[FT]EU、資金洗浄対策に新機関設置へ

[FT]EU、資金洗浄対策に新機関設置へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB076180X00C21A7000000/

『不祥事の続発を受けてマネーロンダリング(資金洗浄)の取り締まり強化を図る欧州連合(EU)は、直接的な監督権を持つ新機関を設置しようとしている。

EU域内では毎年、数千億ユーロもの疑わしい取引が行われているとみられる=ロイター

フィナンシャル・タイムズ(FT)が入手した原案によると、EUの欧州委員会は今月、アンチ・マネーロンダリング・オーソリティー(AMLA)の設置法案を提出する。実際の立ち上げは2024年を予定している。

AMLAは26年以降、国をまたいで活動する金融機関を直接監督し、マネロン規制に違反した企業に総額数百万ユーロ(数億円)の罰金を科せるようになる見通しだ。

域内各地で不祥事が発生しているEUにとって、今回の取り組みは最も大胆な不正資金対策となる。域内では毎年数千億ユーロに上る疑わしい取引が行われているとみられるが、加盟国間で法執行のあり方にばらつきがある上、一部の国が既存のマネロン防止指令を完全に実施しようとしないことで、EUとしての毅然とした対応がとれなくなっている。

欧州委員会の狙いは、規制実施の足並みをそろえて当局間の協調性を高め、各国の資金情報機関(FIU)同士の風通しを良くすることだ。新機関は、多くのEU加盟国で活動する「最もリスクの高い」金融機関の直接監視にもあたる。

総勢250人の陣容

法案は今後、欧州議会と加盟国の間で内容を詰めることになるが、原案には、マネロンやテロ資金供与に関するEU共通の単一ルールブックや暗号資産(仮想通貨)に関する新たな規制の制定も盛り込まれている。新機関は罰金を科すこともでき、その総額は(当該金融機関の)いわゆる年間売上高に相当する金額の10%か1000万ユーロの高い方を超えない範囲としている。

新機関設置法案の付属文書によると、AMLAは総勢250人となる見通しで、新体制の「中枢」の役割を担う。本部をどこに置くかは言及されていない。

法案には「新機関は、国際金融部門の最もリスクの高い活動主体に対し直接監督して決定を下すことによって、EU域内の(マネロン・テロ資金供与に絡む)案件の防止に自ら貢献する」と書かれている。

さらに「新機関は各国の監督当局をまとめ上げ、単一ルールブックの執行のほか、均質かつ質の高い監督基準や取り組み、リスク評価の方法の確保で実効性が高まるよう支援する」という。

ABLV、ダンスケ銀などで不祥事相次ぐ

マネロンはEU域内で重大な問題となっており、欧州刑事警察機構(ユーロポール)は疑わしい取引の総額を域内総生産(GDP)の1.3%相当と推計している。欧州会計監査院(ECA)は6月に公表した報告書で、当該のEU法が「速やかに一貫した形で」実施されるようもっと努力をする必要があり、現行の監視の枠組みは「細かく分かれていて協調が不十分だ」と警告した。

18年に米国の法執行当局が明るみに出したラトビアの銀行ABLV(後に清算)での組織的なマネロンなど、近年の金融業界の不祥事が問題の大きさを浮き彫りにしている。ABLVには主にロシアから不正資金が流れ込んでいた。07?15年にかけてデンマークのダンスケ銀行のエストニア支店を経由していた疑わしい取引などもある。

「法案は間違いなく大きな進展で、何年にもわたる圧力が実を結ぼうとしている」と、EUの体制強化を求めてきた欧州議会の緑グループの議員スベン・ギーゴルト氏(ドイツ)は言う。「マネロンに対する新たな枠組みはEUと単一市場にとって大きな前進だ」

同氏は同時に、欧州委員会は現行の規制を実施していない加盟国に対し、違反手続きを取る必要があるとも強調する。「マネロンに対し、欧州委員会はゼロ・トレランス(不寛容)方針で臨む必要がある」

By Sam Fleming

(2021年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053』

Twitter、インドで苦情処理責任者採用 IT規制に対応

Twitter、インドで苦情処理責任者採用 IT規制に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08D7V0Y1A700C2000000/

『米ツイッターは8日、インドで新たに導入されたIT(情報技術)規制に従って苦情処理責任者を採用する方針を示した。インド政府はツイッターの規制違反を問題視し、投稿内容に関する同社の免責措置を解除すると主張していた。

インド政府は2月にSNS(交流サイト)運営企業などに対する規制を発表し、不適切とされる投稿の削除規定などを定めた。苦情処理などに対応するインド在住の責任者設置なども義務付けたが、ツイッターが適切な担当者を任命していないと批判していた。

ツイッターは8日にデリー高等裁判所に提出した文書で、常勤の苦情処理責任者を8週間以内に直接雇用する方針を明らかにした。暫定的な苦情処理責任者は11日までに任命する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーの任命など、ほかの規制についても順次対応していく。

