経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路

経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路
「半導体完全国産化の野望」が無惨な状況に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66083?page=3

 ※ 清華紫光集団破綻のニュースは、既に貼ったところだ…。

 ※ その「内幕」を語っている記事を見つけたんで、一部を紹介する…。

『紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。

 2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。』

『中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。つまり資産の負債率は73.46%となる。』

『失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」

 なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。

 わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。中でも、台湾半導体技術を併呑(へいどん)するという野望のために、かなりの無茶をやった。とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。』

『紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51%を25億元を投じて取得した。さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25%(194億ニュー台湾ドル)を取得したことを発表した。一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。』

『紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。』

『この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。』
『米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、紫光の野心を阻んだのだという。

 李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。(中国は)経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。』

『台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。

 さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。

 つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。

 そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。』

『「技術」がなかった紫光集団
 この一件ののち、紫光集団はさらにTSMC(台湾セミコンダクター・マニファクチャリング)の株買収によって台湾半導体業界をコントロールしようと画策していた。だが資金不足と審査を通過しなかったことで頓挫した。』

『TSMCは2016年に南京に進出し、最初の12インチウェハー工場を設立するが、それはこうした中国との半導体市場のパワーゲームの中での妥協の産物だったようだ。TSMC南京工場は特別扱いでTSMC独資で建設されていたが、中国は巨大市場を餌に技術移転を迫った。またTSMC南京工場の現地雇用者からの、製造関連の機密情報漏えいも懸念されていた。TSMCは米国からも圧力を受け、当時は沈黙せざるを得ない状況だったようだ。

 結局、台湾半導体産業は米中対立のはざまで踏み絵を迫られた結果、トランプ政権の米国陣営に入る決断に舵を切った。紫光集団の台湾半導体技術を併呑しようという野望は破れ、これまでの金にあかせた買収のツケが今の破産危機につながっている、という。』

『李忠憲教授は紫光集団が失墜した理由として、この業界において、基礎技術を持たずに金にあかせて発展するのは困難であることが判明したという。半導体設計というのは地に足をつけてトライアンドエラーを重ねて発展していくものであり、技術をだまし取ろうとする詐欺師や、恫喝で技術供与を迫るやくざのような企業には限界があったということだ。』

バイデン米大統領のアキレス腱とは?

バイデン米大統領のアキレス腱とは? メキシコ国境地帯をゆく
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013134171000.html?utm_int=news_contents_tokushu_007

『就任からまもなく半年となるアメリカのバイデン大統領。外交政策ではトランプ前政権からの転換をアピールしているが、国内に目を向けると苦戦している課題も多い。その1つが中米などからの移民の受け入れ政策だ。「移民に寛容なはずだ」という過度な期待が過去最大級の不法移民の流入を発生させている。その数はことし5月には18万人を突破。1か月としては過去20年で最多の人数だ。そうした「敵失」に乗じるかのようにトランプ前大統領は早速、国境地帯に乗り込んだ。米南部テキサス州のメキシコとの国境地帯を取材した。(ロサンゼルス支局長 及川順)

深夜の渡河現場を見た

アメリカとメキシコの国境を流れるリオグランデ川。その川岸にある人口わずか1万人ほどの町、テキサス州ローマを訪れたのは6月上旬だった。

深夜、地元の教会の牧師に案内されてリオグランデ川に着いた。対岸のメキシコ側までは目測でわずか100メートルほど。川幅の狭いここは、川沿いにいくつもある渡河ポイントの1つだという。

リオグランデ川を渡る人々

夜11時を過ぎると20人ほどの移民を乗せたゴムボートが次々に渡ってきた。ゴムボートは、不法移民の斡旋業者に雇われたとみられる少年が、ひざか腰あたりまで水につかって手で引っ張ってくる。

この夜に川を渡ってきた移民は300人以上。彼らの出身国は、何千キロも離れた中米のホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、中には南米のペルーから来た人もいた。

ここまで来た理由をスペイン語で聞くと、自国での追い詰められた状況が、彼らの決断の要因だったことがうかがえた。

ペルーからの移民

「ペルーは犯罪と貧困がひどいので来ました。長くて厳しい旅が終わって家族ともども安心しています」

子どもだけの危険な旅

ショッキングだったのは、子どもだけの移民が多くいたことだ。中学生、高校生ぐらいが多かったが、中には、エルサルバドルから来たわずか10歳の少女もいた。

バイデン政権は、不法移民は受け入れないとしながらも、未成年だけで来た場合は人道的な観点から保護することを表明している。このため、子どもだけでもアメリカで暮らしてほしいと願う親たちが単独で国境に向かわせるケースが増えているという。子どもたちは「アメリカで仕事をして、お母さんを助けたい」などと話していた。

リオグランデ川を渡った子どもたち

しかし、こうした子どもたちを保護する当局の態勢作りは追いつかず、保護施設は劣悪な環境にあるとして、メディアや支援団体などから批判を受けている。

一方で、川を渡るためのゴムボートを引っ張ってきたのも高校生ぐらいの子どもたち。教育を受ける機会も与えられず、貧困にも苦しんでいる結果、不法移民の斡旋業者の仕事をするしかなかったのだろう。

子どもたちが危険な状況にさらされていることに心が痛んだ。

国境を越えても逮捕されず

こうした現場にはアメリカ政府の国境警備当局が待機している。国境の川を渡ってくることは違法ではないかと思ったが、移民たちは逮捕されないし、メキシコ側に追い返されることもない。

メキシコ側には彼らを保護できる施設がないという事情もあるようだが、彼らにはアメリカで難民申請を行う権利がある。このため、国境警備当局は、彼らがその権利を行使できるようにしているのだ。

移民であふれるNGOのシェルター

難民申請という合法的な手段でのアメリカ滞在を目指す彼らは、審査期間中は、アメリカ国内にいる親戚の家に滞在したり、NGOが運営するシェルター(一時保護施設)に入ったりすることになる。私が訪れた教会運営のシェルターには毎日500人以上が入所しているとのことだった。

住民の不安は募る

しかし、移民の中には難民申請という合法的な手段をとらず、国境を越えた後、いわば雲隠れをして不法に滞在する人も増えている。こうした動きに国境付近に住む住民たちは不安を募らせる。

不法移民の乗った車が警察とカーチェイスになり、農場が荒らされる事態も発生した。

農場経営者のリチャード・ゲラさんは、農場のフェンスが壊されたという。

リチャード・ゲラさん
「不法移民がフェンスを壊してここを通り抜けていきます。家畜が高速道路に出たらとても危険です。川を渡ってアメリカの土地に足を踏み入れるのは不法侵入だと思います。政府は全く機能していません」

「トランプの壁」復活?

ゲラさんのように不安を募らせる住民たちは政治的行動を起こした。共和党のアボット・テキサス州知事に規制強化を要請したのだ。

こうした動きも功を奏してか、テキサス州では6月、不法入国あっせん業者への罰則強化の新法が成立。州レベルではすでに法律が変わるところまで問題は大きくなっている。

そして、バイデン政権のいわば「敵失」に乗じるかのように存在感を高めているのがトランプ前大統領だ。6月下旬にはアボット州知事とともに国境地帯を訪れた。

国境の壁の前で演説するトランプ前大統領(6月30日)

トランプ前大統領

「バイデン氏の失策を最も象徴しているのは国境の大惨事だ。私が退任した時、アメリカの国境は史上最も厳重だった」

アボット州知事もトランプ前大統領に触発されたのか、メキシコとの国境に独自に壁を建設する方針を発表。野党・共和党はバイデン政権に対する批判を強める一方だ。

バイデン政権の「オウンゴール」

記者会見するハリス副大統領(グアテマラにて)

対するバイデン大統領は、移民2世のハリス副大統領を対策の責任者に任命。ハリス副大統領はメキシコとグアテマラを訪問し移民増加の背景にある貧困問題などへの支援を表明した。

