対中政策の方向変えた 前米国務長官顧問マイルズ・ユー氏

対中政策の方向変えた 前米国務長官顧問マイルズ・ユー氏―ニクソン・ショック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400713&g=int

『【ワシントン時事】ポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は時事通信のインタビューで、トランプ前政権がニクソン大統領以来の「関与政策」の方向を変えたと訴え、バイデン政権も継続していると主張した。一問一答は次の通り。
対中、関与から競争へ 「ニクソン・ショック」50年、協調模索も深まる対立―米

 ―ニクソン訪中以降の関与政策の評価は。

 ニクソン氏は1967年の論文で、中国に関与し、変化を引き起こすと訴えた。だが72年の訪中では、打倒ソ連という共通の利益を目指したが、政治面での違いは無視し、中国を変えるという点をないがしろにした。トランプ前政権は、共通の利益だけでなく、人権や南シナ海の平和と安定、台湾問題など(主張の)違いへの対処も目指した。

 ―バイデン政権の対中政策は。

 ウイグル族弾圧や香港情勢など主要分野において、多かれ少なかれトランプ前政権の継続だ。バイデン政権の同盟国との連携は素晴らしいが、われわれがやってきたことだ。欧州の多くの同盟国は(トランプ氏の対中)強硬姿勢に反対したが、次第にわれわれが正しいと理解した。

 ―米中は競争と同時に協調もできるか。

 私は、米中関係を「戦略的競争」とみている。競争の主要目的は、民主制度を世界中で守ることだ。中国の(権威主義的な)統治モデルが世界にとって現実(の選択肢)になることを止めたい。環境問題や北朝鮮情勢など協調すべき分野はある。ただ、協調の必要性を中国の立場を有利にするように利用させてはならない。それは過去50年われわれが犯してきた過ちだ。

 ―台湾情勢をどうみるか。

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定」が盛り込まれた。中国が台湾を脅せば脅すほど、台湾は国際的な支援を得ることになる。』