〔オガララ帯水層〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%83%A9%E5%B8%AF%E6%B0%B4%E5%B1%A4

『オガララ帯水層(オガララたいすいそう、英語:Ogallala Aquifer)は、アメリカ合衆国中部、グレートプレーンズの地下に分布する浅層地下水層。ハイ・プレーンズ帯水層(High Plains Aquifer)とも呼ばれる。世界最大級の地下水層で、総面積は450,000km²(日本の国土の約1.2倍)におよび、同国中西部・南西部8州にまたがる。この帯水層は1899年にニューヨークの地学者ネルソン・ホラティオ・ダートン(Nelson Horatio Darton)によって命名された。名称はネブラスカ州西部の町オガララ(Ogallala)に由来している[1]。』

『概要

現在アメリカ合衆国中部の大平原となっているこの地域に帯水層が形成されたのは中新世後期から鮮新世初期にかけてのことである。この頃、この地域の西に位置するロッキー山脈における造山活動が活発化し、西から東へ、あるいは南東へと大小の河川が形成されていった。やがてロッキー山脈において侵食が起こり、川や風で運ばれた土砂がこの地域に積もって古い流路を埋め、大量の地下水を含む地層を生み出した。この地層の深さは形成前の地形によって異なる。もともとが谷間だったところは、地下深くまでこの地層が形成されている。この地層の下部では粗い岩が主になっており、上部ほどその粒が細かくなっている[2]。

地下水を含む層(帯水層)の厚さは数mから160mまで幅があり、北部ほど厚くなっている。地表から地下水面までの深さは北部では120mほど、南部では30-60mほどである。現在、帯水層への淡水涵養のペースは遅くなってきている。このことから、地層中に存在する地下水の大部分は、氷期に蓄えられた化石水であると言える。

この帯水層はアメリカ合衆国中西部・南西部の以下8州におよんで広がっている。グレートプレーンズと呼ばれる大平原が広がるこの地域はほぼ全域がステップ気候に属し、全体的に降水量が少なく、河川や湖沼などの地表水が少ない。そのため、この帯水層の地下水が重要な水道水源、農業用水源となっている。』

『流出

オガララ帯水層の地下水を利用し、センターピボットによって灌漑されたカンザス州の農場。ASTERによる衛星写真。

オガララ帯水層の位置しているグレートプレーンズはアメリカ合衆国有数の穀倉地帯である。小麦をはじめ大豆やとうもろこしを多く生産するこの地域は、しばしば「アメリカのパンかご」(Breadbasket of America)と呼ばれる。また、全米有数の畜産地域でもある。降水や地表水の少ない乾燥地帯にありながら大規模な農業開発に成功したのは、ひとえにオガララ帯水層の地下水を用いた灌漑によるものである。

この地域における灌漑農業が始まったのは1911年のことである。1930年代に入ると電力やポンプが整備され、本格的に灌漑が行われるようになった。大規模な灌漑は1950年代まで続いた。こうした大規模な灌漑により、オガララ帯水層からの地下水の流出量は一気に増加した。

オガララ帯水層からの地下水流出の要因として最も大きいものは前述のような灌漑によるものであるが、それに加えて自然に流出する地下水もある。この地域の何本かの川は地下水面よりも低いところを流れている。そのため、水がこれらの川に流れ込み、結果としてオガララ帯水層への地下水涵養にはならず、むしろ帯水層から流出することになってしまう。』

『水量の変化

気象条件や地層の構造により地下水の涵養量が少ないこと、その一方で大規模な灌漑によって帯水層からの揚水量が増加したことによって、オガララ帯水層の各所で地下水位の低下が見られるようになった。1980年の時点では、オガララ帯水層からの揚水量は地下水涵養量の3倍に達していた。年間1.5mにもおよぶ水位の低下が見られた地域もあった。水量確保のために深くした井戸や、涸れてしまった井戸も少なくない。

冒頭の地図はオガララ帯水層における1980-95年の地下水位の変化を示したものである。地図中、テキサス州北西部やカンザス州南西部では、水位が著しく低下していることを示す赤や濃いオレンジになっているところが多い。降水量の比較的多いネブラスカ州東部など、水位が上昇している(地図中水色や紫になっている)ところもあるが、全体的にはオガララ帯水層の地下水位は低下傾向にある。

