習近平主席「中国刺激すれば頭が割れ血を流すだろう」

習近平主席「中国刺激すれば頭が割れ血を流すだろう」
https://japanese.joins.com/JArticle/280310

『習近平中国国家主席は1日に天安門広場で開かれた共産党100周年記念演説で、「だれであれ中国を刺激する妄想をするならば14億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と宣言した。

国際社会のどのような圧迫にも屈しないで正面対決するという宣言とみられる。習主席は「中国人民は他国の人民をだまし、圧迫し、奴隷として働かせなかった。過去にもしなかったし、現在もしておらず、将来にもない。同時に中国人民は絶対に外部勢力がだまし、圧迫し、われわれを奴隷として働かせることを許さない」と話した。

習主席はまた、「中華民族の偉大な復興は復帰不可能な歴史の旅程に進入した」と話した。彼はまた「中華民族が他人に蹂躙され、苦しめられた時代はすでに過ぎ去り、二度とこないだろう」と宣言した。

中国共産党100年を迎えて出した習主席のメッセージは国際社会に向けた「中国優先主義」の宣言と分析される。

習主席は「中国人民は旧世界破壊に優秀で、新世界建設に優秀だ。社会主義だけが中国を救うことができ、中国特色社会主義だけが中国を発展させることができる」と強調した』

中国・習氏「台湾統一は歴史的任務」 党創立100年式典

中国・習氏「台湾統一は歴史的任務」 党創立100年式典
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0124Z0R00C21A7000000/

『北京=多部田俊輔】中国共産党は1日午前、北京市内の天安門広場で創立100年の記念式典を開いた。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は演説で「香港での全面的な管轄権を持ち、台湾独立のたくらみを断固として粉砕しなくてはいけない」と強調。米国を念頭に「外部勢力が私たちをいじめ、圧迫することも決して許さない」と米国に対抗する姿勢を鮮明にした。』

『習氏の演説は約1時間。米国が支援を強化する台湾について、「祖国の完全統一を実現することは共産党の歴史的任務だ」と強調。「国家主権と領土を完全に守る決意や強大な能力を見くびってはならない」と力強く述べたところで、天安門広場から大きな拍手と歓声が湧き起こった。

香港や台湾、新疆ウイグル自治区を巡って対立を深める米国に対抗する姿勢を明確に示した。米国が共産党の支配体制に問題の根源があると党を標的にすることに対して、習氏は「共産党と国民を分割して対立させる企ては絶対に思いのままにならない」と反論した。

さらに、米国を念頭に「偉そうな説教を絶対に受け付けない」と強調し、「いかなる外部勢力が私たちをいじめ、圧迫することも決して許さない」と指摘。軍事力についても「世界一流の軍隊をつくりあげ、より強大な能力で、国家の主権、安全、発展の利益を守りぬく」と述べた。

香港国家安全維持法(国安法)が施行されて1年が経過した香港については、高度の自治を認めた「一国二制度」を堅持すると述べたが、「香港での全面的な管轄権を持つ」とも強調。香港の言論統制などを強める取り組みを正当化した。

習氏は演説の冒頭で、貧困問題を解決して国民生活にややゆとりがある「小康社会」の全面的な達成という「(党創立)100年の奮闘目標」の実現を宣言し、大きな拍手を受けた。行政や司法、企業活動などのすべてを指導する共産党の統治体制の優位性を強くアピールした。

さらに「未来を切り開くには共産党の強固な指導を堅持しなければならない」と強調した。外交については新型の国際関係の構築を推し進め、習氏が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」の発展を進める方針を強調した。

習氏は記念式典に1人だけ人民服を来て登壇した。スーツを着た李克強(リー・クォーチャン)首相ら最高指導部メンバーや王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席に加え、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席や温家宝前首相らと歴代の指導者らも登壇した。江沢民(ジアン・ズォーミン)元国家主席は見当たらなかった。

党創立の記念式典はこれまで、天安門広場の隣に位置する人民大会堂で指導者が演説してきた。習氏は中国を代表する天安門で初めて演説することで、来年秋の最高指導部が刷新する党大会に向けて、慣例を破って3期目に入ることを視野に求心力を高める狙いも透けて見える。

式典には7万人余りが参加した。開始前には共産党旗を掲げたヘリコプターが「100」という形で飛行し、主力戦闘機「殲10」などが編隊飛行を行った。軍事パレードの実施は見送ったが、「殲10」は台湾の防空識別圏(ADIZ)に入っている戦闘機で、軍事力をアピールする狙いもありそうだ。

北京市内は1日、天安門広場付近に武装警察などを配置して厳戒態勢を敷く。周辺の地下鉄駅は閉鎖され、多くの店舗が営業を中止した。北京以外の主要都市でも治安当局がデモなどの事態を抑え込むため人やモノの移動を制限し、ネットの監視を強める。

中国では憲法で共産党を「国家の指導的な立場」と位置づける。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)も共産党の指導を受けて、党の方針を具現化する役割だ。党員数は9515万人。中国大陸の総人口(14億1177万人)の7%程度を占める。』

TPM2.0で、Windows11導入不適合判定されるPCが続出

TPM2.0で、Windows11導入不適合判定されるPCが続出 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26340731.html

『マイクロソフトから、Windows11を導入にあたり、最低限の水準を満たしているか判定するソフトが配布されていたのですが、それで判定すると不適格になるパソコンが、結構の割合で出たようです。現在では、この判定ソフトは配布が中止になっています。どうやら、水準自体を見直すのと、判定ソフト自体にもバグがあったようです。

この主な原因が、Windows11では、TPM2.0がマザーボードに搭載されていないと、導入できないという事です。実は、マイクロソフトの判定ソフトは、判定はしてくれるのですが、何がいけないのかまでは表示しないんですね。なので、「不適格です」と言われても、何が原因か判らないのです。

