土地利用規制法、未明に成立

土地利用規制法、未明に成立
自衛隊基地や原発周辺
https://nordot.app/777521544611676160?c=39546741839462401

土地利用規制法成立へ 「未完」の法整備が前進
https://www.sankei.com/article/20210615-DJHIL7HXRZI7PATLSA6QF42BRI/

『国境離島の長崎県・対馬で韓国資本が自衛隊基地周辺を含む島の土地を買収している実態を本紙が報じたのは平成20年10月だった。その後、北海道内でも航空自衛隊と民間が利用する新千歳空港近くの中国資本による買収や、水源地を含む大規模な山林買収が次々と明らかになった。

自民党は過去3度議員立法を模索したが頓挫した。この間、中国資本による買収の動きは全国へ拡大。政府の調査によると、防衛施設周辺地などの買収事案やその計画は、少なくとも700件に及ぶ。』

『法制化まで時間を要したのは、私権制限などを懸念する慎重意見が根強かったからだ。政府は規制対象を「利用」に絞り、既存法で対応可能な山林や農地を除外する抑制的な法案を作成した。それでも公明党との調整は難航し、対象から市街地を除外できるよう「経済的社会的観点」に留意するとの条文が追加された。

こうした「中途半端さ」は国会審議で与野党から追及される結果となった。施設内の民有地や山林への対象拡大が要求されたほか、「離島丸ごと買われても法案は無力だ」「防衛省中枢の市谷が指定されなければ意味がない」といった批判が上がった。

ただ、外資に国土を野放図に売り渡している現状への危機感は主要政党で一致している。大きな一歩には違いないが、実効性確保へ向けて不断の見直しが必要だ。』

重要土地等調査法案の概要
(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf