〔「必ず帰って来られる」という思想…。〕

 ※「電動化」とか、「カーボンニュートラル」とかというお題目とは、対極の世界がここにはある…。

 ランクル14年振りの刷新 「ランクルじゃなきゃダメなんだ」世界で評価される理由
 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/14/news026.html

『実はミスターランクルみたいな名物エンジニアがいるのだが、彼と話していると、頻繁に出てくる言葉がある。それは「必ず帰って来られる」という言葉だ。ほんのわずかな油断が絶望的な状況を招くかもしれない「道」で、何があっても絶対帰って来られる性能を最大限に追求したクルマがランクルだ。彼はこう言う。

 「モデルチェンジする時、旧型で走れた場所が新型では走れないということは絶対にあってはいけないんです」

 村落の食料や生活必需品の輸送ルートが、ランクルにしか通れない「道」だけで結ばれている場合がある。そのクルマを買い換えた時、旧型でできたからと、いつものつもりで走って、走破できないとドライバーは死んでしまうかもしれない。だから絶対に限界性能は下げてはいけないと彼は強く訴えた。そのミスターランクルは、昨年定年を迎えて後進に道を譲った。図らずも100年に一度の改革のタイミングにである。』

『もっとスゴい話もある。1986年、アフリカ大陸中央部のチャドで起きた内戦のうち特定の時期を雑誌「タイム」は「トヨタ戦争」と名付けた。

リビアとの国境付近で起きた武力衝突で、反政府軍を応援するカダフィー率いるリビアはチャド併呑(へいどん)の目論見を成就すべく、チャド正規軍の殲滅(せんめつ)を狙って虎の子の戦車旅団を派遣した。まあ実態は崩壊間近の旧ソ連製のT-54、T-55戦車の中古で、整備不良のひどい代物だったとはいわれているが、その数実に300両。

普通に考えてチャド正規軍に勝機はない。それをひっくり返したのがランクルやハイラックスなどに機銃とロケットラウンチャーを備えた急造部隊400台だった。結果的にカダフィーは自慢の戦車部隊に大損害を受け撤退した。

チャド正規軍は、ランクルとハイラックスの圧倒的な機動性を生かして、戦車に対してヒットアンドウェイ攻撃を繰り返して走り去って行く。その後ろ姿に描かれた「TOYOTA」の文字がタイムのカメラマンによって象徴的に報道され、世界の人々を驚愕(きょうがく)させたわけだ。』

土地利用規制法、未明に成立

土地利用規制法、未明に成立
自衛隊基地や原発周辺
https://nordot.app/777521544611676160?c=39546741839462401

土地利用規制法成立へ 「未完」の法整備が前進
https://www.sankei.com/article/20210615-DJHIL7HXRZI7PATLSA6QF42BRI/

『国境離島の長崎県・対馬で韓国資本が自衛隊基地周辺を含む島の土地を買収している実態を本紙が報じたのは平成20年10月だった。その後、北海道内でも航空自衛隊と民間が利用する新千歳空港近くの中国資本による買収や、水源地を含む大規模な山林買収が次々と明らかになった。

自民党は過去3度議員立法を模索したが頓挫した。この間、中国資本による買収の動きは全国へ拡大。政府の調査によると、防衛施設周辺地などの買収事案やその計画は、少なくとも700件に及ぶ。』

『法制化まで時間を要したのは、私権制限などを懸念する慎重意見が根強かったからだ。政府は規制対象を「利用」に絞り、既存法で対応可能な山林や農地を除外する抑制的な法案を作成した。それでも公明党との調整は難航し、対象から市街地を除外できるよう「経済的社会的観点」に留意するとの条文が追加された。

こうした「中途半端さ」は国会審議で与野党から追及される結果となった。施設内の民有地や山林への対象拡大が要求されたほか、「離島丸ごと買われても法案は無力だ」「防衛省中枢の市谷が指定されなければ意味がない」といった批判が上がった。

ただ、外資に国土を野放図に売り渡している現状への危機感は主要政党で一致している。大きな一歩には違いないが、実効性確保へ向けて不断の見直しが必要だ。』

重要土地等調査法案の概要
(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf

【CRI時評】米台は結託して「防疫を口実に独立を企てる」危険な行動をやめよ

【CRI時評】米台は結託して「防疫を口実に独立を企てる」危険な行動をやめよ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77566877.htm

『米議会上院議員3人が軍用輸送機で台湾を訪問し、新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表したのに続き、上院議員のエドワード・マーキー氏とミット・ロムニー氏もこのほど声明を発表し、近々公聴会を開催して「米台関係強化」について討議し、台湾からの追加の要請に応じて「台湾軍」が使用する用量のワクチンを割り当てることを呼び掛けた。これは、米台が結託して「防疫を口実に独立を企てる」もう一つのやり口だ。

