中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告

中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告
   「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)6月23日(水曜日)
通巻第6960号  <前日発行> 
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カブールの中国大使館は、アフガニスタンに滞在するすべての中国人に警告を発し、「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」としたことが分かった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』(6月22日)が速報した。

 理由は明記されていないが、ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。

 ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を逃れ、国外に去った。おもに「東トルキスタン独立運動」の活動家らで、シリア内戦では数千人がISに加わり戦闘の体験を積んできた。
シリア内戦が終結すると、いつの間にかシリアから去っていた。

 かれらはアフガニスタンに既に潜入しており、カザフ、キルギス国境、とくにパキスタンのカシミール国境にいると推定されており、これらを支援するイスラムのネットワークがある。

 中国は米軍ならびにNATOのアフガニスタンからの撤退を「一方的だ」と抗議しており、またアフガニスタンへ「平和維持軍」を派遣するとも発言していた。

 中国のアフガニスタンにおける利権はアイナク鉱山で、2000年前のアレキサンダー大王の時代から、豊かな鉱脈が知られ、操業は続いてきている。アフガニスタンには石炭、銅、金、鉄鉱石、鉛、ならびに宝石類としてエメラルド、ラピスラズリ、ガーネット、ルビーなどが採掘される。
 
 アイナク鉱山の開発を手がけているのは中国冶金科工集団(MCC)。30億ドルで、30年のリース契約を締結した。
このアイナクは主に銅を産出し、現場には中国人労働者のテント村がある。

 アイナク銅山は世界で2番目に埋蔵量の多い未開発銅山で銅の埋蔵量は推定600万トン。
ペンタゴンと米国の地質調査所による共同研究ではアフガニスタンに埋蔵されている鉱物資源はおよそ3兆ドルの価値があると推定されている。 

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コンゴ共和国、中国への債務返済延期で合意

コンゴ共和国、中国への債務返済延期で合意 財務相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21D5D0R20C21A6000000/

『【カイロ=久門武史】アフリカ中部の産油国コンゴ共和国のアンデリ財務相は21日、同国の対中債務24億ドル(約2600億円)について、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が返済延期に原則として同意したと表明した。ロイター通信が伝えた。

コンゴ共和国は2019年に中国と一部債務の再編で合意したが、3年以内に債務の3分の1を返済することを条件としていた。サスヌゲソ大統領が21日、習主席との電話で返済の猶予を要請し、習氏も受け入れた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、返済が再び困難になったことを伝えたという。条件は両国の専門家が詰めることで一致した。』

『対象となった中国の貸し付け内容は不明だが、世界銀行によると19年のコンゴ共和国の債務残高は約60億ドルで、このうち中国向けが6割を占めていた。

コンゴ共和国に対しては国際通貨基金(IMF)が19年、経済再建のため4億4900万ドルの支援を決定し、債務が維持可能であることを求めていた。IMFからの支援継続を引き出すためにも、対中債務の返済延期が必要だったとみられる。』

『コンゴ共和国は石油輸出国機構(OPEC)加盟国だが、産油量は日量30万バレルと世界の1%にも満たない。ロイター通信によると欧州の資源商社にも計約17億ドルの債務を負っており、一部については債務再編の合意に至っていない。』

台湾・香港に交流断絶危機 中国、公式ルートで強硬策

台湾・香港に交流断絶危機 中国、公式ルートで強硬策
出先機関で領事業務停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210MB0R20C21A6000000/

『【台北=中村裕、香港=木原雄士】台湾と香港の関係が急速に悪化してきた。香港政府は5月中旬、台湾にある出先機関(領事館に相当)の業務を突如停止した。台湾が香港に置く出先機関にも圧力をかけ、7月末にも同機関の業務が事実上、停止される恐れが出てきた。「一つの中国」を唱える中国政府が、台湾と香港の公式ルートを分断する強硬策に出ている可能性が高い。』

『一連の動きについて、台中関係に詳しい専門家である王智盛・中華亜太菁英交流協会秘書長は「香港政府は色々な理由を付けているが、要するに中国政府は、香港やマカオが台湾と特別な関係にあってはならず、早期の統一を進めるべきだと考え、出先機関を停止させる動きに出た」と指摘した。さらに「7月1日に中国共産党は創立100年を迎え、このタイミングで動いてきた」と語った。』

『台湾企業は、香港に拠点が多い日本企業などと同様に、中国本土への投資に税務上や法務上のメリットから香港を活用するケースも多かった。20年6月時点で台湾企業の香港拠点は約360カ所に上る。台湾の銀行も香港に約70拠点を持つなど、台湾人の有力な資産運用先として、金融面での結びつきが強いことでも知られている。

中国側はこうした点を十分理解しており、貿易や投資など経済への影響は避けつつ、まずは政治的に台湾と香港の公式ルートを遮断する動きに出たものとみられる。

日本総合研究所の野木森稔・主任研究員は「中国が台湾への直接的な行動に出る代わりに、今回は香港を使って台湾に圧力をかけた。台湾と香港の関係は非常に強いだけに、経済でも一定の影響が今後出るだろう」と指摘する。』

インドと欧州を近づけた中国、「政冷経熱」の終焉

インドと欧州を近づけた中国、「政冷経熱」の終焉
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194GH0Z10C21A6000000/

『ところが中国が米国の覇権に挑戦し始めたいまは「政冷経冷」の時代に突入したようにみえる。今回のG7において対中国で米国と足並みをそろえた欧州もインドも、程度の差こそあれ、そうした潮流から無縁ではいられない。

中国は当然警戒する。EUとインドのFTA交渉再開について、中国共産党系の環球時報は「20年に中国は初めて米国を超えてEUの最大の貿易相手国になり、インドの最大の貿易相手国の地位も取り戻した。彼らが互いの地政学的利益のため、経済や通商で手を携えて中国との対決を選べば、損失が利益を上回るだろう」と論評した。

だが経済を政治から切り離すことなく、むしろ混然一体で利用する発想は、ほかならぬ中国自身が持ち込んだものだ。「安保=米国、経済=中国」でバランスをとってきたアジアに、両者一体で推し進める広域経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を行使してきた。新型コロナの発生源調査を主張した豪州には輸入制限などの露骨な経済報復に走った。習近平(シー・ジンピン)国家主席は、世界のサプライチェーンに中国依存を強めさせ、威嚇・報復力を高めるとまで口にしている。

政経分離の穏健論はもはや過去のものになった。ポストコロナ時代の米中新冷戦の主戦場となるであろうアジアは、新たな経済ブロック化のせめぎ合いの舞台ともなっていくのだろうか。

=随時掲載 』

「Russia Practices Destroying Enemy Carriers In Pacific Drills Sending U.S. Alarm Bells Ringing」

Thomas Newdick 記者による2021-6-21記事「Russia Practices Destroying Enemy Carriers In Pacific Drills Sending U.S. Alarm Bells Ringing」
https://st2019.site/?p=17033

『NATO首脳会議や米露首脳会談に照準を合わせて、ロシア太平洋艦隊の旗艦『ワリヤーグ』と他の数艦がハワイ沖までやってきて、同時に多数の巡航ミサイルを発射して、300海里離れた「擬装米空母艦隊」を攻撃するという演習をやった模様。

 数隻のロシア艦は6月19日にホノルルの南35海里まで接近したという話もある。

 ※16日がバイデンとプーチンがジュネーブで初会談していた日である。ただし時差は大きい。

 ツポレフ長距離哨戒機も1機、飛来したので、ヒッカム空軍基地からはF-22がつごう2回、飛び出した。
 ツポレフ142型哨戒機(ターボプロップ4発)は、カムチャツカ半島のイェリゾヴォ基地から飛んで来た。
 ツポレフ哨戒機に空中給油するため、イリューシン78も飛んだ。ツポレフ機は14時間で6200海里飛行した。

 ロシア国防省によると、今回の演習は千島列島の2500海里沖で実施された。
 ハワイからは300~500海里であった。

 ※プーチンや中共首脳が、米国首脳とものものしく会談するさいには、かならず、相手の精神を動揺させるような奇襲イベントを直前に仕掛けてくる。今回はハワイ沖でそれをやっていたらしいことが報道から分かるのだが、他方面でも、報道されざる「小芝居」を秘密開演していたことはほぼ間違いあるまい。しかし相手が健忘症気味のバイデンじいさんでは、そうした涙ぐましい努力もほとんど効き目など無かったのでは? 』

「Open Letter to Anti-Nuclear Activists」

Peter Pry 記者による2021-6-21記事「Open Letter to Anti-Nuclear Activists」
https://st2019.site/?p=17033

『米国は大統領のイニシアチブにより、戦術核兵器を1万5000発から180発に減らした。
 しかしロシアはチート行為により、米軍の10倍の戦術核弾頭を有している。

 ロシアはINF全廃条約も密かに破って米国の持たない中距離核兵器を勝手に充実させていた。

 米国は一方的に、ICBMを単弾頭化した。他方ロシアと中共にはその気がぜんぜんない。ロシアの最新の重ICBMは、なんと、1基のICBMに40発のRVを搭載できる。中共の「東風41」は、各10発MIRVである。

 米国には「物理学者」などの肩書きを強調する反核広宣活動家の組織が複数あって、飽くことなくマスコミ上に米政府の核戦力整備努力を非難攻撃する論陣を張り続ける。彼らは決してロシアの条約破りのチート行為を非難攻撃することはないし、中共や北鮮が核弾頭を増やし続けていることが第三次世界大戦を起こりやすくするとも考えないらしい。

 記者いわく。米本土に400基あるICBMサイロは、廃止してはならない。これは有益なのだ。
 もしこれを全廃してしまうと、敵は、2箇所のSLBM運用原潜用軍港と、3箇所の戦略核爆撃機基地に、5発の核弾頭を配分するだけでよくなってしまう。そうなれば北朝鮮やイランすら、米国との核戦争などたやすいと思いやすくなってしまうのである。

 ICBM全廃論者は、米軍のSSBNは無敵じゃないかという。思い出して欲しい。「マジノ線」も、誰も突破できないと吹聴されていたのだ。

 コリン・グレイはこう言っていた。1946年以降の戦争はすべて核戦争である。なぜなら、核保有国とその同盟国、その潜在敵国たちが、すでに核兵器というものが世界に存在することを前提として、すべての戦争行為をプランニングし、実行し、終結させているからだ。

 1947とと1958のベルリン危機は、米国が核大国であったがゆえに、第三次大戦にならずに済んだ。

 朝鮮戦争は、アイゼンハワーが核の脅しを使ったから、終わった。

 1962年のキューバ危機は、米国がソ連に対して5倍のICBMを持っていたので、ソ連が引っ込んで戦争にはならずに終わった。

 ベトナム戦争に米国が勝てなかった理由は、ジョンソンとニクソンが、もし北ベトナムに地上侵攻すれば中共との核戦争になるのではないかと恐れたためである。

 冷戦期に膨大な地上軍を整備したソ連軍が遂に西欧を侵略することができなかったのは、米国が大量の戦術核兵器を西欧内に持ち込んでいたからである。

 北鮮は、核兵器を持っていなかったら只の乞食で、誰も相手にしないだろう。』