Google、日本で金融本格参入へ

Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収
【イブニングスクープ】
2021年7月8日 18:00 (2021年7月9日 7:07更新) [有料会員限定]

『米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT(情報技術)企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。

グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring(プリン、東京・港)。17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資して設立した資金移動業者だ。複数の関係者によると、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億~300億円で取得する方向で最終調整に入った。

日本は先進国のなかでもキャッシュレス決済の普及が遅れており、開拓の余地が大きいと判断したようだ。米国のITプラットフォーマーは膨大な顧客基盤やデータを生かし、金融に事業領域を広げている。グーグルの参入で日本でもデジタル金融を巡り既存の金融機関やネット企業との競争が激しくなる。

グーグルの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や臆測にはコメントしない」と回答した。

プリンは銀行口座をひも付けて入金し、QRコード決済ができるアプリを手がける。登録者は数十万人程度とみられるが、チャット感覚で送金もできる使い勝手の良さが若年層を中心に支持を集める。残高は手数料なしで銀行口座に戻したり、セブン銀行のATMから出金したりできる。提携する銀行はメガバンク3行を含む50行を超える。

国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開する。日本瓦斯(ニチガス)など約400社が社員の経費精算や個人事業主への報酬払いなどに採用している。グーグルとは法人向けの展開も視野に入れているようだ。

グーグルは主力のネット広告やクラウド事業に続き、金融を新たな収益の柱に据える。15年に始めたスマホ決済「グーグルペイ(旧アンドロイドペイ)」は40カ国・地域で展開し、月間利用者数は1億5000万人を超える。米国では20年11月にアプリを刷新し、21年に米銀大手シティグループなど11の金融機関と組み、銀行口座サービスを始めると発表した。
グーグルは日本でもグーグルペイを展開しているが、他社のクレジットカードや電子マネーを登録したうえで決済するサービスにとどまる。スマホ上で複数の支払い手段を管理する財布のような仕組みで、単体での決済手段はない。グーグルはプリンの買収によって独自の送金・決済機能を備えることで利用者を増やす考えだ。

グーグルペイの国内利用者数は非公表だが、日本での存在感は小さい。消費者庁の20年12月調査によると、使用頻度の高いキャッシュレス決済のうち、グーグルペイを含むその他スマホ決済は6%と、クレジットカード(82%)や電子マネー(52%)、QRコード決済(42%)を大きく下回る。

日本ではZホールディングス系の「PayPay(ペイペイ)」や、楽天グループの「楽天ペイ」などネット企業がスマホ決済と共通ポイントを組み合わせて、電子商取引(EC)や携帯通信サービスなどの経済圏への囲い込みを強めている。金融サービスは国ごとに規制や慣習が異なるため、グーグルは現地企業と組み展開を図る。

国内のキャッシュレス決済は、19年10月の消費増税にあわせた政府のポイント還元事業も背景に広がっている。中でもQRコード決済が急拡大しているものの、クレジットカードを含む20年のキャッシュレス決済比率は3割に満たない。7~9割に上る韓国や中国を大きく下回る。

先行する米国では巨大IT企業の金融事業への参入が相次いでいる。アップルはゴールドマン・サックスと組み、クレジットカード事業に参入した。世界で30億人規模が使うフェイスブックなどはデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を目指す。グーグルも日本での決済事業を皮切りに金融サービスを広げる可能性が高い。』