〔シルクロード…。〕

※ まず、これを見てくれ…。

※ 「世界の気候区分」だ…。

※ ユーラシア大陸に注目すると、東が「湿潤地域」で、西が「冷涼地域」ということが、見て取れると思う…。

※ そして、東西の中央は、「乾燥地域」だ…。

※ 「シルクロード」とは、「交易路」と考えた方がいい…。

※ その場合、東の「植生が豊かな地域」の文物を、西の「やや植生が乏しい地域」へ運んで行く「交易」の道があって、それを「乾燥地域の遊牧の民」が仲介した…、という構図になっていたらしい…。

※ そういうことを言っている文献を、最近読んだ…。

※ 「四大文明」の配置だ…。

※ それぞれの「地域」でも、「農作物」「文物」の生産量の大小があっただろうから、そういう「各領域」においても、それぞれ「交易」は行われたんだろう…。

※ ユーラシア全域における「東西の交易路」と、「地形」を見たものだ…。

※ 山岳地帯においても、「谷伝い」に運搬したり、「やや傾斜の緩いところ」を伝って行ったりしたんだろう…。

※ 「1世紀ごろ」とあるんで、それこそ「漢帝国」と「ローマ帝国」との間で、「交易」が行われたものだろう…。

※ 地形を除いて「交易路」だけ表示したもの…。

※ オレらが知っている「シルクロード」だけでなく、「海路」も、「東南アジアルート」も、「チベットーインドー今のパキスタン辺りのルート」もあったことが、分かるな…。

※ 地形の衛星画像での確認…。交易路は、ほぼ「乾燥地帯」に当たっている…。

※ 長い年月の間には、存在していた「湖」が、「干上がって」「消滅する」なんてことも起きたようだ…。

ロプノール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB

※ こんな感じで、ラクダを使って「運搬」したものか…。1992とあるから、1992年の撮影か…。

※ 中国の雲南省・青海省からミャンマー北部、バングラデシュ・ブータン・チベット辺りのルート…。

※ こうしてみると、ミャンマー北部も「シルクロードの一部」だったんだな…。

※「海路」に焦点を当てた画像…。

※「陸路」を運んで、「沿岸」の「港」に出て、一気に「舟運」したんだな…。

※ 中継都市を入れたマップ…。

※ 「メディナ」「メッカ」「ジェッダ」もあるんで、「ムハンマド」「イスラム」の発生すら、この「交易路」と無関係ではなかったと思われる…。

※ 仏教みたいな「宗教」も、この「交易路」を「伝搬」したもののようだ…。

※ 「南伝仏教」「北伝仏教」とは、そういうことだったんだな…。

※ 正倉院の「御物」も、このルートを辿って伝えられたものが多いんだろう…。

レンタカー違反金 会社の控訴棄却 高裁岡山支部「運行管理に責任」

レンタカー違反金 会社の控訴棄却 高裁岡山支部「運行管理に責任」
https://www.sanyonews.jp/article/1152523?rct=syuyo

『レンタカーの「放置駐車違反金」の納付義務を実際に違反した利用客ではなく、車の所有者に科すのは不当だとして、岡山市のレンタカー会社が岡山県に納付命令の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は15日、訴えを退けた一審岡山地裁判決と同様、請求を棄却した。

 判決理由で塩田直也裁判長は、同社には車の運行を管理する責任があり、道交法が違反金の納付対象者と定める「車の『使用者』に該当する」とした一審判決を支持。利用客の違反を野放しにしているとの原告の指摘には、「違法行為をした運転者の特定は困難」などとして退けた。

 閉廷後、同社社長は「主張が認められず残念。上告も含め対応を検討する」と話した 。』

〔法律上、自らに「過失行為」が無くても、責任を負わされる場合がある…。〕

『(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)

(※ 民法)第717条

1、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

2、前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

3、前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。』

『解説

土地の工作物等の占有者・所有者が負担する不法行為責任についての規定である。

要件

土地の工作物

土地の上に人工的に設置された物をいう。建物や道路などが代表的である。鉄道や電柱、塀なども含まれる。植物など天然のものはこれに含まれないことになるが、2項で「竹木」にも準用すると特に規定している。

設置又は保存の瑕疵

瑕疵とは、工作物が本来有しているべき安全性を欠いていることをいう。瑕疵は故意・過失によって生じたことを必要としない。

損害の発生

因果関係

前提として、瑕疵と損害の間に事実的因果関係があることを必要とする。瑕疵がなくても損害が生じていた場合には因果関係は否定される。瑕疵と不可抗力(地震など)が統合して損害をもたらした場合には相当因果関係の問題になる。

