此木氏は無所属で出馬して、自民、公明の支援を求める構えだ。

 現在3期目の林文子横浜市長はIR推進派で出馬に意欲を見せるが、自民党は多選を理由に支援しない方針。小此木氏の出馬によりIR誘致の可否は市長選の最大の争点とはなりそうもなく、「横浜の顔の一人」の小此木氏を自公両党が実質支援すれば、「当選の可能性は高い」(地元関係者)とみられている。そもそも、「自民党がIR推進派候補を擁立しても敗北必至」(同)とみられていただけに、次期衆院選直前の8月下旬の大型地方選で野党系候補の当選を阻止できれば、政権への打撃も避けられる。だからこそ首相も「小此木氏を止めなかった」(周辺)とされる。

 しかし、首相の肝煎りで進んできた横浜IR誘致は頓挫するだけに、自民党内に「首相の求心力低下につながる」(閣僚経験者)との声も広がる。永田町では「首相が五輪で失敗して退陣に追い込まれる前に、転身を図ろうというのが小此木氏の本音」との見方もあるが、東京での感染再拡大など“コロナ・五輪政局”での苦闘が続く首相にとって「もはや横浜市長選やIRなどどうでもいい心境」(周辺)というのが実態かもしれない【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」7月12日号より】。

◆「点描・永田町」バックナンバー◆ 』

過熱する自民「上州戦争」

過熱する自民「上州戦争」 二階、安倍氏が火花
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700370&g=pol

 ※ ここでも、「紛争」勃発だ…。

『次期衆院選群馬1区の自民党公認をめぐり、二階俊博幹事長と安倍晋三前首相がそれぞれ別の現職議員を推し、火花を散らしている。かつて福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三各元首相が議席を争う「上州戦争」と呼ばれた群馬。新たな争いは上州戦争の再来とささやかれる。

菅首相、自民総裁再選へ意欲 衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」

 公認を争うのは、前回、同区で勝ち上がった細田派の尾身朝子氏と、二階派所属で比例北関東ブロック選出の中曽根康隆氏だ。尾身氏は安倍氏に近い尾身幸次元財務相の長女。中曽根氏は祖父に元首相、父に中曽根弘文元外相を持つ。(※ 大勲位の孫のようだ…)。


 二階氏は17日、側近の林幹雄幹事長代理を伴い前橋市で開かれた中曽根氏の後援会会合に参加。「私もしっかりバックアップする」と檄(げき)を飛ばした。
 中曽根氏は2014年、17年の衆院選で群馬1区からの出馬を目指したが断念した経緯がある。後援会会合では、次期衆院選に向けて「群馬1区の代弁者として仕事がしたい」と訴えた。

 これまでの慣例に従えば、前回小選挙区で勝った尾身氏が現職優先で公認候補に選ばれることになる。しかし、中曽根氏は20年の同党国会議員による党員獲得数で上位8位になるなど活動に力を入れており、林氏は会合で「党員獲得の実績も大きく影響する。強い方が選挙区で戦うのが道理だ」と尾身氏側をけん制した。

 一方、安倍氏も臨戦態勢だ。先月25日に前橋市で開かれた尾身氏の集会に駆け付け、マイクを握った。安倍氏も「尾身氏は前回衆院選で相手候補に完勝した。活動に瑕疵(かし)はない。公認候補でなくなることはあり得ない」と一歩も引かない構えだ。

 ただ、二階氏は山口3区では群馬1区とは逆に、現職優先を主張。山口3区は二階派所属の河村建夫元官房長官が現職だが、参院からくら替え出馬する岸田派の林芳正元文部科学相には処分をちらつかせている。二階氏の自派優遇ともとられる言動に党内からは「ダブルスタンダードだ」(竹下派中堅)との批判も広がっている。』

自民・河村氏「公認漏れは出馬辞退を」

自民・河村氏「公認漏れは出馬辞退を」 衆院山口3区、林氏けん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800331&g=pol

