ウィンドウズをクラウドで 柔軟な働き方支援

ウィンドウズをクラウドで 柔軟な働き方支援―米マイクロソフト
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071500224&g=int

『【シリコンバレー時事】米マイクロソフト(MS)は14日、インターネット経由で基本ソフト(OS)を使えるクラウドサービス「ウィンドウズ365」を発表した。米アップルなど他社のOSを搭載したパソコンでも、ウィンドウズが使える。新型コロナウイルス禍で広がった場所や端末を問わない柔軟な働き方を支える。
新OS、アプリ充実へ積極策 IT大手批判にも対応―米MS

 8月2日から企業への提供を始める。対象のOSはウィンドウズ「10」と年内投入の「11」。ナデラ最高経営責任者(CEO)は「ウィンドウズ365とともに、クラウドPCという新たなカテゴリーを打ち立てる」と語った。
 自宅で使っているアップルやグーグルのOSを搭載したノートパソコンやタブレットからも、職場のウィンドウズを使える。クラウド上にデータが保存されるため、紛失などによる情報漏えいリスクも低い。』

ドゥテルテ比大統領、院政模索か

ドゥテルテ比大統領、院政模索か 副大統領選出馬に意欲
長女は大統領選出馬に前向き 異例の親子ペアの可能性も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM306IL0Q1A630C2000000/

※ 一応、「憲法学」「政治学」的には、「大統領制」というものは、「行政府」の長を「国民の投票」で選出するものだ…。ある意味「首相」を「国会議員」の投票で選出する「議会制民主主義」よりも、「民主制の度合いは高い」とも言える…、と言った説明がなされるものだ…。

※ しかるに、現実の大統領制は、そう言った「公式の説明」とは、かけ離れている印象だ…。

※ その「原因・要因」は、どこにあるのか…。

※ 表向きの「システム」の背後に横たわっている、その「国民性」と言ったものや、そのシステムを運用し、実際に動かしている国民の背後にある、その「社会システム」と言ったものに、原因があるのか…。

※ いずれ、「権力を属人的」なものにしたり、「一族・郎党」の「利益の温床」に変容させたりすれば、迷惑するのは「被支配層」であり、「権力を持たない」「一般国民」だ…。

『【マニラ=志賀優一】任期が1年を切ったフィリピンのドゥテルテ大統領が、退任後も影響力を維持しようと躍起になっている。12日、副大統領選への立候補に前向きな考えを示した。長女も大統領選への出馬に意欲を示しており、世論調査でも支持率でトップに立った。ただ与党党首のパッキャオ上院議員などドゥテルテ氏を支えてきた実力者たちは反発を強めている。

「(副大統領選出馬が)国のためになるなら、私はやるだろう」。ドゥテルテ氏は12日、与党幹部との会合で、大統領選とあわせて実施される副大統領選への出馬意欲をあらわにした。大統領経験者が副大統領選に出馬するのは極めて異例だ。

同国では2022年5月に正副大統領選や上院議員選などが予定されている。正副大統領がセットで選出される米国などと異なり、フィリピンでは別々に選挙で選ばれる仕組みとなっている。

任期6年の大統領は再選が認められておらず、現職は任期最終年で後継候補を選んで支援するのが通例だ。そこで後継候補として取り沙汰されるのが長女でダバオ市長を務めるサラ・ドゥテルテ氏だ。地元有力紙インクワイアラーによると9日、中部セブを訪問したサラ氏は記者団から大統領選へ意欲があるか問われ「はい」と答えた。最終的な決断ではないとしつつ「重要なのは国民の関心や求めていることを知ることだ」と話した。

長女のサラ氏は立候補に前向きな姿勢に転じた=ロイター

浮かび上がってきたのは自身への忠誠心が極めて高い後継候補を選び、自らも副大統領となることで次期政権の運営も取り仕切ろうというドゥテルテ氏の戦略だ。裏切るリスクが低い娘を大統領に据え、自身が副大統領に就けば事実上の最高指導者であり続けられる。ロシアではプーチン大統領が一度、3選を禁じた憲法の規定にしたがってナンバー2の首相に転じ、その後、大統領職に返り咲いた例もある。

フィリピンの調査会社パルスアジアが13日に発表した6月実施の世論調査によると、大統領選での支持候補としてサラ氏を選んだ人が全体の28%を占め、トップに立った。副大統領の候補についても首位はドゥテルテ現大統領で18%を占めた。

ただ、与党内の実力者からはドゥテルテ氏に対する反発の動きも出ている。与党PDPラバンの幹部を務め、ボクシング界の英雄でもあるパッキャオ上院議員は後継候補として一時有力視されていたが、6月下旬から現政権でも政府の汚職や不正が続いていると相次ぎ指摘。ドゥテルテ氏を批判する姿勢に転じた。

同党は9日、ドゥテルテ氏と関係が深くパッキャオ氏の批判を続けていたクシ・エネルギー相らを同党から追放したと発表した。追放はパッキャオ氏が主導したとされる。異例の政権世襲の動きが表面化したことで、与党内の内紛がさらに激しくなる可能性もある。

【関連記事】フィリピンで頭をもたげる「マルコスの亡霊」』

南アフリカの暴動を直撃:ピーター・マリッツバーグのチャイナタウンが焼失した

南アフリカの暴動を直撃:ピーター・マリッツバーグのチャイナタウンが焼失した
https://finance.sina.com.cn/world/gjcj/2021-07-14/doc-ikqciyzk5465026.shtml

『(翻訳は、Google翻訳文)

原題:南アフリカの暴動のシーン直撃:火の銃声、終わりのように!