このTPM2.0ですが、Windowsの機能として、ディレクトリー単位で暗号化するBitlockerという機能がありますが、この時に使用するユニットがTPM2.0です。これの前バージョンで、TPM1.2というのもあります。このTPM2.0ですが、IntelのCPUですと、Haswellから初めて導入され、これ以降はKaby Lakeまで、実装されていたりなかったりします。導入が確実なのは、Coffee Lake以降になります。TPMは、実装の仕方で、チップで提供される場合と、fTPMと言って、ファームウェアで提供される場合があります。

で、このバージョンが混在している期間に発売されたパソコンですが、BIOSの設定が基本的に1.2に設定されています。2.0の機能があっても、互換性重視で1.2に設定されている事が多いです。その為、自分でBIOSの設定を2.0にしないと不適格に判定されます。

それと、UEFIが必須になりますが、ハードディスクなどの外部記憶装置が、GPTフオーマットで初期化されている必要があります。MBRですと、不可で、100%純粋なUEFIがBIOSレベルで実装されていないとダメです。

この辺りでひっかかるパソコンは、多いんじゃないかなぁ。なんか、買い替え需要を煽る意図が見え隠れします。Bitlockerを個人所有のパソコンで使っている人が、そもそもいないだろうしねぇ。会社でも、管理が大変だから、義務化しているのは、研究所とかぐらいじゃなかろうか。』

中国共産党100周年、習近平の「今後」を予測する

中国共産党100周年、習近平の「今後」を予測する
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/100-83_1.php

『<世界がその動きを注視するが、いま何を狙っているのか。人権状況はさらに悪化する、米中貿易戦争は当分終わらない、頭痛のタネが2つある……。4つの観点から今後を予測する>

世界は今やアメリカではなく中国を中心に回っているかのようだが、当の中国は今年後半以降、どうなっていくのだろうか。

4つの観点から予測すると――。

国内の重点課題
まずは7月1日の中国共産党結党100周年を盛大に祝い、党の、そして党の指導下にある国家の長寿と繁栄を習近平(シー・チンピン)国家主席の業績に重ね合わせる(なにしろ2012年以来、党も国家もこの男の指導下にある)。

それができたら来年秋に予定する第20回党大会に向けた宣伝戦を開始し、習の続投(事実上の永久政権化)を正当化するイデオロギーを強化する。目指すは党大会で3選を果たし、自分に忠実な者を主要ポストに就けることだ。

党内の反対派を力で抑え付けるのは簡単だが、問題は14億の国民が個人崇拝とワンマン支配の復活を受け入れるかどうか。

中国共産党の結成に加わり、中華人民共和国の「国父」となった毛沢東が死ぬまで権力を手放さず、結果として「文化大革命」の悲劇を招いた事実を、国民は忘れていない。

もしも国民の納得が得られなければ、習が権力を維持する道はただ1つ。弾圧と粛清の恐怖政治だ。

それを熟知している習は今後も、せっせと自分の腹心を地方の党書記などに登用する一方で、「汚職追放」の名目でライバルの排除を進めることだろう。

人権状況は悪化
習が権力を維持するには愛国心と民族主義の鼓舞が一番だ。アメリカのバイデン政権は中国に対する強硬姿勢を続けるようだが、皮肉なもので、これが習政権を助ける。

香港における「自治」の否定と民主派への弾圧や、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド(民族大量虐殺)に反発するアメリカは、とりあえず同盟諸国を結集し、共同で中国に制裁を科すという宣言を出すことに成功した。

戦術的な勝利には違いないが、その代償は大きい。

中国側はアメリカとその同盟諸国が使った「ジェノサイド」や「強制労働」という語を逆手に取り、欧米諸国の言うことは嘘ばかりで、そういう主張の裏には邪悪な意図があると反論し、自らの議論を巧みに国民に売り込んだ。

習にとっては願ってもない状況だ。アメリカを中心とする外敵が中国の台頭を阻止しようとしている以上、それに対抗するには強力なリーダーシップが必要で、それを担えるのは自分しかいない。そういう理屈になる。』

『中国政府の弾圧に耐えている香港や新疆ウイグル自治区の人たちには悲しい知らせだが、彼らの状況が短期的に改善される可能性は低い。

香港に対する締め付けは、徐々にだが確実に強まる。民主派の活動家に対する逮捕・起訴・投獄攻勢は続く。報道の自由は奪われ、子供たちは学校で洗脳教育を受ける。

一方、ウイグル人の強制収容が今以上に増えることはなさそうだが、インターネットを通じた海外からの情報流入を遮断し、現地住民の監視を強化する動きは続く。

米中関係はいかに?
外国から何を言われても、習近平の中国は引き下がらない。彼は強気だ。そうであれば、アメリカとその同盟諸国は一段と結束を固めて対抗するしかない。

だからトランプ前米政権の始めた貿易戦争も、当分は終わらないだろう。

一連の政策レビュー(見直し)が終われば、バイデン政権は半導体や人工知能などの先端技術に的を絞った追加的な経済制裁を発動する。しかし急速な関係悪化はないだろう。

今年11月にイギリスで開かれるCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)で、アメリカは中国政府の協力を是非とも必要としているからだ。

報復関税の応酬を一時的に停止した「第1段階の合意」は年末に期限切れとなるが、両国とも少なくともあと1年間は延長で合意するだろう。時間を稼ぎ、新たな貿易交渉を始めたいからだ。

ただし交渉の早期合意を期待するのは間違いだ。バイデン政権は来年11月に中間選挙を控えている。その前に安易な妥協はできない。

アメリカとの関係で最も危険かつ予測不能なのは軍事面での競争だ。

米国防総省は間もなく、中国の進出を抑止するための戦略をまとめる。これをバイデン政権が承認すれば、すぐに具体的な動きが出てくる。

日本や韓国に配備する軍事力の強化、台湾の防衛に向けた一段の軍事的関与、南シナ海における中国海軍の行動に対する軍事的圧力の強化などだ。

もちろん中国はこうした動きに対抗する。だが、この先の1年以内に中国軍と米軍が交戦する可能性は極めて低い。中国は自軍の能力がアメリカより劣っていることを自覚しているし、アメリカにも中国と戦争する気はない。