こうした事態に対し、オガララ帯水層上の各地では段々畑を導入したり、交代で休耕させたり、灌漑にセンターピボットを用いたり、あるいは灌漑面積を減らしたりと、水を効率よく利用する工夫をしている。こうした努力によって水位低下量は少なくなりつつあるが、依然として低下が続いている。』

※ 今一つ、よく分からんところがあるんで、画像を収集した…。

※ 位置は、こんな場所…。いわゆる、グレートプレーンズの真下だな…。地下60mから、160mくらいのところにあるらしい…。

『現在アメリカ合衆国中部の大平原となっているこの地域に帯水層が形成されたのは中新世後期から鮮新世初期にかけてのことである。この頃、この地域の西に位置するロッキー山脈における造山活動が活発化し、西から東へ、あるいは南東へと大小の河川が形成されていった。やがてロッキー山脈において侵食が起こり、川や風で運ばれた土砂がこの地域に積もって古い流路を埋め、大量の地下水を含む地層を生み出した。この地層の深さは形成前の地形によって異なる。もともとが谷間だったところは、地下深くまでこの地層が形成されている。この地層の下部では粗い岩が主になっており、上部ほどその粒が細かくなっている[2]。』

※ 上記の記述だと、「造山運動」によって、「大小の河川」が地下に埋められて、形成された…という話しのようだな…。

巨大な米国オガララ帯水層、枯渇の危機

巨大な米国オガララ帯水層、枯渇の危機、穀物生産が困難に…日本の畜産に深刻な打撃
https://biz-journal.jp/2021/06/post_233800.html

『オガララ帯水層
 さらに、米国のオガララ帯水層の枯渇問題が世界的に問題になっており、日本の食糧安全保障を直撃しようとしている。オガララ帯水層は、北アメリカの大穀倉地帯(ロッキー山脈の東側と中央平原の間を南北に広がる台地上の大平原に位置)の地下に分布する浅層地下水帯で、日本の国土面積を超える広さを持っている。

 この帯水層に依拠している米国のカンザス州では、650万頭の肉牛が飼育され、270万トンの牛肉が生産され、日本にも米国産牛肉として輸入されている。牛肉1キロ当たり6〜20キロのトウモロコシなどの穀物が生育のため必要である。2億5000トンのトウモロコシなどの穀物生産のうち、3分の1が肉牛生産に使われている。

 穀物生産には膨大な量の水が必要で、カンザスの穀倉地帯はオガララ帯水層の地下水に頼って生産されているが、このオガララ帯水層の地下水が枯渇しつつあることが明らかになっている。現在、この帯水層は地表から100メートルの地点にあるが、この50年間で水位は60メートルも下がり、あと30メートルしかないとされている。そして、早ければあと10年でオガララ帯水層の地下水はなくなるともいわれ、遅くとも50〜70年には枯渇すると推定されている。

 東京大学大学院農学生命科学研究科教授の熊谷朝臣氏の研究発表「地下水資源から占う穀物生産の未来」でも「何の改善もされることなく現在のオガララ帯水層からの取水ペースにより灌漑農業を続ければ、ハイプレーンズ南部域の穀物生産は崩壊し、それは世界の食糧安全保障にまで影響します」としている。

 カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州をカバーしているオガララ帯水層が枯渇すれば、米国穀倉地帯でのトウモロコシなどの年間5000万トンの穀物生産が困難になり、日本の家畜の飼料とされている米国産トウモロコシの輸入が困難になることになる。それは、米国産輸入飼料に依存している日本の家畜生産や酪農生産が厳しくなることを意味している。また、米国産牛肉や米国産豚肉の輸入も途絶することになるであろう。

(文=小倉正行/フリーライター)