ところが、グアテマラの記者会見でのこの発言が波紋を呼んだ。

ハリス副大統領

「国境を越えようと考えている人たちにはっきりと言っておきたい。来ないでほしい。来ないでほしい」

バイデン政権は移民に寛容なはずでは…

バイデン政権は移民の受け入れに寛容なはずではなかったのか。

ハリス副大統領の発言は、与党・民主党を支持する人、特にリベラル色が強い人の反発を招き、アメリカのメディアは政治的なスタンスにかかわらず、各社が大きく取り上げた。
左のリベラル、右の保守、両方からの批判に板挟みなのがバイデン政権の移民政策だ。バイデン政権は、中米諸国への支援強化で移民の流入を減らす方針だが、各国の経済状況や治安情勢の改善は一朝一夕にできるはずもない。

移民をめぐる問題は政権運営上のアキレス腱にもなりかねない。 』

習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結

習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210715-00248053

『バイデンが主導しようとしている対中包囲網は見せかけが多く軟弱だが、欧州議会がウイグル人権弾圧問題で中国の報復制裁に対して決議した「中欧投資協定の凍結」ほど、習近平にとって手痛いものはない。欧州議会は北京冬季五輪ボイコットをさえ呼びかけている。

◆EUがウイグル問題に関して制裁
 今年3月22日、EU(欧州連合)主要機関の一つである「欧州議会」は、中国のウイグル人権弾圧に対して制裁を科すことを議決した。制裁対象となったのは以下の4人と一つの機構である。

   ●王君正(新疆ウイグル自治区・副書記、新疆生産建設兵団書記)

   ●陳明国(新疆公安庁庁長)

   ●王明山(新疆党委員会常務委員、政法委員会書記)

   ●朱海侖(新疆党委員会前副書記兼政法委員会書記)

   ●新疆生産建設兵団公安局

   (いずれも制裁内容は「ビザ発給禁止および海外資産凍結&取引禁止」)

 ここには悪名高き新疆ウイグル自治区の陳全国・書記の名前がない。

 その意味で、どちらかと言うと、軽い制裁だった。

◆EUの制裁に対する中国の報復制裁

 ところが同日、中国政府は「虚偽と偽情報に基づくもの」としてEUに強く反発し、非常に激しい「報復制裁」を発動した。制裁対象は10人(欧州議会5人、加盟国議会議員3人、学者2人)と4つの機構で、以下のようになっている。

 ●欧州議会議員5人

 ・ラインハルト・ビュティコファー「対中関係代表団」団長(議長)(ドイツ)

 ・マイケル・ガーラー「台湾友好グループ」議長(ドイツ)

 ・ラファエル・グルックスマン「民主的プロセスにおける外国の干渉に関する特別議会委員会」 委員長(フランス)

 ・イルハン・キュチュユク「外交委員会」委員(ブルガリア)

 ・ミリアム・レックスマン「外交委員会」委員(スロバキア)

 ●加盟国議会の議員3人:

 ・オランダ議会のヨエル・ウィーマー・シャエルズマ

 ・ベルギー連邦議会のサミュエル・コゴラティ

 ・リトアニア共和国議会のドヴィル・サカリアン

 ●学者2人

 ・ドイツ人学者Adrian Zenz

 ・スウェーデン人学者Björn Jerdén

 ●4つの機構:

 ・EU理事会の政治・安全保障委員会

 ・欧州議会の人権小委員会

 ・ドイツのメルカトル中国研究センター

 ・デンマークの民主主義財団連合

 (制裁内容:制裁対象の関係者とその家族は、中国本土、香港、マカオへの入国と、中国領土内での商取引を全面的に禁止する。)

 EUが中国に科した制裁が新疆ウイグル自治区に限定され、おまけに人権弾圧の総指揮者である自治区書記の陳全国を除外するという軽微なものだったのに対し、中国の対EU報復制裁は、広範囲の個人にわたっているだけでなく、何といっても4つの機構を制裁対象としたということが大きい。

 特にラインハルト・ビュティコファー「対中関係代表団」議長を制裁対象に入れたことは、欧州議会に大きな反発を招き、中国にとっては手痛い「しっぺ返し」となって跳ね返ってくる結果を招いた。

◆中国の報復制裁に対してEUが中欧投資協定(合意)を凍結
 昨年末、習近平が2013年から7年間もかけて推進してきた「中欧投資協定」が大筋合意に達していたのだが、5月20日に欧州議会が凍結を決議したのだ。

 実はなかなか合意に至らなかったのは、欧州議会で対中関係代表団の団長を務めるラインハルト・ビュティコファーとドイツのメルカトル中国問題研究所が中欧投資協定に強く反対していたからである。

 それでもドイツがEU議長国で、トランプ政権を嫌っているメルケルが首相である間に(そしてトランプ政権である間に)、何としても合意に導きたかった習近平は、EU企業の中国への参入制限を緩和するなどの譲歩を見せて、2020年12月30日に「(包括的)中欧投資協定」の「滑り込み合意」に漕ぎ着けたのだった。

 それまで中国は中欧投資協定に反対する「対中関係代表団」や「メルカトル中国問題研究所」の代表を、中欧指導者会議に参加させないという方向で動いてきたという経緯さえある。

 そこを何とか躱(かわ)して、ようやく大筋合意に漕ぎ着けていたというのに、報復制裁の対象に、この二つの組織の代表をも入れたということが、欧州議会の逆鱗に触れた。
だから欧州議会は5月20日に、「包括的中欧投資協定合意の凍結」を議決したのである。

 欧州議会の第2会派である中道左派の社会民主進歩同盟は、「中国の対EU報復制裁の解除」が、中欧投資協定の審議入りの前提条件だとしている。

 さあ、習近平、どうする?

 まさか振り上げた刀を下すわけにもいかないだろうし、かと言って制裁解除をしなければEU市場を失う。

 習近平としては、アメリカがだめならヨーロッパを中国に引き寄せておけば、中国は安泰だという計算があったにちがいない。

 しかし、ここにきて、ウイグルの人権問題が大きく立ちはだかり、中国の進路を厳しく阻んでいる。

 ラインハルト・ビュティコファーは記者会見で「中国側はひどい計算ミスを犯した」と指摘した上で、「中欧投資協定は少なくとも2年間は批准されない」との見方を示した。
◆習近平、独仏首脳に審議復帰を懇願

 窮地に立った習近平は、建党百年式典が終わるとすぐに、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領に呼び掛け、中独仏首脳のリモート会談を7月6日に行った。

 日本では、独仏が中国に「ウイグル人権問題の解決を迫ったが、習近平からは何の反応もなかった」という形で報道されているが、なんとも偏った偏向報道に呆然とした。

 フランスの報道「20minutes」や「Elysee.fr」あるいはドイツの連邦政府プレスなどを見ると、あくまでも「中欧投資協定」と「中欧指導者会議」に関することがメインテーマで、習近平は何とか「中欧指導者会議」を再開し、「中欧投資協定」の審議を再開してくれと懇願している実態が浮かび上がってくる。

 独仏首脳はどうやら「中欧指導者会議の再開」も「中欧投資協定」の審議入りも賛同するが、「なにせ、欧州議会がそれを阻んでいるのでねぇ・・・」というニュアンスの表現で逃げている。

 フランスの報道には、もちろんウイグルの人権問題に関しても話し合ったということが最後に取り付けたように少しだけ書いてはあるが、これは欧州議会あるいは自国民への「主張しましたよ」という「弁明」のようなもので、それがメインテーマとは解釈しにくい。

 そもそもこのリモート会談は習近平が必死になって呼びかけたもので、ウイグル問題がテーマであったような報道をすると、いま世界がどこに向かって動いているのかを見誤らせる。

 中国政府側では、気候変動の問題とか、コロナワクチン普及あるいはアフリカ支援の問題など、10月末にローマで開催されるG20に向けて中国は責任ある行動を取った的なニュアンスで報道している。

