【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」

【処理水】中国共産党「飲めるというなら飲んでみてほしい」 内閣府の園田政務官「ゴクゴク」 | 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48900177.html

 『中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。

趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことについても「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。

麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言し、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中韓が海洋放出しているものより低いと指摘した。(共同)』

『8: チーズくん(愛知県) [US] 2021/04/14(水) 19:23:00.07 ID:ZykDyDrk0.net
だからこれだって

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110310428.html

もう飲んでるんだよ実際に 』

「中国に土地を取られる」…融資返済できない東南欧モンテネグロがEUに助け求める

「中国に土地を取られる」…融資返済できない東南欧モンテネグロがEUに助け求める 中国から融資を受けた高速道路プロジェクト、道路が完成せず返済の見通しも立っていない | 保守速報
view-source:https://hosyusokuhou.jp/archives/48900188.html

中国に土地を取られる…融資返済できないモンテネグロがEUに助け求める―仏メディア
https://www.recordchina.co.jp/b874885-s25-c100-d0193.html

『2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロが中国から借り受けた10億ドル(約1090億円)を返済できず、欧州連合(EU)に助けを求めていると報じた。

記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。

そして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。

高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。

その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。(翻訳・編集/川尻)』

「China hesitant over J-10C barter deal with cash-strapped Iran: experts」

https://st2019.site/?p=16602

『Minnie Chan 記者による2021-4-15記事「China hesitant over J-10C barter deal with cash-strapped Iran: experts」。
    イランが中共製の戦闘機「J-10C」を調達したがっているという話は、中共内のSNSでは数ヵ月前から語られていた。
 イラン政府は、石油や天然ガスとバーターで36機を入手したいという。しかし中共政府の方が、そのような取引を渋っている。

 国連は14年前に、イランが外国から戦車や戦闘機を買うことを禁じていた。しかしイランはその期間は2020-10-18をもって満了したと宣言した。それに伴って、こんな話が浮上しているわけだ。

 北京の軍事系シンクタンクの某氏が解説する。イランは自国通貨のリアルが大インフレで価値暴落しているので、ドルやユーロを溜め込むのに必死で、できるだけ、使いたくない。それで、戦闘機を買うのにキャッシュ決済なしにしたがっている。
 かたや中共は今、世界不況のおかげで、買い入れた原油や天然ガスの貯蔵在庫量が余っていて、イランからそんな現物を追加で貰ってもちっとも嬉しくない。だからそんなバーター取引だったら、損であると思っている。

 オンラインメディアプラットフォームである「シナ・ニュース」(Sina News)によると、イランは36機を30億ドルで買おうとしており、そのドル通貨の半額はカタールが金融支援してくれるのだという。2020-1に、カタールのエミールであるシーク・タミン・ビンハマド・アルタニとロウハニ大統領がテヘランで会談してそれを合意していると。

 「J-10C」は単発単座の軽量戦闘機。最新バージョンは、エンジンに推力偏向能力が追加されている。
 2021-3に中共とイランは25年間の経済協力で合意している。

 香港の某軍事解説者によれば、イランは、ロシアのミグ35、スホイ35、スホイ30SMも、J-10Cの当て馬として検討していると。
 そして、中共も、J-10Cより旧式の「FC-1」軽量戦闘機も提示できるはずだと。

 ※パキスタンがなんちゃってライセンス生産している中共製のボロ戦闘機だってあるじゃないか。あれをバーター入手すればいいだろ。まあ、エンジンが伴わないんですけどね。

 単価の現勢比較。J-10は4000万~6500万米ドル。ミグ35は5500万ドル。スホイ30MSは5000万ドル。

 ここ数年、イランと中共の間の貿易額は、200億ドル台で推移している。米国トランプ政権が対イラン制裁を発動した2018年より前だと、たとえば2014年にはイランと中共は520億ドルの貿易をしていた。

 次。
 JOSEPH DITZLER 記者による2021-4-14記事「Johnson & Johnson pause halts vaccine clinics at US bases across Pacific」。
   国防総省命令。
 在日米軍関係者および在韓米軍関係者のうち、ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を受ける予定でいた者たちに関して、接種計画を臨時に白紙化する。
 このワクチンは、1回射つだけで新コロに対する免疫抗体ができるものである。メーカーはジャンセン社。