つまり、少なくとも短期的には、台湾は安心していい。

中国は今後も台湾に対する軍事的な威嚇を続けるだろう。それが偶発的な衝突を招く可能性はあるが、全面的な戦争にはなるまい。』

『頭痛のタネは2つ
扱いが難しいのは新型コロナウイルスの起源について完全かつ透明性の高い調査を求める国際社会の圧力と、来年2月に迫る北京冬季五輪のボイコットを叫ぶ声の高まりだ。

中国はこれまで、どちらの問題でも強硬姿勢を貫いてきた。ウイルス起源の再調査は拒み、五輪ボイコットの主張には非難を浴びせている。

新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという臆測に関しては、とにかく嵐の通り過ぎるのを待ちたい。しかし、仮にも流出説を裏付ける信憑性の高い証拠が出てくれば、中国の国際的イメージは取り返しのつかないほど傷つく。

証拠が何も出ず、五輪ボイコットを決める国が一つもなかったとしても、今度の冬季五輪で大きな政治的成果を出すのは難しい。

ウイルス変異株の流入が怖いから、中国政府は各国選手団とその関係者以外の入国を認めない可能性が高い。そうなれば盛り上がらない。華やかな五輪で中国の「ソフトパワー」をアピールしたい習の目算は狂う。

そもそも中国には、スケートを除けば冬の競技種目でメダルを狙える選手がほとんどいない。夏の大会でメダル量産・国威発揚を期す日本とは違う。今の中国指導部に、北京冬季五輪を楽しみにしている人などいない。

(※ニュースを読み解き、教養を磨く方法と今後の世界のトレンドを奇才モーリー・ロバートソンが伝授。13の国・地域別に「羅針盤」となる解説記事を盛り込んだ本誌7月6日号「教養としての国際情勢入門」特集より)

教養としての国際情勢入門
現代を生きる上でなぜ国際情勢は必須の知識なのか
奇才モーリー・ロバートソンら各分野の識者に学ぶ
総論 国際ニュースの荒波にのまれないために

■基礎知識 覚えておきたいキーワード7

各論 地政学の羅針盤

■中国 習近平の中国は今、何を狙っているのか
■ロシア プーチン政権のアキレス腱は反体制派でない
■イラン 中東の大国がアメリカを翻弄する理由
■アメリカ バイデン、勝負の1年半が始まる
■イギリス EUを出て、どこへ向かう?
■EU 欧州の戦略のカギは大陸国家ドイツが握る
■イスラエル/パレスチナ 終わりなき闘争の構造を読む
■オーストラリア 南の資源大国はなぜ中国に歯向かうのか
■インド 日和見インドが米中の狭間で取る道とは
■ミャンマー 「誤算」クーデターのこれまでとこれから
■ASEAN 東南アジアに迫る2つの重大試練
■朝鮮半島 文在寅と金正恩に関係修復の季節が始まる?
■日本 反中は強まるか 東京五輪後の日本外交を占う』

「ハンチントンのパラドックス」は中国には通用しない

「ハンチントンのパラドックス」は中国には通用しない
http://j.people.com.cn/94474/7453621.html

『「近代化は近代以降の世界の歴史の発展の潮流と趨勢であり、世界的な歴史プロセスである」「近代性は安定を育むが、近代化のプロセスは動乱を引き起こす。秩序混乱の原因は近代性の欠乏ではなく、近代性の実現に向けた努力にある」「ある国に動乱が生じた場合、それは彼らが貧しいからではなく、豊かになりたいからなのだ」—-。有名な「ハンチントンのパラドックス」だ。(文:葉小文・中央社会主義学院第一副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 世界に先駆けて近代化を成し遂げた英国を例にとると、その近代化プロセスには確かに矛盾と衝突に満ちた時期があった。「1750年、ロンドン市は盗賊に悩まされていた。盗賊らは治安を守る軍隊と結託していたのだ」(ロバート・ローウィ)。「後発外圧型」の近代化の道程はなおさらに混乱が伴う。中南米、東アジア、北アフリカの多くの国々は政局の混乱、社会の動揺、度重なる危機という「近代化の落とし穴」に陥っている。

 だが人々は驚きをもって目の当たりにした。中国では「ハンティントンのパラドックス」が当てはまらなかったのだ。改革開放から30数年間、中国は急成長しながら安定を維持し、しかもより良く、より速く、より安定して「持続可能な発展」を成し遂げているのだ。

 中国はなぜ「ハンチントンのパラドックス」から脱することができたのか?

 中国には揺るぎない指導の中核がある。ハンチントンは近代化に取り組む国家にとって「一番重要なのは自由ではなく、合法的な公共秩序の確立である」ことを発見した。「強大な1つの政党は、ばらばらな個人の利益の代わりに1つの制度化された公共の利益を打ち出すことができる。狭隘な地方意識への忠誠とアイデンティティを超える基礎を築き、社会の様々な力をつなぎとめる紐帯となることができる」—-。その通りだ。一部発展途上国は近代化のプロセスで政治的動揺や社会的動乱に直面している。外的要因もあるが、内的要因は政権党と政府が国民の信頼を失ったことにある。中国には一貫して、揺るぎなく力強い、人民から推戴された政党—-中国共産党がある。中共は近代化の組織者、動員者、指導者である。中共は人民から生まれ、人民に根差し、人民に奉仕する。権力は人民のために賦与されたものであり、権力は人民のために用い、心は人民とつながり、利益は人民のために図る。中共も過ちは免れがたいが、全ては人民のためであり、速やかに過ちに気づき、自発的に正すことができる。社会の統合、政治動員、社会誘導の機能を常に発揮し、人民の意志と社会の資源を結集し、後発の強みを利用し、飛躍戦略を実施することができる。近代化のプロセスにおける各種の矛盾や衝突を常に解消し、急速な発展、安定した発展、健全な発展を実現することができる。』