免責事由

占有者

占有者は、「損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとき」には賠償責任を免れる。「必要な注意」をしたことの立証責任は占有者にある。つまり中間責任が定められている。
所有者

占有者が責任を免れた場合には、所有者が賠償責任を負う。この賠償責任には免責事由がない。つまり無過失責任が定められている。

特別法による修正

国家賠償法第2条1項 は、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」とする。すなわち、国・公共団体には免責事由がなく、無過失責任が定められている。

効果

損害賠償責任

占有者または所有者が損害賠償責任を負う。損害賠償の範囲については709条を参照。また、被害者の過失が加わって損害が生じた場合、過失相殺(722条2項)の適用もある。

求償権

3項にいう「損害の原因について他にその責任を負う者があるとき」とは、具体的には、前所有者や、工作物の設置を請負った者に瑕疵の原因があるときを想定している。これらの者に対しては、717条に基づいて直接責任を追及することができないので、占有者または所有者が賠償したあとで求償することを認めたものである。なお、前所有者や工作物請負人は被害者に対する直接の不法行為責任を負う可能性が全くないわけではなく、709条に基づく一般不法行為が成立する可能性は残る。』

『運行供用者責任の根拠規定は自動車損害賠償補償法第3条です。

自動車損害賠償保障法 第3条(自動車損害賠償責任)

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。』

『少し長い文章ですが、以上によれば、次の3つの要件全てに当てはまる場合には運行供用者責任を負うということになります。

1、自己のために自動車を運行の用に供したこと(運行供用者であること)
2、他人の生命・身体を害したこと
3、自己に故意や過失がないことを証明できなかったこと

この要件を見てみると少しおかしなことに気付きます。要件1に来るのは普通に考えれば「運転者」のはずです。しかし法律はわざわざ「自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)」という回りくどい言い方をしています。これは責任を「運転者」に限定していないということを意味します。

では運行供用者の具体的範囲はどのように定められているのでしょうか。上記法律には具体的な記載はありませんが、判例によれば、運行を支配する者と運行により利益を受ける者を指します。

具体的には、従業員が運転していたバスのバス会社、友人・知人が運転していた車の所有者等がこれに当たります。』

 ※ 通常、「不法行為責任」とは、「社会生活上、通常に果たすべき「義務」「気配り」を、果たしていなかった(=「過失」があった)場合に、追求される…。

 ※ しかし、中には、「その物から、利益(利便性)」を得ていること」が、「責任追求」の原因となるものもあるんで、注意しよう…。

東名「大和トンネル」拡がりました!

東名「大和トンネル」拡がりました! 全国ワーストクラスの渋滞ポイントは変わるか
https://trafficnews.jp/post/108981

 ※ オリンピック効果、だろうな…。

『東名の渋滞名所「大和トンネル」が拡幅されました。これによりどのような効果が期待できるのでしょうか。さらなる改良も進められています。

工事着手から5年「大和トンネル 拡がりました」
 拡幅工事が進められていた東名高速の大和トンネル(横浜町田IC~海老名JCT)とその前後区間が、2021年7月14日(水)6時、片側4車線運用になりました。

 今回は上り線約3km、下り線約2kmの区間で、上下線とも付加車線が1車線整備され、大和トンネル内も拡幅されています。2016年の工事着手から約5年弱の歳月を要しました。

Large 210714 yamato 01
拡大画像

拡幅された大和トンネル付近。2021年7月14日(画像:NEXCO中日本東京支社)。

 このトンネルがボトルネックとなっている横浜町田IC~海老名JCTは、2020年6月に国土交通省が発表した高速道路の渋滞ワーストランキングでは、上り線がワースト1位、下り線がワースト4位となるなど、全国有数の渋滞区間でした。

  NEXCO中日本東京支社によると、今回の拡幅により、交通容量が増加することで、大和トンネル付近を先頭にした渋滞の緩和が期待されるといいます。上り線は午後から夜にかけ、ここを先頭とする渋滞がしばしば発生しますが、JARTIC(日本道路交通情報センター)の地図を見ると、14日(水)18時30分現在、この区間に渋滞を示す赤線の表示は出ていません。

 ただ、交通量の多さだけでなく、「トンネルに入る際にブレーキをかけてしまう心理的な要因や、トンネル内で緩やかな上り坂になっていることから、お客様が速度低下に気づかず渋滞が発生していました」とのこと。今後の状況を見ながら、速度回復を促す注意喚起などもさらに行っていきたいといいます。

 また、今回の運用開始区間から東京側へ片側4車線区間を延伸する工事も進められています(上り線約1.5km、下り線約2.7km+横浜町田IC付近約0.5km)。交通量の多い区間の容量が増すことで、さらに渋滞の緩和が期待されるそうです。

【了】 』

SEGAが景品機の「確率制限設定」で5億5000万円の損害賠償を請求される

SEGAが景品機の「確率制限設定」で5億5000万円の損害賠償を請求される、「一定金額を投入しないと景品を入手不可能なのは詐欺」
https://gigazine.net/news/20210715-sega-arcade-key-master-lawsuit/

『SEGAのアメリカ法人SEGA OF AMERICAが、景品ゲーム機「Key Master」について「実際には一定金額を投入しないと景品が取れないようになるなどの仕掛けが存在するにも関わらず、腕前次第でいつでも景品を取れるかのように偽っている」と500万ドル(約5億5000万円)の損害賠償を請求されました。

Sega Lawsuit – DocumentCloud
https://www.documentcloud.org/documents/20994663-sega-lawsuit

Lawsuit claims Sega rigged arcade games ‘Key Master’
https://nypost.com/2021/07/14/lawsuit-claims-sega-rigged-arcade-games-key-master/

Sega sued for ‘rigged’ Key Master arcade machine – Polygon
https://www.polygon.com/22573590/sega-key-master-arcade-game-class-action-lawsuit

今回の訴えの中心となった「Key Master」は、UFOキャッチャーやクレーンゲームのような景品の獲得を目的とするアーケードゲームで、鍵穴状の枠内に鍵型のアームを差し込み、無事に枠を通り抜ければ中に入っている製品を獲得できるというシステム。どんな感じのゲームなのかを視覚的に理解したい場合は、以下のムービーが参考になります。

How To Win On The Key Master Arcade Machine | Arcade Games Tips & Tricks – YouTube

Key Masterの中には、景品がズラーッと陳列されています。

上段の目玉商品の棚には、アクションカメラの「Go Pro」やiPadやヘッドホンが並んでいます。

資金を投入するとアームが駆動。このアームの先端部分を各景品に対応する鍵穴に挿入して、見事解錠に成功したらゲットできるというシステム。

このKey Masterについて、SEGA OF AMERICAとアメリカの景品ゲーム機販売企業Komuse Americaを消費者保護法違反と欺瞞的行為で訴えたのが、アメリカ・カリフォルニア州在住のMarcelo Muto氏率いる原告団。Muto氏らは「Key Masterにはそもそも景品が獲得不可能になるような仕掛けが存在するにも関わらず、消費者に対してその旨を伝えていない」として、SEGA OF AMERICAらに500万ドルの損害賠償を請求しました。

今回の訴状に添付された「Key Masterの取扱説明書」の真正なコピーという文書によると、Key Masterにはプレイヤーの試行回数が一定以上に達しない限り景品を獲得できないようにする設定がオンになっており、デフォルトでは「試行回数が700回以上に達しないと勝てない」ようになっているとのこと。加えてプレイヤーの操作に最小0.4mm、最大3.6mmの誤差を生じさせる「Compulsory Upper Deviation(強制上限偏差)」という仕掛けが施されており、アームをいかに正確に操作しようと、どうやってもブレが生じるという仕組みになっているそうです。

こうした仕組みから、Muto氏ら原告団は「腕前次第で景品が獲得できる」と誤認させてプレイを促していると主張。「消費者に真実を知らせていない」とSEGA OF AMERICAらを訴えています。

Key Masterがらみの訴訟が生じたのは今回が初めてではありません。2013年と2014年にはそれぞれ別の原告が「プレイヤーの腕前ではなく、確率や投入金額によって景品を獲得できるかが左右されている」と訴えており、2019年にはアリゾナ州が「カジノ以外の確率機は違法である」とKey Masterを販売していたBetson Coin-Opに対して訴訟を開始。この訴訟は、Betson Coin-Opの今後Key Masterを販売・リースしないという合意に加えて、100万ドル(約1億1000万円)の和解金を支払いで終結しています。

2021年7月時点ではKey MasterはSega Amusementsのページに掲載されていないため、もはや取り扱いはない模様ですが、ほぼ同じシステムの「Prize Locker」という景品機が存在します。このPrize Lockerは「100% Skill(100%スキル)」という記載されていることから、Key Masterで問題となった景品を獲得不可能にするような仕掛けがないものと見られています。

PRIZE LOCKER
https://segaarcade.com/game/prize-locker

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
セガが1993年に発表した幻のVRヘッドセット「Sega VR」用に開発されたVRゲームが再現される – GIGAZINE