●小倉正行

1976 年、京都大学法学部卒、日本農業市場学会、日本科学者会議、各会員。国会議員秘書を経て現在フリーライター。食べ物通信編集顧問。農政ジャーナリストの会会員。

主な著書に、『よくわかる食品衛生法・WTO 協定・コーデックス食品規格一問一答』『輸入大国日本変貌する食品検疫』『イラスト版これでわかる輸入食品の話』『これでわかる TPP 問題一問一答』(以上、合同出版)、『多角分析 食料輸入大国ニッポンの落とし穴』『放射能汚染から TPP まで一食の安全はこう守る』(以上、新日本出版)、『輸入食品の真実!! 別冊宝島』『TPP は国を滅ぼす』(以上、宝島社)他、論文多数。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/06/post_233800_2.html
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〔オガララ帯水層〕
https://http476386114.com/2021/06/30/%e3%80%94%e3%82%aa%e3%82%ac%e3%83%a9%e3%83%a9%e5%b8%af%e6%b0%b4%e5%b1%a4%e3%80%95/

中国、21本の河川で洪水、最悪の被害

中国、21本の河川で洪水、最悪の被害…長江・黄河も警戒高まる、深刻なコメ不足の懸念 https://biz-journal.jp/2021/06/post_234970.html

※ 画像は、別のサイトからキャプチャしたものです。

『「コメの絶対的自給」に赤信号

 中国の主要穀物(コメ、小麦、大豆、トウモロコシ)の生産地の重心は北方地域にあるが、コメに限っていえば、生産の中心は南方地域にある。水稲の作付け面積は南方地域が全国の8割、長江流域だけで6割を占める。中国ではコメの3毛作が一般的であるが、昨年は3回の生産サイクルのすべてで豪雨による被害を受けた。

 中国政府が今年1月に発表した報告書によれば、昨年南部地域は1998年以来最も深刻な増水に遭遇し、農作物の被災面積は約1996万ヘクタールに達したという。その被害規模は中国の全耕地面積(約1億3486万ヘクタール、2017年時点)の約15%に相当する甚大なものだった。「長江流域がこれだけの自然災害を被ればコメ不足に陥るのは必至である」と判断する向きが少なくなかったが、予想に反して中国政府は「全国レベルで引き続きコメの供給は順調だった」と総括している。

中国政府が講じたコメ対策は、(1)増産、(2)食品ロスの削減、(3)備蓄米の放出、(4)海外からの緊急輸入などである。

 まず増産だが、中国政府は四川省や湖北省などの農家に補助金を支払って果樹からコメへの作物転換を促した。しかし農民が政府の増産の呼びかけに応じたかどうかについては疑問符がついている。近年、農民の間で農業に対する意欲が減退しているからである。この傾向は特に若い世代に顕著であり、膨大な面積の耕作放棄地が各地に広がっている。土壌汚染の深刻化により、基準値以上のカドミウムを含むコメが全国に大量に出回っているという問題もある。このような状況から「農民に土地所有権を与え、都市住民と同じ権利・福祉を付与しない限り、解決できない難題である」との認識が強まっている。

 次に食品ロスの削減だが、長江地域の洪水被害が生じた昨年8月から習近平指導部は食品ロスのキャンペーンを実施した。効果のほどは定かではないが、中国で1年に出る残飯の量は3000万~5000万人分の1年間の食料に相当するという。

 さらに備蓄米の放出だが、中国政府は昨年8月、360万トンの備蓄米を市場に放出した。安全保障上の理由で中国の国家の穀物備蓄量は公表されていない。

 最後に、海外からの緊急輸入だが、昨年12月、中国は世界最大のコメ輸出国であるインドから10万トンのコメを輸入する契約に調印した。中国はタイやパキスタンなどからコメを輸入しているが、コメの自給率は95%を維持しているとされている。

 中国は2005年に主要穀物の世界最大の輸入国となったが、国民のメシ(主食用穀物)であるコメについては「絶対的に自給する」と政府は宣言している。主食用穀物の絶対的自給を確保できなければ、他の食料の輸入が脅かされた場合、国内での飢餓などの混乱を回避できないと考えているからである。

「毛沢東時代に使用した食料配給切符が一部地域で復活するのではないか」と危惧されていたが、昨年の大水害はなんとか乗り切った。しかし、今年も同様の被害が出るのであれば、中国政府が公約する「コメの絶対的自給」に赤信号が灯る可能性がある。中国はこれまで外国からの円滑な食糧調達を期待できたが、米中対立の激化など国際環境が変動するなか、未曾有の危機を乗り切ることができるのだろうか。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省

1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)

1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)

1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)

2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)

2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)

2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/06/post_234970_2.html
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〈ドキュメンタリー〉〇〇ウイルスはどこから?