『自民党の河村建夫元官房長官は18日、自身が現職の衆院山口3区をめぐり、林芳正元文部科学相(参院山口選挙区)が次期衆院選でのくら替え出馬を表明したことに関し、「候補者調整は(党本部に)委ねないといけない」とした上で、「公認から漏れた方が(出馬を)辞退するべきだ。私も公認されなかったら辞退する」と述べた。無所属での出馬も辞さないとする林氏をけん制した発言だ。山口県宇部市で記者団の質問に答えた。』

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ

大雨で地滑り、30人死亡 インド西部ムンバイ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1908I0Z10C21A7000000/

『【ムンバイ=ロイター時事】インド西部の金融都市ムンバイ郊外で、大雨による地滑りで複数の家屋が倒壊し、少なくとも30人が死亡した。地元当局が18日、明らかにした。地元テレビは救助隊が手で土砂を掘り、遺体を捜す様子を報じた。当局によると、犠牲者は増える恐れがある。

終日の大雨で、ムンバイ各地で洪水が発生し、鉄道も止まった。丘の下の小さな家6軒が互いに折り重なって倒れた地区もある。モディ首相はツイッターで哀悼の意を示し、支援を約束した。』

サントメ・プリンシペで大統領選

サントメ・プリンシペで大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800354&g=int

『【リーブルビルAFP時事】西アフリカのギニア湾にある島国サントメ・プリンシペで18日、大統領選の投票が行われた。カルバリョ大統領は引退を表明しており、ポセル元首相ら19候補が後継を争っている。』

 ※ 全く知らんかった国だ…。

 ※ しかし、下記の「歴史」は、注目だ…。

 ※ 欧州の国による植民地支配 → 二次大戦後に、独立→その際、「社会主義を選択」→ 東西冷戦構造における国の舵取り→ソ連崩壊の余波による混乱…、という流れは、アジア・アフリカの旧植民地に共通の話しだろう…。

 ※ 西側の諜報・情報機関による介入・工作も、当然あっただろうしな…。

 ※ 当然、東側のそれも…。

サントメ・プリンシペ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%9A

『歴史

詳細は「サントメ・プリンシペの歴史」を参照

サントメ島の地図(1665年)

この付近の島々は元々無人島であった。1471年にポルトガル人が上陸して以降はポルトガル領となり、さらに1522年にはポルトガル王室領にされた[3]。16世紀にはサトウキビの大生産地となっており[注釈 1]、奴隷貿易の中継基地ともなった[4]。19世紀に入るとサトウキビ生産は下火となったが、かわってコーヒーとカカオの栽培が盛んに行われ[注釈 2]、1908年には世界一の生産量を誇るまでになった[5]。そのための労働力として多くの奴隷がアフリカ大陸から連れてこられた。奴隷制度廃止後も、白人農園主の農園労働者に対する実質的な待遇は変わらず、広範な不満があった。

1960年に、現サントメ・プリンシペ独立運動(英語版)(MLSTP)の前身であるサントメ・プリンシペ解放委員会が設立され、独立運動が本格化したものの、島の規模が面積人口とも非常に小規模であったため、領内ではほとんど活動ができなかった[6]。しかし1974年のカーネーション革命によってポルトガルが植民地からの撤退を決めると、同年に暫定政府が設立され、1975年7月12日に正式独立し、MLSTP・PSDのマヌエル・ピント・ダ・コスタが初代大統領に就任した[7]。

独立後のサントメ・プリンシペはMLSTP・PSDのもとで一党制を敷き、アンゴラやキューバなどから軍の駐屯を受け入れ、旧社会主義陣営と密接な関係を持っていた[8]。しかし1990年代に入ると民主化の動きが強まり、1990年8月、国民投票で複数政党制への移行を決めた。1991年1月の総選挙で野党が過半数を獲得し、その支持を受けた民主集中党・反映グループ(英語版) (PCD-GR)のミゲル・トロボアダ元首相が3月の大統領選で当選して、この時に一党独裁制が終結した[9]。