◆王毅外相もEUに懇願

 7月8日、王毅国務委員兼外相は、ボレルEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長とテレビ会議を行ったと中国の外交部が報じている。

 中国政府の報道なので、相当に引き算をして受け止めなければならないが、それを前提とすれば、王毅はおおむね以下のように語っている。

 ――中国とEUは包括的な戦略的パートナーであり、今日の世界における2つの独立した力だ。 われわれには中国とEUの対話と協力の優位性を維持する責任があり、相互利益とウィンウィンを堅持する義務があり、手を携えて地球規模の課題の解決に貢献する自信がある。(中略)「国際秩序」は「小さなグループによる家族のルール」を押し付けるべきではなく、「国連憲章を基準とした国際システム」によって形成されるべきだ。

 対してボレル氏はおおむね以下のように応答している。

 ――中国の急速な発展は客観的な事実であり、EU側は中国と制度的な対立をするつもりはなく、「新冷戦」や小さなサークルにも賛同しておらず、欧中関係を不安定に陥れるつもりはない。 EUと中国の協力関係は基本的かつ戦略的なものだ。欧中が強固な関係を築くことは双方の利益につながる。EUは中国との接触と対話を再開したいと考えている。EU-中国(中欧)投資協定の発効は双方の利益にかなうものであり、そのために協力したい。

 以上が中国外交部による報道で、EU側の報道は、それとニュアンスを異にする。

 EU側報道によれば対談は以下のような内容であったらしい。

 ●両者は3月22日の中国の報復制裁に関して率直な意見交換を行った。

 ●ボレル氏は香港・新疆ウイグル自治区の動向に関するEUの懸念を強調した。

 ●EUと中国の交流のチャンネルは開かれている必要がある。

 ●王毅外相はボレル氏の中国訪問を改めて要請した。

 ●ボレル氏はEU・中国戦略対話を秋口に開催する用意があると表明した。

 (以上)

 いずれにせよ、中国の焦りと憂慮が見て取れるではないか。

◆EUが北京冬季五輪ボイコット
 そのような中、追い打ちをかけるように、同日(7月8日)、欧州議会は2022年北京冬季五輪への出席を見送るようEU加盟国の政府関係者に求めることを決議した。

決議に法的拘束力はなく、さらに2022年北京冬季五輪への「各国政府代表や外交官の招待を辞退する」よう求めているにすぎないので(すなわち、選手派遣をボイコットしているわけではないので)、インパクトはそれほど大きくない。

 またEU27ヵ国のうち18ヶ国は「一帯一路」加盟国なので、予断は許されないものの、EUの対中行動には注目したい。 』

‘モノホンの投資家’とは?

‘モノホンの投資家とは? 小学生投資家の一日。’
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「ご高説」を垂れたり、「お題目」を唱えたりすることは、誰でもできる…。

 ※ 「現実には」こういう一日を、「日々、実践して」いけるかだ…。

 ※ 「何事かを成し遂げる。」「何者かになる。」とは、そういうことだ…。

『11歳の時に、父親から原資として100万円を受け取り、1年間で1000万円に増やした小学生投資家の一日が記事として紹介されていたので、要約してみます。彼と同じ事ができる自称・投資家が何人いるか。億トレとか簡単に言っちゃってる大部分が偽物である理由が、垣間見えます。彼の戦場は、株式相場です。

まず、朝5時に起きて、相場環境とニュースのチェック。登校時間中も、休憩時間にはスマホで相場の確認。学業も怠らず、成績は学年で5位をキープ。ちなみに、いわゆる進学校なので、標準偏差値は高いです。6年生の時には、生徒会長も努めています。

既に、中学校入学の時点で、高校の勉強を始めているそうです。将来は、マサチューセッツ工科大学かカリフォルニア大学LA校へ進学希望。日本だったら、京大か東大という事です。通学途中、昼休み、帰宅後は、必ず相場をチェック。部活はバレーボール部に所属。
予習・復習を終えて、就寝すると睡眠時間は実質的に4時間。株式のメソッドは、連想ゲームだそうで、何か社会的な大きな動きがあると、それが必要とするリソースを製造している企業に目をつけるそうです。例えば、コロナワクチンが話題になれば、それを保管する冷蔵庫、ガラス容器が必要になるはずで、特殊なものですから、扱えるメーカーも限られます。ネットで情報を絞って検索すれば、それを扱える数少ないメーカーを特定する事ができます。

雑誌は会社四季報や週刊ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト、日経マネー、プレジデントは必ず目を通します。ネットはYahoo!ファイナンスと株探の2つは抑えています。予見ではなく、常に現実のデータを監視して、情報を更新します。

将来的には、年収1億は目指したいそうです。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど、外資系金融機関で勉強したいと思います。外資系を希望するのは、日本の銀行が世界の中心ではないから。母も日系の大手金融機関で働いていますが、扱う金額も規模も全く違います。との事です。

また、実名を出していませんが、「ユタポン」と思われる義務教育を拒否する考え方について。「義務教育をいらないという人もいますが、根本がわかっていなくて失望します。あくまで人間として生きていく最低レベルのことを学ぶ、たった9年間の勉強でしょう。それを放棄するのですから、よほど社会にふさわしい人間なのでしょうね(笑)。義務教育では自主性、自律性、そして社会で生きていくのにふさわしい道徳心が身に着けられると思います。その教育を無駄にすることは、人間失格ではないかと個人的に思います。無駄だという頭の悪い輩がいること自体、日本の教育レベルが地に落ちている証拠でしょう。」

ちなみに、この方、まだ中1です。

いわゆる、話題のYoutuberについて。
「例えばYouTubeの広告規約に変更があればどうでしょうか? 再生数に頼っているだけのYouTuberは絶滅するはずです。他にもnoteでの情報商材ビジネスやオンラインサロンだって、遅かれ早かれ今後は規制が入るはずです。YouTuberや情報商材を売っている人は、今はお金があるかもしれませんが、明日はわからない。高校生の起業家がたくさんおられるのは非常に良いことだと思いますが、そういう人が全員、それなりの見識を持たれているかは疑問に感じます。だからこそ、自分がそうした方々に負けることはないと思っていますね。」

いやぁ。なかなかの見識をお持ちで。やはり、本物は、しっかりとした稼ぐ意思を持ち、努力をしています。「誰でもできる」とか「これだけやっていれば儲かる」とか、そういうのにホイホイと虎の子の貯金をだしちゃうダメな大人は、反省しましょう。
タグ :小学生投資家 』

中国人民解放軍の7割が「1人っ子」

中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出
https://www.news-postseven.com/archives/20210715_1673397.html?DETAIL

『だが、ストックホルム国際平和研究所の推計によれば経済成長の鈍化に伴い軍事費の伸びは鈍化。今後、軍拡を続けられなくなる公算が大きい。

 人民解放軍兵士の7割が両親や祖父母に大事に育てられた「1人っ子」という問題もある。

「2008年の四川大地震の際に『危険だから行きたくない』と駄々をこねた、仮病を使って訓練をサボったといった話は数多くある。士気の低い兵士ばかり増えれば、米国と覇を競うどころの話ではなくなる」(中国事情に詳しいジャーナリスト)

 社会的な競争を好まず、勤労や結婚、出産に消極的で物質的な欲求にも乏しい20~30代の若者を表わす言葉として、中国では最近、「横たわり族」なる言葉が使われ始めた。幼少期からの厳しい競争に疲れ果て、無気力になる中国の若者が増えている。彼らに、5億人の高齢者を支えられるだろうか。』

中国 東京五輪に過去最大規模 777人の代表団派遣と発表

中国 東京五輪に過去最大規模 777人の代表団派遣と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210715/k10013139971000.html

『中国は、来週開幕する東京オリンピックに国外で開かれる大会としては過去最大規模となる777人の代表団を派遣すると発表しました。一方、前回の夏と冬の大会で派遣した特別代表を派遣するかどうかは、今のところ明らかにしていません。