「セガのロゴは日本と海外では色が異なる」ことが話題に – GIGAZINE

セガ最後のゲーム機「ドリームキャスト」の海賊版対策はどうやって破られてしまったのか? – GIGAZINE
ということで、「GIGAZINEに自社製品を紹介して欲しいな~」という場合はココから記事広告媒体資料をゲットできます。

・関連コンテンツ 』

ヨーロッパの洪水被害が125を超える中、救助隊が支援を急ぐ

ヨーロッパの洪水被害が125を超える中、救助隊が支援を急ぐ
前例のない洪水はドイツ、ベルギー、オランダを荒廃させ、何百人もの人々がまだ行方不明です。
https://www.aljazeera.com/news/2021/7/16/rescuers-rush-to-help-as-europes-flood-toll-surpasses-125

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

ドイツ西部とベルギーの救急隊員は、壊滅的な洪水による死者数が金曜日に125人以上に上ったので、危険にさらされている何百人もの人々を救出するために急いだか、まだ行方不明です。

ドイツのラインラント・プファルツ州当局は、近くのアフル川からの突然の水のラッシュに驚いたシンツィヒの町の障害者のための援助生活施設の住民12人を含む63人がそこで死亡したと言いました。

読み続ける
EUは「水と食料をめぐる戦争」を止めるための厳しい気候規則を発表
「壊滅的な」ドイツの洪水で死者数が増加
ドイツ、ベルギーの洪水:通行料は100を超える、数百人が行方不明
ドイツ、ベルギーの洪水通行料は120を通過し、多くの行方不明者:ライブ
近隣のノルトライン=ヴェストファーレン州では、州当局は死者数を43人としたが、この数字は増加する可能性があると警告した。

ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、洪水による惨状に「驚いた」と述べ、死者の家族や大きな被害に直面している都市や町への支援を約束した。

「必要な時に、我が国は共に立っている」とシュタインマイヤーは声明で述べた。「洪水がすべてを奪った人々に連帯を示すことが重要です。

ケルンの南西にあるドイツの町エルフシュタットで、地面が道を譲り、家が倒壊したときに人々が閉じ込められた悲惨な救助活動が繰り広げられました。

「昨夜、私たちは50人を家から追い出すことができました」と、郡の管理者フランク・ロックはドイツの放送局n-tvに語りました。

ビデオを再生
航空写真は、町の端にある砂利の穴で巨大な地すべりと思われるものを示しました。

「状況下では、一部の人々が逃げ出しきれなかったと仮定する必要があります」と、ロックが言いました。

当局は行方不明者としてリストされている何百人もの人々を説明しようとしていたが、彼らは高い数が道路や電話サービスの混乱のために重複した報告や人々に到達する困難からである可能性があると警告しました。

オランダで崩壊する危険性がある堤防
死者数が106人だったドイツの後、ベルギーは洪水で最も大きな被害を受け、家屋が引き裂かれました。ベルギーのアンネリーズ・バーリンデン内相はVRTネットワークに対し、同国は20人の死亡を確認し、さらに20人が行方不明になっていると語った。

ベルギーからオランダに流れるムーズ川の水位は依然として重要であり、いくつかの堤防が崩壊する危険性があるとVerlinden氏は述べた。

大雨の後、オランダの銀行に洪水が発生するエアスターベルクのリンブルフ集落付近の高い水位[セム・ファン・デル・ワル/ANP/AFP]
オランダ南部の町ヴェンロの当局は、川からの洪水の脅威が迫っているため、200人の病院患者を避難させた。

今週のフラッシュ洪水は、西ヨーロッパの豪雨の日に続きました。彼らの家が破壊されたか、当局によって危険にさらされているとみなされた後、何千人もの人々がドイツでホームレスのままでした。

9月26日のドイツの選挙後、アンゲラ・メルケル首相の後継者を望むノルトライン=ヴェストファーレン州の知事は、この災害が同国で最も人口密度の高い州に大きな経済的損害を与えたと語った。

「洪水は文字通り多くの人々の足の下から地面を引っ張った」とアーミン・ラシェット知事は記者会見で述べた。「彼らは家、農場、または企業を失いました。

連邦および州当局は、少なくとも60人が死亡し、村全体が破壊されたラインラント・プファルツ州も含む被災地への財政援助を約束した。

水が上昇し続ける中、状況は依然として危機的なベルギー北部マーセクのマース川[エリック・ラルマンド/ベルガ/AFP]
「気候変動はもう抽象的ではない」
ラインラント=プファルツ州のマル・ドレイヤー知事は、この災害は地球温暖化を抑制する取り組みを加速させる必要性を示していると語った。