インド政府は5日にデリー高裁に提出した文書で、猶予期間を過ぎてもツイッターの違反が続いているとして、SNS運営企業がユーザーの投稿内容に直接の責任を負わない免責措置が解除されるとの見解を示した。デリー高裁はツイッターに対し、違反状態を是正する見通しについて報告を求めていた。

IT規制を巡っては米フェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップが5月に、プライバシー保護の観点からデリー高裁に違憲申し立てを行った。』

タリバン、アフガン西部州都を攻撃 外国軍撤収で進撃

タリバン、アフガン西部州都を攻撃 外国軍撤収で進撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB08A0I0Y1A700C2000000/

『【ニューデリー=時事】アフガニスタンで、反政府勢力タリバンの進撃が続いている。米軍など駐留外国軍の撤収完了が間近に迫り、軍事的圧力が低下したことを受け、各地で政府軍を破って支配地域を拡大。西部バドギス州では州都への攻撃を開始した。外国軍撤収開始後初めて州都が陥落すれば、後ろ盾を失ったアフガン政府の先行きは、一層不透明感が増す。

バドギス州のシャムス知事は7日、州の6行政区のうち最後の一つを同日朝にタリバンが手中に収め、州都カライナウへの攻撃が始まったことを明らかにした。シャムス氏は8日、政府軍の反撃で「ほとんどのタリバン兵が州都から退却した」と述べたものの、依然、市街地での戦闘は続いているもようだ。

国連アフガン支援団(UNAMA)は6月下旬、アフガンの全370行政区のうち、5月下旬以降だけで50以上をタリバンが支配するようになったと国連安保理に報告した。その後も連日、複数の行政区をタリバンが政府から奪っている様子が伝えられている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は7日の声明で、タリバンがアフガン政府側に協力したと見なした北部クンドゥズ州の住民多数を居住地から追放し、家を焼き払ったと批判。このほか、北東部ではタリバンが女性に対し「親族の付き添いなしで出歩かないよう要求する文書」を発出したと地元メディアが報じている。

タリバンは昨年、アフガン政府との和平交渉開始に先立ち、女性の権利を「イスラム教が許容する範囲」で認めると表明。今年に入り、政府側に協力した住民に、態度を改めれば危害は加えないと呼び掛けた。ただ、指示が組織末端まで浸透していない可能性があり、支配地拡大とともに住民への人権侵害の懸念も強まっている。』

デルタ型に効果、ワクチン2回接種が必要 仏研究

デルタ型に効果、ワクチン2回接種が必要 仏研究
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FGU0Y1A700C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】フランスの研究によると、新型コロナウイルスワクチンが感染拡大が深刻となる変異ウイルスのインド型「デルタ型」に対して効果を発揮するために、2回のワクチン接種が必要であることがわかった。1回のみの接種では効果がほとんどないという。査読付きの論文が8日、英科学学術誌「ネイチャー」に掲載された。

同研究は仏パスツール研究所などが進めた。2回の接種が求められる米製薬大手ファイザー製と英アストラゼネカ製のワクチンを接種した人の血液サンプルを分析した。デルタ型や英国型(アルファ型)、南アフリカ型(ベータ型)に対して、接種後に体内で生成されウイルスの働きを抑える「中和抗体」がどの程度効果を発揮するか調べた。

その結果、デルタ型とベータ型に対しては1回目の接種後に10%でしか中和抗体の効果が確認されなかったのに対し、2回目の接種後は95%だったという。アルファ型と比較しても、効果は大きく低下した。中和抗体の働きに対して抵抗力を持つことがわかった。

これを踏まえて論文は「ファイザーまたはアストラゼネカのワクチンを1回接種した場合、デルタ型とベータ型に対しては効果が低い、あるいは全くない」と結論づけた。

デルタ型は従来型に比べて感染力が強く、世界で感染拡大が深刻となっている。米疾病対策センター(CDC)の推計によると、米国でも6月20日~7月3日の新規感染の52%をデルタ型が占めるまで拡大している。』

トヨタ、トランプ派議員への献金中止 共和党系団体から非難

トヨタ、トランプ派議員への献金中止 共和党系団体から非難―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900240&g=int

『【ワシントン時事】トヨタ自動車が昨年の大統領選結果の受け入れを拒む「トランプ派」共和党議員に政治献金を行っているのは問題だとして、共和党内の反トランプ系団体「リンカーン・プロジェクト」は8日、同社を非難する広告の展開を開始した。トヨタは同日、声明を出し、これら議員への献金を中止すると発表した。

一族企業起訴、トランプ氏に打撃 金庫番の捜査協力焦点―米

 米メディアによると、問題視されたのはトヨタが政治活動委員会(PAC)を通じて行った共和党の37議員への計5万5000ドル(約604万円)の献金。37人はバイデン大統領が勝利した大統領選の結果承認に反対していた。』