『正しい発展の道を見出したのだ。近代化は中華民族百年の夢だった。大志と人徳のある多くの人々が先人の屍を乗り越えて後に続き、勇敢に戦って、ようやく近代化への扉が開かれた。国家の繁栄と富強、人民の共同富裕という新たな要請を前に、幸福な生活への人々の新たな期待を前に、中国共産党は人民大衆を率いて探求を重ね、国情を把握し、苦労して法則を求め、ついに近代化の実現に必須の道—-中国の特色ある社会主義の道を切り開いたのである。この道に沿って、われわれは揺るがず、怠らず、回り道をせず、まさに確固不動として、粘り強く前進している。

 強い憂患意識を常に持ち、予防措置を講じる。胡錦濤総書記は7月1日の重要談話で「発展は絶対的道理であり、安定は絶対的任務である。安定がなければ何事も達成できず、これまでの成果も失う」と強調した。この道理は全党同志が心に銘記するだけでなく、全人民が心に銘記するよう誘導しなければならない。心に銘記すれば、われわれは心を一つにし、危機を回避することができる。心に銘記すれば、精神を集中して建設に取り組み、一意専心に発展を図ることができる。

 「ハンチントンのパラドックス」を脱する!世界の近代化の潮流の中で、中国は新たな観点を持ち、新たな道を歩み、新たな成果を築き、まさに人類に新たな希望を示しているのである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月28日 』

〔ハンチントン・パラドックス〕

〝社会的挫折感〟と対峙 自信と警戒の間で揺れる中国共産党
加茂具樹 (慶應義塾大学総合政策学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23300

『ハンチントンとは、著名な国際政治学者であるサミュエル・ハンチントンのことである。彼は、近代化(経済発展)とそれに伴う社会変動を論じた『変革期社会の政治秩序』のなかで、(ある国家において)「政治的不安定性を作り出すのは近代性の欠如ではなく、近代性を果たすための努力が欠如しているからであり」、(国家が不安定であるのは)「貧しいからではなく、豊かになろうとしているからである」という考え方を提起していた。』

『同書は、「近代性が安定を生み出し、近代化が不安定を生む」というパラドックスを検証し、その因果関係の説明を試みた。これが「ハンチントン・パラドックス」である。発展途上国はこのパラドックスに陥りやすい。ハンチントンは、経済発展と政治的不安定の関係を下表に示すように三つの段階で説明していた。これが「ギャップ仮説」と言われる。』

『第一の段階は、経済発展が都市化や教育水準の上昇、マスメディアの発展を生み、これによって(人々の)新しい要求が生まれる(これが社会的流動化)が、経済発展は社会的流動化よりも遅い速度でしか増加しないため、要求の増大と要求の充足との間にギャップが進展し、これが社会的挫折を生み出す、というものである。

 第二の段階は、社会的挫折感と政治参加の関係である。農村から都市への移動や都市内部での職業的および所得上の移動といった移動の機会に人々は恵まれると、社会的挫折感は解消される。しかし、移動の機会を得られない場合、人々は政治参加によって要求実現を目指そうとする。

 そして第三の段階は、政治参加の要求が高まっても、それに応じて政治的制度化が進んでいれば、政治の安定性は維持される。しかし、そうではない場合、政治参加の高まりに政府は適応できず、政治不安を生み出す。これが、発展途上国において経済発展に伴って政治的不安定化が深刻化することを説明する有力な考え方である。』

『(※中共の)歴代の指導部は、このハンチントンの考え方を熟知している。習指導部のなかで中央政治局常務委員会委員である王滬寧(おうこねい)は、1980年代にハンチントンのこの考え方を踏まえた論文を書いていた。だからこそ指導部は、「二つの奇跡」を実現したであるとか、「ハンチントン・パラドックス」を克服したという言説をつうじて、共産党による一党支配の優位性の物語を国内に向けて訴えるのである。』

『ただし、一党支配体制が「二つの奇跡」を実現したかどうかは疑わしい。少なくとも言えることは「これまでのところ」である。』

『習指導部は、ギャップ仮説で示される「社会的挫折感」が中国社会において高まっていることを理解している。近年、指導部は「人々の満足感、幸福感、安全感を満たさなければならない」と繰り返し確認してきた。これまでの指導部は、中国社会の主要な矛盾を「人々の日々増大する物質的、文化的な需要と遅れた社会生産の間の矛盾」と定義してきたが、習はこれを「人々の日々増大する素晴らしい生活への需要と、発展の不均衡、不十分との矛盾」と言い換えた。人々の欲求は量から質へと変化したと捉えている。

 中国経済が高度成長の段階を終えたこと、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響によって、中国において「社会的挫折感」が増大し、最終的には「政治的不安定性」の増大を生む条件は整っている。指導部は、この問題に向き合っている。』

『近年、習指導部は「全過程民主」という概念を提起し、例えば重要な課題に関わる立法の過程においてパブリックコメントの重要性を訴えている。増大する政治参加の要求に応えようとする「政治的制度化」の取り組みと言っても良い。もちろん政治参加の機会は増大しても決定権は共産党が独占したままという構図に変わりなく、また社会が発する多様な要求を有効に集約できるかどうかは分からない。「政治的不安定性」が克服されるかどうかは未知数である。』

『習指導部は、一方で科学技術イノベーションを重視する。デジタルインフラ建設の推進を通じて人々の「質の高い社会」を実現したいという要求に応えるためであり、また経済発展によって多様化した社会の要求を的確に把握する能力の向上のためでもある。他方で「総体国家安全観」の提唱をつうじて、国内治安の強化という政策を推進している。

「一国二制度」の「一国」に力点を置いた「愛国者による香港統治」という対香港政策も、「戦狼外交」と揶揄されるように中国外交が「民意に拉致される」のも、中国社会が直面している「社会的挫折感」増大への警戒の反応という側面もある。また、「構造的パワー」の拡大を追求する中国外交もまた、こうした国内要因に突き動かされているといってもよい。』