彼女は、ラシェとメルケルの中道右派連合圏が、ヨーロッパ最大の経済大国であり、地球温暖化ガスの主要な排出国であるドイツで、より大きな温室効果ガス削減を達成するための努力を妨げていると非難した。

「気候変動は、もう抽象的ではない。「我々はそれを間近で痛みを伴って経験しています」と、彼女はファンケメディアグループに話しました。

ドイツのシュタインマイヤー大統領は、地球温暖化対策へのより大きな努力を求める声を響かせた。

「気候変動との闘いを断固として取り上げて初めて、我々が今経験している極端な気象条件を制限できるだろう」と彼は言った。

専門家は、このような災害は将来的により一般的になる可能性があると言います。

「西ヨーロッパの一部.2日間の空間で最大2ヶ月間の降雨を受けました。さらに悪かったのは、土壌がすでに以前の降雨によって飽和していたということです」と、世界気象機関のスポークスマンクレア・ヌリスが言いました。

彼女は、洪水や世界的な気温の上昇に先立つ熱波を非難するのは時期尚早だと言いましたが、Nullisは付け加えました:「気候変動はすでに極端な出来事の頻度を増やしています。そして、地球温暖化によって、多くの単一の出来事が悪化することが示されています。

ビデオを再生
「軍事災害警報」
国防省のアルネ・コラッツ報道官は、ドイツ軍は洪水の取り組みを支援するために850人以上の軍隊を配備したが、その数は「必要性が高まっているので、大幅に増加している」と述べた。彼は、同省が「軍事災害警報」を引き起こしたと述べた。

イタリアは市民保護当局、消防士、救助ディンヒスをベルギーに派遣し、行方不明者の捜索を支援した。

同じく洪水で大きな被害を受けたオランダ南部のリンブルフ州では、マース川沿いの1.1km(0.7マイル)の堤防を強化するために土嚢を積み上げ、警察は低地の避難を支援しました。

世話人オランダのマーク・ルッテ首相は、政府は洪水に見舞われた地域の被災地を正式に宣言しており、企業や住民は補償の対象であると述べた。オランダの王ウィレム=アレクサンダーは木曜日の夜にこの地域を訪れ、シーンを「悲痛」と呼びました。

一方、スイスの持続的な降雨により、いくつかの川や湖が土手を破裂させました。公共放送SRFは、フラッシュ洪水が車を流し、地下室を浸水させ、木曜日遅くにシュライトライムの北部の村で小さな橋を破壊したと報告しました。

ケルンの北東50km(31マイル)の大きな被害を受けたドイツの都市ハーゲンのエリック・シュルツ市長は、洪水の影響を受けた人々を助けるために他の地域や一般市民からの連帯の波があったと言いました。

「私たちは、多くの市民が『滞在する場所を提供できる、どこで手伝いに行くことができるか、どこに登録できますか、どこにシャベルとバケツを持って来ることができるか』と言っています」と、彼はn-tvに語りました。

「街は一緒に立っていて、あなたはそれを感じることができます。

ビデオを再生

出典:通信社』

ニッケル・銅・レアアース…非鉄市場で調達リスク拡大

ニッケル・銅・レアアース…非鉄市場で調達リスク拡大、中国の存在感に警戒
https://newswitch.jp/p/28008

『非鉄金属原料の市場で調達リスク拡大の足音が近づいている。電気自動車(EV)の電池材に使うニッケルの取引所在庫が急速に取り崩されているほか、再生可能エネルギーのインフラにも使う銅の産地ペルーでは鉱山国有化で利権確保を狙う動きがある。脱炭素化に向けた資源争奪の激化が想定される中、重要鉱物の精製工程が集中する中国が一段と存在感を高める可能性もあり、供給網の再構築が急務となっている。

非鉄先物取引の中心となるロンドン金属取引所(LME)では、積み上がったニッケル在庫が4月から7月上旬にかけて約14%減少し、約1年5カ月ぶりの水準まで低下した。中国や欧州のEV販売増加を背景にリチウムイオン電池需要が堅調で、正極材などの原料となる高純度品の「ニッケルブリケット」の引き出しが加速した。

当面は、相対取引で賄い切れないブリケットを取引所で調達する動きが続きそうだ。世界景気の復調でニッケル相場は高値にあるが「足元の1万8000ドル水準では電池向けニッケルの新規生産計画は起きにくく、数年かけて取引所在庫が消費されていく」(住友金属鉱山の丹羽祐輔ニッケル営業・原料部長)見通し。供給力の追い上げが焦点となる。

