〔日本国憲法の「通信の秘密」〕

 ※ 憲法21条が、ネックになっているとは、知らんかった…。

 ※ 2項後段の、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」の部分だな…。

 ※ 何事も、「例外の無い”原則”は、無い…。」

 ※ 解釈で、クリアするとしたら、『(※ 憲法)第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』の、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」辺りを理由とする制限か(「内在的制約」と解する…)…。

 ※ ただ、「…を保証する。」という形式では無く、「これを侵してはならない。」と、やや「強い表現で、保障している」点が、難点か…。

 ※ 「GHQの草案(英文)」でも、「No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.」と、相当に「強い表現で」規定しているな…。

 ※ まあ、「占領行政」中に、「盗聴されること」を、厳禁したかったんだろう…。

 ※『(※ 日本国憲法)第二十一条
1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』

 ※『解説

いわゆる表現の自由ないしは言論の自由の日本における根拠条文である。なお、集会の自由ないしは結社の自由も、表現の自由に類するものとして本条により保障されている。

2項前段は、検閲を禁止する規定であるが、検閲が定義されていないため、制限される「検閲」の主体について争いがある。最高裁判所は、行政機関が行うものに限定すると判断している。裁判所の命令も検閲の主体には含まれないものとされている(北方ジャーナル事件参照)。

2項後段は、通信の秘密を保障する規定であり、検閲の禁止とあわせて、表現の自由を保障するための一つの施策として憲法上確保されているものである。

検閲の禁止ないしは通信の秘密を実現する規定としては、電気通信事業法第3条ないし第4条の規定がある。

大日本帝国憲法においても、表現の自由を認める規定があった(29条)。法律の留保が付せられていたこともあり、制約される場合もあった。』

『大日本帝国憲法
東京法律研究会 p.8

第二十六條
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ
第二十九條
日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス』

『GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

日本語

第二十条
集会、言論及定期刊行物並ニ其ノ他一切ノ表現形式ノ自由ヲ保障ス検閲ハ之ヲ禁シ通信手段ノ秘密ハ之ヲ犯ス可カラス
第二十一条
結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニモ之ヲ保障ス
何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス

英語

Article XX.
Freedom of assembly, speech and press and all other forms of expression are guaranteed. No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.
 
(※ 機械翻訳文)
『スピーチと報道機関アセンプリの自由と表現の他のすべての形式が保証されます。

検閲が維持されるべきではありません、同様にどんな通信手段の秘密も違反されるべきではありません。』

Article XXI.
Freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.

All persons shall be free to emigrate and to change their nationality.

(※ 機械翻訳文)
『(彼・それ)らが一般的な福祉と矛盾しない限りにおいて、住居の結社の自由、動きと選択がすべての人に保証されています。

すべての人々は移住して、そして(彼・それ)らの国籍を変えることが自由であるべきです。』

 ※ やたら、「国籍離脱の自由」を強調している辺りは、「某主義」との関連が疑われるところだ…。