ハイチ系米国人ら拘束、7人殺害

ハイチ系米国人ら拘束、7人殺害
大統領暗殺、首謀者は別か
https://nordot.app/786032770743386112?c=39546741839462401

 ※ 拘束された一人は、米国籍か…。

 ※ 元大使館のボディーガードか…。

 ※「傭兵」とか言う話しは、どうなった…。

 ※ コロンビア国籍人との、混成部隊か…。

『【サンパウロ共同】モイーズ大統領が7日に武装集団に暗殺されたハイチで、当局は8日までにハイチ系米国人やコロンビア人少なくとも6人の容疑者を拘束し、7人を殺害した。警察庁長官はこれらの容疑者は実行犯で、別に首謀者がいるとの見方を示し「捜している」と述べた。国内外のメディアが報じた。

 拘束された一人はハイチ系米国人で在ハイチ・カナダ大使館で過去にボディーガードを務めていたジェームズ・ソラージュ容疑者という。4人はコロンビア人。同長官はコロンビア人26人を含む28人の襲撃犯を特定したと述べた。逃亡中の容疑者もいるという。』

ハイチ大統領暗殺で拘束されたアメリカ人

ハイチ大統領暗殺で拘束されたアメリカ人:容疑者について私たちが知っていること
https://www.newsweek.com/americans-detained-haiti-presidents-assassination-what-we-know-about-suspects-1608152

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)
 2人のアメリカ人男性は、木曜日の時点でジョヴェネル・モイーズ大統領の暗殺に関連してハイチ当局が逮捕した17人の容疑者の中にいると伝えられている。

AP通信によると、ジョセフ・ヴィンセントとジェームズ・ソラージュは共にハイチ系アメリカ人とみられ、水曜日の残忍な早朝のモイーズ殺害の後に拘束された。2人ともフロリダ出身と言われている。

マイアミ・ヘラルドによると、ヴィンセント(55歳)はマイアミ出身、35歳のソラージュはフォートローダーデール出身です。同紙は、ハイチの選挙を担当するマティアス・ピエール大臣が容疑者を特定したと報じた。ソラージュは特定されたすべての容疑者の中で最も若く、ヴィンセントは最年長であると伝えられている。』

ハイチ大統領暗殺を「非難」 茂木外相

ハイチ大統領暗殺を「非難」 茂木外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801300&g=pol

『茂木敏充外相は8日、ハイチのモイーズ大統領が武装グループに暗殺されたことについて談話を出し、「強く非難する。事実関係が一刻も早く解明されるとともに、暴力行為停止とハイチの安定を希望する」と表明した。』

ハイチ大統領殺害、容疑者6人を拘束

ハイチ大統領殺害、容疑者6人を拘束 首謀者は含まず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090DX0Z00C21A7000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチで7日未明にモイーズ大統領が殺害された事件を巡り、同国警察は8日、容疑者4人を殺害し、6人を拘束したと明らかにした。拘束者のうち2人はハイチ系米国人のもようだ。武装集団の背景は明らかになっておらず、首謀者も拘束されていないと報じられている。

AP通信は拘束者のうち2人は、首都ポルトープランスの森に隠れていたところを警察に逮捕されたと報じた。

ジョゼフ暫定首相は7日に国家非常事態を宣言しており、犯人の拘束に引き続き注力している。いったんは閉鎖した空港は、8日に再開する方針を示した。

モイーズ氏の死去に伴い、ハイチでは政治空白が懸念されている。臨時の大統領選出などについての見解も割れているようだ。国連事務総長特別代表としてハイチを担当するヘレン・ラライム氏は8日、当面はジョゼフ暫定首相が統治に責任を持つとの見方を示した。

会見するジョゼフ暫定首相(8日、ポルトープランス)=AP

ハイチでは9月に大統領選挙が予定されている。米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、「今年の選挙実施を求めたい。民主的な過程がハイチの人々の利益になる」と指摘した。

日本の茂木敏充外相は同日公表した談話で、事件を強く非難したうえで「市民の平穏を脅かす暴力行為が停止され、ハイチの安定が取り戻されることを希望する」と言及した。

【関連記事】ハイチで大統領暗殺 暫定首相は非常事態を宣言 』

大統領暗殺のハイチ、混乱深まる

大統領暗殺のハイチ、混乱深まる 9月大統領選へ暗雲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN083730Y1A700C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチの混乱が深まっている。7日未明にモイーズ大統領が自宅で武装集団によって暗殺され、ジョゼフ暫定首相は国家非常事態を宣言した。大統領任期をめぐって年初から与野党が対立する中で殺人事件が発生し、9月に迫る大統領選の行方にも暗雲が漂っている。