〈ドキュメンタリー〉中共ウイルスはどこから? 武漢コロナウイルスの根源を探る
https://www.epochtimes.jp/play/f6d33004-387d-43e6-666b-2b5bae2623d7/?desc=%E3%80%88%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%89%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%A8%E3%82%99%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%9F%E3%80%80%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B

 ※ こういうものも、見といた方がいい…。

 ※ 「大紀元」ネタで、情報戦だ…。

 ※ 発生源についての考察、ネットでは切れ切れに、断片的には目にしていた…。

 ※ しかし、まとめてあるものはなかなか無い…。

 ※ 参考になった…。

 ※ いつも言っていることだが、鵜吞みにするものじゃない…。

 ※ 最後は、自分の頭で考えて、自分が判断することだ…。

 ※ その際、「断定」するのでは無く、「可能性の幅」という風に構えた方がいい…。

中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で

中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で=豪メディア
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75247.html

 ※ 「大紀元」ネタだ…。

 ※ しかし、見といた方がいい…。

『中国当局がかつて国連に提出した文書で「中国の実験室から人工ウイルス漏洩のリスクがある」と認めていたことがわかった。

豪紙オーストラリアン(The Australian)の調査記者で司会者のシャリ・マークソン(Sharri Markson)氏は27日、中国が2011年11月23日に国連に提出した「生物兵器および毒物兵器の発展、生産および保存の禁止条約」(Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Biological and Toxin Weapons)と題する文書を公開した。

中国はこの文書で、中国の実験室からウイルス漏洩の可能性があるとしたうえで、現実となれば「全人類に影響を及ぼす」との認識を示した。

過去1年半の間、中共ウイルス(新型コロナウイルス)は事故で武漢ウイルス研究所から流出した可能性を多くの科学者が指摘したが、「陰謀論」として片付けられてきた。

マークソン氏は豪スカイ・ニュース27日付の記事で、中国はそのリスクを十分に認識しているため、2011年に同文書を国連に提出したと指摘した。

また、豪紙オーストラリアン28日付によれば、関連文書は、人工ウイルスの研究は「生物戦攻撃の隠匿性を高めることができるうえ、生物兵器の破壊力が大幅に増加する」ことについて言及していたという。

同文書はまた、「外来遺伝子(foreign genes)またはウイルスを無症状の形でターゲットに導入し、密かに生物兵器攻撃を仕掛けることができる」とした。

トランプ前米政権の国務省で中共ウイルスの起源調査タスクフォースを指揮し、現在米シンクタンク・ハドソン研究所(Hudson Institute)で上級研究員を務めるデービッド・アッシャー(David Asher)氏は「スカイ・ニュース」に対し、この文書の重要性について指摘した。

アッシャー氏は、中国政府は人工ウイルス実験を通じて、強力な生物兵器を生み出す可能性をすでに知っていたことを、この文書が示したと述べた。

マークソン氏は5月初旬に、豪紙オーストラリアンで、中国軍の科学者と保健当局者が2015年に作成した文書をスクープしていた。同文書の中で、著者らは「第3次世界大戦は生物戦争になる」と主張した。マークソン氏によれば、米国務省は昨年5月にすでに関連文書を入手していたとした。

同氏は6月にも、「スカイ・ニュース」を通じて、武漢ウイルス研究所がコウモリを飼育していたことを示すビデオを公開した。

マークソン氏は今年9月に新書『What Really Happened in Wuhan(中国語:武漢真相)』を発行する予定だ。同書でウイルス起源に関連する調査研究について開示し、上述文書やビデオについても言及するという。

(翻訳編集・李凌)』

自治体のワクチン接種、一転ブレーキ 職域接種に続き

自治体のワクチン接種、一転ブレーキ 職域接種に続き…政府の見通しの甘さ露呈<新型コロナ>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113591