執筆/リウ・ビン

ズマは捕まり、南アフリカは混乱し、「民主的自由」の傘下にあり、本当に熱いのは貧しい人々です。

今朝、私たちの家族のヘルパーは泣きながらドアをノックし、彼女の住居が焼失し、今、3人のホームレスの幼児がスラム街の屋根の下で混雑し、飢えと寒さに苦しんでいると言いました。 私は、彼女が冬の夜を乗り切ることができるすべての材料、食べ物、寝袋を急いで取り出しました。

  01

南半球の7月は寒い冬が到来した。

南アフリカのヨハネスブルグ、ダーバン、ピーター・マリッツバーグでは、火災と銃声が鳴り響いた。

道路が封鎖され、バンやパトカーがひっくり返り、裁判所が閉鎖され、多くの大型ショッピングセンターが点灯し、煙が戦場のように転がった。 サイレンの音の中で、人々は終わりが来たかのように叫び、店は略奪され、廃虚に砕け落ちた。

私がこれを書いている間、ピーター・マリッツバーグのチャイナタウンは、全体の支払いの1つによって燃やされました。

現地時間13日夜現在、暴動で72人が死亡し、1234人が逮捕された。

夜空は血に染まるかのように燃えている。

このすべては、7月8日に南アフリカのジェイコブ・ズマ元大統領が、9年の大統領在任中の体系的な汚職の容疑への対応を拒否したとして、15ヶ月の懲役刑を言い渡された。

ズマ氏の支持者は、インターネット上でのタンデムと発酵の後、南アフリカがわずか2日間で全国的な治安危機を引き起こしたいわゆる「ズマ解放運動」を急速に形成し、この判決に強く反対した。

暴動は、ズマの故郷であるクワズール・ナタール州から南アフリカの金融センターであるハウタウン州まで燃え尽きた。 デモ隊の予告によると、東ケープ州、西ケープ州、自由州も次々に崩壊する。 さらに、プマランガ州の発電所を破壊するという主張は、国を暗闇に陥れた。 この抗議は、無秩序な暴力と罪のない人々に対する略奪と傷害によって根本的に変化しました。

南アフリカは、第3の流行でレベル4の閉鎖に陥り、より不安定になり、風と雨に揺れました。 食料や医薬品は希少な資源となり、人々は飢え、絶望し、医療従事者は恐怖のために外出し、ワクチン接種は停滞し、暴徒は保護なしで群がり、この大規模な抗議はそれ自体が超伝染性になる可能性がある。

02

この事件では、多くの人がズマのイメージに暴動を結びつけました。 2008年以来、南アフリカの多くのメディアとパン・エンターテイメント・サークルは、ズマを「精神遅滞」の腐敗者として体系的に描写し始めるという合意に達したようだ。 しかし、アパルトヘイトの最前線で勇敢に戦った戦闘機として、ズマはANCの情報機関を率いて、ロビン島で10年間投獄され、刑務所から釈放された後、ANC地下闘争グループの設立を主導しました。
1990年代には、コサとズールーの歴史的不満により、ANCとインカタ自由党との政治的闘争が国民戦争に発展する中、彼はクワズール・ナタール州に戻り、高い政治的手腕によってインカタ自由党の勢力を解体し、南アフリカの2つの民族集団が何世紀にもわたって達成できなかった理解と統一を達成し、新しい南アフリカの統一と安定を確保し、全国で深い世論基盤を獲得しました。

このようなかつての抜け目のない政治指導者は、節度のない権力を得たとき、急速な腐敗と堕落を生んだ。 これは彼の個人的な悲しみですが、南アフリカの社会政治経済構造の赤痢に根ざしています。

ANCとマンデラは南アフリカの正式な国家平等を求めたが、南アフリカの経済基盤を根本的に変えることができなかった。 オリガルヒ・キャピタルとカタールの独占団体が主導する利益の主張は、賃貸権の巨大なスペースを与えている。 国民は票を獲得し、5年ごとに2日間、この国のマスターになる幸運に恵まれ、残りの日は怒りと飢餓が高まっています。 したがって、人種間および階級間の裂け目はさらに増加し、火星の任意のビットは、そのような暴動を再び繰り返すことができます。

残念ながら、一人一票の西洋民主主義にとって、資本と政治の投機家が一人ぼっちの社会よりも喜ばれるものは何ですか? 有権者は、ランニングホイールに閉じ込められたハムスターのように、なぜそんなに一生懸命働いているのか理解できませんが、つま先の痛み以外は、前進の兆しは見られません。

南アフリカの指導者が、党、国家、社会をより深く変革し、調整し、流行後の激動の世界で国民の怒りと不安を前進と希望に変えることを願っている。

この記事の写真の一部は、著者のフィールド撮影です

(著者は、江蘇師範大学アフリカ研究所南アフリカ支部長) 』

仏裁判所、FCAイタリアを捜査 ディーゼル不正容疑

仏裁判所、FCAイタリアを捜査 ディーゼル不正容疑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EB60T10C21A7000000/

 ※ インチキ・クリーンディーゼル車事件、まだ尾を引いていたのか…。

 ※ 確か、三菱自動車も「罰金」を払ったんじゃなかったか…。

 ※ いずれ、人の健康を犠牲にして、儲けを得るなんてことが、許されるハズも無い…。

『【パリ=白石透冴】フランス裁判所が欧州自動車大手ステランティス傘下・FCAイタリアに対し、ディーゼル不正疑惑で捜査を始めたことが13日、分かった。仏メディアが報じた。同社は疑惑を否定している。

裁判所の予審判事が、公判の必要性を判断するための捜査手続き「予審」に入った。仏AFP通信によると、排ガスを操作するソフトウエアを不当に使い、排ガス量を偽ったりした疑いがある。

2015年に独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正が発覚し、欧州各社の疑惑も次々に明るみに出た。フランスで捜査を受ける自動車メーカーは、独フォルクスワーゲン(VW)、仏ルノー、ステランティス傘下のプジョー、シトロエンに続き5社目となる。』

EU並み気候変動対策、第三国に要求

EU並み気候変動対策、第三国に要求 国境炭素税
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13BNE0T10C21A7000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会が14日公表する国境炭素調整措置(CBAM)案は、第三国にEU並みの気候変動政策を要求するものだ。中国やロシアをはじめ、日米なども対象になる可能性がある。EUは緩やかに導入を進めることで他国との対立を避けたい考えだが、貿易摩擦につながるリスクがある。

「第三国の生産者が排出を減らすインセンティブになる」。欧州委の担当者はこう強調する。EU域外の事業者がEUに製品を輸出するために排出減に向けて努力するというわけだ。実際、EU並みの気候変動対策をとっていれば制度の対象にはならない。

CBAMは国境炭素税とも呼ばれる。影響が大きそうなのがロシアや中国、トルコの企業だ。EUの輸入に占める割合を見ると、セメントではトルコが37%を占めるほか、肥料では36%をロシアが、鉄鋼ではトップ3に中国、ロシア、トルコが名前を連ねる。

厳しい環境規制で競争力の低下を懸念する欧州の鉄鋼やセメント業界などは制度の導入を支持する一方、中ロや日米などの域外国は懸念を示してきた。保護主義的な措置で、世界貿易機関(WTO)の無差別原則などのルールに違反しているのではないかといった理由だ。

EU高官は6月、日本経済新聞の取材に「2050年に温暖化ガス排出の実質ゼロを宣言した先進国を念頭に置いた制度ではない」と述べた。だが日米などの企業のすべての製品が対象外になるかは不透明な面が残る。

日米などは全国的な排出量取引制度を持たないため、EUと同等の環境対策をしているとデータで示すことが難しい可能性がある。EUでは排出量取引に基づいて、二酸化炭素(CO2)を出す権利の価格が日々公開される。データで示せなければ、制度の対象になるリスクが高まる。

EU内にも貿易摩擦につながりかねないと不安視する声はある。とりわけ米国とはトランプ前政権時代には通商問題を巡って関係が冷え込んだ。フォンデアライエン欧州委員長は6月のバイデン大統領との首脳会談でCBAMを巡って意見交換することに同意するなど、一定の配慮を見せた。23年から3年間の移行期間を設けたのも、各国の理解を得るためだ。

制度が成立するには、加盟国の承認と欧州議会の同意を得る必要がある。成立までに1~2年かかるとの見方もあり、制度設計を巡って曲折がありそうだ。

日本経済研究センターは欧米が国境炭素調整を導入した場合の日本の製造業への影響について、CO2・1トンあたり50ドル(約5500円)の場合、EU向けに年2.5億ドル、米英に年5.67億ドルを支払う可能性があると試算する。

業種別の負担額は機械産業で290億円、輸出額の大きい自動車産業も215億円になる。関税の上乗せで輸出額も減少する見通しだ。試算ではCO2排出量の多い鉄鋼業は欧米への輸出額が5・7%、窯業・土石業で4・7%、それぞれ減少する見通し。

日本も炭素税などを導入すれば越境課税は回避できる。ただCO2・1トンあたり50ドルの炭素税を導入すると、日本経済研究センターは製造業の納税額が約1兆2010億円になると試算する。19年度に企業が納めた法人税(10.8兆円)の1割強に相当する。』

EU、エンジン車に引導 自動車各社は戦略見直し不可避

EU、エンジン車に引導 自動車各社は戦略見直し不可避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1402W0U1A710C2000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合(EU)の欧州委員会が2035年にハイブリッド車を含むガソリン・ディーゼル車の販売を事実上禁止する。背景には50年に域内の温暖化ガスを実質ゼロにするためには、その時点ですでに市場にあるすべての車両からの温暖化ガス排出を極力ゼロにする必要があるからだ。短期間でのエンジン車から電気自動車(EV)などへの移行を求められ、自動車各社は戦略の見直しが避けられない。

欧州委が打ち出したのは厳密には内燃エンジンを搭載する車の禁止ではなく、温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出をゼロとする「ゼロエミッション」の義務付けだ。だが、EU高官は「CO2を排出しない内燃エンジンを発明すればもちろん使えるが、基本的にはすべてが電気モーター駆動に切り替わるだろう」と語るなど、エンジン車に引導を渡すことにほかならない。

欧州委が自動車の脱炭素を急ぐ背景には「ストック」という概念がある。自動車の保有年数は15年前後。新車については35年ごろにはCO2の排出をゼロにしなければ、50年に中古車を含めたゼロエミッションを実現できないからだ。

現実には、新車販売の過半と世界で最もEV化が進んでいるノルウェーですら、全保有台数に占めるEVの比率はまだ14%にとどまる。

新型コロナウイルス禍前の19年のEUの新車販売台数は約1300万台だった。英国などを含む欧州1600万台の市場からエンジン車が締め出される。100年以上にわたりエンジンを中心に回ってきた自動車産業を根本から変えるだけに、消費者やサプライチェーン、雇用への影響は大きい。

独フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース社長は13日、「禁止への備えはできているが相当厳しい。電池生産の急激な立ち上げが必要になる」と述べた。VWは30年に欧州で新車販売の6割をEVにする計画で、30年までに6つの電池工場を新設する。

独メルセデス・ベンツはこれまで30年にEVとプラグで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の合計で新車販売の5割としていた。近くEV比率の引き上げを発表する見通しだ。仏ルノーはすでに6月末にハイブリッド車とEVの合計で30年に欧州の9割としていたのを、EVだけで9割に修正した。

欧州委は30年のCO2規制についても厳格化する。走行1キロメートルあたりのCO2排出量を21年比で55%削減を義務付ける。燃費に換算すると、ガソリン1リットルあたり54キロメートルとかなり厳しい水準だ。

トヨタ自動車は5月に30年の欧州新車販売に占めるEVの比率を40%にする計画を発表したばかり。この計画は同年の削減幅が50%になることを前提にしていた。30年55%減、35年100%減の欧州委案で、移行のスピードアップが求められる。