1994年10月の総選挙ではMLSTP・PSDが第1党に返り咲き、さらに1998年11月の総選挙では過半数を獲得した。野党代表のトロボアダ大統領とMLSTP・PSDを与党とする内閣が対立・共存の状況となった。2001年7月の大統領選では、トロボアダ派の実業家で独立民主行動(英語版)(ADI)党員であるフラディケ・デ・メネゼスが当選した[10]。

ところが、2003年7月16日に軍事クーデターが発生し、フェルナンド・ペレイラが政府を打倒し、マリア・ダス・ネヴェス首相など数閣僚を拘留した。これは政府による多くの石油会社との商取引に反応したもので、1週間後にはペレイラ政権は旧政権の首脳らとの交渉を持ち、ペレイラは退陣した。そしてメネゼス大統領、ネヴェス首相ら政府首脳は復権した。2011年の大統領選挙では、MLSTPのダ・コスタ初代大統領が返り咲きを果たし、当選した。

2016年にはADIのエバリスト・カルバリョが大統領に就任した[10]。』

イスラム教大巡礼が開始 メッカで、6万人に制限

イスラム教大巡礼が開始 メッカで、6万人に制限
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15F0S0V10C21A7000000/

 ※ ソーシャル・ディスタンス取っての、「ハッジ」だな…。それも、2年目だ…。

 ※ 国外からの参加者は、禁止か…。

 ※ なにせ、「イスラム教徒の5大義務」の一つだからな…。

 ※ 巨額の「外貨収入」も、もたらしていたわけだ…。

『【イスタンブール=木寺もも子】新型コロナウイルス下で2年目となるイスラム教徒の大巡礼(ハッジ)が18日までに始まった。聖地メッカを管理するサウジアラビアは2回のワクチン接種完了を条件とした上、スマートフォンのアプリを活用して行動を管理し、感染拡大防止を図る。

聖地メッカで行うハッジはイスラム教徒に健康や経済状況が許せば一生に1度は参加が求められる儀式だ。例年は国内外から200万人超が集まり、ハッジの時期以外に行う小巡礼(ウムラ)と合わせ、サウジに外貨収入をもたらし、イスラム教聖地の守護者としての権威の源になっている。

サウジは昨年に続き、参加者を国内からに限った。昨年は数千人程度だったが、今年は6万人に認める。ワクチン接種の完了や持病がないことなどが条件で、感染拡大防止のため、参加者20人につき1人の健康管理者が付く。

今年は新たに、「ハッジ・スマートカード」と呼ばれるアプリを導入した。登録された参加者はダウンロードが求められ、ホテルや交通機関の利用、食事の提供を受ける際などにQRコードの提示が必要となる。参加者の所在や健康情報を管理する。

人口約3000万人のサウジでは足元の1日あたり新規感染者数は1000人程度で、人口の半数が少なくとも1度のワクチン接種を受けた。サウジは外国からの入国に際して指定施設での隔離を義務付けるほか、観光ビザを認めないなど慎重な入国措置を継続している。』

イスラム教徒に課された五つの義務
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/15/431842/032300001/

〔ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の関係、違い…。〕

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の関係、違いを分かりやすく
https://kokopelli-hopi.com/geopolitics-religion/

 ※ その成り立ち、経典の位置付け、「予言者」の理解の違い…、なんてことが、ザックリと解説してあって、参考になった…。

 ※ キリスト教の場合は、これにカトリックvs.プロテスタント、ローマカトリックvs.ギリシャ正教の対立が加わる…。イギリス国教会なんてものも、あるしな…。

 ※ イスラム教では、スンニ派vs.シーア派の対立がある…。

 ※ そして、どの宗派でも「厳格順守派vs.世俗派」の対立がある…。

 ※ さらには、さまざまな「分派」が発生する…。

 ※ そして、その時々の「政権」が、時に「弾圧」し、時に「取り込み」をはかる…。

 ※ 「ローマ法王」「スルタン」なんてものも、その一つだ…。

 ※ そういう「錯綜」の理解の出発点の参考に、なるだろう…。

※ まず、「イスラム教徒の5大義務」を見ておこう…。

〔ターリバーン…。〕

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『ターリバーン(パシュトー語: ??????、T?lib?n、英語: Taliban)は、パキスタンとアフガニスタンで活動するイスラム主義組織。日本語メディアでは通常タリバン(またはタリバーン)と表記される。