 三沢基地にはジョンソン&ジョンソンが1900射分、すでに届けられているが、予定されていた「第二優先順位」の人々(これにはふつうの軍人家族も含まれる)への接種実施は、中断された。

 中断はしかし、数日で解除される見込みだ。ワシントンでFDAとCDCが相談しているところ。

 モデルナワクチンが西太平洋の米軍基地には大量に補給されている。だからほとんどの基地では、モデルナの接種はこれまで通り、続けられる。三沢も同様。

 しかし韓国の烏山[オサン]基地の米空軍の軍人/軍属/家族たちには、ジョンソン&ジョンソンしか配給予定がないので、こっちは全面的に接種が中断する。』

アフガンからの米軍完全撤退9月表明とタリバンと中国の関係

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:アフガンからの米軍完全撤退9月表明とタリバンと中国の関係
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5252986.html

『2021年4月14日:アメリカのバイデン政権は現地13日、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍について、同時多発テロ事件から20年となることし9月11日までに完全撤退させることを決めたと明らかにした。これまでは、2020年の合意に基づき5月1日までに撤退が完了するかが焦点となっていた。米高官は「アルカイダの復活の可能性から目を離すことはない」と述べ、アメリカ軍の撤退後もアフガニスタン政府が行うテロ対策の支援を続けると強調し、また「(アフガン進出に積極的な)中国との競争などアメリカにとって最も深刻な脅威と課題に人員と資源を投入する必要がある」と述べた。参照記事
f2d54e07413d0eb7、、、アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンTalibanの代表団は2019年9月22日、北京に到着し、中国外務省のアフガニスタン政策の担当者と2019年6月に続き2回目の会談をした。双方は、当時の米トランプ政権が同年9月初めに米タリバンの平和協議を中止したことについて意見交換したと言われている。同年2016年9月7日には、中国江蘇省南通市Nantongからアフガン北部Hairatan までの一番列車が3000キロを2週間で到着しており、同地域への海上輸送では2~3ヶ月かかっていた輸送期間を大幅に短縮した。過去ブログ:2019年9月タリバン中国訪問の謎と中国との接点 アフガン選挙で5人死亡

d08a9c03FireShot Webpage Screenshot #343 – ‘Taliban offerまた、タリバンと中国との経済関係では、2016年11月29日、タリバンが公式サイトで中国企業の中国冶金科工集団がアフガン政府と契約したメス・アイナクMes Aynakの銅鉱山、ガス開発計画などの保護を発表している。ここからの産出物に対し、タリバンが勝手に税をとっているとも言われるが、未確認だ。中国国有資源大手・中国冶金科工集団(MCC:China Metallurgical Group Corp)は、アフガン政府と2007年(または2008年)に30年のリース契約を30億ドル(3530億円)で結んだとされる。当然だが当時、アフガン、中国側双方で賄賂の疑惑をうけた政治家の失脚も起きていた。この銅山開発をタリバンが、自分たちに有利な利権として中国と駆け引きしている可能性がある。

EN-afghanistan-oilfield-dlse07bce43-sアフガンには、すでに知られている銅、原油、天然ガス資源の他、コバルト、ニオビウム、モリブデン、リチウムを含む貴重な希土類鉱物など豊富な鉱物資源が眠っていると確認され、2010年8月にアフガン政府は、同国北部 war-ravaged countryで埋蔵量が豊富な油田地帯a large oilfield containing an estimated 1.8 billion barrelsを発見したと報じている。左図は油田地域の位置と、中国の鉄道。 英文記事:Taliban offer ‘security’ for copper, gas projects 過去ブログ:2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き 2016年12月アフガンでISの脅威の中 寒波で凍死者と資源開発の行方 2010年6月鉱物資源の宝庫アフガニスタン

FireShot Webpage Screenshot #345 – ‘18日、、、、一連の流れを見ると、アフガン政府は米国の支援を受けながら、タリバンを使って米国の覇権を排除し、今後は中国資本、あるいはロシア資本を使い、タリバンを入れた連立政権で利権を分け合う流れにも見えるが、だとすれば、これまでに流れた国際軍、米軍、市民の血や国際援助はなんだったのだろう?