「米麻薬取締局(DEA)の作戦だ」。武装集団は現地時間7日午前1時(日本時間同午後2時)頃、DEAの職員を装って、首都ポルトープランス郊外のモイーズ氏の自宅を襲った。モイーズ氏は53歳で亡くなった。妻も銃撃されて負傷しており、米マイアミの病院に搬送された。

暗殺されたハイチのモイーズ大統領(2019年8月、ポルトープランス)=AP

警察当局は7日夜、銃撃戦の末に容疑者4人を射殺し、2人を拘束した。武装集団の背景は伝わっていないが、外国の雇い兵との見方も出ている。

ジョゼフ暫定首相は同日、犯人の行為を批判したうえで「国の治安は警察と軍によってコントロールされている」と語った。「民主主義は勝利する」とも述べて、国民に対して冷静な対応を呼びかけた。

モイーズ氏はバナナ輸出業者から転身して、2017年2月に大統領に就任した。大統領の任期は5年。米メディアの報道によると、任期の4年が経過以降に大統領が空位となった場合、議会が臨時の大統領を選出する仕組みだ。ただ議会の機能は現在停止しており、選出は容易でなさそうだ。政治空白は長引く可能性がある。

国際社会からは暗殺を非難する声明が相次いだ。国連のグテレス事務総長はツイッターへの投稿で「暗殺を最も強い言葉で非難する」と指摘した。8日には安保理緊急会合を開く。バイデン米大統領は犯人を非難したうえで「ハイチの安全を確保するために支援する準備がある」との声明を公表した。

ハイチでは政治混乱が続いていた。2月にはモイーズ氏の殺害を計画していたとして国家警察幹部らを含む23人が逮捕された。モイーズ氏の退任を求めるデモが大規模化して、混乱の中で死者も出た。

9月26日には大統領選が予定されている。16年には自然災害で投票日が延期になっており、今回も日程に何らかの影響が出る可能性がある。

与野党の対立が激化したのも前回の大統領選の結果に関係している。モイーズ氏は15年10月の選挙で勝利したが、不正疑惑から選管が結果を取り消す事態となった。16年11月の再選挙でもモイーズ氏は勝利し、17年2月に就任した。

モイーズ氏は22年2月までの5年間の任期を主張してきたが、野党側は前大統領の任期が満了した16年2月を起点に、21年2月の退任を求めていた。

モイーズ氏は大統領権限を相次いで行使することで政策を進めており、強権的な姿勢には国内に反発があった。ハイチでは1957~86年までフランソワ・デュバリエ氏とその息子のジャンクロード氏が軍事独裁を敷いてきた過去がある。

世界銀行によると、ハイチの人口は19年時点で1126万人。1人当たり国民総所得(GNI)は1330ドルと、貧困国として知られる。10年の大地震では30万人以上の死者が出て、16年には大型ハリケーン「マシュー」で1000人以上が亡くなった。新型コロナウイルスも重荷になっている。』

ハンガリーの反LGBT法はEU法違反 欧州議会が決議

ハンガリーの反LGBT法はEU法違反 欧州議会が決議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08FBY0Y1A700C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日、ハンガリーのLGBT(性的少数者)の権利を規制する新法が、欧州連合(EU)の法令に反しているとして非難する決議を賛成多数で可決した。ハンガリー側は反発している。

決議は賛成459、反対147で、棄権が58だった。

問題になったのはハンガリーで6月中旬に成立した法律。学校教育や映画、広告などで18歳未満に同性愛や性転換を伝えたり、議論したりするのを制限する内容だ。

決議は、市民の権利を定めたEUの基本権憲章に「明確に違反している」と主張。新法がハンガリーの民主主義や法の支配を解体しようとしていると批判した。その上で欧州委員会とEU加盟国にあらゆる手段を用いて阻止するよう求めた。特に欧州委には制裁につながる法的手続きに入るよう促した。

ハンガリー政府はEUに反発している。オルバン首相はフェイスブックに「欧州議会はLGBTQの活動家をハンガリーの学校に入れることを望んでいるが、我々はそうはさせない」などと投稿した。教育の方法を決めるのは国家主権だと主張し、EUに徹底して対抗する構えだ。』

フィリピン、日本提供のワクチン到着 100万回分

フィリピン、日本提供のワクチン到着 100万回分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM088520Y1A700C2000000/

『【マニラ=志賀優一】日本政府がフィリピンに無償提供する新型コロナウイルスワクチンが8日夜、マニラ首都圏の空港に到着した。日本で製造した英アストラゼネカのワクチン約100万回分が届けられ、ワクチン接種が遅れているフィリピンのコロナ感染抑制に活用される。

到着にあわせて開かれた祝典ではフィリピン側からドゥテルテ大統領ら、日本側からは在フィリピン日本大使館の中田昌宏公使らが出席した。ドゥテルテ氏は「日本はあらゆる開発計画で心強いパートナーだ」と謝辞を述べた。