1994年にムハンマド・オマルが創設し、1996年からアフガニスタンの大部分を実効支配し、アフガニスタン・イスラーム首長国を樹立した。2001年以降はアメリカ合衆国が主導する有志連合諸国やアフガニスタン政府と交戦し、2019年1月の時点でアフガニスタンの約1割(12%)の郡を掌握・勢力圏内に収めていた[1]。5月20日付けの国連報告書によると現在、都市中心部の外にあるアフガニスタン国土の推定50?70%、地区行政センターの57%を直接支配している。[2] 現在の指導者はハイバトゥラー・アクンザダ[3]。』

『名前の由来

「ターリバーン」という語はアラビア語で「学生」を意味する「ターリブ」(????)のパシュトー語における複数形であり、イスラム神学校(マドラサ)で軍事的あるいは神学的に教育・訓練された生徒から構成される。このため、ターリバーン構成員を数えるとき、一人なら単数形の「ターリブ」、二人以上なら複数形の「ターリバーン」が用いられる。

組織

最高指導者の下に指導者評議会(クエッタ・シューラ)があり、軍事委員会や財政委員会などがある[4]。また各州に州知事や州軍事司令官やイスラム法廷を置き、各郡にも郡長や郡軍事司令官を置いている[4]。国旗や国名(アフガニスタン・イスラム首長国)を持ち[5]、パキスタンの都市クエッタに指導者評議会、カタールに外交交渉のための政治事務所を設置している[6]。

現在の最高指導者はハイバトゥラー・アクンザダであり、副指導者としてシラジュディン・ハッカニ(英語版)やムハンマド・ヤクーブ(英語版)などが居る[4]。在カタール政治事務所代表はアブドゥル=ガーニー・バラダールである[4]。

国際連合によると、タリバンの総数は約4万5000人から6万5000人である[4]。パシュトゥーン人だけでなくタジク人やウズベク人、トルクメン人なども居り、指導部も多様な人種により構成されている[4]。

派閥としてはアフガニスタン東部のペシャワール派、北東部のバダフシャーン派、西部のマシュハド派などがある[4]。また最強硬派としてハッカーニ・ネットワーク、反主流派としてアフガニスタン・イスラム首長国高等評議会などがある[4]。

対外的にはアルカーイダやインド亜大陸のアルカイダ(AQIS)、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)、ラシュカレ・タイバ(LeT)などと連携しており[4]、パキスタン軍統合情報局(ISI)の後援を受けている[7]。アメリカ合衆国やアフガニスタン政府、イスラム国(ISIS)とは敵対関係にある[4]。

資金

ターリバーンは麻薬や鉱物の販売、外国からの寄付、市民からの徴税により多額の収入を得ている[4]。一説によると2011年の収入は3億~5億米ドルに達し、そのうちケシ栽培による収入は約1億ドルと言われている[4]。ターリバーンは2017年頃からヘロインの生産も開始し[8]、現在はターリバーンの収入の半分(4億ドル)が麻薬の生産と輸出によるものという説もある[8][9]。』