ハイブリッド車がようやく浸透してきてシェアが高まっているなかでの急激な政策転換は痛手で、英国とポーランドに持つエンジンや変速機の工場への影響も避けられない。

欧州自動車工業会(ACEA)によると、20年のEUの新車販売に占めるEV比率は5%。オランダの21%を筆頭にスウェーデンが10%、独仏が7%とけん引する。一方、ギリシャやポーランドは1%にも満たず、東欧や南欧の多くの国が2%以下にとどまる。

「鶏と卵」のように、充電インフラは7割が独仏オランダの3カ国に集中している。地域間の格差は、欧州委案を法制化するための欧州議会や加盟国の審議・調整の障害となる可能性がある。

欧州委はこうした状況を是正すべく、主要な幹線道路の60キロメートルごとに急速充電設備の設置を義務付けるなどの方策も新パッケージに盛り込んだ。30年までに官民で150億ユーロ(約2兆円)の投資を見込む。

並行してCO2排出の少ない電池生産や電池リサイクルのための法制も整備する。EU高官は「我々がクリーンな車を作らなければ中国から輸入することになる。誰かがクリーンな車を作って世界のほかの地域に売ることになるのだから、EUは最初にそれをする地域になるべきだ」と語った。』

イタリア、ベネチアへの大型クルーズ船乗り入れ禁止

イタリア、ベネチアへの大型クルーズ船乗り入れ禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1404R0U1A710C2000000/

 ※ これで、某国の「旅行客」も、激減だろう…。

 ※ 随分、世界の「風向き」が変わって来たな…。

 ※ 「お金を、落としてくれる宝の山」のハズが、「何やら、忌まわしいもの」をバラ撒いてくれたのでは…、という疑いがあるんではな…。

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリア政府は、「水の都」と呼ばれる北部ベネチア中心部への大型クルーズ船の乗り入れを禁止する。8月1日から適用する。船が起こす波によって歴史的建築物や海洋環境への悪影響が懸念されていた。

重量2万5000トン以上、長さ180メートル以上などの条件に該当する船を対象に、サン・マルコ広場の周辺の運河などに入れなくする。ドラギ首相は14日までに「ベネチアのラグーン(潟)を守る重要な一歩になる」との声明を発表した。今後、大型クルーズ船はベネチアから数キロメートル離れた工業用の港を利用することになる。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は6月、世界遺産であるベネチアを価値が失われる恐れがある「危機遺産」に登録することを勧告した。16日から始まるユネスコの世界遺産委員会は登録の是非を判断する見通し。伊政府はその前に対策を打ち出すことで、登録を回避したい狙いがあるとみられる。』

デジタルユーロ、ECBが導入準備を発表 まず2年で調査

デジタルユーロ、ECBが導入準備を発表 まず2年で調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR148Q80U1A710C2000000/

『【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は14日、独自の中銀デジタル通貨(CBDC)であるデジタルユーロの発行に向け、本格的な準備を始めると発表した。コロナ危機で現金離れに拍車がかかるなか、中銀として安全なデジタル決済手段の提供を目指す。金融システムが混乱しないように慎重に準備を進めるため、発行は2026年以降となるとみられる。
ECBのラガルド総裁は声明文で「ギアを上げ、デジタルユーロプロジェクトを開始する」と表明した。まずは2年間の調査局面に入る。使い勝手を高めながら、マネーロンダリング(資金洗浄)などの不法行為を防ぎ、金融システムや金融政策に悪影響を与えないためのデジタル通貨の設計などを進める。

その後、実用化に向けた作り込みを数年かけて実施する。担当のパネッタ専務理事はこれまで日本経済新聞の取材に、発行までに最短で5年程度かかるとの考えを示してきた。今回の決定は発行の最終判断ではなく、深刻な問題が生じれば、発行を取りやめることもあり得るというのがECBの立場だ。

ECBがデジタルユーロの本格準備に入る背景には、現金からデジタル決済への移行が加速していることがある。ラガルド総裁はデジタル時代に市民や企業が「もっとも安全なマネーである中銀マネー」を利用できるようにすることが目的だと指摘した。声明文では、デジタルユーロは現金を補完するもので、取って代わるものではないという考え方も明記した。

クレジットカードや民間のデジタル決済手段の利用が増えているが、寡占が進んで手数料が高止まりしたり、個人情報が乱用されたりするとの懸念がある。ビッグテックと呼ばれる米巨大IT企業による金融サービスの支配への警戒も強い。ECBはデジタルユーロを土台に民間金融機関が様々な金融サービスを提供できるようにして、開かれた競争を維持していく考えだ。

銀行預金からデジタルユーロへ大量の資金流出が起これば金融システムが不安定になるため、たとえば3000ユーロ(約40万円)程度の保有上限を設けることをECBは検討している。国際金融の混乱を避けるため、ユーロ圏外でのデジタルユーロの保有にも制限をかける見込みだ。

資金洗浄や脱税などの犯罪への対策も欠かせないが、当局が個人の資金のやり取りをすべて把握することには反発もある。公益とプライバシーのバランスも課題となる。

ECBが動き出したことは、ほかの主要中銀の背中を押すことになりそうだ。日銀は今年4月、システム上でお金の発行とやり取りをする実証実験を始めた。米連邦準備理事会(FRB)も論点整理した報告書を今夏にも公表する見込みだ。

中国は22年までにCBDCを導入する方針だ。各国のCBDCを連結して、いかに低コストで安全な海外送金を実現していくかも今後の焦点となる。

【関連記事】

・デジタルドル「実現に高いハードル」 FRB副議長講演
・デジタル通貨で日本出遅れ 半身の日銀、民間も後手

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事

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ひとこと解説 EUは、トランプ政権期の対米関係の悪化、国家資本主義の中国の世界的な影響力の強まりを背景に、経済・産業の「戦略的自立」を掲げるようになり、「ユーロの国際化」についても、導入当初の中立姿勢から積極的に推進する方針に転じています。
デジタル・ユーロに向けた入念な準備も、こうした流れの一環と思われます。
国際的な規範化への影響力を重視するEU。中銀デジタル通貨の規範が、先行する中国の人民元となることを阻止するには、対案を提示する必要があるとの判断も働いていそうです。
2021年7月15日 13:05いいね
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防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化