『新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は29日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。(井上峻輔)

◆自治体への配送、7月当初は6割に

 ファイザー製のワクチンの供給は、本格化した4~6月が約1億回分だったのに対し、7~9月は約7000万回分に減る。自治体への2週間ごとの配送量も現在の1872万回分から、7月当初は1287万回分と約6割になる。

 全国知事会は25日、配分の急減を前に、政府に「必要なワクチンを現場のスケジュールに合わせて適時適切に供給できるよう万全を尽くしてほしい」と要請。これに対し、河野氏は29日の記者会見で「どこかの段階でペースを供給と合わせて考えていただく必要がある」と表明。政府のワクチン在庫量を含む供給能力が自治体から分かりにくいことも影響し、認識の差があらわになった。

◆政府、全国の在庫把握できず

 実情を把握しきれていないのは政府側も同じで、田村憲久厚生労働相が22日の記者会見で「各自治体間、医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」と指摘。今後は調整のため、調査を進める考えを示した。

 これまで政府は自治体をせかし続けてきた。菅義偉首相は4月の記者会見で7月末までの高齢者接種完了を表明。間に合わない自治体には、前倒しを強く求めた。ワクチン供給が急減すれば、自治体は急速に膨らんだ接種態勢の縮小を迫られる。実際、岐阜県各務原市は8月から、首相要請を受けて2カ所から8カ所に増やした集団接種会場を全て閉じると決めた。

◆加速の反動でブレーキ 職域接種と重なる構図

 アクセルを強く踏み、反動でブレーキを踏む構図は職場接種の申請の一時停止と重なる。
 企業・大学から「予想をはるかに超える申し込み」(首相)があっただけでなく、企業側の従業員数を超える過大な申請や、政府側の審査の甘さなどの要因が重なり、自治体の大規模接種会場と合わせて供給可能な上限を超えた。

 既に申請済みの企業については、政府は申請の中身を精査して全体量を減らした上、配送時期をずらすため希望より延期を求めることも検討する。既に1回目を打った企業は「そのまま動いていく」(河野氏)と2回目も確実に配送する方針を示している。

【関連記事】ワクチン接種「1日100万回」到達も安定供給に課題 モデルナとの契約量5000万回分を上回る可能性も 』

「革命党」の本質変わらず

「革命党」の本質変わらず 中国共産党史研究の京大・石川教授
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062900764&g=int

『7月に創立100年を迎える中国共産党は、徹底した情報統制など、「革命党」として結成した当時の属性を今も変わらず維持している。14億の人口を抱える経済大国のかじ取りを担う政権党となった今、問われている役割とは何か。党史に詳しい京都大人文科学研究所の石川禎浩教授(中国近現代史)に聞いた。

【関連ニュース】中国共産党100年

 ―中国共産党の本質的属性とは。
 最近露骨になってきた隠蔽(いんぺい)体質、情報統制、独裁志向は随分前からある。結党当初の1920年代は党内民主主義もあったが、情報や討論を一部の人にしか許さない体質は30年代から強まり、毛沢東が最終的に権力を握る40年代に完成し今日に至っている。

 ―毛の存在が大きかったのか。
 それもあるが、当時の党運営のモデルはスターリン型のソ連共産党。ソ連のやる通りにやるのが正しいという固定観念が強かった。

 ―属性の一つに党員を区分・序列化する等級制度がある。
 共産党自体が格差構造だ。まず党員と非党員の間に「革命を指導していく前衛党の私たち」と「導かれ協力していく民衆」という大きな格差がある。党内の格差もあり、昔は幹部の等級で食料が異なったが、最近は得られる情報のレベルに差が生じている。この格差構造が党運営のカギであり、共産党らしさの源泉とも言える。

 ―そうした属性による弊害は。
 当然ある。革命党であれば、情報が漏れれば即座に党の壊滅につながるため、組織防衛の意味で必要だったろう。しかし、公党に変わり政権も握った以上、果たさなければならない責務がある。情報公開はその一つだ。