茂木敏充外相が6月15日にフィリピンを含む東南アジアへのワクチン供給を発表し、その後輸送に向けて準備を進めてきた。日本からフィリピンへの輸送は郵船ロジスティクスやANAホールディングスなどが手がけた。

フィリピン保健省によると、同国の新型コロナ累計感染者数は8日時点で140万人を超える。東南アジアではインドネシアに次いで多い水準だ。

英オックスフォード大の研究者らがつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、フィリピンでは1回目を含めワクチンを接種した比率は10%未満にとどまる。新規感染者が急拡大した3~4月に比べると感染状況は落ち着いたものの、ワクチン接種が急務となっている。』

マハティール氏の新党認可 マレーシア混迷、政界再編も

マハティール氏の新党認可 マレーシア混迷、政界再編も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08D0P0Y1A700C2000000/

『【シンガポール=中野貴司】マレーシアの政局混迷が深まっている。与党連合の一員である統一マレー国民組織(UMNO)がムヒディン首相の辞任を要求し、政権運営が行き詰まるシナリオが現実味を帯びてきた。マハティール前首相が立ち上げた新党、祖国闘士党(プジュアン)は8日までに認可を取得しており、政界再編につながる可能性がある。

UMNOのザヒド総裁は7日付の声明で、新型コロナウイルスの感染抑制の失敗や議会制民主主義の軽視などを理由に、ムヒディン氏への支持を即刻打ち切ると表明した。まず後任の暫定首相を選んだうえで、新型コロナの収束後に総選挙を実施すべきだと主張した。

今後UMNOが連立離脱を実行し、ムヒディン氏が過半数の議員の支持を失った場合、政界は流動化し、マハティール氏のような第三極の勢力が影響力を増す可能性がある。

マハティール氏は8日の記者会見で「政局には関心がない」と述べ、ムヒディン氏に対する辞任要求への直接の言及を避けた。新党に所属する下院議員は4人にとどまるため、当面情勢を見極めながら、存在感を発揮する局面を探っているとみられる。』

演説中に突然の沈黙… 習近平国家主席

演説中に突然の沈黙… 習近平国家主席 党主催のオンライン会議で珍しい“ハプニング”
https://news.yahoo.co.jp/articles/72c5288a10e95e5d61224aeeb7b568f6af67f15c

 ※ いろいろと、「心労」が重なっているんだろう…。

 ※ 王滬寧氏、相変わらず「スピーチ・ライター」(黒子役)なのか…。

『今月6日、中国共産党が主催した、世界各国の政党とのオンライン会議。160か国以上の政党リーダーが出席する中、習近平国家主席が演説を行い、その様子は国営テレビで生中継されました。

その演説の終盤、こんな一幕が。

いつも通り正面を見て話し続けていた習主席ですが、突然、手元の原稿を頻繁に確認し始めたのです。実はこのとき、習主席が話していたのは、演説の序盤ですでに話し終えた部分。本人にも違和感があったのか、話の途中で時折、不自然な「間」が入り始めます。

それでも、演説を止めるわけにはいかない習主席。生中継の映像をよく見ると、隣に座る王滬寧政治局常務委員がそわそわしながら、スタッフをよびつける様子も映っていました。国営テレビも異変に気づいたのか、習主席を画面から外し、中継映像は、各国の政党リーダーたちが映るオンライン会議の画面に。

各国の政党リーダーが出席

その後も、一度聞いた言葉を続ける習主席。

習近平国家主席
「政党は次の点を努力すべきだと考えます。第一に…」

演説は、つい数分前に「第一」から「第五」まで力説した部分へ。また繰り返すのかと思った瞬間、習主席は演説を中断しました。突然の沈黙のあと、中継映像には一瞬だけ、スタッフの男性が習主席に話しかける様子が。

すると…。

習近平国家主席
「ここはもう話し終わったか?」

スタッフ
「終わりました」

中継映像は、習主席が映らないオンライン画面のままでしたが、2人がひそひそと話す声や、原稿をぱらぱらとめくる音だけが入り込んでいたのです。その後、演説は再開。生中継の映像も習主席1人の画面に戻りましたが、最後まで原稿に目を落としながら慎重に読み続ける珍しい格好が続きました。

国家主席の演説では珍しいハプニング

中国共産党創立100年の式典でも、数万人規模のリハーサルを繰り返すなど、何事も周到に準備し、段取り通り物事を進めることをもっとも重視する中国。こうした中で、この種の手違いとみられるハプニングが国家主席の演説で発生するのは、極めてレアな出来事です。