防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化
「台湾の安定重要」初明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BCT0Z00C21A7000000/

『防衛省は13日に公表した2021年版の防衛白書で、台湾情勢の安定が日本の安全保障に重要だと初めて明記した。台湾有事になれば170キロしか離れていない沖縄県・尖閣諸島の防衛に波及しかねないと警戒する。従来と比べ、具体的な「日本の守り」への言及に力点を置いたのもそのためだ。

台湾情勢について「わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と指摘した。20年版で中国と台湾の軍事力の動向を「注目していく必要がある」などとしていた表現を強めた。

中台衝突が起きて米軍が参戦すれば日本も影響は避けられない。集団的自衛権を行使し、邦人を救出する米艦を防護したり、米軍基地を狙うミサイルを迎撃したりする必要が生じる。政府・与党内で「台湾有事は日本有事と一体だ」との見方が広がる。

台湾から近い沖縄県・与那国島や尖閣諸島は台湾有事の際に戦域になりかねない。尖閣などが巻き込まれれば武力攻撃事態となり日米で離島防衛にあたることになる。

戦後、日本の防衛は旧ソ連の抑止が主題だった。防衛白書も旧ソ連による着上陸侵攻を見据えた対応に記述を割いた。冷戦後は国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の国際協力や災害派遣の紹介に重点を置いた。

10年代は北朝鮮の核ミサイルの脅威に焦点を当ててきたが、潜在的な懸念の対象は中国だった。

これまでも尖閣周辺での活動に懸念を示す表現は毎回盛ってきたが、今回はより具体的な国土防衛への言及を前面に打ち出した点で異なる。

島しょ防衛はその一例だ。中国に近い南西諸島を念頭に、攻めてくる相手の攻撃圏外から発射できる国産の長射程ミサイルを開発する計画を挙げた。陸上自衛隊が運用する「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。敵艦を離島に近づきにくくし、相手の攻撃を抑止する。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止と、代替となる艦船導入も記載した。地上配備は北朝鮮からのミサイル対処が目的だったものの、海上で運用すれば南西諸島防衛にも活用できる。

明確な武力攻撃ではないグレーゾーン事態への対処にも紙幅を割いた。相手が武力攻撃にあたらない範囲で現状変更を試みてくる可能性に触れた。中国が海軍ではなく海警局を使って尖閣諸島に上陸してくる事態などを想定しているとみられる。

グレーゾーン事態が長引けば「明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」とも訴えた。武装した工作員に対処するため警察との共同訓練の必要性に触れたコラムも載せた。

今回初めて米中関係に関する項目を設けた。米中対立が激しくなれば日本も無関係でいられないとの認識を映す。人工知能(AI)など先端技術を巡る競争も一層激しくなると予測した。

中国は00年以降、急激な軍拡で戦闘機やミサイルを増やす。東アジアに限ると中国の優勢は明らかだ。大量の対艦弾道ミサイルなどを配備し、米軍が中国近海まで近寄れない戦略をとる。

米中対立の文脈で尖閣諸島の問題に言及したのも従来の白書にない特徴といえる。米軍の対日防衛義務が尖閣諸島に及ぶと重ねて表明する米国に、中国が「強く反発している」と触れた。

尖閣問題を初めて単独のコラムとして取り上げた。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船の活動を「そもそも国際法違反」と断じた。過去の白書では国際法上の評価は触れず「全く容認できない」などと記しただけだった。

海警局を準軍事組織と位置づけた2月施行の海警法も「国際法との整合性の観点から問題がある」と明確に指摘した。一連の表現からは尖閣周辺での海警局の船の活動がグレーゾーン事態や有事に発展しかねないとの危機感がにじむ。

防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画は18年の策定から2年半たつ。防衛白書が記すように、この間の東アジアの安保環境の変化は激しい。台湾や尖閣有事を抑止するためにも防衛力強化の不断の見直しが不可欠となる。

(安全保障エディター 甲原潤之介)

防衛費、GDP1%枠超も視野 中国への抑止力に
防衛白書は9年連続増となった2021年度の防衛関係費も説明した。22年度も増額傾向は続く見通しで、国内総生産(GDP)比で1%以内としてきた目安を超える可能性がある。岸信夫防衛相は1%にこだわらず予算要求する方針だ。

中国が急ピッチで軍備強化を進め、このままでは東アジアで日米と中国の軍事力の差が一層開きかねない。防衛省は日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながるとみる。

白書によると20年度の日本の防衛費はGDP比で0.94%となり19年度の0.90%からわずかに上昇した。3%超の米国とロシア、2%超の韓国、オーストラリア、フランスと比べ差は大きい。白書は主要国と比較し「対GDP比は最も低い」と指摘した。

防衛省は予算を増やして離島防衛能力の向上を狙う。島で敵の上陸を阻止する「水陸機動団」の拡充や、装備品や弾薬、食料を運ぶ海上輸送部隊の新設を計画。護衛艦などの新造にも充てる。

東アジアでの中国の軍事的優位が強まるほど、中国と対峙する東シナ海での防衛力強化が重要になる。静音性の高い潜水艦といった日本が優位性を持つ技術への投資も不可欠だ。
現在より探知能力に優れた潜水艦用ソナー開発や、日本周辺の浅い海域を航行する潜水艦の動きを捕捉するためのレーダー、上空から監視する哨戒機やヘリコプターなどの性能向上にも取り組む。

対空戦闘力では最新鋭ステルス戦闘機「F35A」や艦艇からの飛行が可能な「F35B」の購入を進める。現在の主力戦闘機「F15」も電子戦に対応するよう改修する。

【関連記事】[社説]防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員

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分析・考察 防衛白書で指摘する一連の中国の拡張姿勢が、直接に日本の生存への脅威となっている状況が明確になり、その意識を米国だけでなく欧州諸国など広く国際社会が共有するようになっているにも関わらず、日本の防衛関係費がGDP比で1%レベルと群を抜いて低いことは、同盟国の米国だけでなく、国際社会からも疑問視されるようになっています。日本自身の防衛努力が地域と世界の安定に貢献し、逆にそれを怠ることは責任を果たさない態度と認識されるという現実を、今回の防衛白書は指摘しているのだと思います。
2021年7月14日 7:40いいね
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授