サミュエル・P・ハンティントン
https://en.wikipedia.org/wiki/Samuel_P._Huntington

『(Google翻訳文)「文明の衝突」
詳細は「文明の衝突」を参照

ハンティントンの「文明の衝突」の9つの「文明」の地図。

1993年、ハンティントンは国際関係理論家の間で、外交雑誌に掲載された影響力のある引用記事「文明の衝突?」というタイトルで大きな議論を引き起こしました。記事の中で、彼は、ソ連の崩壊後、イスラームは世界の西洋支配の最大の障害になるだろうと主張した。したがって、西側の次の大きな戦争は、必然的にイスラームと共にあるだろう、と彼は言った。冷戦後の地政学と「不安定の必然性」の記述は、フランシス・フクヤマが提唱する有力な「歴史の終わり」とは対照的である。

ハンティントンは「文明の衝突」を本の長さに拡大し、1996年に文明の衝突と世界秩序のリメイキングとして出版しました。この記事と本は、冷戦後の紛争は、イデオロギー的な違いではなく文化的な違いのために最も頻繁かつ暴力的に起こると考えています。

冷戦中、資本主義西部と共産主義圏東部の間で紛争が起こった一方で、世界の主要文明の間で起こる可能性が最も高かったのは、7つ星と可能性のある8番目の文明((i)西洋、(ii)ラテンアメリカ、(iii)イスラム、(iv)正教会(中国語)、(v)ヒンズー教、(vi)正教会、(vii)日本語、(viii)アフリカ人)

この文化組織は、現代世界と主権国家の古典的な概念を対比しています。現在と将来の紛争を理解するためには、文化的な亀裂を理解し、国家ではなく文化を戦争の理由として受け入れなければならない。したがって、西側諸国は、文化的緊張の不可解な性質を認識しなければ、優位性を失うことになる。ハンティントンは、この冷戦後の地政学的組織と構造の転換は、民主的普遍主義の理想とその絶え間ない軍事介入主義の押し付けを放棄することによって、西側が文化的に自分自身を強化することを要求すると主張した。この点を強調して、ハンティントンは1996年の拡大で、「民族紛争と文明衝突の新興世界では、西洋文化の普遍性に対する西洋の信念は3つの問題に苦しんでいます:それは間違っています。それは不道徳である。そしてそれは危険です。 [15]

西洋のキリスト教(カトリック・プロテスタント)との西洋文明の識別はハンチントンの当初の考えではなく、冷戦時代以前の伝統的な西洋の意見と細分化でした。批評家(例えばルモンド外交官)は文明の衝突と世界秩序のリメイキングを呼び出し、中国と世界のイスラム・正統派文化に対するアメリカによる西洋の侵略の理論的な正当化を呼び出す。

他の批評家は、ハンティントンの分類は単純で恣意的であり、文明内の内部ダイナミクスと党派的緊張を考慮していないと主張している。

さらに、ハンティントンは、紛争を引き起こす本当の因果要因として、エリートによるイデオロギー的動員と人口の満たされていない社会経済的ニーズを無視し、彼が彼によって特定された文明の国境にうまく適合しない紛争を無視し、彼の新しいパラダイムは「国家」が「文明」に置き換えられた現実主義的思考に過ぎないと主張している。

ハンティントンの米国政策への影響は、20世紀初頭のアジアの指導者に関する歴史家アーノルド・トインビーの論争の的となっている宗教理論にたとえられている。ハンティントンに関するニューヨーク・タイムズの死刑執行人は、彼の「国家や民族とは対照的に、古代の宗教帝国に重点を置いて、(世界的な紛争の源として)得た..9月11日の攻撃の後、より多くのキャッシュ. [18]

ハンティントンは、ウクライナは、よりカトリック西部ウクライナと正統派東ウクライナの間の文化的な線に沿って分割するかもしれないと書きました:

統計学者のアプローチは、ロシアとウクライナの戦争の可能性を強調しているが、文明的アプローチはそれを最小限に抑え、代わりにウクライナが半分に分裂する可能性を強調するが、どの文化的要因が予測につながる分離は、チェコスロバキアよりもはるかに暴力的かもしれないが、ユーゴスラビアよりもはるかに血まみれではないかもしれない。 [19]』

中国、ICBM格納庫建設か 北西部の砂漠に119カ所

中国、ICBM格納庫建設か 北西部の砂漠に119カ所―米紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100305&g=int

『【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、中国が北西部の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下格納庫とみられる施設を建設していると報じた。施設は119カ所に上り、中国による核戦力の大幅な増強を示唆している可能性があるという。

世界の核兵器1万3080発 前年比微減、中国は30発増―国際平和研

 ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究センターが商業衛星写真に基づいて分析した。それによると、甘粛省玉門市の北西にある砂漠地帯で、核弾頭を搭載した弾道ミサイル用の既存の発射施設に酷似した施設が119カ所建設されていた。
 おとり用格納庫の可能性もあり、実際に何発のICBMが配備されるかは不明。中国は核兵器250~300発を保有しているとされる。

 同センターの核専門家ジェフリー・ルイス氏は、中国のほかの地域でも建設されている格納庫を加えると、建設中の施設は145カ所に上ると指摘。「中国は米国の先制攻撃を生き延び、米国のミサイル防衛網を突破できる抑止力の保有に向け、核戦力を増強している」と分析した。』

トランプ氏一族企業起訴 税務疑惑でNY大陪審―米紙

トランプ氏一族企業起訴 税務疑惑でNY大陪審―米紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100198&g=int

『【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などは6月30日、ニューヨークの大陪審がトランプ前大統領一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」とワイセルバーグ最高財務責任者(CFO)を税務不正をめぐる罪で起訴したと報じた。7月1日に公表される見通し。同社に対する起訴は初めてでトランプ氏にとって打撃となりそうだ。

トランプ氏一族企業幹部召喚 大陪審への証人に―NY検察

 1日の起訴対象にトランプ氏は含まれない。一方、同社をめぐる起訴は今後も続く可能性があるという。』

Windows 11で必須になった「TPM 2.0」って何?

