日米「台湾海峡の平和と安定」確認、首脳会談

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『【ワシントン=重田俊介】訪米中の菅義偉首相は16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン氏は「私たちはインド太平洋地域で重要な2つの民主主義国家で、日米協力は重要だ」と語った。首相は「会談を通じて日米の強固な絆を確認したい」と呼びかけた。

首相は会談後の共同記者会見で、日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した」と明らかにした。バイデン氏は「とても生産的な議論ができた。日米同盟、共通の安全保障への強固な支援を確認した」と語った。

首相によると、会談では沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を改めて確認。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した。

バイデン氏は「中国の新たな脅威、東シナ海、南シナ海の問題や北朝鮮に連携して対処すると約束した」と述べた。「人権や法の支配を含めた共通の価値を守り、促進すると確認した」と語ったうえで「21世紀に民主主義がまだ勝利できることを私たちはともに証明していく」と強調した。

会談では北朝鮮による日本人拉致問題を日米が連携して即時解決を北朝鮮に求める方針を申し合わせた。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)移設問題など米軍再編の着実な推進で一致した。夏の東京五輪・パラリンピックの開催について首相は「世界の団結の象徴として開催する決意をバイデン氏に伝え、支持を得た」と明らかにした。

バイデン氏が就任後に対面式で外国首脳と会うのは首相が初めて。会談はまず通訳だけを交えて約20分話し合い、少人数会合、拡大会合に移った。首相は拡大会合の冒頭で「初の外国首脳の訪問として受け入れてくれて心から感謝したい」と伝えた。「同盟の重要性はかつてなく高まっている」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、地域の様々な課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論したい」と語った。

首相は中西部インディアナ州で15日におきた銃乱射事件の死者に哀悼の意を伝えた。

拡大会合にはそれぞれ7人ずつが出席した。米国からブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官ら、日本側は坂井学官房副長官、阿達雅志首相補佐官、北村滋国家安全保障局長らが同席した。

日米首脳会談に先立ち、菅首相はハリス副大統領と会談した。

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