「台湾有事」と経済安保 米中新冷戦時代の新常態

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『日米首脳の共同声明に「台湾」が明記された。中国の台頭に強い危機感を抱く米国に引きずられるように、日本が足並みをそろえるとのメッセージを発信する形になった。人権侵害に示した「懸念」を含め、中国側は猛反発しており、関係諸国に与える今後の影響は、見通せない。

 「米日の発言はすでに二国間関係の正常な発展という範囲を完全に超えており、第三者の利益を損ない、地域国の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なっている」。在米中国大使館の報道官は日米首脳会談を受けた談話を発表し、「強い不満と断固反対」を表明した。在日中国大使館も同様の談話で「台湾、新疆ウイグル自治区などの問題は中国内政であり干渉は許さない。日米が何を言っても、何をしても釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属する客観的事実は変えられない」と続いた。

 今回の会談で、中国が重く見るのが台湾への言及だ。建国以来、中台統一は共産党政権の悲願であり、歴代指導者の課題だった。とりわけ台湾海峡を隔てて台湾と向き合う福建省や浙江省で政治キャリアを積んだ習近平(シーチンピン)国家主席にとって、統一は「最大の使命」(党関係者)とも言える重要テーマだ。

 習氏は2015年、当時の馬英九(マーインチウ)総統と中台分断後初となる首脳会談に臨み、「一つの中国」原則を確認。翌年の総統選で中国と距離を置く民進党の蔡英文(ツァイインウェン)氏が当選した後も、19年の演説で包括的な台湾政策を打ち出し「一国二制度」の導入を正式に呼びかけた。台湾への武力的な圧力を強める現在でも、この方針は変更していない。

 それだけに習指導部にとって、日米が台湾情勢への関与を示した点は重い。特にこれまでの政治文書で「台湾は中国の不可分の領土」とする中国の立場に理解を示し、「専守防衛」の方針からも中台問題に深く関わってこなかった日本の変化に不満を抱いている。

 党機関紙・人民日報系の環球時…

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台湾海峡をめぐる「有事」の可能性が盛んに指摘され始めた。16日の日米首脳会談でも台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。

それでは実際に台湾有事が発生したら、日本の経済や社会にどのような事態が起こり得るのだろうか。

まず東シナ海や南シナ海で米中がにらみあい商業船の航行が難しくなる状況が考えられる。それが半年間続いたら……? 燃料や食料など様々な物資のサプライチェーンが断絶され日本経済は大混乱しかねない。

日本の石油備蓄は石油危機を経て約250日分を確保する。問題は発電燃料として需要が急増した液化天然ガス(LNG)。比率は約4割に達するが、超低温貯蔵が必要で長期在庫が持てない。輸入元もオーストラリアや東南アジア、中東など南シナ海経由に偏る。

航路を急きょ切り替えれば急場はしのげるが世界的にも物流の混乱が予想される。新型コロナウイルス禍でマスクの調達すらままならなかった日本にそんな芸当ができるのか。今年1月には厳冬で日本のLNG在庫が底をつきかけ「あわや停電」という状況に追い込まれた。スポット市場での緊急調達もできなかった。

日本の食料自給率は4割以下。米や小麦の備蓄は2~3カ月分あるが様々な食品で需給が逼迫し買い占めも起きかねない。日本の製造業は中国から東南アジアへサプライチェーンの分散を進めているが、南シナ海も「火薬庫」となるならばなお打撃は避けられない。中国や台湾の事業も継続が難しくなるかもしれない。

危機下に物資を確保するにはどんな手段があり、平時にどのように備えておくべきか。カナダのようにシーレーンの異なる国に貿易を分散した場合、コストはどの程度増大するのか。世界で台湾有事の可能性を議論している今こそ、国と企業が協力し、日本の経済や社会を維持するシナリオを構築する好機といえる。

「日本は戦略の立案や判断に際してエビデンス(裏付け)のある情報を重視するが、経済安全保障におけるインテリジェンスの考え方は違う」。ルール形成戦略研究所(CRS)所長を務める国分俊史多摩大院教授は強調する。「事実や臆測、噂も含めた情報を基に不透明な未来に判断を下すのがインテリジェンスだ」

CRSは最近、関係企業にある警告を出した。きっかけは半導体不足下にルネサスエレクトロニクスの工場で起きた火災だ。前提としてCRSは昨年から世界の重要工場で相次ぐ火災に留意していた。ネットには過電流でブレーカーに火災を起こす方法も出ていた。

そこでサイバーチームが分析したところ、実際に過電流の操作が可能だとわかった。これを受け、関係企業に工場のサイバー防衛を見直すよう注意喚起した。

荒唐無稽な陰謀論といってしまえばそれまでの話だが、CRSはそれをリスクを洗い出す起点とした。

国分氏は「政府のインテリジェンス部門と企業がこうした小さな変異を放置せずに情報共有し、調査し、データを蓄積していけば、新たにみえてくるものがあるかもしれない」と語る。

日本には危機を直視するのを歓迎しない風潮がある。最悪の事態を想定すればコストもかかり、様々な事業の実現性も低下する。

それでもかつては石油危機や食料安保が盛んに議論されたが、冷戦終結以降、危機を意識せずに生きていられる希少な時代に突入した。隣国が「一大生産地かつ巨大市場でありながらそれほど脅威ではない」という幸運に恵まれたためだ。

純粋に合理性、効率性のみを追求できた幸せな時代は過ぎ去った。非効率と共に生きる――。これが米中新冷戦時代の新常態となる。少なくとも福島第1原子力発電所の事故や新型コロナ禍で常に後手に回った過ちは二度と繰り返してはならない。(桃井裕理)

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