Windows 11で必須になった「TPM 2.0」って何?TPMの役割や確認方法を紹介
(清水 理史2021年6月26日 12:27)
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1334277.html

『TPM(Trusted Platform Module)の活用図

 Microsoftからの発表によってWindows 11の詳細が明らかになったが、中でも注目を集めているのがシステム要件として定義されている「TPM 2.0」への対応だ。ここでは、TPMの概要と有効化する方法について紹介する。

TPMの役割

 2021年6月25日に発表されたWindows 11のシステム要件で、「TPM 2.0」が明記されたことで、大きな注目を集めるようになった。

 Microsoftは、2016年の時点でWindows 10搭載機に対してTPM 2.0の実装の必要性を公表していたが、今年(2021年)後半のWindows 11のリリースを機に、本格的に必須化を目指していると考えられる。

 TPM(Trusted Platform Module)は、デバイス上で様々なセキュリティ機能を提供するためのモジュールだ。

 暗号化用アルゴリズムエンジン、ハッシュエンジン、鍵生成器、乱数生成器、不揮発性メモリ(鍵などを保管)などを備えたモジュールで、TPM内への暗号キーの作成や使用制限をするために利用される。

 簡単に言えば、暗号化で利用する鍵を安全な場所で管理するための仕組みとなる。

 例えば、金庫に鍵をかける場合、金庫と鍵を同じ場所に置いておくと開けられてしまう可能性が高いが、鍵を金庫とは別の場所(つまりTPM)に保管し、鍵を取り出せる人を厳密に管理することで、金庫の中身を保護するわけだ。

 TPMには、1.2と2.0が存在するが、2.0では機能が大幅に強化されており、仕様も大きく異なる。具体的には、暗号化アルゴリズムとして従来のRCAに加えてECCが利用可能になっていたり、鍵を管理するための階層が1.2の1階層から3階層への分けられているたり、用途向けの機能セットとしてPCだけでなく、携帯電話や車載用などのライブラリも用意されている。

 古いPCの場合、1.2の対応となっているケースがあるが、前述したWindows 11での要件には適していない点に注意が必要だ。

TPMの利用例

 身近なTPMの例は、Windowsの「BitLocker」での利用だろう。

 BitLockerは、デバイスのストレージを暗号化することで、データを保護するための機能だ。万が一、デバイスが盗難されたり、内部のストレージデバイスが取り出されたりしても、データの機密性を保つことができる。

 また、ブートのプロセスを監視し、不正な起動な起動を検出した場合に、ストレージの暗号化を解除できないように制限できる。

 例えば、BitLockerでドライブを暗号化したPCをUSBメディアなどの別のOSから起動しようとした場合を考えてみよう。

 通常のブート時は、TPMとシステムファームウェアが互いに連携し、正常な(許可された)システムの起動時の測定値(コンピューターのUEFI/BIOSファームウェアコードと構成、元のブートシーケンス、ブートコンポーネント、BCD構成)を記録している。しかし、USBなど別の媒体からブートしようとすると、正常時に記録されていたこれらの値が変わる。
 これを検知することで、ストレージの暗号化を解除するためのTPM上のBitLocker暗号鍵へのアクセスを禁止し、結果的にブート不可能な状態にすることができる。

 このほか、Credential GuardやWindows Hello for Businessなどでも利用されており、Windowsのセキュリティ機能で広く活用されている。

ディスクリートTPMからファームウェアTPMへ

 TPMとして広く知られているのは、ディスクリート型のTPMだ。ビジネス向けのPCなどで一般的で、マザーボード上にTPMモジュールが装着されているケースとなる。

 こうした製品は、スペック表などにもTPM対応が謳われているため対応の可否が分かりやすいが、コンシューマー向けの製品では、そもそもディスクリート型のTPMモジュールが搭載されるケースは少ない。

ASUS製のディスクリートTPMモジュール「TPM-M R2.0」

 自作PCユーザー向けのマザーボードなどでは、TPMモジュール装着用のピンヘッダが用意され、そこに別売りのモジュールを差し込んで利用することもできるが、実際に装着して利用している例は少数派だろう。

 では、コンシューマー向けのPCでは、TPM 2.0必須のWindows 11は使えないのか?というと決してそうではない。

 最近では、チップセットやCPU内のSoCに搭載されたTPM機能をマザーボード上のファームウェアと組み合わせて利用するファームウェアTPM(fTPM)が一般化しており、古いCPUやファームウェアが非対応のマザーボードを使っている場合を除き、ほとんどのケースでTPM 2.0を利用可能になっている。

 このため、メーカーやモデルによって対応状況が異なるケースもあるが、ノートPCやデスクトップPCなど、コンシューマー向け製品であっても標準でTPMが利用可能になっているケースが多い。

 例えば、Intelプラットフォームであればチップセットの仕様表で「Intel PTT(Platform Trust Technology)」に対応しているかどうかを確認すればいい。第6世代Core(Skylake)のIntel 100シリーズのチップセットでもサポートされているので、古いPCでない限りは対応していると考えられる(そのPCでWindows 11が動くかどうかは別の話だが……)。

Intelプラットフォームでは、チップセットの仕様で「Intel PTT(Platform Trust Technology)」をチェック。画面では下のほうにカタカナで「インテル プラットフォーム・トラスト・テクノロジー(インテル PTT)」と書かれている
 一方、AMDプラットフォームは、法人向けのRyzen PROシリーズでfTPM対応でのサポートが公表されているが、コンシューマー向けのRyzenシリーズではfTPMへの対応は明記されていない。

 しかしながら、実際には利用可能になっているケースがあり、実際に筆者が所有しているRyzen 3900XでもfTPMが利用可能だ。

AMDプラットフォームはRyzen PROシリーズが正式対応だが、それ以外のCPUでも利用可能なケースがある

Windows 11「PC正常性チェック」でNGになる理由の1つ

 読者の中には、Windows 11の発表と同時に公開された「PC正常性チェック」アプリを利用してWindows 11へのアップグレードの可否をチェックした際に、「このPCではWindows 11を実行できません」と表示される場合があるだろう。