5月に史上最高値をつけた銅には、産出国が関与を強めようとしている。チリでは相場連動型の鉱業増税の国会審議が進んでいるほか、6月のペルー大統領選では鉱山国有化を掲げるカスティジョ氏が過半数を獲得し、供給懸念がくすぶる。

EVのモーター磁石のほか誘導ミサイルなど軍事品にも使うレアアースでは、精製品シェアで約9割を握る中国が輸出統制を強める恐れがある。台湾情勢で中国と主要国間の緊張が高まれば、「中国が軍民両用品に(輸出を許可制とする)輸出管理法を適用する可能性がある」(大和総研の斎藤尚登主席研究員)など、地政学リスクが隣り合わせだ。

国際エネルギー機関(IEA)は5月公表のリポートで、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするにはリチウムなど重要鉱物が40年時点で現行の6倍必要と指摘。レアアース以外でもニッケルなどで精製品生産の35%以上が中国に集中するリスクに警鐘を鳴らしたほか、資源開発の促進を求めた。

日本では菅義偉首相が新車販売全てを35年までに電動車とする目標を表明。詰めの作業を残す中「EV1台当たりの電池部材はハイブリッド車(HV)比で70倍から100倍必要。目標値のEV比率がないと必要な材料規模が見えない」(電池サプライチェーン協議会の阿部功会長)とされ、資源開発などへの投資拡大にはコスト制約なども踏まえた実現性のあるEV目標の提示が求められている。

政府は重要鉱物の供給網の強靱(きょうじん)化に向け欧米などと協議を重ねているが、資源ごとの需給の見極めや調達先の多様化など課題は多い。代替材の開発やリサイクルも含め真に持続性のある経済を追及するため、官民の一層の連携強化が必要となる。

日刊工業新聞2021年7月16日 』

世界に築かれた大英帝国の諜報網

世界に築かれた大英帝国の諜報網
インテリジェンス・マインド
小谷 賢 (日本大学危機管理学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23405

『戦後、大英帝国から多くの国々が独立し、表面上、英国は植民地経営から手を引くことになるが、裏では各地にMI5の拠点を残し、ソ連との情報戦に備えたのである。当時のMI5の拠点は、北中米ではジャマイカ、アフリカではカイロ、ナイロビ、中東ではエルサレム、アジアではニューデリー、シンガポール、香港、オセアニアではキャンベラなどにあった。冷戦期においてもMI5は世界的に活動し、その情報収集能力はMI6に引けを取らない。』

<〇〇ウイルス>米世論調査、63%の国民が「中国に賠償金を」

<中共ウイルス>米世論調査、63%の国民が「中国に賠償金を」 専門家「共産党打倒の始まり」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76113.html

『米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター(Center for Security Policy、CSP)と調査会社テクノメトリカ(TIPP)が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス
(中共ウイルス)の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬的になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

CSP/TIPPの調査は、6月30日~7月2日まで実施された。18歳以上の米国市民1424人から回答を得た。

63%の米国人は中国当局に対して賠償を求めたいとの考えを示した。また、78%の米国人は中国当局が故意に新型コロナウイルスを放出したとの認識を示した。

71%の共和党支持者と61%の民主党支持者、一部の無党派層は、中国当局が「知らず知らずのうちに」または偶然にウイルスを漏えいしたとしても、中国側が賠償金を支払わなければならないと指摘した。

CSPのアナリストは昨年から、新型コロナウイルスの起源は中国武漢ウイルス研究所であると主張してきた。

CSPのチーフアナリスト、マイケル・ウォーラー(Michael Waller)氏は13日、米メディア「tipp insights」への寄稿で、CSP/TIPP世論調査は「回答した米国民の大半がCSPの意見を支持していることを表した。中国当局は、各国に死と破壊をもたらしたことに代価を支払うべきだ」とした。

中国当局に賠償金を請求すべきだと答えなかった市民に関して、18~24歳までの若者を除けば、賠償金請求について「わからない」とした人の数は、「反対する」と示した人の数より多い。

いっぽう、CSP/TIPP世論調査は、このほど実施されたばかりのPolitico/Harvard世論調査とほぼ同じ結果になっている。Politico/Harvard調査は、米ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」とハーバード大学が6月22~27日まで共同で行った。1009人の成人市民から回答を得た。