中国オリンピック委員会は14日、東京オリンピックに派遣する選手やスタッフなど代表団の名簿を発表しました。

それによりますと、代表団は選手431人を含む777人で、中国政府でスポーツを管轄する国家体育総局の※コウ仲文局長が団長を務めます。その規模は国外で開かれる大会としては過去最大だということです。

一方、中国政府は前回2016年のリオデジャネイロ大会と2018年の冬のピョンチャン(平昌)大会には、習近平国家主席の特別代表として副首相や共産党最高指導部のメンバーを派遣していますが、東京大会に派遣するかどうかは今のところ明らかにしていません。

中国政府としては、アメリカが大統領夫人であるジル・バイデン氏の開会式出席を決める中、4回目の緊急事態宣言が出されている東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを考慮しながら、ぎりぎりまで特別代表の派遣の可能性を見極めようとするものとみられます。

※コウは「くさかんむりに句」』

「ウイグル、香港は内政問題」

「ウイグル、香港は内政問題」
北京五輪ボイコット決議に中国メディアが大反発「報復は容赦しない」
https://courrier.jp/news/archives/253277/?gallery

『2022年2月の北京冬季オリンピックのボイコットを加盟国に呼びかけた欧州議会に、中国メディアが激怒している。中国共産党の機関紙「人民日報」系の「環球時報」が、挑発的な社説を掲載した。
中国と欧州の緊張が高まっている。

7月8日、欧州議会は、新疆ウイグル自治区の人権問題が改善されない限り、2022年に北京で開催される冬季オリンピックをボイコットするよう加盟国に求める決議を採択した。

これに対し、中国メディアが反発している。中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は「欧州議会は、西洋社会のもっとも過激で極端なイデオロギーを寄せ集め、同時に、脚光を浴び存在感を示すための、あらゆる種類の政治的悪徳ショーのための舞台を提供している」と非難した。

同紙は、欧州議会の議員らは、真実、責任、結果を無視し、「最大限の音量と衝撃」をもたらそうとするばかりだと批判している。

同紙によれば今回の欧州議会決議は、大部分が香港当局に対するアメリカの制裁リストを真似たものだが、「冬季オリンピックに関しては、アメリカ以上に一線を超えている」。
とはいえ社説は、この呼びかけには効力がないと推測しており、楽観主義ものぞかせる。
「欧州議会決議と実際の対中国政策の隔たりは、欧州議会と各国政府の対中姿勢の間の隔たり以上に大きい。(中略)欧州各国と中国の現在の関係を鑑みるに、決議が実施される可能性はきわめて低い」

2022年北京オリンピックのボイコットを呼びかけるデモで掲げられたプラカード「人権なしに、オリンピックはない」と書かれている(2021年、ロンドン)
Photo: May James / SOPA Images / LightRocket / Getty Images

「報復は容赦ないものとなる」

社説は欧州と中国の関係は互恵的関係であるとし、欧州議会が示したような、欧州のほうが中国よりも優位に立っているという考えを否定した。「欧州連合が香港や中国の高官に制裁を課すのであれば、今度は彼らが中国による報復を受けることになるだろう」と述べた。

同紙はさらに、新疆ウイグル自治区と香港での出来事は「中国の内政」だと強調し、「欧米が、衝動的に怒りを爆発できた時代は終わった」と断言した。そして、このような状況下で米国と欧州連合が上記2つの問題に関して緊張を引き起こすようなことがあれば、「我々には、そのような衝突の結果を受け入れる準備ができている」と主張している。

また、「香港と中国本土を標的としたあらゆる制裁は、容赦のない報復の対象となるだろう。(中略)米国と欧州は、対立によって中国が受ける損失と同様の損失を受けることになる」と述べ、米国と欧州に自制を求めた。

台湾の台中で例年の軍事演習「漢光演習」をする中華民国国軍の自走榴弾砲(2020年7月16日)【徹底シミュレーション】中国が台湾に侵攻したとき、何が起こるか
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クーリエ・アンテルナショナル(フランス)ほかクーリエ・アンテルナショナル(フランス)ほか』

キューバは「失敗国家」 ハイチ派兵予定せず

キューバは「失敗国家」 ハイチ派兵予定せず―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600334&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は15日、反政府デモが起きた社会主義国キューバについて「残念ながら失敗国家であり、自国民を抑圧している」と糾弾した。「失敗国家」は通常、中央政府が正常に機能していない国を指しており、異例の強い表現だ。

 ドイツのメルケル首相との共同記者会見でバイデン氏は、共産主義体制が「全世界で失敗した制度だ」と断言。米国からキューバへの送金は「(現地)当局に押収される可能性が高い」と指摘し、トランプ前政権が強化した送金規制の緩和に難色を示した。

 キューバへの新型コロナウイルスワクチン支援に関しては「国際機関が接種を取り仕切り、一般国民に行き渡ると保証されるなら、かなりの量を提供する用意がある」と表明。キューバでインターネット交流サイト(SNS)などの遮断が伝えられることにも触れ、復旧支援を検討する考えを明らかにした。

 一方、モイーズ大統領暗殺で政情不安が深刻化しているハイチには、米大使館の警備強化のため海兵隊員を送っていると説明した上で、本格的な米軍部隊派遣は「今のところ予定していない」と述べた。ハイチ政府は先に、武装勢力が空港などを襲撃する恐れがあるとして、米国と国連に派兵を求めていた。』

対中国、米の「裏庭」支援 茂木外相が中米・カリブ歴訪

対中国、米の「裏庭」支援 茂木外相が中米・カリブ歴訪
日本、ワクチン協力拡充
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112VP0R10C21A7000000/

『茂木敏充外相は15日、中米・カリブ海の4カ国訪問に出発した。21日までの日程で現地で20カ国ほどの外相と協議する。米国の「裏庭」と呼ばれる中米・カリブ海でも中国が影響力を拡大してきた。日本は新型コロナウイルスワクチンやインフラ支援で米国と協調して引き戻しに動く。

茂木氏はグアテマラ、パナマ、キューバ、ジャマイカの順で訪問する。16日(日本時間17日)にはグアテマラで、同国が議長を務める中米統合機構(SICA)の加盟国とオンライン形式を交えて外相会合を開く。

20日(同21日)にはジャマイカでカリブ共同体(カリコム)とも外相会合に参加する。SICAはパナマなど8カ国でつくる。カリコムはかつての英国領を中心とした14カ国で構成している。

日本は地理的に関係の薄かった中米・カリブ海との関係拡大に取り組む。安倍晋三前首相は2014年に日本の首相として初めてトリニダード・トバゴを訪れ、カリコムと初の首脳会合を開いた。15年にも同様にジャマイカを訪問した。

茂木氏は訪問中に日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を説明し、法の支配に基づく国際秩序を維持するための協調を求める。日本の質の高いインフラ支援や人材育成の協力を申し出る。

中米・カリブ海はハリケーンや火山による災害が多い。日本の防災のノウハウを共有する。新型コロナワクチン供給の輸送網構築に向けた支援拡充も表明する。

米国にとって「裏庭」といわれる安全保障上の急所だ。他国の覇権を許さない地域として、戦後、反米政権ができないよう様々な手段を取ってきた。

キューバでは1959年に革命が成功した後、旧ソ連との関係を深めるキューバを警戒し、米国が経済制裁を始めた。61年には米中央情報局(CIA)の支援を受けたとされる反革命軍がキューバを侵攻した。

62年にソ連によるキューバへのミサイル配備が発覚すると、米国は核搬入阻止のためキューバの海上封鎖を発表。核戦争寸前の事態に発展した。

キューバと関係の深い南米北部のベネズエラにも神経をとがらせてきた。反米のチャベス、マドゥロ両政権が続く。

トランプ前政権は不法移民の問題を抱えていたこともあり友好関係を築きにくかった。中国は隙をつくようにインフラ投資を増やし、米国の地理的な優位性を崩そうとしている。
中米・カリブ地域には近年、中国がインフラ建設などの巨額の資金支援を背景に力を入れる。パナマは17年、エルサルバドルとドミニカ共和国が18年にそれぞれ台湾と断交し中国と国交を結んだ。