 米国は最近、ワクチン援助を次々と約束しているが、その意図は、不十分なコロナ対策で非難を浴びた台湾当局に助け舟を出すことで屈服させ、米国が実施する新たな中国封じ込めのために火中の栗を拾わせようとするものだ。米国が約束した75万回分のワクチンはまだ「口約束」段階にとどまっており、しかもその数量は人口2300万人の台湾にとって焼け石に水だ。しかし民進党当局は近きを捨てて遠きにつき、台湾同胞へのワクチン提供を申し出た大陸の善意を悪意を持ってそしり、米国が描いた大きな餅に感激して涙にむせび、台湾の人々の命を救う機を何度も逸している。

 台湾問題は中国の核心的利益に関わるものであり、中米関係において最も重要で最も敏感な問題でもある。中国は、いかなる者、いかなる勢力であろうと、「一つの中国」原則のレッドライン(越えてはならない一線)に衝撃を与えることを許さない。米国は、台湾とのいかなる形式の公的往来と軍事面での連絡も直ちに停止し、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送らないようにすべきだ。冒険的な行動を取り続けて台湾を中国から分裂させようとたくらむ人に対しては、中国は一切の代償を惜しまず断固として真っ向から痛撃を加えるだろう。(CRI論説員)

 「中国国際放送局日本語版」2021年6月14日 』

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77565793.htm

『ウイルスの発生源は厳粛な科学問題だというのは、理性的な人が持つ考え方である。実際、世界保健機関(WHO)と全世界の良識ある科学者は、世紀の感染症流行の諸悪の根源を共同で探っている。

 最新の情報によると、イタリア・ミラノの国立腫瘍研究所は6月5日、WHOからイタリアの2019年の血液サンプルの再検査を要請されたことを認めた。この行動は、昨年11月、イタリアの国立腫瘍研究所の科学研究員が2019年9月に採取した住民の血液サンプルから新型コロナウイルスの抗体を発見したという文章を発表したことが背景となっている。

 疑わしい点があれば検査し、さらに研究し、結論を出す。これは非難することではない。

 新型コロナウイルスの流行後、WHOの専門家は二度にわたり調査のため中国を訪れ、3月30日にジュネーブで「中国―WHO新型コロナウイルス発生源調査共同研究報告」を発表した。報告は、新型コロナウイルスが実験室で人に伝染した可能性は「極めて低い」とした。

 近頃、イタリアもWHOの要請に応じ、血液サンプルを自主的に送り、科学と責任ある姿勢を示している。

 しかし、「世界の頂点」に立つ世界唯一の超大国である米国は、ウイルス発生源問題に関して何度も世間を驚かせている。

 昨年11月30日、米国疾病管理予防センター(CDC)が雑誌『Clinical Infectious Diseases (CID)』で発表した研究結果によると、米9州の住民の献血サンプルを検査したところ、新型コロナウイルスは早くて2019年12月中旬に米国に出現し、中国の正式確認より数週早いことがわかった。

そのほか、米国で2019年秋に流行したインフルエンザと新型コロナウイルスの関係性はまだ結論が出ていない。また、米国メディアが米国政府の「最も暗黒な実験センター」と称するフォート・デトリック生物実験室はさらに疑わしい。

 自身の多くの疑問点に対し、米国は何をしたか。WHOの調査の結論を無視し、しかもWHOに非協力的で、「実験室流出説」を唱え矛先を中国に向け、根拠なく言いがかりをつけてぬれぎぬを着せている。

 ウイルス発生源問題はあからさまに政治化されている。米国は情報機関に新型コロナウイルスの発生源を調査させ、その政治目的と責任転嫁の意図は誰の目にも明らかである。
 かつて、米国のパウエル元国務長官は国連会議に出席した際、「謎の白い粉」を持ってイラクは「大規模な殺傷性兵器」を保有していると非難し、イラク戦争を発動する口実にした。これは米国の典型的なやり方で、「洗剤」を使って濡れ衣を着せたと言われ、米国の外交史上もっとも恥ずべき事件の1つとなった。米国は、中国はイラクではないと知るべきである。米国は大国として最もすべきことは、中国に濡れ衣を着せることではなく、WHOの調査に協力し、ウイルス発生源を見つけ出し、感染症に打ち勝つために力を尽くすことである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年6月14日 』

G7声明が中国を名指しで非難 中国側が反論

G7声明が中国を名指しで非難 中国側が反論
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/15/content_77569574.htm