CPUやメモリ、ストレージなどの要件を満たしていても「実行できません」と表示される

 このツールは、理由が明確に表示されないため不親切だが、おそらく非対応となる理由の1つは「TPM 2.0」だ。もちろん、CPUやストレージなどの要件を満たしてない場合もあるが、マザーボードのファームウェアでfTPMが有効になっていない可能性が高い。

 特に、自作PCユーザーで、ファームウェアのアップデートなどをこまめに実行しているユーザーの場合、このメッセージが表示される確率はアップする。なぜなら、ファームウェアのアップデート時にPTTおよびfTPMが無効になるケースが多いからだ。

 マザーボードによってはPTT/fTPM対応ファームウェアが搭載されていなかったり、対応ファームウェアへのアップデートが必要になる場合があるが、最近のPCであれば起動時のUEFI(BIOS)セットアップ画面からIntel PPTやAMD fTPMを有効化することで利用可能になる。

ASUS製マザーボードのUEFI設定に用意されているIntel PTTの項目。これをEnabled(有効化)すれば、Intel PTTが動作する(※ マザボのBIOSの「設定項目」、「TPP」じゃ無かったな…。「PTT」だった…。訂正しておく…)。

こちらはAMD fTPMの有効化画面
 PTT/fTPMが有効になっているかどうかは、次のいずれかの方法で確認できる。

BitLocker
 コントロールパネルのBitLocker設定でシステムドライブのBitLockerの有効化をしようとすると、TPMが無効になっているかどうが分かる。

TPMが有効になっていればシステムドライブでBitLockerを有効化できる

TPMの管理

 上記BitLockerの設定画面から「TPMの管理」リンクをクリックするか、コマンドを指定して実行で「tpm.msc」を実行すると、TPMが実装されているかどうかが分かる。

TPMが有効になっていると設定が表示される

デバイスマネージャー

 デバイスマネージャーの「セキュリティデバイス」に「トラステッドプラットフォームモジュール2.0」が表示されているかを確認。

TPMが有効になっているとトラステッドプラットフォームモジュール2.0が表示される

コマンド

 PowerShellで「Get-Tpm」を実行することで対応を確認できる。

PowerShellでも有効化かどうかを確認できる

 なお、UEFIの設定画面でfTPM設定時にデータを消去することができるが、これには注意が必要だ。不用意に削除すると、TPMに保存されている鍵が消去されてしまう。すでにfTPMが有効になっている場合で、かつBitLockerによる暗号化を設定している場合などは、消去しないように注意しよう。

 さらに、マザーボードによっては警告メッセージが表示されるが、Ryzenの場合、CPUを交換するとTPMのデータも置き換わる(CPUのSoCにTPMが搭載されているため)。Windows 11導入の際に、CPU交換なども考えている場合は、鍵の扱いに注意が必要だ。BitLockerなどはあらかじめ解除してからCPUを交換しないと起動できなくなる可能性がある。

 いずれにせよ、Windows 11登場前までに、一度対応をチェックしておくことをおすすめする。』

幻想だった司法権の独立

幻想だった司法権の独立
憲法のトリセツ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD289F50Y1A620C2000000/

 ※ 「日本国憲法は、米国、と言うより「米軍の占領行政に」強く影響されて、成立した。」とは、憲法を少しかじった人なら、誰もが聞く話しだ…。

 ※ そういう話しの「細部」が語られていて、参考になる…。

 ※ さらには、一旦は、「ファシズム勢力」対策で手を結んだ、「連合国」陣営が、伊・独・日の敗戦後、すぐに「仲違い」して、激しい主導権争い、覇権の争奪戦に入ったことも…。

 ※ そして、日本国は、激しい「社会主義陣営」による「工作」の「草刈り場」となったことも…。

 ※ 今、この年(とし)になって考えることは、「憲法秩序も、司法権の独立も、国(くに)そのものの成立・生存が保全されていなければ、しょせんは意味のないことだ…。」というものだ…。

 ※ それと、この問題を論じるのに「駆り出されている」「有識者」は、たいがいは「学者さん」だ…。

 ※ 頭脳優秀、論理明解で、すこぶる歯切れがいい…。

 ※ しかし、事は「国家存立の礎(いしずえ)」に関わる事がらだ…。

 ※ 一億人以上の「日本国民の行く末」がかかっている…。

 ※ たとえ、歯切れ悪く、格好悪くても、「国(くに)の行く末」の存立を、図っていかないと…。

 ※ 論理明解、旗幟鮮明で「進め、一億火の玉だ!」で突っ込んで、「国破れて、山河のみ。」になった、どっかの国があっただろう…。

『米軍が日本に駐留することの是非が問われた砂川事件の2回目です。1959年3月、東京地裁が米軍の駐留は憲法違反と判断した「伊達判決」は、当時の岸信介首相だけでなく、米アイゼンハワー政権にも衝撃を与えました。米軍が日本から撤退せざるを得なくなった場合、冷戦下における米国とソ連のパワーバランスが大きく変動しかねなかったからです。
暫定条約だった旧安保

日本は51年9月、サンフランシスコ平和条約に調印した際、日米安全保障条約(旧安保条約)も締結しました。当時の日本は50年8月に警察予備隊を創設していたものの、まだ軍事力と呼べるほどの存在ではなく、米軍がいなくなると極東に軍事的な空白が生じるおそれがありました。日本が独立を回復したあとも米軍が日本に居続ける法的な根拠が必要でした。

1951年9月、日米安全保障条約に調印した首席全権の吉田茂首相。後ろは確認する米首席全権のアチソン国務長官(右)とダレス全権(中)= 米陸軍撮影・共同

こうした経緯は条約の前文に明確に書いてあります。

「日本国は、武装を解除されているので固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」
「無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、日本国には危険がある」
「日本国は米国との安全保障条約を希望する」
わかりやすく言えば、日本が「米軍さん、見捨てないで」とすがりついたわけです。

これに対する米国の回答も書いてあります。

「米国は、若干の自国軍隊を日本国内及(およ)びその付近に維持する意思がある」
「米国は、日本国が自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する」
要するに「しばらくは守ってやるけど、いずれは自前でやれ」ということです。