外務省によると世界の台湾承認国の15カ国のうち6割にあたる9カ国が中南米・カリブ地域に集中する。中国は台湾承認国への影響力拡大をもくろむ。

バイデン政権は中国傾斜を懸念する。ハリス副大統領は初訪問の場所をグアテマラなど中米を選んだ。日本は米国を側面支援して信頼関係を深化させる。

日本は安全保障を米国の軍事力に頼る。台湾や沖縄県・尖閣諸島の有事には米軍抜きには対応不可能だ。米国の安全保障にとって肝となる中米・カリブ海への経済支援は米国への貸し借りの一環ともいえる。

ジェトロアジア経済研究所の山岡加奈子主任研究員は「中米カリブ諸国も新型コロナで経済的に打撃を受けている。中米は貧困層が多く中国が支援を申し出れば中国に寄ることもある。今回の訪問でそうした動きに対する効果がある」と話す。

ワクチン支援が中米・カリブ海の急所になっている。

英オックスフォード大の研究者などでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、台湾と断交したドミニカ共和国は中国からワクチン支援を受け、1回以上接種を受けた人が人口全体の48.4%に達する。エルサルバドルも同様に31%と高水準だ。

台湾と国交を結ぶグアテマラ(4.8%)は低い水準にとどまる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

中国新築マンション、値上がり都市減少

中国新築マンション、値上がり都市減少
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1539Y0V10C21A7000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2021年6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が上昇した都市の数は55で、5月から7減った。20年11月以来の減少となった。住宅ローンやマンション取引の規制効果が一部で表れた可能性がある。

前月比で下落したのは12都市で、5月から7増えた。横ばいは5月と同じ3都市だった。70都市全体の伸び率を平均すると0.4%だった。伸び率の縮小も20年11月以来となった。

都市別に見ると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で前月を0.7%上回った。省都クラスの「2級都市」、それ以下の「3級都市」の伸びはそれぞれ0.5%、0.3%だった。

取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、48都市で価格が上昇した。5月より2減り、3カ月連続で前月を下回った。新築とともに、政府の不動産規制が価格上昇を抑制する要因となっている。』

[FT]中国株・債券の海外保有、8000億ドル超す

[FT]中国株・債券の海外保有、8000億ドル超す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB153MQ0V10C21A7000000/

『海外投資家による中国株式・債券の保有高がこの1年で約40%増加し、8000億ドル(約88兆円)を超えた。中国と国際社会の関係悪化にもかかわらず、投資家は過去最速のペースで買い進めた。

国際社会との関係悪化にも関わらず、中国の株や債券には海外から資金が流れ込んでいる(上海の金融街)=ロイター
企業の会計監査から、米政府がジェノサイド(民族大量虐殺)とする中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害に至るまで、様々な問題で米中間の緊張が高まっているが、世界の投資家は中国市場に殺到している。

中国政府が自国企業による米資本市場への上場に対する規制を強化しているさなかでもある。中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)のデータ保護に関する調査もその一つで、同社が44億ドル規模のニューヨーク上場を果たした数日後に調査開始が発表された。
米ブルームバーグのデータに基づくフィナンシャル・タイムズ(FT)紙の集計によると、香港と上海、深圳の証券取引所の相互取引を通じて、海外投資家はこの1年間に中国株を353億ドル買い越している。前年と比べ約49%の増加だ。

仏クレディ・アグリコルのデータによると、海外投資家は過去1年間に中国国債も750億ドル以上購入している。前年比50%の増加だ。

国際指数入りで資金流入加速
海外投資家の中国株・国債購入は前年同期比で過去最速ペースで増加している。対中投資熱は中国のコロナ禍からの素早い回復にあおられている面があるが、経済成長の減速に対する懸念も出てきている。

中国の投資銀行、華興資本(チャイナ・ルネサンス)のトレーダーであるアンディ・メイナード氏は「地政学的に言われていることとは裏腹に、資産運用の観点からは中国市場に目を向けざるをえない」と話す。

近年、中国市場への資金流入は急増している。理由の一つは、数兆ドル規模の資産運用で目安にされる株・債券の国際指数に人民元資産が加えられたことだ。

最新の動きでは英指数算出会社FTSEラッセルが3月、自社の国際債券指数に中国国債を組み入れる計画であることを認めた。野村グループの予測では、これにより1300億ドル以上が中国に流れ込むことになる。

クレディ・アグリコルと海外投資家が中国本土の債券を売買するのに利用する香港の「債券通(ボンドコネクト)」のデータを基にしたFTの集計では、年初からの買い越しで海外投資家の中国債券保有高は3兆7000億元(約63兆円)に達している。

14日現在、香港経由の相互取引制度(他の外国投資プログラムは除く)による海外投資家の中国株保有高は1兆4000億元強だ。

こうした制度を通じた海外投資家の中国株・債券保有高は約8060億ドルで、1年前の約5700億ドルから増えている。

米国債より高い利回り
高値になったテクノロジー株から離れる年初以降の世界的な流れも、中国本土の市場の追い風になっている。中国株は工業などテック業種以外への投資がしやすいとアナリストらは言う。

「テック株人気が冷め、人々は他の業種を求めている。そうした業種のほとんどで粒がそろっているのが中国株だ」と香港の調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのアナリスト、トーマス・ガトリー氏は説明する。

米国で上場した中国企業が国内で規制当局の締め付けを受けていることも、海外投資家の間で本土上場の中国株人気につながっているとアナリストらは指摘する。ニューヨーク上場の滴滴は先週、中国当局が同社のサイバーセキュリティーに関する調査に乗り出したことを受けて株価が急落した。

債券市場では中国国債は米国債より収益の魅力が高いとバンク・オブ・シンガポールの主席エコノミスト、マンスール・モヒウディン氏は指摘する。「(1.5ポイント差と)中国債と米国債は利回りにはっきりした差がある」と同氏は話した。

中国債券市場への資金流入は人民元の上昇も伴っている。対ドルでは5月に3年ぶりの高値を付けた。

「今後も金利差が(人民元を)支え続けると見込んでいる」とモヒウディン氏は言う。それが2021年後半も中国株・債券への資金流入を後押しするという。

中国の中央銀行が9日に市中銀行の預金準備率の引き下げを決めたことも、週明けに海外投資家のさらなる中国債券買いを促した。市中銀行から強制的に預かるお金の比率を下げることにより、約1兆元の流動性が供給される見込みで、これまで続いてきた金融引き締め政策に終止符が打たれると見られる。

だが同時に、預金準備率の引き下げは中国政府が成長の減速を懸念していることを示すとも受け止められた。物価上昇の兆しが表れる中での引き下げだった。

クレディ・アグリコルでアジア新興市場取引を統括するパトリック・ウー氏は、預金準備率の引き下げはこのところ中国債の買いを抑えていた多くの海外投資家を驚かせたと話す。

「人々は中国債に対してとても弱気になり、投資比率が過小になっていた」といい、預金準備率の引き下げを受けて香港経由の中国債券買いが急増したとウー氏は指摘した。

By Hudson Lockett

(2021年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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米軍機の台湾着陸に反発 中国「火遊びやめろ」

米軍機の台湾着陸に反発 中国「火遊びやめろ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15CBX0V10C21A7000000/

『【北京=羽田野主】中国国防省の報道官は15日、台湾で報じられた米軍機の台湾着陸に反発する談話を出した。「米国に火遊びをやめて冒険的な挑発を直ちに中止するように忠告する」とコメントした。

台湾メディアによると、米軍輸送機が15日午前、台北市の松山空港に短時間滞在した。台湾にある米代表機関、米在台協会(AIT)台北事務所に荷物を届けるためだったという。