Politico/Harvard世論調査によると、52%の回答者は新型コロナウイルスが中国の実験室から漏えいしたとの考えを示した。いっぽう、CSP/TIPPの調査では、49%の回答者は中国の実験室が新型コロナウイルスを「開発した」との見方を示した。さらに、25%の回答者は、中国当局は「故意に」同ウイルスを作り、「意図的に」ウイルスを放出した。

昨年3月、米ピュー研究所の世論調査では、新型コロナウイルスは中国の実験室で発生したとの認識を示した米国人は29%だけだった。また、米国で感染者が急増した昨年、主要メディアは新型コロナウイルスの「実験室漏えい説」を陰謀論として批判を行っていた。
ウォーラー氏は13日の寄稿で、実験室漏えい説を擁護する市民が増えたことに「驚いた」とした。「パンデミックが始まった1年前と比べて、(中国当局に責任を追及しなければならないという認識の)差が大幅に縮まっている。米国の人々は、中国当局に対してますます厳しい態度で臨んでいる」

また、Politico-Harvardの世論調査では、共和党支持者の59%、民主党支持者の52%、無党派層の47%は、ウイルスは中国の実験室で作られたものだと答えた。

CSP/TIPPの世論調査では、共和党支持者の67%、民主党支持者の42%、無党派層の52%が「実験室で作られた」と回答した。

ウォーラー氏は「これは重要なことだ。Politicoとハーバード大学は非常にリベラルであるため、彼らの世論調査の結果は、CSPがずっと主張してきたことに、一般市民が一段と賛同していることを示した」との見解を示した。

同氏は、「賠償金の請求には、米国の納税者や市民の経済的損失を補償するほか、中国共産党を倒すプロセスの始まりという2つのポジティブな効果がある」とした。

(翻訳編集・張哲)』

中国の新駐米大使が月内赴任

中国の新駐米大使が月内赴任
「忠実なメガホン」派遣
https://nordot.app/788757079409901568?c=39546741839462401

『【北京共同】中国の崔天凱駐米大使(68)の後任として秦剛外務次官(55)の起用が正式に決まり、月内に赴任することが16日、分かった。米中関係筋が明らかにした。米国との対立の長期化を見据え、中国は習近平指導部の意向をストレートに伝える「忠実なメガホン」(中国筋)を送り込む。

 関係筋によると、秦氏は今月最終週の渡米を予定しており、中国に駐在する各国大使らにあいさつ回りを行っている。渡米後は米国の次期駐中国大使との面会を調整中。米国の駐中国大使にはニコラス・バーンズ元国務次官が取り沙汰されており、双方の大使人事は同時に発表する方向だという。』

パキスタンのバス爆発は「テロ」 中国首相が犯人処罰要求

パキスタンのバス爆発は「テロ」 中国首相が犯人処罰要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601123&g=int

『【北京時事】中国の李克強首相は16日、パキスタン北部で中国人9人が死亡したバス爆発をめぐってカーン首相と電話会談し、「テロ攻撃犯を必ず法で処罰しなければならない」と要求した。カーン氏は「テロ襲撃事件」の真犯人を法に基づき裁くと約束した。中国外務省が発表した。
 パキスタン政府は当初、ガス漏れによる事故との見方を表明。しかし、チョードリー情報相は15日、ツイッターに「爆発物の痕跡を確認し、テロの可能性を排除できない。われわれは(中国と)共にテロの脅威と闘っている」と投稿した。』

独ベルギー洪水、死者120人超に 1300人と連絡つかず

独ベルギー洪水、死者120人超に 1300人と連絡つかず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600687&g=int

『【ベルリン時事】ドイツ西部やベルギーなどで発生した大規模な洪水で、16日昼(日本時間夜)までに死者は120人を超えた。独ボン近郊のアールワイラー郡では携帯電話が通じず、約1300人と連絡が取れない状態となっている。
〔写真特集〕ドイツ西部で洪水

 死者の内訳は、独ラインラント・プファルツ、ノルトライン・ウェストファーレン両州で103人。また、ベルギーのメディアによると、同国での死者は23人となった。訪米中のメルケル独首相は15日のバイデン米大統領との会談後、「豪雨や浸水という言葉では足りない、大災害だ」と語り、被災者への支援を約束した。』

キューバ情勢で「外部勢力」非難 北朝鮮

キューバ情勢で「外部勢力」非難 北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601199&g=int

『【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は16日、同じ社会主義国であるキューバで起きている反政府デモについて談話を発表し、米国などを念頭に「デモは社会主義と革命を抹殺しようとする外部勢力の背後操作と反キューバ封鎖策動の産物だ」と非難した。