1951年に締結された旧日米安全保障条約(外交史料館所蔵)

この条約の特徴のひとつは、期限の定めがあいまいなことです。「国際連合の措置又(また)はこれに代(かわ)る個別的若(も)しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及(およ)び米国の政府が認めた時はいつでも効力を失う」と書いてあるので、国連に常備軍ができるか、北大西洋条約機構(NATO)軍のような集団的安全保障の枠組みができることを前提にした暫定条約的な書き方です。

動き出した再軍備

日本は52年4月にサンフランシスコ平和条約が発効すると、再軍備をめざして動き出します。10月には警察予備隊を保安隊に、54年7月には自衛隊に格上げしました。

54年12月に首相に就いた鳩山一郎は、翌55年2月の衆院選では「自主憲法制定」「再軍備」を掲げ、日本民主党を第1党に押し上げました。米国には安保条約の改定を申し入れています。

ちなみに、日本と同じ敗戦国だった西ドイツは54年10月に米英仏とパリ協定を結び、再軍備してNATO軍に加わることで合意しました。

米国は54年9月、アジア版のNATOともいうべき東南アジア条約機構(SEATO)をオーストラリア、フィリピンなどとつくりました。日本が憲法改正、再軍備していたら、その一員になっていたかもしれません。

鳩山首相は就任直後の54年12月に自衛権に関する政府統一見解を示しました(鳩山発言とされることがよくありますが、読み上げたのは大村清一防衛庁長官です)。

「自衛権は独立国である以上、当然に保有する権利である。武力の行使が放棄されるのは『国際紛争を解決する手段として』ということ。国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない」

この見解は、現在に至るまで日本政府の自衛権に関する基本的な憲法解釈です。専守防衛のための自衛隊であれば合憲という考え方です。

とりあえず、この憲法解釈により、憲法改正がすぐに実現しなくても事実上の再軍備は可能となりました。問題は安保条約改定です。サンフランシスコ平和条約に加わらなかったソ連との国交正常化に動いた鳩山首相を容共と見た米国は安保改定に非協力的でした。

それでも55年11月に保守合同によって自民党が誕生し、57年2月に岸信介が首相に就くと、米国も安保改定に応じる姿勢に転じました。日本がお願いして米軍にいてもらうのではなく、日米が対等な同盟国として相互に役割分担する、というのが岸のめざす安保の姿でした。

正式な日米交渉が58年10月に始まると、社会党を中心に激しい反対運動が起きます。59年3月に一般市民も取り込んだ安保阻止国民会議が結成されました。当時の社会党は非武装中立を唱えており、米国と安保条約を結んでいること自体が許せないという立場でした。砂川事件は、単なる米軍基地の拡張反対運動ではなく、米軍出て行け運動でした。

この安保阻止国民会議の結成と伊達判決が同時だったことが、裁判の行方に大きく影響しました。岸首相としては、米軍の駐留は合憲という司法判断が必要であるのみならず、裁判が長引くだけでもマイナスでした。米軍の駐留が合憲か違憲かがはっきりしないと、新安保条約をつくりようがなかったからです。

危機感を抱いた米大使
岸首相以上に危機感を抱いたのが、米国のダグラス・マッカーサー2世・駐日大使でした。GHQ(連合国軍総司令部)を率いたダグラス・マッカーサー最高司令官の兄アーサーの三男に生まれ、57年2月から東京で大使を務めていました。

ダグラス・マッカーサー2世=共同

布川玲子・新原昭治編著「砂川事件と田中最高裁長官」などによると、大使は伊達判決の翌朝、ひそかに藤山愛一郎外相に会うと、「東京地裁判決を正すことの重要性」を強調します。それだけでなく、一刻も早く”正す”ため、刑事訴訟法406条の適用まで求めました。

406条は「最高裁は法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、自ら上告審としてその事件を受理することができる」という規定です。一般人には意味不明な文章ですが、要するに一審判決後に高裁を経ずに最高裁で審理することもあるということです。裁判用語では跳躍上告と言います。高裁を省けば、最高裁が最終結論を出すまでの時間が短くて済みます。ちなみに、跳躍上告は戦後日本でこの1例しかありません。

米政府の公文書によれば、外務省はその日の夕方には大使に「跳躍上告するかは検討中」と知らせています。翌4月1日には今度は藤山外相が大使を訪ね、①支持されてきた憲法解釈が上訴審で維持されることに確信を持っている②跳躍上告の方法を法務省が検討中③最高裁には係争中の案件が3000件もあるが、砂川事件を最優先で扱うと信じている――と経過報告しました。

跳躍上告が決まったのは4月3日でした。建前でいえば、決める主体は東京地検ですが、大使から国務省への公電によれば、伝えてきたのは岸首相の側近として知られた福田赳夫自民党幹事長であり、政府・与党で決めたと告げています。

最高裁長官自ら情報漏洩

田中耕太郎最高裁長官は米大使館に手の内を明かしていた
跳躍上告が決まると、米大使館は最高裁にも接触を始めます。8月にはウィリアム・レオンハート首席公使が、なんと田中耕太郎最高裁長官とじかに話しています。米公文書によれば、田中長官は①弁護団は裁判の引き延ばしを図っているが、12月には判決を出す②世論を揺さぶる要因となりかねない少数意見を封じるため、判決は15人の裁判官の全員一致にする――などの手の内まで明かしています。

なぜ判決時期が12月なのかといえば、日米の安保改定交渉の決着目標が60年1月だったからです。何が何でも「米軍の駐留は合憲」に向け、日本の行政と司法と米政府が一体となっていたことがうかがえます。司法権の独立は幻想でした。

田中長官が情報漏洩した通り、最高裁は59年12月に合憲判決を出しました。次回は、その理屈づけを分析します。

編集委員兼上級論説委員 大石格

1961年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、政治部次長、ワシントン支局長を歴任。現在の担当は2面社説、コラム「風見鶏」(2004年5月~現在)など。著書に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」(単著)、「コロナ戦記」(共著)。慶応義塾大学特別招聘教授。ツイッターは@OishiItaru 』