中国国防省の報道官は「中国人民解放軍はあらゆる必要な措置をとり、台湾独立のたくらみを断固として粉砕する」と強調した。

台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)にも「外部勢力と結託して独立を企てれば、台湾を危険な状態に陥れることになる」と警告した。』

中国、上海で人民元先物取引検討

中国、上海で人民元先物取引検討 浦東新区の改革方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15D970V10C21A7000000/

 ※ 中国の立場では、「人民元の基軸通貨」化(グローバルな…とまで行かなくても、「地域基軸通貨」、最低でも「一帯一路地域内での基軸通貨」…)を、推し進めたい…。
 ※ それには、活発な「取引市場」の構築、ひいては、「リスクヘッジのための先物市場」の構築が不可欠となる…。

 ※ しかし、そうなると、「中国共産党」による「コントロール」が効かなくなる…。
 ※ 世の中、何でも、「あちら立てれば、こちら立たず。」なわけだ…。

『中国政府は15日、中国の金融センターとなっている上海市浦東新区の改革開放方針を発表した。同地区で人民元先物やオフショア(海外)人民元の売買解禁を検討する。中国政府が米国に上場する中国企業への規制を強化する中、同地区を国際金融センターと位置づけ、金融都市として発展を促す。

中国国務院(政府)と中国共産党の発表を新華社が15日伝えた。同地区を2035年までに世界トップクラスの都市にするとしたうえで、金融や貿易、ハイテク分野などの規制緩和方針を示した。

中国は人民元の売買を厳しく規制しており、投機的な取引を助長する可能性がある先物取引を中国本土で認めていない。今回の発表では、人民元先物やオフショア人民元取引を検討するほか、ハイテク企業向け市場「科創板」への一部海外機関投資家の参加を認める方針を示した。

浦東新区は1990年代に開発が進んだ上海市内の新しいエリアで、中国の銀行や証券取引所などが集まる。発表では、半導体や人工知能(AI)などのハイテク分野も注力するとした。』

中国「コロナ特需」縮小 資源高で減速リスク

中国「コロナ特需」縮小 資源高で減速リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM156D20V10C21A7000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した4~6月の実質経済成長率は、前年同期との比較で7.9%だった。不動産開発や輸出が堅調だった。先行きは資源高が収益を圧迫し投資を抑えかねない。アジア新興国などの生産復調で、他国分も受注していた「新型コロナウイルス特需」が弱まり、年後半の景気減速リスクが高まっている。

【関連記事】中国、4~6月7.9%成長 生産堅調でも資源高に懸念
季節要因をならした前期比伸び率は1.3%と、1~3月の0.4%から加速した。3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)後、新型コロナを警戒した移動制限が緩み経済活動が活発になった。新型コロナの感染が広がる前の2019年の伸びとほぼ並んだ。

けん引役の一つが固定資産投資だ。19年同時期との比較を年平均伸び率でみると、1~6月は4.4%だった。1~3月の2.9%より拡大した。政府が推進する低所得層向け賃貸物件などマンション建設が全体を押し上げた。輸出も景気が急回復する米国向けなどが好調で、4~6月は過去最高を記録した。

4~6月の国内総生産(GDP)は順調な景気の回復ぶりを示した。懸念されるのは持続性だ。21年後半にはリスク要因が山積する。

これまで輸出をけん引した新型コロナ関連の出荷が落ち込みつつある。マスクを含む織物は4~6月に前年同期比3割弱減った。リモート需要が膨らんだパソコンも3%の伸びにとどまった。

主要国でワクチン接種が広がり、サプライチェーン(供給網)が復旧していることも中国輸出の足かせになる。中国企業は20年、世界に先駆けて供給網を復旧させた。アジア新興国などの生産分も受注したことが輸出を押し上げてきた。

製造業購買担当者景気指数(PMI)のうち、輸出に3~6カ月先行するとされる海外新規受注は5、6月と好不調の分かれ目である50を下回った。こうした特需が年後半にはげ落ちることを示唆している。

資源高も企業収益の圧迫などを通じて景気の重荷となる。中小が多い民間企業のうち赤字に陥った企業の割合はなお新型コロナ前を上回る。中国人民銀行(中央銀行)は15日、一部の小型銀行を除き市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を0.5%下げた。中小企業の資金繰り支援が目的だ。

企業の設備投資は減速している。1~6月は前年同期を0.8%下回り、減少幅は1~5月(0.5%)より拡大した。資源高で収益が伸び悩み資金繰りにゆとりがなくなっている影響もあるが、それだけではない。

業種別にみると、自動車やネットサービスの設備投資が停滞している。丸紅中国の鈴木貴元・経済調査総監は「自動車は半導体不足で投資を先延ばししているほか、情報通信は規制当局による監督強化で事業見直しを余儀なくされている」と分析する。

新型コロナの感染拡大もリスクだ。5月下旬から広東省広州市などで感染が広がり、移動制限は消費を下押しした。雇用や所得の回復が遅れ、家計の貯蓄志向は20年の新型コロナまん延をきっかけに強まったままだ。局地的とはいえ感染再拡大は消費者心理を冷やし、GDPの4割近くを占める個人消費が持ち直すハードルとなりかねない。

中国メディアによると、地方政府によるインフラ債(専項債)の発行額は1~6月で1兆143億元(約17兆円)だった。通年計画の28%と、6割前後だった19年と20年に比べて進捗は遅い。景気減速リスクが高まるなか、21年後半はインフラ投資が経済の下支え役として動員されるとの見方も多い。』

英議会、北京五輪の外交ボイコットを決議

英議会、北京五輪の外交ボイコットを決議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15EWQ0V10C21A7000000/

『【ロンドン=今出川リアノン】英国議会下院は15日、2022年の北京冬季五輪への「英政府の代表者」の不参加を呼びかける動議を可決した。閣僚など政府高官に招待辞退を呼びかけるもので、いわゆる「外交ボイコット」を英政府に求める。決議に法的拘束力はないが、中国の人権問題への批判の高まりを象徴している。

決議では「中国新疆ウイグル自治区での残虐行為」と「中国政府による英国の人・組織への制裁」が停止されなければ、英政府の代表者は北京五輪に参加しない、とした。英政府は「出席についてはまだなにも決まっていない」との見解を示している。

外交ボイコットの議論は米国やカナダ、欧州連合(EU)にも広まる。背景には、日米欧などの対中強硬派の議員らで組織する「対中政策に関する列国議会連盟」が活発に運動していることがある。すでに欧州議会も外交ボイコットを決議している。』

〔モンゴルと北朝鮮の関係…。〕

モンゴルと北朝鮮の関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%81%A8%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82

『背景

南モンゴル出身の楊海英によると、一般にモンゴル人は「朝鮮はモンゴル帝国の属国」「モンゴルの血統で権威を確立していた国」であり、朝鮮は清朝にも戦争で惨敗して臣下の礼をとり、ベトナム・タイ王国などのほかの朝貢国と比較すると、有史以来代々中国王朝の属国であった実態が伴っていると認識している[1]。

元朝時代には、朝鮮は代々大都のモンゴルの帝室から娘を娶って高麗王の皇后とするなど永くモンゴルの帝室の婿殿の立場であり、元朝は朝鮮王の子が新たに朝鮮王になると、モンゴルから妻を降嫁させ朝鮮をコントロールした[2]。朝鮮はモンゴルの歓心を得ることに必死で、元寇も高麗・忠烈王が、義父の前で手柄を立てたかったので、侵略を進めた。また、貢女として、朝鮮の娘たちはモンゴルの帝室に差し出され、宮廷に入って皇后や王族のそばで働きながら、モンゴルの支配層と結婚することを願望していたが、それはモンゴルの帝室に入って朝鮮の身内を送って発言力を確保しようとする朝鮮なりの生き残るための術だったが、モンゴルは朝鮮の魂胆を見抜いており、モンゴル王族は高麗貢女と結婚してはいけないという取り決めがあり、モンゴルの大ハーン一族は、通婚するモンゴルの部族から后を選んだが、トゴン・テムルが貢女を后とした結果、貢女はモンゴルの取り決めを無視して後宮で権力を振りかざしたので、モンゴル帝室に対する人心の離反を招き、反乱が広がり元朝が滅んだとモンゴル人は信じており、モンゴルの年代記には、元朝が滅んだのは貢女を娶ったからだと記録されている[3]。