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分析・考察 「日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながる」ここが大事だと思います。抑止とは、戦争が起こる前にそれを防ぐことです。日本が防衛努力をすることは、戦争の可能性を高めるのではなく、低めるのだということを、国民にしっかり理解してもらう必要があります。日本周辺での武力紛争の可能性が高まっているからこそ、抑止を考える必要がある。そのために効果的な防衛費の使い方とはどのようなことなのか、を議論する必要があります。
2021年7月14日 12:34いいね
3 』

パキスタンでバス爆発 中国人6人含む10人死亡

パキスタンでバス爆発 中国人6人含む10人死亡
中国・台湾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB148UB0U1A710C2000000/

※ 北西部の州で、南東部のバロチスタンでは無いな…。

※ バロチスタンでは、シーレーン確保の策から「グワダル港」の開発に力を入れていて、しばしば「労働者」が襲撃される事件が起きていたことは、記憶している…。

※ こっちの北西部でも、テロか?

『ロイター通信は14日、同日午前にパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州でバスが爆発し、少なくとも中国人6人を含む10人が死亡したと報じた。バスに乗っていた中国人らは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一部をなす「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」の建設に関与していたという。

匿名のパキスタン政府高官はロイター通信の取材に「バスは爆発により火が付き、峡谷に転落した」と語ったという。乗っていた中国人はエンジニアなどで、一帯一路事業のダム建設現場に向かう途中だった。パキスタンではイスラム武装勢力の活動が活発化しているとされ、一帯一路の事業を進めるリスクが高まりつつある。

中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で、パキスタン政府にバス事故の調査を求める考えを明らかにした。』

カイバル・パクトゥンクワ州
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AF%E5%B7%9E

『カイバル・パクトゥンクワ州(カイバル・パクトゥンクワしゅう、ウルドゥー語:خیبر پختون خواہ, Khaībar Pakhtūnkhwā‎ 、英語: Khyber Pakhtunkhwa)は、パキスタンの州の1つ。旧称である北西辺境州(North-West Frontier Province)でも知られる。2018年に、隣接する連邦直轄部族地域を編入した。州都ペシャーワルは連邦直轄部族地域(Federally Administered Tribal Areas、FATA)の行政中心地にも指定されていた。
州の北部は州直轄部族地域(Provincially Administered Tribal Areas、PATA)に指定されている。 アフガニスタンとの国境を接するが、国境線(デュアランド・ライン)周辺やペシャーワルと近接するワジリスタンは紛争(ワジリスタン紛争)が起きており、情勢が不安定である。その一方で、北部の森林地帯は美しい風景が楽しめる観光地となっている。』

『名称
日本の外務省のホームページでは「ハイバル・パフトゥンハー州」と表記している[1]。

歴史
「en:Military history of the North-West Frontier」、「デュアランド・ライン」、「パンジャーブ」、および「カシミール」も参照
「en:Swat (princely state)」、「en:Malakand Agency」、「en:Chitral (princely state)」、および「en:Dir (princely state)」も参照
古代にはガンダーラ(紀元前6世紀 – 11世紀)が栄え、中心都市はペシャーワル、チャールサダ(英語版)、タクシラ(現パンジャーブ州 (パキスタン))、フント(英語版)[要リンク修正]などに移り変わった。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
1895年に指導者が謀殺され、権力継承を見守るためギルギットからイギリス軍が遣わされた(チトラル遠征(英語版))[2]。1897年、マラカンド包囲戦(英語版)(ウィンストン・チャーチルが参戦し、著作『マラカンド野戦軍物語(英語版)』に記録を残した)によってパシュトゥーン人の居住地域はデュアランド・ラインで分断され、en:Malakand Agencyが設置された。 1901年、時のインド副王カーゾン卿によって、北西辺境州(英語版)(شمال مغربی سرحدی صوبہ 、North-West Frontier Province、略称:NWFP)が創設された。

1947年、イギリス領インド帝国からパキスタン (ドミニオン)が独立。1956年、共和制に移行。

アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)では、バダベル蜂起(ロシア語版、英語版)が行なわれた。

ワジリスタン紛争が始まり、2007年に第1次スワートの戦い(英語版)(10月25日 – 12月8日)、 2009年に第2次スワートの戦い(英語版)(5月16日 – 7月15日)などが起こった。

2010年4月15日に、北西辺境州からカイバル・パクトゥンクワ州に名称が変更された。

2018年に、連邦直轄部族地域を編入した。』

「香港事業にデータ流出や制裁リスク」米警告へ

「香港事業にデータ流出や制裁リスク」米警告へ FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB140ZW0U1A710C2000000/

『米バイデン政権が香港で事業展開する米企業に対し、中国当局へのデータ流出や、中国当局による制裁の対象となる恐れがあると警告する準備をしていることが14日、わかった。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。国際金融センター香港での米企業の活動に影響を与える可能性がある。

FTは関係者の話として、米国務省が週内にも米企業に警告を発するとしている。民主派の主要紙、蘋果日報(アップル・デイリー)が6月に廃刊に追い込まれた事例なども挙げ、米企業に香港での事業活動にリスクがあると警告する内容という。香港に関連して、米企業にこうした警告を発するのは初めてという。

香港では2020年6月、政治活動や言論の統制を強める香港国家安全維持法を施行した。中国当局が同法を根拠に、外国のネット企業が香港で管理する利用者の個人情報などのデータ提供を求めることへの懸念が出ている。