『歴史

1990年代前半

背景

1990年代初頭、アフガニスタンはムジャーヒディーンの軍閥によって領地ごとに分裂し、互いに同盟、裏切りを繰り返し激しい内戦の最中であった。ラッバーニ大統領やマスードを中心とするジャミアテ・イスラミのタジク人政権は首都カブールと国内の北西部を支配し、ヘラート等の西部三州もジャミアテ・イスラミと深い繋がりを持つタジク人軍閥のイスマイル・ハンによって支配されていた。東部パキスタン国境地帯はジャララバードを拠点とするジャラルディン・ハッカニ等のパシュトゥーン人軍閥の評議会の手中にあった。また、南部の限られた地域とカブールの東側はパシュトゥーン人のヘクマティアールが支配していた。後にタリバン発祥の地となるカンダハールを中心とするアフガニスタン南部の大半は、何十もの旧ムジャーヒディーン軍閥や強盗集団によって分割支配され荒廃していた。 カンダハールを支配する数多の武装グループは、活動の資金源になるものは何でも奪った。電話線を引きちぎり、木を切り倒し、工場の機械や道路用のローラーまでもスクラップにしてパキスタンの商人に売った。軍閥は家々や農場に押し入り、住民を強制退去させ支持者達の手に渡した。司令官らは住民を思いのままに虐待し、少年や少女を誘拐して性欲を満たした。バザールの商人から品物を強奪し、街中で武装グループ同士の喧嘩による銃撃戦が頻繁に発生した。 カンダハールの住民の大部分を構成するパシュトゥーン人は、隣国パキスタンのクエッタなどの同じくパシュトゥーン人が多数派を占める都市に難民として脱出し始めた。

誕生

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この節の加筆が望まれています。

ターリバーン側の主張によると、ムハンマド・オマルが20人の同志とともに始めたものだとされている。またターリバーン隊士がイスラム教の聖書「クルアーン」を学んだ場所は、国境付近の難民キャンプの教員が整っていないムハンマド・オマルの開いた神学校であった。この神学校出身者が、結集時のターリバーン隊士になる。

彼らが蜂起したきっかけはムジャヒディーン軍閥が二人の少女を誘拐したことへの抗議活動であった。彼らは無事少女たちを解放し、この出来事から地元住民らから正義の味方として扱われた。

発展

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「アフガニスタン紛争 (1989年-2001年)」を参照

内戦が続くアフガニスタンにおいて、ターリバーンは1994年頃から台頭し始めた。彼らはマドラサと呼ばれるイスラム神学校の学生たちが中心であり、ターリバーンが快進撃を続け、軍閥を追い散らし、治安を安定させ秩序を回復するようになったので、住民たちは当初ターリバーンを歓迎した。当時、アフガン市民たちは、長年にわたる内戦とそれに伴う無法状態、軍閥たちによる暴行、略奪などにうんざりし、絶望感を抱いていたため、治安を回復するターリバーンの活躍に期待した。 しかしその後、ターリバーンがイスラム教の戒律を極端に厳格に適用し、服装の規制、音楽や写真の禁止、娯楽の禁止、女子の教育の禁止などを強制していくにしたがって、住民たちはターリバーンに失望するようになった[10]。

1998年にターリバーンがマザーリシャリーフを制圧した際に、住民の大虐殺を行った。この虐殺は、前年5月にマザーリシャリーフで起こったターリバーン兵大量殺害に対する報復[11] でもあるのだが、マザーリシャリーフはアフガニスタンの少数民族であるウズベク人やハザーラ人が大きな割合を占め、ターリバーンはこれらの少数民族、特にハザーラ人に対し虐殺を行ったことから、ターリバーンがパシュトゥン人からなり、パシュトゥーン民族運動の性格を併せ持つことを示すエピソードとなったと指摘されている[12]。

外国との関連

ターリバーンは、軍事面および資金面でパキスタン軍の諜報機関であるISI(軍統合情報局)の支援を受けていた。特にISI長官を務めたハミド・グル(英語版)は「ターリバーンのゴッドファーザー」とも呼ばれ[13]、アメリカが国際連合にハミド・グルのテロリスト指定を迫った際はパキスタンの友好国の中華人民共和国が拒否権を行使している[14][15]。