関係史

両国間の外交関係が樹立したのは1948年10月15日のことである。モンゴルはソビエト連邦に次いで2番目に北朝鮮を国家承認している。モンゴルは1950年から1953年にかけての朝鮮戦争に直接参戦はしなかったものの、中国・北朝鮮連合軍に対して支援を行っており、北朝鮮の戦後復興にも貢献した。1953年末に署名された援助合意に基づいて、モンゴル政府は北朝鮮に10,000頭もの馬を送った[4]。

朝鮮戦争後の1960年代から1970年代にかけてモンゴルは400名以上の戦争孤児を受け入れ養育した。1960年代から1980年代半ばにかけての中ソ対立において、モンゴルは一貫して親ソ派の立場を取ったのに対して、北朝鮮は通常ソ連よりも中国に近い立ち位置を取ったため、モンゴル – 北朝鮮間の二国間協力も大きく妨げられることとなった。これらの立場の違いが時として様々な形で軽度の摩擦を引き起こすことがあった[5]。 後の1982年に中ソ関係が改善され、1986年にはモンゴルと北朝鮮の間で最初の友好協力条約が結ばれた[6]。 また1988年には当時北朝鮮の最高指導者であった金日成がモンゴルを訪問した[7]。 しかしながらモンゴルの共産主義政権が崩壊すると、その関係は緊張したものとなった。 1995年に両国は友好協力条約を破棄し、1999年には韓国の金大中大統領によるモンゴル公式訪問をきっかけに北朝鮮はウランバートルの大使館を閉鎖した。なおこれは韓国大統領による初のモンゴル公式訪問であった[6]。 モンゴルはそれまでに2名の北朝鮮外交官をスーパーノート(偽米ドル札)を流通させようとしたとして国外追放していた[8]。 その後、モンゴルは北朝鮮との関係改善を目的に北朝鮮政策の強化を始めた[9]。 2002年には北朝鮮の白南淳が14年ぶりとなる外務大臣によるモンゴル訪問を実施した[6]。 最近のハイレベルな二国間訪問は2007年に行われた。このとき最高人民会議委員長の金永南は3度目のモンゴル訪問を果たした。金は1985年と1988年にもモンゴルを訪問したことがあった[7]。

非公式には北朝鮮からの訪問者はモンゴルの経済改革に対して著しい興味を示すという。モンゴル側の見方によれば、モンゴルは同じ非西欧国の仲間であり、また共産圏において共通の経験をしているため、北朝鮮はモンゴルの経済発展を脅威とは見なしていないとされる[10]。 モンゴルが自由市場資本主義を北朝鮮に広めることはモンゴル自体の利益にもつながる。 潜在的には韓国からヨーロッパを繋ぎうる重要な鉄道ルートであるシベリア鉄道は中国とモンゴルの国境にあるモンゴル縦貫鉄道で経由できる。北朝鮮が経済自由化を行えば、韓国から北朝鮮国境を越えての輸送が可能になることで、鉄道ルート上の大きな障害が消えることになり、モンゴルに経済的利益をもたらすであろうとされる[11]。
脱北者 (北朝鮮難民) は両国政府にとってデリケートな問題である。 2005年には韓国の慈善団体が、ウランバートルから40km離れたある場所にて、モンゴル政府より1.3km2の土地を割り当てを受け、脱北者向けの難民キャンプを開設したとされる[12]。 しかしながら2006年11月時点でモンゴルの首相のミェーゴンボ・エンフボルド(英語版) は難民キャンプの存在を公式に否定している。 ある研究者の推計によれば、政府間合意に基づき軽工業やインフラ整備事業に従事する出稼ぎ労働者(英語版)にまぎれて、毎月500名の脱北者がモンゴル国内に入ってきているという[13]。

2013年にモンゴルの大統領のツァヒアギーン・エルベグドルジは北朝鮮を訪問し、特に石油精製の分野において2国間の経済的な繋がりを強化すると発表した[14][15]。

外交使節

駐モンゴル北朝鮮大使

[icon]

この節の加筆が望まれています。

洪奎(ホン・ギュ、2013~2017年)
呉勝虎(オ・スンホ、2017年~、信任状捧呈は2018年1月8日[16])

駐北朝鮮モンゴル大使

[icon]

この節の加筆が望まれています。
ジャムスランギーン・サンブー(モンゴル語版、英語版)(1950~1952年)
バティーン・ドルジ(モンゴル語版、ロシア語版)(1961~1963年)
シャラヴィン・ゴンガードルジ(1992年~)
ジャンチヴドルジーン・ロムヴォ(~2008年)
ソドブジャムツ・フレルバータル(2008~2011年、信任状捧呈は5月13日[17])
マニバドラフ・ガンボルド(2012~2016年、信任状捧呈は5月7日[18])
スレンギン・ツォグゲレル(2016年~、信任状捧呈は5月13日[19])』

謎のモンゴル企業 朝鮮総連本部落札の裏事情
https://dot.asahi.com/wa/2013103000066.html?page=1

『在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の再入札が、物議をかもしている。

 最高額の50億1千万円を提示したのは「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」なるモンゴル企業。この朝鮮総連中央本部ビルを巡っては、3月の1回目の入札で、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が45億1900万円で落札。代金を納められず、無効になった経緯がある。

 アバール社の本社登記は、ウランバートルにあるアパートの一室。モンゴル税務当局によると、税金を納付しておらず、活動実態はないという。東京地裁は10月22日、アバール社への売却を許可するかどうかの決定を延期したと発表した。

 24日にモンゴルで開かれた記者会見でも、チュワーメト社長は、巨額資金の調達先について「海外の投資基金からの融資」と述べるのみ。さらに謎を深めるのは、会見でモンゴル出身の元横綱・朝青龍の名前が拳がったこと。朝青龍は社長の親族にあたるらしく、「朝青龍は入札には直接かかわっていない。アドバイスを聞いたりはする」と一定の関係性を認めた。

 朝青龍は2010年4月に北朝鮮を訪問している。朝青龍の現役時代からのタニマチが言う。
「朝青龍は『モンゴルと北朝鮮の関係は良好なので、それを生かしたビジネスをしたい』と話していた。その後も『北朝鮮政府とも太いパイプがある。近く何かやりたい』と言っていた」

 朝鮮総連本部ビルは「北朝鮮大使館」の役割もあり、北朝鮮としては絶対に手放したくない。3月の落札の際も、最福寺サイドが朝鮮総連側にビルを貸し出す意向を示し、事前に朝鮮総連と「密約」があったとささやかれた。今回も不穏な動きがあったようだ。

「何カ月か前、朝鮮総連から、謎めいた言葉で何とかしてほしいと頼まれた」

 そう語るのは不動産会社元社長の満井忠男氏だ。満井氏は、07年に競売寸前だった朝鮮総連本部ビルをペーパーカンパニーに登記移転させたとして、詐欺容疑で逮捕された人物。一、二審ともに執行猶予付きの有罪判決を受け、現在は上告中の身だ。

「朝鮮総連は何としても本部ビルを守りたいと手を尽くしていた。かなり(多くの人が)動いていたようだ。モンゴル企業と朝鮮総連側との間には、何らかの密約があるのではないか」

 様々な思惑が轟(うごめ)く「魔境」。次は何が起こるのか。』

米国務副長官がアジア歴訪へ 日韓とモンゴル

米国務副長官がアジア歴訪へ 日韓とモンゴル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EV90V10C21A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国務省は15日、シャーマン国務副長官が18~25日の日程で日本と韓国、モンゴルの3カ国を訪れると発表した。日本では森健良・外務次官、韓国の崔鍾建・外務第1次官と会談し、北朝鮮や中国への対応を話し合う。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた中国訪問は現時点では含まれていない。同紙は秋の国際会議の場を使った米中首脳会談の可能性を地ならしするための訪中だと伝えている。』