中国は6月、外国の制裁に報復する「反外国制裁法」を成立させた。米政府は同法施行後も中国企業に制裁を科しており、今後は香港の米企業が報復の対象となる可能性がある。

米国や欧州は香港への統制強化を人権問題と位置づけ、中国への批判を強める。6月に英国で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では「新疆や香港との関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求める」とする共同宣言を採択した。

【関連記事】

・香港、国安法が消し去った自由 施行1年で逮捕100人超
・香港だけではない 中国による隠微な「言論蚕食」

多様な観点からニュースを考える
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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長

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分析・考察 米中対立が激しくなり、機微技術のデカップリングが始まっても、ウイグル問題が対立点に加わっても、意外と香港や中国本土での進出済みの米国企業の事業は活発です。それが、今後の米中のデカップリングが部分的にとどまり、経済の相互依存関係の大部分は温存されることを示唆しているとの見方もありました。
しかし、米国務省が香港の米企業に警告すれば、進出米企業が楽観的過ぎたと考える必要も生じます。香港を人権問題に位置付け、同盟国と共に中国批判を強めるバイデン政権が、今後香港の米企業に配慮するとは思えません。中国の譲歩もないでしょう。ウイグルに続き香港も加わった人権問題から米中対立、デカップリングが深まりそうです。
2021年7月14日 20:26 (2021年7月14日 20:31更新)
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7 』

米、東南ア支援で巻き返し図る ASEANと外相会議

米、東南ア支援で巻き返し図る ASEANと外相会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250P20V20C21A5000000/

『【シンガポール=中野貴司、ワシントン=永沢毅】米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日、バイデン米政権の発足後初の外相会議をオンライン形式で開いた。東南アジア域内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、米国はワクチン供与の拡大などを通じて影響力を拡大する中国に対する巻き返しを図る。国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマー問題では、米側がASEANに特使の任命など早期の行動を促した。

ブリンケン米国務長官は5月下旬に、ASEAN各国の外相とオンラインで会談する予定だったが、米側の通信障害で急きょ中止となった。中国は6月上旬に、重慶にASEAN各国の外相級を招き対面の会議を開いており、バイデン政権の東南アジア外交の出遅れが目立っていた。

米国務省によると、ブリンケン氏は会議で「米国は新型コロナとの戦いでASEANと協働する」と強調した。東南アジアでは新型コロナの感染拡大が続くが、ワクチンでは中国製に依存し、接種率も低迷する国が多い。米国は5日に100万回分のワクチンをマレーシアに送り、7日にはタイへのワクチン寄付を決めるなど、ここにきて協力を加速させている。マレーシアのヒシャムディン外相はワクチン特許の一時放棄を支持する米国への謝意を示し「一時放棄によってワクチン供給がさらに増えてほしい」と語った。

一方、米国はミャンマー問題では民政への早期回復の道筋をつけられるように、ASEANに一致した行動を求めた。ASEANは4月の臨時首脳会議でミャンマーへの特使派遣や国軍と民主派の対話開始など5項目で合意したが、その後も目立った前進はみられない。ブリンケン氏は会議で「5項目は重要な一歩だ」と評価しつつ、ASEANに具体化に向けた行動を促した。

米国はASEANをインド太平洋戦略の重要なパートナーと位置づける。米国家安全保障会議でアジア戦略を担うキャンベル・インド太平洋調整官は6日の講演で「私たちは東南アジアでもっと頑張っていかないといけない」と述べた。

ただ、ブリンケン氏やオースティン国防長官は就任後に域内を訪れておらず、ASEANはバイデン政権の関与強化になお半信半疑だ。トランプ前大統領は東南アジアの懸案にほとんど目を向けず、訪問も滞りがちだった。ASEANとの今後の首脳級、閣僚級会合でこうした負の遺産を払拭できるかが焦点となる。

ASEAN側もアジア太平洋地域でのパワーバランスを維持するため、バイデン政権の関与強化に期待する意見がある。中国は南シナ海の軍事拠点化の動きを止めておらず、領有権を争う東南アジアの国々が対抗するには米国の支援が必要だからだ。ブリンケン氏は14日の会議で、南シナ海問題に関して「中国の違法な領有権の主張を拒絶する」と強調した。中国と領有権を争うフィリピンのロクシン外相は南シナ海問題での米国の支援を歓迎すると発言した。』

米国務副長官、訪中へ 香港紙報道

米国務副長官、訪中へ 香港紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM149TR0U1A710C2000000/

『【北京=羽田野主】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は14日、米国のシャーマン国務副長官が来週中国を訪問し、謝鋒外務次官と天津で会談すると報じた。ブリンケン米国務長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相の会談の可能性を模索するとしている。

バイデン米政権は10月にイタリアで開く20カ国・地域(G20)首脳会議の際の、バイデン大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席による初の対面での首脳会談を探っているとみられる。米中外相の協議が実現すれば、この地ならしとなる。

王氏は3日、年内に米中外相レベルの会談を開く可能性について「米国に誠意があるかどうかをみる必要がある」と述べていた。』

米の薬物中毒死、20年は過去最高9.3万人 コロナ禍急増

米の薬物中毒死、20年は過去最高9.3万人 コロナ禍急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EMZ0U1A710C2000000/

【ニューヨーク=野村優子】米国で薬物中毒死が急増している。米疾病対策センター(CDC)は14日、2020年の薬物過剰摂取による死者は推計で前年比29%増の9万3331人となり、過去最高を記録したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的感染拡大)が長期化するなか、医療用麻薬「オピオイド」などを中心に薬物の乱用が増えた。

年間の伸び率としても、過去最高となった。米国で薬物中毒死は18年に初めて減少するなど一時は改善もみられたが、コロナ禍で社会的孤立や不安感が高まったことが薬物使用につながったとみられる。米国の新型コロナによる死者は20年に約37万5千人だったが、薬物中毒死はその4分の1の規模に上る。確定値は数カ月以内に公表される見通し。