パキスタン軍にとり、敵対するインドとの対抗上、アフガニスタンに親パキスタン政権を据え、「戦略的な深み」を得ることは死活的な課題であった[16]。そして「親パキスタン政権」とは、民族的にはアフガニスタンとパキスタンにまたがって存在するパシュトゥン人主体の政権であり、かつ、パシュトゥン民族独立運動につながることを阻止する必要から、イスラム主義を信奉する勢力でなければならなかったという[17]。このためそうした要件を満たすターリバーンがパキスタンの全面的な支援を得て支配地域を拡大していった。 アフガニスタンにパキスタンの傀儡政権が成立することは、中央アジアにおける貿易やアフガニスタン経由のパイプラインを独占するという思惑、またインドとのカシミール紛争で利用するイスラム過激派をパキスタン国外で匿うという目論みにも好都合であった。

1997年にターリバーン軍がマザーリシャリーフの攻略に失敗し、その主力を一挙に喪失してからはISIはより直接的な関与を深めた。2000年の第二次タロカン攻略戦ではパキスタン正規軍の少なくとも二個旅団以上及び航空機パイロットがターリバーン軍を偽装して戦闘加入したとされている。このため2000年12月にはコフィー・アナン国連事務総長がパキスタンを非難する事態となった。

また、1990年代半ばにはサウジアラビア総合情報庁もパキスタンを通じてターリバーンに資金援助を行っており[18]、アフガニスタンの安定化に対するターリバーンへの期待は高かった。

また、強力で安定的な政権は中央アジア安定化につながるとして、アメリカ合衆国の支持を得ていた時期もあった。当時のアメリカのユノカル社が中央アジアの石油・天然ガスをアフガニスタンを経由したパイプラインでインド洋に輸送することを計画していたが、これはロシアやイランを避けるルートを取っており、米国政府としては好都合であり、このパイプライン建設計画を支持した。このパイプライン計画実現のためにはアフガニスタンの安定が前提条件であり、米国はターリバーンによるアフガニスタン支配に関心を示した[19]。アメリカの議会関係者や国務省関係者が和平の仲介を行おうとしたが、和平は成立しなかった。

1996年9月にターリバーンが首都カーブルを制圧し、ナジブラ元大統領を処刑した際、アメリカ国務省の報道官はターリバーンの行為を非難せず、むしろターリバーンによる安定化への期待を示すなどアメリカ政府のターリバーン寄りの姿勢を示した[20]。

ターリバーンによる首都カーブル制圧後、ターリバーンによる人権侵害、特に女性の扱いに世界が注目するようになり、米国もターリバーンへの姿勢を変化させていった。1997年11月にはマデレーン・オルブライト国務長官がターリバーンの人権侵害を批判し、米国のターリバーンへの反対姿勢を明確にした。1998年8月にケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破テロ事件が発生すると、アメリカは人権問題以上にテロの観点からターリバーンへの敵対姿勢を強めていった[21]。

1999年12月、カシミールの独立を目指すイスラム過激派によりインド航空機がハイジャックされ、アフガニスタンのターリバーンの本拠地だったカンダハルで着陸し、ハイジャックされた飛行機の乗客乗員155人を人質に立てこもる事件があった(インディアン航空814便ハイジャック事件)。その際に、ムタワッキル外相などターリバーン政権幹部の仲介により、インド当局が獄中にいるイスラム過激派(カシミール独立派)の幹部3人を釈放する代わりに乗員155人が解放された。国際的に孤立を深めるタリバン政権が、テロリストの釈放と引き換えにとはいえ、周辺国と連携して人質解放に尽力したことで、日本国内でも、国際社会もターリバーン政権をイスラム原理主義勢力として単純に敵視するのではなく、歩み寄りを行ってもよいのではないかとする論調があった[22]。また、これにはイスラム過激派支援集団とみなされていたタリバーン側の国際社会での汚名返上の思惑もあった。』
(※ 以下、省略)