 ―党はなぜ変わらないのか。
 他に賢い政党や政治勢力はなく自分たちが正しい、優れているというDNAが引き継がれているのだろう。

 ―今後変わる余地は。
 ないとは言えない。新型コロナウイルスが抑制できなくなっていたら共産党の土台を揺るがす事態になったかもしれない。中国の対外的な野心が壁にぶつかったとき、方向転換を迫られる可能性もある。ただ、これは具体的に言えばどこかで戦争になるということで、非常に危険だ。

 ―現代の共産党トップ、中国の指導者に求められることは。
 西洋型の国の運営、政治スタイルとは異なる中国モデルを、東洋文明の可能性を含めて提示したいという意向があるのなら、よく考えてアピールしなければならない。革命家の孫文は戦前の日本に対し「西洋流の覇道文化の番犬になるのか、東洋の王道文化の守り手になるのか、よく考えてほしい」と訴えた。日本は結局、覇道の道を進み戦争をしてしまった。今はその問いが中国自身に向けられているのではないか。

 ◇石川禎浩氏の略歴
 京都大人文科学研究所教授。専門は中国近現代史、中国共産党史。1963年山形県生まれ、京大大学院文学研究科修士課程修了。博士(文学)。2013年から現職。新著に「中国共産党、その百年」(筑摩選書、2021年)など。』

共産党100年と香港紙廃刊が示す中国と世界の亀裂

共産党100年と香港紙廃刊が示す中国と世界の亀裂
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK28BU10Y1A620C2000000/

『「民主主義と専制主義の対決」と指摘した米大統領、バイデンの言に、習近平政権はわざわざ極めてわかりやすい根拠を与えてしまった。このまま放置しておけば、自分たちが享受してきた言論・報道の自由という無上の価値まで侵食されかねない。そんな危機感が、自由主義社会に急速に広がりつつある。』

『「一国二制度」を名乗る以上、その香港にこそアップル・デイリーのような新聞を残す度量はなかったのか。内政だけを考えた選択が、いつの日にか中国共産党を苦境に陥れるのではないか。中国に対する世界の視線がかつてないほど厳しいだけに、心配せざるをえない。(敬称略)』

経済足掛かりに「強国」目指す 成長優先の姿勢変わらず

経済足掛かりに「強国」目指す 成長優先の姿勢変わらず―中国共産党100年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062900753&g=int

『【北京時事】中国共産党政権は1978年の改革開放政策導入後、経済成長によって求心力の維持を図ってきた。国内総生産(GDP)は2010年に日本を抜き、世界2位に浮上。米国とのトップ逆転も視野に入る中、習近平国家主席(党総書記)は経済力を足掛かりに「強国」入りを目指す。

「革命党」の本質変わらず 中国共産党史研究の京大・石川教授

 「35年までにGDPを2倍にすることは完全に可能だ」。習氏は昨年秋の党重要会議に関する説明でこのように断言し、今後も経済成長を優先する考えを明確にした。ただ、国内では経済の量から質への転換を求める声が根強い。輸出やインフラ投資に頼ってきた従来の成長戦略が限界に近づきつつある上、住宅価格の高騰や貧富の差の拡大など、成長に伴うひずみも大きくなっている。
 それでも習指導部の姿勢に変わりはない。経済力は軍事や科学技術などの基盤であり、米国との覇権争いを続けていく上で成長は不可欠。また、共産党政権は経済的な豊かさを実現することで国民の支持をつなぎ留めてきたことから、低成長への警戒感もくすぶる。
 毛沢東時代の「大躍進」政策の失敗や文化大革命の混乱で国民の信認を失った共産党政権は、改革開放にかじを切らざるを得なかった。当時の最高実力者、トウ小平は「白猫でも黒猫でも、ネズミを捕るのが良い猫だ」として、一党独裁体制を維持しつつ、経済に市場原理を導入した。

 その後の40年間で対外開放は進み、多くの外資系企業が中国に進出、経済の躍進を支えた。01年には世界貿易機関(WTO)に加盟。世界経済における存在感は飛躍的に高まり、米中摩擦や新型コロナウイルス禍でも対中投資は拡大を続けている。その半面、経済的影響力を利用し、意見の異なる国・地域に圧力をかける事態も頻発。西側諸国との「分断」の可能性も取り沙汰されている。

 一方、改革は道半ばだ。国家主導の産業育成策や国有企業支援の是正を求める声に逆行し、習指導部は国有企業に肩入れすると同時に、アリババ集団など民間企業への締め付けを強める。経済発展や雇用の担い手だった民間企業の勢いをそぐ動きは、長期的な成長に影響を及ぼしかねない。』

新型コロナワクチン拒否、その理由は?

新型コロナワクチン拒否、その理由は?
https://medical.jiji.com/news/44651

『日本各地の2万6,000人を対象にワクチン接種の是非を調査

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界的な公衆衛生上の問題となっているが、流行収束に必要な集団免疫の獲得には、大規模なSARS-CoV-2ワクチン接種が鍵を握る。集団免疫確立に際し、ワクチン忌避は大きな障害の1つとなる。

 日本でSARS-CoV-2ワクチン忌避者の実態を調査した研究は数千人規模のものであり、日本全国を対象にしたものはなく、大規模研究に基づくワクチン忌避者の実態調査が求められていた。

 そこで大久保氏らは、今年2月にCOVID-19に対するインターネット調査(Japan “COVID-19 and Society” Internet Survey;JACSIS)を実施。対象は日本全国に在住の計2万6,000人で、選択バイアスを軽減するため、参加者の性、年齢、社会経済状況などの分布が2016年の国民生活基礎調査の参加者と同様になるように調整された。

 参加者からSARS-CoV-2ワクチン接種の是非を聴取し、「接種したい」「様子を見てから接種したい」「接種したくない」の3つの選択肢の中から、「接種したくない」と回答した方をワクチン忌避者と定義し、背景別にワクチン忌避者の割合を算出した。』

『忌避の大きな理由は副反応への懸念

 ワクチン忌避者は全体で11.3%だった。年齢・性別に見ると、若年女性の15.6%から高齢男性の4.8%と大きなばらつきがあった(図1)。』

『ワクチン忌避の理由については、副反応に対する懸念が73.9%と突出して高く、効果への疑念が19.4%と続いた(図2)。』

『ワクチン忌避に関わる要因については、政府やコロナ政策への不信感がある者や、重度の気分の落ち込みがある者で忌避率が高かった(図3)。また、一人暮らし、低所得(年収100万円未満)、学歴が中学校または短期大学/専門学校卒業の者も忌避率が高かった。』

『以上の結果を踏まえ、大久保氏らは「ワクチン忌避者の傾向が示された。ワクチンの信頼性に関する情報提供や接種に対するポジティブな感情を引き起こすメッセージの発信など、忌避者に対して有効なSARS-CoV-2ワクチン接種率向上の施策が求められる」と考察している。なお、詳細はVaccines(2021; 9: 662)に報告された。』

デルタ株にも抗体 モデルナ製ワクチン、実験で確認

デルタ株にも抗体 モデルナ製ワクチン、実験で確認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000300&g=int

※ このデータは、モデルナだ…。

※ ファイザーも、同じmRNAなんで、同じような効果だろうと思う…。

『【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは29日、インドで最初に見つかり、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対し、同社製ワクチンの接種により感染を阻止する「中和抗体」が作られることが実験で確認できたと発表した。従来株に比べると抗体の数値は低いという。
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 実験では、同社製ワクチンを2回投与された臨床試験(治験)参加者8人の血液サンプルを使用。実験対象となった変異株全てに対し、中和抗体ができることが確認された。
 世界保健機関(WHO)が指定した「懸念される変異株」のうち、「アルファ株」(英国型)に対しては、抗体の値は従来株とほぼ同程度だった。一方、「ベータ株」(南アフリカ型)では従来株の約7分の1~8分の1、「デルタ株」は約2分の1、「ガンマ株」(ブラジル型)は約3分の1にとどまった。』

腕に痛み・発熱…知っておきたいワクチン副作用

腕に痛み・発熱…知っておきたいワクチン副作用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA284RW0Y1A620C2000000/

『新型コロナウイルスのワクチン接種が加速している。企業や大学での接種も始まり、国が目標とする1日100万回接種に達する日もある。一方でワクチンの副作用を不安視する声もある。現状と注意点をまとめた。』