『「今回のサミットが世間に見せたのは狭い範囲、集団政治、強権政治で、人為的に対立と分裂を作り出した」。中国在イギリス大使館の報道官は14日に声明を発表し、前日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)が共同声明の中で新疆、香港、台湾などの問題について「事実を湾曲し、是非を転倒した表現」をしたことに反撃した。バイデン米大統領は今回の欧州訪問で盟友との「繋がりの深さ」を何度も見せ、「米国は帰ってきた」と強調し、盟友を引き込む面でトランプ前大統領よりかなり卓越している。しかし、米欧は肝心な問題においては意見が大きく食い違っている。フランスのマクロン大統領は「G7は中国を敵対視するクラブではない」と述べた。ドイツのメルケル首相は、「中国との協力がなければ、気候変動などの分野は永遠に打開策を見つけられない」と述べた。また、国際世論はG7が打ち出した世界の防疫、インフラ再建、気候変動などの共同解決に向けた「壮大な目標」が本当に実行されるのかを疑っている。14日、バイデン氏のもう1つの重要な日程であるNATO首脳会議がブリュッセルで開かれた。会議後の声明は、「中国が公開した野心と強硬な行為は規則に基づく国際秩序と連盟の安全に関する分野にシステム的な試練を形成した」とした。EUのサイトは14日、米国はNATOの声明でより強硬的な表現を使用したいと考えていたが、EU諸国は「脅威」ではなく「試練」と表現することを望んだと伝えた。

「中国の協力がなければ、永遠に打開策を見つけられない」

 G7サミットの声明が中国を名指ししたことに対し、中国在イギリス大使館の報道官は14日に1つ1つ反論した。報道官は、「G7サミットの声明は新疆、香港地区、台湾地区などの関連問題について事実を湾曲し、是非を転倒した表現をした。中国を中傷し、中国の内政に干渉することは国際関係の基本準則に反する行為であり、米国などの少数の国の悪巧みを露呈させた」と指摘し、強い不満を示し断固反対するとした。

 ドイツのビルト紙は、米国、カナダ、イギリスは「より強硬的」な対中行動を呼びかけているが、EUの一部の国の指導者は「ブレーキを踏んでいる」と論じた。中国との関係について、ドイツのメルケル首相は、「中国はシステム的競争相手と経済上の競争者だが、協力パートナーでもある。中国の協力がなければ、気候変動などの分野は永遠に打開策を見つけられない」と述べた。

 フランスのマクロン大統領は13日のG7サミット後の記者会見で、「G7は中国を敵対視するクラブではない。気候変動対策や貿易などの問題において、G7メンバーは中国と引き続き協力する必要がある」と話した。また、中国が数億人の貧困脱却を果たした点に注目し、「現在、西側と中国の関係の発展には誠意と尊重が必要で、G7は相違に目を向けるべきだが、この相違を誇張してはならない」と述べた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は欧州の盟友に中国対抗を促すが、ドイツやイタリアなどは新たな冷戦を加速させ、中国とEUの巨額貿易が危険な状況になることを懸念している。記事によると、中国はドイツ自動車産業の最大の市場であり、ドイツは中国との協力を重要視し、新たな冷戦を防ぎ止めている。フランスも中国からの投資を歓迎し、華為の通信網建設への参与を禁止していない。中国がコロナで困っているイタリアにマスクと呼吸器を送った際、イタリアの官僚は「イタリアは誰が友であるかを覚えている」と発言した。

 「さようなら、G7。あなたはかつて世界を主導していたが、現在は世界の小さな一部になっている。自身の地位の後退を受け入れられず、中国を責めているが、失敗は自分のせいだ」。イギリス・ケンブリッジ大学学者のマーティン・ジャック氏はSNSにこのように投稿し、G7の「中国対抗」は意味がないと風刺した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2021年6月15日 』

米空母打撃群、定期任務で南シナ海入り=海軍

米空母打撃群、定期任務で南シナ海入り=海軍
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e7%a9%ba%e6%af%8d%e6%89%93%e6%92%83%e7%be%a4-%e5%ae%9a%e6%9c%9f%e4%bb%bb%e5%8b%99%e3%81%a7%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%85%a5%e3%82%8a-%e6%b5%b7%e8%bb%8d/ar-AAL36oC

『[台北 15日 ロイター] – 米海軍は15日、原子力空母ロナルド・レーガンが率いる米空母打撃群が、定期的な任務の一環として南シナ海に入ったと発表した。

同海域の大部分で領有権を主張する中国と米国の間では緊張が高まっている。

中国は、南シナ海での米軍の任務が平和と安定の促進に寄与しないとして、たびたび反発。14日にはさまざまな問題を巡り、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同声明が中国の内政に甚だしく干渉していると非難した。

