米、徹底排除へ「抜け穴」封じ ファーウェイなど認証禁止

米、徹底排除へ「抜け穴」封じ ファーウェイなど認証禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182HD0Y1A610C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米政府が国内市場から中国製の通信機器を徹底的に排除する。17日、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を認証しない新規制を決めた。政府と取引がない民間企業にも販売できないようにして「抜け穴」を封じる。米中のハイテク摩擦が激しさを増す。』

『トランプ前政権で米中対立が激しくなるなか、FCCは2018年以降、様々な手を打ってきた。中国政府のスパイ活動に使われるとして、政府の補助金を受け取る米通信会社がファーウェイなどの製品を買うのを禁じた。計19億ドル(約2100億円)で撤去や交換にかかった費用も肩代わりする。

ただ、補助金を受け取らない企業は引き続き中国製品を使うことができた。FCCは18年以降も3千件を超えるファーウェイ製品を認証した。既存品の再認証を含む数字だが、逆風下でも米国市場での浸透ぶりがうかがえる。

米政府はハイクビジョンやダーファの監視カメラが中国の新疆ウイグル自治区などで人権弾圧に使われていると問題視する。それでも米ブルームバーグ通信によると、21年に2社の製品は米国で約100万台の販売が見込まれる。規制が施行されれば、店舗や学校など利用者への影響は大きい。』

『米政府・議会は中国製品を締め出そうと規制を強めてきた。19年8月には連邦政府機関が5社の製品を調達するのを禁じる法律が施行した。20年8月には5社の製品を使う企業を政府取引から排除した。

もっとも完全な民間の取引まで網をかけるのは簡単ではない。商務省は21年3月、テロなど有事に政府の緊急権限を認める法律を持ち出して、米国企業による中国製IT(情報技術)機器の購入を個別に禁じる規制を取り入れた。

FCCの新規制も「開いていたドアを閉じる」(ローゼンウォーセル氏)ものだ。これまでファーウェイはスパイ活動への関与を否定し、FCCを提訴するなど徹底抗戦してきた。正式な施行までには曲折も予想される。』

『中国のハイテク企業を安保上の脅威とみなして排除する流れはバイデン政権でも変わらない。FCCの新規制も与野党の委員4人が全会一致で支持した。日本企業も引き続き、深まる米中対立への対応を迫られる。』