「CHIPs funding should feed the future, not the corporate trough」

Bryan Clark and Dan Patt 記者による2021-6-22記事「CHIPs funding should feed the future, not the corporate trough」
https://st2019.site/?p=17044

『米国が必要とするマイクロチップが足りていない。米国内製が無い。台湾のTSMC製や韓国のサムスン製に頼るようではいざというとき困る。
 そこで連邦議会は「チップ法」を成立させ、連邦政府が半導体工場に公的資金を投資できるようにした。

 しかし、政府のカネは、チップ量産工場の新しいプラントの建設などに使われるべきではない。

 既存の国内メーカーが、台湾メーカーや韓国メーカーよりも税金やインセンティヴに関して不利にさせられている、「経営コスト」の不公平なギャップを埋めるために、政府の資金を投ずるべきである。まず既存工場の経営を、楽にしてやれ。

 そのあと、どんな工場を建設し、どんな製造機械を据えるかは、各私企業が決めればいいのだ。

 ※自動車用とゲーム用(これは巨大サーバー拠点用でもある)のチップに限れば、生産力の「弾撥性」がキーワードなのである。ある時点の需要以上の製造能力をメーカーが寝かせておくとそれに税金がかかる、そのような制度ではダメなのである。

 マイクロチップや医療製品の大量生産能力の有事弾撥性を担保している「休止プラント」に関してはかんぜんに免税されるという優遇措置が必要なのだ。スマホ用の最先端チップに関しては、必要なのは工場ではなく、国の予算で運営される基礎研究所だろう。軍用チップもそこでしか開発できないはずだ。』