米海軍は「南シナ海で、(空母)打撃群は固定・回転翼航空機による飛行活動、海上打撃演習、水上部隊と航空部隊間の調整された戦術訓練を含む海上警備活動を行っている」と説明。「南シナ海での空母の運用は、インド太平洋における米海軍の定期的なプレゼンスを示す任務の一環だ」とした。

空母には、誘導ミサイル巡洋艦シャイローと誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同行しているという。

中国は近年、人工島や空軍基地の建設などを通じ、南シナ海での軍事的プレゼンスを拡大している。』

中国、台湾防空圏に28機 G7共同宣言に反発か

中国、台湾防空圏に28機 G7共同宣言に反発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15BSA0V10C21A6000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は15日、中国軍の戦闘機など、過去最多となる計28機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同宣言で「台湾海峡」に言及したことに強く反発したとみられる。中国大陸と台湾の緊張が再び高まってきた。』

『米海軍は15日、原子力空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海に入ったと発表した。「通常の定期的な任務の一環」としている。南シナ海で広く領有権を主張する中国は、こうした米国の行動にも強い反発姿勢をみせたかったものとみられる。』

中国「NATOは二重基準」と批判

中国「NATOは二重基準」と批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159HT0V10C21A6000000/

『中国は、米国が欧州との通商関係などの強化を優先する一方で、アジア太平洋地域への関与は後回しになると読んでいた。しかし、米国は日本やオーストラリアなどと連携して経済面でも中国包囲網の形成を急ぐ。

中国共産党関係者は「米国などの対中姿勢は想定外だった面もある」と認める。その上で、中央アジアや中東欧など、中国の経済圏構想「一帯一路」に参加する国々との関係強化が目先の優先事項だとの見解を示した。』

「中国は体制上の挑戦」 NATO首脳会議が声明

「中国は体制上の挑戦」 NATO首脳会議が声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14D6I0U1A610C2000000/

『【ブリュッセル=永沢毅】北大西洋条約機構(NATO)は14日に開いた首脳会議で、強権路線に傾く中国を「体制上の挑戦」とみなす共同声明をまとめた。中国の脅威に対処するため、2030年に向けた改革指針「NATO2030」を承認した。主要任務を定めた「戦略概念」の抜本的な見直しに乗り出し、22年夏の首脳会議で採択をめざす。

ブリュッセルの本部で開いた首脳会議にはバイデン米大統領が初参加した。バイデン氏は記者会見で北大西洋条約5条に基づく集団的自衛権の行使を「神聖な義務」と明言し、加盟国の防衛を確約した。「中国やロシアは大西洋をまたぐ結束にくさびを打ちこもうとしているが、私たちの同盟は集団防衛と繁栄の土台であり続ける」と述べ、トランプ前政権できしんだ米欧同盟の結束に自信を示した。

共同声明には「中国の野心的で強引な振る舞いはルールに基づく国際秩序と米欧の安保にとって体制上の挑戦」と明記した。宇宙での加盟国の衛星などへの攻撃をNATOの集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約5条の発動対象になり得ると指摘した。中国は軍事作戦のカギを握る米国の衛星への攻撃能力を備えつつあり、米軍の脅威になっている。』

『NATOはすでに加盟国へのサイバー攻撃が集団防衛の対象になる方針を掲げている。今回はランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などを使った攻撃への備えを強化するサイバー防衛対策でも合意した。

9月までの米軍撤収を決めているアフガニスタンに関しては「撤収がアフガンとの関係の終わりを意味しない」と記し、アフガン国軍の訓練や資金支援を通じて関与を続けると訴えた。バイデン氏は「首脳たちの完全な意見の一致をみた」と撤収の正当性を強調した。

22年夏を目標にしている戦略概念の見直しは10年以来、12年ぶり。前回の戦略概念は中国について触れず、ロシアとミサイル防衛などでの協力をうたっていた。安保環境の激変を受け、対中政策を初めて盛り込むことになる。』

NATO、自衛権を宇宙にも拡大
集団防衛対象と中国やロシア警告
https://nordot.app/777448563160891392?c=39546741839462401

『【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は14日採択した首脳声明で、加盟国の人工衛星など宇宙空間を舞台にした攻撃はNATO条約第5条に基づく集団的自衛権行使の対象になり得るとし、宇宙軍拡を進める中国やロシアに強い警告を発した。

