日米首脳会談へ…焦点は「中国」

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『菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談が、まもなく始まります。コロナワクチンや東京オリンピックなど気になることはいろいろありますが、一番の焦点は中国への対応です。ワシントンの山崎記者に聞きます。

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Q.中国をめぐってどのような話し合いになりそうですか?

注目の台湾問題については首脳会談の共同文書に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記される見通しです。

台湾問題は中国がかねて、「核心的利益」と位置づけ最も重要で敏感な問題だとしています。

それだけに日本としては1972年の日中国交正常化以来、首脳会談の共同文書に台湾を明記することを避けてきました。

しかし、バイデン政権は台湾情勢に強い懸念を示していて、先月行われた日米の外務・防衛閣僚協議に続いて、今回の首脳会談でも共同文書に台湾を明記することを求めてきました。

日本の外務省内では、「閣僚と首脳の共同文書は重みが違う」として、共同文書には明記せず会見で台湾について発言する案などを検討していましたが、結局、アメリカ側に押し切られた形で明記することになりました。外務省幹部も「最後は政治判断だった」と話しています。

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Q.中国が反発していますが、今後の日中関係への影響は?

外務省幹部は「日米が毅然とした態度で発信する」と話しています。

ある政府関係者が「経済的な報復も十分考えられる。日系企業が多く進出しているので、どういう影響が出るのか」と懸念を示すなど、政府内には中国が何らかの報復措置に出るのは確実との見方が広がっています。

外務省幹部は「中国の反発を受けて態度を変える方がよくない。今後、海上保安庁の体制の拡充など、日本が具体的な行動をとれるかが重要だ」と指摘しています。

こうした中、菅首相はさきほど、ケネディ元駐日大使と朝食会を行いました。

ケネディ氏とは菅首相が官房長官時代から定期的に面会をする気心しれた関係で、首脳会談に臨むにあたり意見交換をしたものとみられます。

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