米独首脳、「ワシントン宣言」に合意へ 同盟修復訴え

米独首脳、「ワシントン宣言」に合意へ 同盟修復訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EZP0V10C21A7000000/

 ※ ヨーロッパの安全保障は、ロシアの動きに対するNATOを中心とする「抑止力」「対抗力」の構築・維持だ…。

 ※ その要石(かなめいし)が、言うまでもなく「ドイツ」国なわけだ…。

 ※ しかし、米国の経済力は、相対的に低下傾向にある…。

 ※ 米国の立場では、「ヨーロッパの安全保障」にかかる「コスト」を、できるだけ「引き下げたい」わけだ…。

 ※ 特に、某国の「台頭」により、そうそう従来通りの「リソース」を、ヨーロッパの安全保障にだけつぎ込んでも、いられない情勢となって来た…。

 ※ そういうこともあって、トランプ政権は、「軍事費を、もっと引き上げろ!」「さもないと、駐留米軍は削減するぞ!」「ノルドストリーム2は、ロシアを利するから、けしからん!」「もっと、米国からシェール・ガスを買え!」とか、矢継ぎ早に「こん棒外交」に出たわけだ…。

 ※ まあ、それで「反発」買って、「史上最低の米欧関係」になったわけだ…。

 ※ バイデン政権では、それを「じんわり、修正」に出ているわけだな…。

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は15日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した。米政府高官によると、両氏は人権やルールに基づく国際秩序を重視する立場を盛った「ワシントン宣言」に合意する。米国のトランプ前政権下で揺らいだ同盟関係の修復をアピールする。

バイデン氏は会談冒頭で、メルケル氏について「米国の友人だ」と指摘した。会談を通じて「(米独の)永続的な友好関係について議論したい」と語った。メルケル氏は「米国との友好関係をとても重視していると伝えたい」と応じたうえで「再び関係を深めていきたいと思っている」と強調した。

首脳会談では対中国政策が主要議題の一つとなる。人権や強制労働、香港問題などについて意見交換するとみられる。米政府高官は「同盟国やパートナー国とともに強い立場から中国に立ち向かう。ドイツは最も緊密な同盟国だ」と語り、対中政策での協調に意欲を示した。

トランプ前政権はドイツの軍事支出が少ないと繰り返し痛烈に批判し、ドイツが攻撃を受けても米国は防衛義務を果たさない方針を示唆。在独米軍の大幅削減を表明した。ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画(ノルドストリーム2)にも反対し、米独関係は悪化が続いた。

バイデン政権はドイツとの関係改善を重視し、軍事支出拡大を強く要求せず、在独米軍の削減計画を撤回したうえで増派する方針を打ち出した。ノルドストリーム2についても事業会社とその最高経営責任者(CEO)を制裁の適用除外として計画完了を容認し、ドイツへの配慮を鮮明にしてきた。

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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ひとこと解説先ほどまで、CNNでバイデン大統領とメルケル首相の共同記者会見を生中継していました。長らくドイツの指導者を務めたとはいえ、引退する指導者との首脳会談としては米国は異例の厚遇をしています。それは、バイデン政権にとって、米独の関係改善はトランプのアメリカファースト外交からの転換の象徴だからでしょう。反トランプのCNNが共同記者会見を重視するのはよくわかります。また、米国の対中対抗・競争政策において、欧州の中で中国と最も密接な経済関係を持つドイツの協力が重要であるという事実も、バイデン政権がメルケル首相を厚遇する理由でしょう。
2021年7月16日 7:23いいね
4 』

緩和縮小「複数会合で議論」、FRB議長 物価高「不快」

緩和縮小「複数会合で議論」、FRB議長 物価高「不快」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DP30V10C21A7000000/

 ※ 民主党政権下だから、「物価高」については、「忖度」せざるを得ないんだろう…。
 ※ まあ、「中間層の家計への配慮」は、民主・共和どちらが政権取っても、「重要政策課題」だろうからな…。

 ※ しかし、最近の「物価高」は、ワクチン接種の進展による「コロナからの回復」による、「経済活動の再開」に伴うものだろう…。

 ※ 「エネルギー資源」「鉱物資源」「食料資源」…。
 どれも「量が限られている」んで、「需要」が高まれば、争奪戦が起こって、「価格は、高騰する」…。

 ※ そういう「グローバル経済」的な動きに対しては、天下のFRBと言えども、コントロールは困難だろう…。

 ※ 食料資源は、「気候変動」にも左右されるしな…。

 ※ おまけに、米国一国の「景気」をコントロールしようと、「政策金利」を上げ下げすれば、直ちにそれが「新興国通貨」の「為替変動」に直結する…。

 ※ 「通貨危機」が生じかねないわけだ…。どっかの国で、「通貨危機」になって、IMF事態になり、てんやわんやの大騒ぎになった話しは、記憶してるだろ?

 ※「基軸通貨」国の宿命だ…。

 ※ そういう中での、舵取りを担っているわけだ…。

『【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は15日、前日の下院に続いて上院で証言し、量的緩和の縮小(テーパリング)の開始に関し、7月下旬の次回米連邦公開市場委員会(FOMC)を含む「複数の会合で議論を続ける」と述べた。2%を大きく上回る物価上昇は「もちろん心地よくない」と語った。

インフレについて「(目標の)2%をかなり上回っており、もちろん心地よくない」と語った。同時に、インフレの加速は経済の再開に伴う「ショック」だとして、いずれ沈静化する一時的な現象との説明を繰り返した。

テーパリングに関し、7月会合で「資産購入の構成や減らし始めるまでの経路について話し合う」と語った。FRBは現在、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を同400億ドルのペースで購入している。

6月の前回会合ではテーパリングの方法論にも議論がおよび、住宅価格の高騰を踏まえ、MBSの購入規模の減らし方を米国債よりも速める方がよいとの意見が出た。正式決定の前に議論を深めていく。

金融の安定に対する脅威をめぐっては「最も心配しているのはサイバーリスクだ」と指摘した。さらに「ビットコインの価値は上がったり下がったりし、市場が少し泡立っている(フロッシー)と感じる」と語った。

【関連記事】

・英中銀政策委員、金融緩和の縮小「1~2カ月で検討も」
・英中銀副総裁、金融引き締め「従来より幾分早いと想定」

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大槻奈那
マネックス証券 専門役員チーフアナリスト

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ひとこと解説 下院の質問の中で触れられていましたが、6月は、1981年以来最高の47%の中小企業が値上げをしたとのこと。自動販売機の価格まで急遽値上げされるなど、インフレが一般消費者の生活に広く影響を及ぼしつつあります。
こうした状況を受け、消費者は適合的に予想を変化させていて、直近の消費者向けの物価見通し調査では、1年後の物価上昇率予想が平均で4.8%、教育期間が短い層では6.5%まで跳ね上がりました。一方同じ調査で自分たちの所得の上昇はこれより低いと予想されているので、特に耐久消費財などで買い急ぎが生じ、物価上昇度合いが激しくなる可能性もあると思われます。
2021年7月16日 8:54いいね
22 』

連合、立・国との3者協定断念

連合、立・国との3者協定断念
次期衆院選、共闘不透明に
https://nordot.app/787977443452551168?c=39546741839462401

『連合は、次期衆院選に向けた政策協定を立憲民主、国民民主両党との3者で結ぶことを断念した。先の東京都議選で進めた立民による共産党との連携強化路線に国民が反発。個別に協定を交わすよう強く求め、連合が受け入れた。連合関係者が14日、明らかにした。国民と結ぶ協定には「立民と連携・協力」と明記するものの、立民と国民の共闘は不透明になった。

 立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は15日、東京都内で連合と協定を別々に結ぶ予定だ。』