習主席が見ていた「プロンプター」(原稿を映す画面)などに何らかのトラブルが生じた可能性もありますが、原因は明らかになっていません。

もちろん、その後の国営テレビのニュースでは、読み間違えた部分は編集でカットし、何事もなかったかのように習主席の演説を伝えていました。』

欧州ステランティス、EVに3.9兆円投資 25年まで

欧州ステランティス、EVに3.9兆円投資 25年まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BN00Y1A700C2000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】欧州ステランティスは8日、2025年までに電気自動車(EV)に300億ユーロ(約3兆9千億円)を投資すると発表した。4種類のEV専用車台を開発し、同年までにほぼ全車種にEVの設定を設ける。旧グループPSAと旧フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の統合で得た規模を生かして、電動化を加速する。

新車販売に占めるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)の比率を30年までに欧州で7割以上、米国で4割以上に引き上げる。このうち8割以上がEVになるという。現在のEVとPHVの合計比率は欧州が14%、米国が4%にとどまる。

傘下の独オペルは28年までにEVだけのブランドとなる。収益の柱のピックアップトラックでも「ラム」ブランドから24年にEVを発売する。

大中小の各サイズとピックアップトラック向けにEV専用の車台を開発、傘下のブランドをまたいで幅広い車種に使う。小型車向けで最大500キロメートル、大型車向けは最大800キロメートルを満充電で走行できる設計にする。

電池ではエネルギー大手の仏トタル・エナジーズとの共同出資会社で独仏に建設中の工場に加え、イタリアにも大規模な工場を建設する。電池メーカーから調達する分も含め30年までに年間260ギガワット時(2億6千万キロワット時)の生産能力を確保する。傘下の仏プジョーが販売中の小型EV「e208」換算で500万台分以上に相当する量になる。

電池のコストダウンも進め、26年までにEVの保有コストがエンジン車と同等になるとみている。20年7~12月期に9%だった調整後の売上高EBIT(利払い・税引き前利益)比率を10%以上に引き上げる計画を示した。』

欧州委、独自動車大手に制裁金 浄化技術巡るカルテルで

欧州委、独自動車大手に制裁金 浄化技術巡るカルテルで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BUA0Y1A700C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、EUの競争法(独占禁止法)に違反したとして、ドイツの自動車メーカーに計8億7500万ユーロ(約1140億円)の制裁金を科すと発表した。欧州委によると、フォルクスワーゲン(VW)やBMWなどが排ガスの浄化技術をめぐってカルテルを結んでいた。

カルテルに加わっていたのは、BMWとダイムラー、VWに加え、VW傘下のポルシェとアウディの5社。制裁金はVWがグループとして約5億ユーロ、BMWが約3億7千万ユーロ。ダイムラーはカルテルの存在を欧州委に明かしたとして、制裁金を免れた。

欧州委によると、5社は定期的に開いていた会合で結託し、有害な排ガスを浄化する技術の利用を控えることを申し合わせた。ドイツの自動車メーカーはEU法が定められた以上に有害な排ガスを除去する技術を持っていたものの、その技術を活用するのを控え、ライバル企業との競争を避けた。

このカルテルを巡っては、2017年から欧州委員会がドイツの自動車メーカーの立ち入り調査を開始していた。当初は部品調達や技術など広範囲な調査をしていたが、排ガス浄化技術に関してのカルテルを認定した。

カルテルは価格操作が目的であることが多く、技術の競争を避けるためのカルテルは一般的ではない。欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は8日の記者会見で、EUが掲げる野心的な環境政策の目標達成に向け「目標を危険にさらすあらゆる形態のカルテルに行動を起こすことをちゅうちょしない」と表明した。』

韓国コロナ感染者、半年ぶり最多更新 20代・30代多く

韓国コロナ感染者、半年ぶり最多更新 20代・30代多く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM081910Y1A700C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国で新型コロナウイルス感染者が急増している。8日発表の新規感染者数(7日判明分)は1275人と、過去最多だった2020年12月下旬の1240人を半年ぶりに上回った。年齢別では20代や30代が多く、ソウル首都圏の繁華街での感染拡大が目立つ。

政府は6月下旬に早期の経済再開を目指して7月1日から飲食店などの営業制限を緩和する方針を示していた。しかし感染力の強いインド型(デルタ型)のウイルス拡大で、緩和時期を延期した。3日までの1週間の感染者に占めるデルタ型の比率は首都圏で39%と前週比で11ポイント上昇した。足元で同比率はさらに高まっている可能性が高い。

保健当局の担当者は「特に20~30代で感染者が増えており、無症状や軽症が多いため、自覚のないまま感染を広げている」と警戒する。新規感染者のうち20代は28%、30代は18%を占めた。重症化しやすい60歳以上はワクチン接種率が高く、7%程度にとどまっている。

7日には都心の百貨店で従業員69人の集団感染が判明。韓国メディアによると、来店客や近隣の商業施設などに滞在したPCR検査対象者数は10万人にのぼるという。そのほか、学校や学習塾などでも集団感染が発生しており、直ちに感染拡大が収まる気配はない。