 宇宙空間が軍事、民生両面で重要性を増す中、中ロは衛星攻撃兵器(ASAT)の実験を成功させるなど宇宙戦略を積極的に推進。首脳声明はNATOの宇宙への姿勢が「国際法に完全に沿い続ける」とし、中ロによる宇宙の軍事化をけん制した。

 条約第5条は加盟国が攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃と見なし必要な行動を取ると規定する。』

中国、NATO声明に反発 「脅威論あおるな」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210615/mcb2106151242016-n1.htm

『中国の欧州連合(EU)代表部は15日、報道官談話を発表し、北大西洋条約機構(NATO)が中国を安全保障上の脅威と位置付ける首脳声明を採択したことに対し「中国脅威論をあおるのを停止するよう忠告する」と反発した。中国に挑戦すれば「座視しない」として強くけん制した。

中国国旗と天安門(Getty Images)

 談話は、中国の行動を「国際秩序への挑戦」と指摘したNATOの首脳声明について「中国の平和的な発展に対する中傷であり、国際情勢と自身の役割を見誤っている」と批判した。

 その上で中国の主権を「断固として守る」と強調。中国の権益を脅かさないよう求め、米欧の対中戦略に警戒感を示した。(共同)』

NATO首脳声明に中国「冷戦思考とブロック政治心理が災い」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/15/content_77569499.htm

『欧州連合中国政府代表部の報道官は14日、NATO首脳会議共同声明の中国に関する内容について、「NATOが中国をいわゆる『体制上の挑戦』としたのは、『冷戦思考の継続とブロック政治心理が災いしたもの』だ。中国が誰かに対して『体制上の挑戦』となることはありえないが、誰かが中国に対して『体制上の挑戦』をしようとするのなら、中国は無関心ではありえない」と強調した。中国新聞社が伝えた。

報道官は、「2021年の中国の国防費は1兆3500億元(約2090億ドル、1ドルは約110円)、対GDP比は1.3%であり、NATOの『及第ライン』を下回る。一方、2021年のNATO加盟30ヶ国の軍事費は総額1兆1700億ドルにも達する見通しであり、全世界の軍事費総額の半分以上を占め、中国の5.6倍だ。一体誰が世界中に軍事基地を設け、誰の空母が四方で武力を誇示しているのか、全世界の人々ははっきりと目の当たりにしている」と指摘。

さらに、「中国の発展を理性的に受け止め、様々な形の『中国脅威論』を誇張宣伝するのを止めるようNATOに促す。中国の正当な利益や合法的権利を、ブロック政治を弄し、人為的に対立を造り出し、地政学的競争を刺激する口実にしてはならない。より多くの力を対話と協力の推進という正しい道に向け、世界と地域の安全・安定の維持に真に資する事をより多くなすべきだ」とした。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年6月15日』

ホンダ、FCV生産中止 販売低調で

ホンダ、FCV生産中止 販売低調で 
米GMとの共同開発は継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15A2F0V10C21A6000000/

「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF289V90Y1A520C2000000/

ホンダ、栃木のエンジン部品工場 25年に閉鎖(2021年6月4日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0478X0U1A600C2000000/

ハイブリッド車も廃止 「エンジンのホンダ」に何が起こったのか
近岡 裕 日経クロステック
2021.04.26
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05516/

『経営戦略の失敗により、ホンダの4輪車事業は長年にわたる低収益のダメージを受けた。中・長期的にはこれ以上、エンジン車とHEV、EV、FCVの全方位に開発費を注ぎ続けることはできない。一方で、ホンダは2020年9月に米General Motors(GM)との間で、北米市場に投入するクルマについてパワートレーンを含むプラットフォームの共有化、および共同購買に向けた検討を進めることで合意している。ホンダ1社では限界がある量産効果を、GMと手を結ぶことで拡大し、製造コストを下げるのが狙いだ。』

『そのGMがEV・FCVシフトを表明した。2025年までに新車の40%をEVとFCVにし、2035年までにはそれらを100%まで高める計画だ。すなわち、同年までにエンジン車とHEVから撤退する。GMが表明したこの目標に、ホンダの今回のEV・FCVシフトは5年遅れで追従する。ホンダが掲げた目標は、EV・FCVの比率を2030年に先進国全体で40%、2035年に同じく80%にし、2040年には世界で100%にするというものだ。』

『つまり、利益に乏しく十分な開発費を捻出できなくなる一方で、プラットフォームを共通化するGMとは歩調を合わせなければならない。そのGMがEVとFCVの専業メーカーへとひた走る影響を受け、ホンダは、やむにやまれずエンジン車とHEVを捨てるという決断を迫られたのではないか──。』