キューバで異例の反政府デモ 電力・食料不足の中「自由が欲しい」

 報道官は「デモを機にキューバの社会主義制度を転覆しようとする外部勢力の内政干渉の試みを糾弾排撃する」と主張。「キューバが外部勢力の干渉を退け、難局を克服し、国の政治的安定を守ると確信する」と訴えた。』

中国、3300億円支援表明 日米と脱コロナ主導権争い―APEC臨時会議

中国、3300億円支援表明 日米と脱コロナ主導権争い―APEC臨時会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600841&g=int

『【シドニー、北京時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)臨時首脳会議が16日、オンライン形式で開かれた。新華社通信によれば、出席した習近平中国国家主席は新型コロナウイルス危機への対応で「発展途上国向けにワクチン5億回分以上を供与した」と強調した上で、今後3年間で30億ドル(約3300億円)の国際支援を行う方針を表明。推進する「ワクチン外交」をアピールし、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と「脱コロナ」に向けて主導権争いを演じた。会議には菅義偉首相と、バイデン米大統領も参加。危機からの回復が進む経済情勢などを協議した。

米中、「脱コロナ」貢献競う ワクチン、インフラでけん制―APEC首脳会議

 首脳らは会議終了後に声明を公表し、危機克服に向けて「安全で効果的、品質が保証されて手頃な価格のワクチンの公平な利用を加速すること」が重要との認識を示した。議長国ニュージーランドのアーダーン首相は会議に先立ち、バイデン氏と電話で会談。米国とともに「ワクチン確保に努力する」と語った。バイデン氏は大統領としてAPEC首脳会議に初参加した。

 首脳会議では、菅首相が目前に迫った東京五輪の安全・安心な開催を説明。日本で製造するワクチン3000万回分をめどに供給すると改めて述べた。

 21カ国・地域が参加するAPECの臨時での首脳会議開催は初のケース。定例の首脳会議は11月に開かれる。』

法相を利益相反で捜査 現職で初か―仏

法相を利益相反で捜査 現職で初か―仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700166&g=int

『【カンヌ(仏)時事】フランスの閣僚が関与する事件を扱う共和国法院は16日、デュポンモレティ法相に対し、利益相反の疑いで本格捜査を開始した。仏メディアが報じた。現職の法相が本格捜査を受けるのは初めてという。
 デュポンモレティ氏は、弁護士時代に自身が弁護した警官を訴追したモナコの判事に対し、圧力をかけた疑いなどが持たれている。』

ハイチ元政府職員が指示 大統領暗殺でコロンビア警察

ハイチ元政府職員が指示 大統領暗殺でコロンビア警察
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700190&g=int

『【サンパウロ時事】カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が7日に首都ポルトープランスの自宅で暗殺された事件で、南米コロンビアのバルガス国家警察長官は16日、殺害はハイチ司法省の元職員の指示によるものだったとの見解を示した。ハイチ当局が特定した実行犯の傭兵(ようへい)28人のうち26人はコロンビア人で、2人は米国人。

キューバは「失敗国家」 ハイチ派兵予定せず―米大統領

 コロンビア紙ティエンポによると、バルガス氏は「司法省の元職員で、情報機関の汚職対策班に協力していたバディオという人物が(コロンビア人のリーダー格の)2人に大統領を暗殺しなければならないと告げた」と述べた。指示は犯行の3日前だったという。』

ハイチ、大統領暗殺で4人の警察幹部を拘束

ハイチ、大統領暗殺で4人の警察幹部を拘束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1705Y0X10C21A7000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチのシャルル国家警察長官は16日、モイーズ大統領の暗殺事件を巡り、4人の警察幹部を拘束していると発表した。モイーズ氏の警備責任者を務め、頻繁に海外を行き来していた人物も含まれている。事件の際に警備担当者の負傷は報告されておらず、事件に関与したとの疑惑がある。

一方、南米コロンビアの警察は同日、ハイチの司法・公安省に勤務していた元高官が、モイーズ氏の殺害を事件の「3日前に指示した」との見方を示した。証拠は明らかにしていない。元高官は規則違反を理由に5月に同省を解雇されていた。コロンビア人の実行犯は当初は要人警護の仕事などと説明され、ハイチを訪れていたとされる。

7日未明のモイーズ氏の暗殺事件を巡ってハイチ警察は、実行犯が28人いると判断している。このうち元軍人ら18人のコロンビア人の逮捕と3人の死亡が確認されている。ハイチ出身で米在住の医師は首謀者の1人とされているが、事件の全貌は明らかになっていない。ハイチ政府は23日にモイーズ氏の国葬を行う。』