一方で、韓国のワクチン接種は遅れている。現時点で1回接種したのは1547万人と人口の30%程度。ただワクチン供給量が足りず、7日の接種数は3万5000人にとどまった。9月末までに18歳以上の全国民が1回以上接種するという政府計画の達成に黄色信号がともっている。』

三菱商事、ミャンマーのタイヤ販売から撤退

三菱商事、ミャンマーのタイヤ販売から撤退
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08D510Y1A700C2000000/

『三菱商事はミャンマーでのタイヤ販売から撤退する。6日付で現地ディーラーに対して7月末に事業を停止すると声明を出した。2014年に現地企業グループと組み、7割を出資する形で設立した合弁子会社を清算する。ブリヂストンのタイヤ販売やマーケティング支援をしていた。当初想定していた事業計画を実現できなかったためで、同国のクーデターが直接影響したわけではないとしている。』

五輪、1都3県の無観客決定 福島や宮城などは有観客に

五輪、1都3県の無観客決定 福島や宮城などは有観客に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08BVQ0Y1A700C2000000/

『23日に開幕する東京五輪の観客規模を巡り、大会組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などは8日夜、5者協議を開催し、都内の全会場を無観客とすることを決めた。組織委はその後、関係自治体との連絡協議会を開催し、神奈川、埼玉、千葉の3県の競技会場も無観客が決定した。

ほかに競技会場がある福島、宮城、静岡の3県は観客を入れ、定員の「50%以内で最大1万人」とする。茨城県は子どもたちに低価格で観戦機会を提供するための「学校連携観戦チケット」のみ有効とする。北海道は対応を検討する。

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大会運営に携わるIOC関係者らは入場を認める。パラリンピックの観客については、五輪閉会後に速やかに判断する。

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された五輪は、開催都市・東京などで開閉会式や競技が無観客で開催されるという極めて異例の事態となる。政府が8日に東京への緊急事態宣言を再び発令したことで、これまで各会場で定員の「50%以内で最大1万人」としていた観客上限の大幅な見直しを余儀なくされた。

菅義偉首相は8日夜の記者会見で、東京五輪について「人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と強調した。

小池百合子都知事は「感染拡大の防止の観点から無観客とすることとなった。断腸の思いだが、ぜひ家族で、自宅で安全安心に大会を見てほしい」と述べた。

5者協議には組織委の橋本聖子会長のほか、小池氏、丸川珠代五輪相、IOCのバッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長が参加した。橋本氏は5者協議後の記者会見で「観戦を楽しみにしていたチケット購入者には大変残念な知らせで誠に申し訳ない。感染防止を図るにはやむを得ない措置だった」などと述べた。バッハ氏は8日に来日した。

大会の観客については、海外からの受け入れを3月に断念。6月21日の5者協議で東京などの「まん延防止等重点措置」の解除を前提に、五輪の観客上限を最大1万人などといったん決めた。一方で緊急事態宣言の発令や重点措置延長の場合は無観客も含め検討するとしていた。

観客上限を超えた販売済みチケットは再抽選で減らし、6日に結果を公表する予定だった。しかし都内などでは感染が再び拡大し、状況を見極めるため公表を10日に延期、開閉会式や夜間競技は無観客とする案などを検討していた。

首相「改善で宣言前倒し解除」 ワクチン接種7月末に4割

記者会見で東京都への緊急事態宣言再発令などについて説明する菅首相(8日、首相官邸)

菅義偉首相は8日夜、首相官邸で記者会見を開いた。12日から東京都で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令すると決めた理由を説明した。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長する。いずれも8月22日までになる。

「再度感染拡大、絶対に避ける」
首相は「東京の感染拡大は全国に広がりうる。夏休み、お盆の中で多くの人が地方に移動するのが予想される」と述べた。「ワクチン接種が進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点に感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」と強調した。

「先手で予防、状況改善なら前倒し解除」
「先手、先手で予防的措置を講ずることとし、緊急事態宣言を発出する判断をした」と説明。ワクチンの効果や病床逼迫の改善状況により「前倒しで解除することも判断する」と表明した。

「3週間で再び宣言、申し訳ない思い」
「前回の宣言を解除してから3週間で再び宣言にいたり、国民に様々な負担をかけることは大変申し訳ない思いだ」と陳謝。「昨年来、一進一退の感染対策が進み、国民にはそのたびにご迷惑をおかけしてきた」と指摘した。
「未知の敵との闘いは私にとっても心が休まるときはない。しかしワクチンによって変異ウイルスであっても発症や重症化を大きく抑えることができる。治療薬の開発も進んでいる」と話した。

「飲食店の見回り拡大、実効性高める」
酒類提供の規制が感染対策として効果をあげてきたと主張。「各都府県による飲酒店への見回りを拡大し、対策の実効性を高めていく」と明言した。

「簡易審査で協力金、事前支払いも可能に」
一方で飲食店にとって「酒の提供(禁止)が死活問題になっていると聞く」と言明。飲食店への協力金を簡易な審査で支給できるようにし、事前支払いも可能にすると強調した。
「飲食店への協力金の支給の遅れにより営業時間の短縮などに協力しない店舗が増えているとの指摘もある」と話した。

経済対策「臨機応変に対応」
首相は政府が夏に骨格をまとめる経済対策について「経済の状況を見ながら臨機応変に対応する。経済対策は常に頭の中に入れながら取り組んでいる」と語った。ワクチン接種が進めば経済に好影響が出るとの認識を示し「新型コロナが日常の生活に影響することに十分に目配りしながら強い経済をつくれる国にしたい」と訴えた。

「ワクチン、7月末に1度でも接種した人4割に」
ワクチン接種は「今のペースで進めば今月末に希望する高齢者への2回接種は完了し、1度でも接種した人は全国民の4割に達する見通しだ」と説いた。
首相は「1週間の接種回数は900万回を超えている。本格的な接種が始まってから2カ月余りで累計の回数は5400万回を超え、すでに高齢者の72%、全国民の27%が1回の接種を終えている」と明言した。

「9月までに全国民接種分を確保」
ファイザーとモデルナのワクチンを合計して「9月までに全ての国民に接種が可能となる2億2000万回分が確保されている」と言及した。
「全国の自治体で6月までに9千万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分されている。うち4千万回分が在庫になっていると見込まれる」と明かした。7~9月の配分量と合わせ「1日120万回程度で接種を続けていくことが可能だ」と唱えた。

「自治体への配分、早期に提示」
自治体へのファイザー製ワクチンの配分が一部で不足しているとの指摘には「8月から(接種が)早く進んだところに傾斜配分し、混乱が無いようにしたい」と述べた。「接種の進む市町村に多く配分できるよう見直し、配分量をできるだけ早期に示すことで接種が円滑に進むように努めていく」と説明した。

企業・大学の接種「先週までに200万回」
モデルナ社のワクチンがこれまで2400万回分確保され、9月までに3600万回分が追加されると言及した。企業や大学での接種は先週までに200万回の接種を実施したと強調した。

「五輪通じ世界の心ひとつに」
「世界で40億人がテレビを通じて視聴するといわれる五輪・パラリンピックには世界中の心をひとつにする力がある」と力説した。「困難に直面する今だからこそ世界がひとつになり、人類の努力と英知で難局を乗り越えていけると東京から発信したい」と語った。

「多くの制約がありこれまでの大会と異なるが、だからこそ安心・安全な大会を成功させたい。未来を生きる子どもたちに夢と希望を与える歴史に残る大会にしたい」と話した。

五輪観客上限「5者協議で方向性」
東京五輪を巡る東京都以外の地域の観客数について、都や大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などの5者協議で方向性が出るとの見方を示した。緊急事態宣言下やまん延防止等重点措置でもスポーツ観戦などの観客には上限を定めるルールを決めており「そういうルールのなかで決めていく」と指摘した。

衆院選前の内閣改造「全体考えて」
首相は衆院選前に内閣改造に踏み切る考えがあるかどうか問われ「党内に色々な声があることは承知をしている。コロナ対策を最優先に取り組んでいきたい」と答えた。9月末の自身の自民党総裁任期、秋までにある衆院選が迫るなかで「政策として様々なことを巡らせながら、全体を考えながら取り組んでいきたい」と表明した。

韓国大統領来日なら「外交上丁寧に対応」
日韓関係について「非常に厳しい状況だ」と語った。その上で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来日する場合は「外交上丁寧に対応するのは当然だ」と強調した。

尾身氏「7~8月はコロナ対策の山場」
政府分科会の尾身茂会長は「7、8月の1、2カ月は1年半以上のコロナ対策で最も重要な山場のひとつだ」と指摘した。ワクチンは高齢者中心に効果が出ているとの認識を示した上で、比較的若い年齢層の重症化が増えていると明らかにした。』

自民・岸田氏「都議選の反省を」

自民・岸田氏「都議選の反省を」
政治とカネ、衆院選へ懸念
https://nordot.app/785838222163312640?c=39546741839462401

『自民党岸田派は8日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催した。岸田文雄前政調会長は自民党で相次ぐ政治とカネ問題を挙げ「東京都議選で自民党を見る目は大変厳しかった」と指摘。「真摯に選挙結果を分析、反省しなければならない」と述べ、次期衆院選へ懸念を示した。

 「ポスト菅」に意欲を示す岸田氏にとっては、他派閥との連携強化による支持拡大が課題。一方、衆院選では自派の候補が二階派など他派閥の候補と公認を争う選挙区があり、岸田氏の調整力が問われている。

 最大派閥・細田派の細田博之会長は「岸田派は偉大な首相や閣僚を輩出している素晴らしい政策集団だ」と持ち上げた。』