薬物中毒死の大半となる75%を占めたのが、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取によるものだった。オピオイドの一種であるヘロインやフェンタニルも含め、死者は前年比37%増の6万9710人となった。州別の薬物中毒死では、東部バーモント州が58%増と全米最大の伸び率となったほか、ケンタッキー州やサウスカロライナ州などで5割超の増加となるなど、南部での上昇が目立った。

バイデン政権は13日、米国家薬物管理政策局(ONDCP)の局長にラフル・グプタ博士を指名している。同氏はオピオイド中毒が深刻だったウェストバージニア州の保健当局で乱用問題への対応を主導していた。

オピオイド系鎮痛剤は米国で1990年代に利用可能となった。当初は依存症のリスクが低いとされていたが、乱用による中毒患者が急増して社会問題となった。CDCによると99年から2018年までに45万人がオピオイド中毒で死亡した。販売や流通手法に問題があったとして製薬会社などの責任を問う声も高まり、訴訟が相次いだ。

EU、35年にガソリン車販売禁止 50年排出ゼロへ包括案

EU、35年にガソリン車販売禁止 50年排出ゼロへ包括案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DST0T10C21A7000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄、フランクフルト=深尾幸生】欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置(CBAM)を23年にも暫定導入する計画だ。

欧州委案が成立するには、原則として加盟国との調整や欧州議会の審議を経る必要がある。企業や域外国の反発も避けられそうにない。

欧州委の政策パッケージは、30年までに域内の温暖化ガスの排出量を1990年比55%減らす目標を実現するための対策だ。2030年目標は50年に排出実質ゼロにする目標の中間点となる。フォンデアライエン欧州委員長は14日の記者会見で「化石燃料に依存する経済は限界に達した」と述べ、速やかに脱炭素社会を実現すると表明した。

重点を置くのが自動車などの運輸部門の削減策だ。EUの排出量取引制度の対象である発電や産業部門の排出は減っているものの、対象外の運輸部門の排出は増えているためだ。

欧州委はガソリンやディーゼルといった内燃機関車について、35年に事実上禁止することを提案した。自動車のCO2排出規制を同年までに100%減らすよう定める。自動車メーカーは対応を迫られる。これまで、オランダやスペインなど加盟国レベルでのエンジン車の禁止方針は出ていたが、EUとしての表明は初めてとなる。

フォンデアライエン氏㊧は「化石燃料に依存する経済は限界に達した」と述べた(14日、ブリュッセル)=ロイター

30年時点の乗用車のCO2規制も強化する。EUは19年に21年比で37.5%減らす目標を決めたばかり。だが50年に域内の温暖化ガス実質ゼロの実現に向け、目標の深掘りが欠かせないと判断し、55%に引き上げる。65%などの案も検討したが、自動車メーカーや一部の加盟国に配慮して水準を弱めたようだ。

欧州委の目標に自動車業界は反発を強める。ドイツ自動車工業会のヒルデガルト・ミュラー会長は7日の記者会見で「35年にCO2をゼロとすることはハイブリッド車を含むエンジン車の事実上の禁止だ。技術革新の可能性を閉ざし、消費者の選ぶ自由を制限する。多くの雇用にも響く」と訴えた。

独フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース社長は13日、「禁止への備えはできているが相当厳しい。電池生産の急激な立ち上げが必要になる」と述べた。VWは30年に欧州で新車販売の6割を電気自動車(EV)にする計画で、30年までに6つの電池工場を新設する。

トヨタ自動車は5月に30年の欧州新車販売に占めるEVの比率を40%にする計画を発表したばかり。前提が変わることで、同社幹部は「戦略練り直しは避けられない」と話す。ハイブリッド車がようやく浸透し、シェアが高まっているなかでの急激な戦略転換は痛手で、電動化で不要となる英国とポーランドに持つエンジンや変速機の工場への影響も避けられない。

EU内での地域間格差是正も課題となる。欧州自動車工業会(ACEA)によると、20年のEUの新車販売に占めるEV比率は5%。オランダの21%を筆頭にスウェーデンが10%、独仏が7%とけん引するが、ギリシャやポーランドは1%にも満たず、東欧や南欧の多くの国が2%以下にとどまる。充電インフラは7割が独仏オランダの3カ国に集中している。

欧州委は燃料面からも運輸部門の排出減を促す。自動車とビルの暖房用の燃料を対象にした新しい排出量取引制度を設け、CO2排出にかかる炭素価格を上乗せする。燃料の消費を抑える一方、電気自動車(EV)などゼロエミッション車への移行を促し、運輸部門の排出をゼロに近づける。

EUには産業や電力など大規模施設を対象にした排出量取引制度がある。だが炭素価格の上昇による燃料費の高騰が低所得層の家計を圧迫しかねないとの批判もあり、当面は別建ての制度とする。従来の排出量取引制度では海運を新たに対象とする。

欧州委が導入を目指すCBAMは国境炭素税とも呼ばれる。当初は鉄鋼、アルミニウム、セメント、電力、肥料の5製品を対象とする方針。2023年からの3年間を移行期間として暫定的に始め、事業者に報告義務などを課す。26年から本格導入され、支払いが発生する見通しだ。欧州委は30年時点でCBAMに関連する収入を年91億ユーロ(約1.2兆円)と見込む。

制度案では、EU域外の事業者が環境規制が十分でない手法でつくった対象製品をEUに輸出する場合、EUの排出量取引制度に基づく炭素価格を支払う必要がある。製品の製造過程における排出量に応じた金額を算出し、事業者に負担させる。EUの炭素価格を支払えば、EU域内外の負担が等しくなるという考え方だ。

制度の目的は、域内外で公平な競争環境を守ることだ。温暖化ガス排出削減の厳しい目標を持つEUと規制の緩い地域では、同じ製品をつくるにしてもコストに差が出る。規制の緩さを利用して廉価な製品がEUに流入すれば、EUに拠点を置く企業に打撃になる。EU企業が厳しい規制を嫌って域外に流出する「カーボン・リーケージ」の可能性も高まる。

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