開発が進めば、タリバン内の利権争いなど、また新たな紛争も起きるのではと想像する。その時戦場で飛び交うのは中国製の銃弾か?ロシア製ミサイルか?ロシアは2019年ころから和平調停に発言しだした。

ロシアの首都モスクワで2021年3月18日、アフガニスタン和平に関する会議:写真左 が開かれ、アフガン政府と反政府武装勢力タリバン、米国やロシアなどの代表が出席した。米露と中国、パキスタンの4カ国は会議後、アフガン政府とタリバン双方が参加する包括的な政権樹立に向けた行程表の策定などに即座に取り組むよう促す共同声明を出した。参照記事 』

「日本がバイデン政権の対中戦略に完全に追随するのは難しい」との見方

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 「日本がバイデン政権の対中戦略に完全に追随するのは難しい」との見方
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2008092.html

『2021年4月14日 水曜日 曇り

日経FTセミナーで,国際協力機構の北岡伸一理事長は「日本は隣国である中国との対立を避けたいが,米国は突然立場を変えるかもしれない」と発言している,北岡氏は外務省出身だが,日本の外務当局にも同様の見方があることは予想される,これは日本が対中政策で米国追随は困難,との見方だ

時あたかも,ケリー気候変動事務特使が中国入りする,バイデン政権としては初めて中国を踏む政府高官になるが,ケリー氏はオバマ政権の国務長官であり,当時,中国への曖昧政策をとった張本人とも言える,バイデン政権が気候変動で中国と協力する姿勢を,中途半端,とする見方も事実存在する,

管総理の訪米が迫っている,2+2で日本は明確に中国を批判する姿勢をとったわけで,米国と協調すればするほど,反中国の姿勢を強くせざるを得ない,バイデン政権には注意が必要だが,米中の完全なデカップリングには10年の時間が必要,との明確な立場を維持しつつ,国益を守る必要がある,』

海兵隊で歩兵が砲兵を支援する新形態演習

海兵隊で歩兵が砲兵を支援する新形態演習:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-04-05

『昨年10月に続き、海兵隊が海軍艦艇を火力支援する新構想演習
沖縄伊江島とハワイを結び分散型作戦を演習

NMESIS.jpg3月29日付MarineTimesは、3月に第12海兵連隊(在沖縄)を中心として、沖縄の伊江島とハワイに海兵隊砲兵部隊を緊急展開させ、対中国艦艇を視野に米海軍艦艇部隊を支援する演習が、米海空陸軍と宇宙軍の支援も得て実施されたと紹介しています

米海兵隊は、2019年にDavid Berger司令官が就任して以来、戦車部隊を廃止し、より小型軽量で機動性が高い部隊編成と、対艦対地長射程攻撃兵器を柱にした海洋作戦支援部隊への変革に取り組んでおり、その狙いはインド太平洋地域の島々を所要に応じて迅速に確保し、飛行場を使用可能にし、高機動ロケットシステムHIMARSや地上発射トマホークなど火砲を緊急空輸してミニA2AD網を構築・維持する体制の確立にあります

Noble Fury3.JPGこの演習もその一環で、昨年10月に初めて実施された飛び石演習「Exercise Noble Fury」と同列にある演習と考えられ、オスプレイやCH-53E、米空軍特殊部隊(おそらくMC-130輸送機)が輸送を支援し、米海軍艦艇センサーが海兵隊火砲部隊に敵艦艇情報を提供して、指揮統制は沖縄の第12海兵連隊本部が執る形態の「分散海洋作戦:distributed oceanic operation」が試されています

演習指揮官は、まだまだ小規模で、新コンセプトの体験的・試験的な演習だが、将来は同盟国部隊との連携を視野に置いていると語っているところ、当然自衛隊も関わってくると思いますので、昨年10月の飛び石演習「Exercise Noble Fury」に続いてご紹介しておきます

3月29日付MarineTimes記事によれば
Berger.jpg●沖縄所在の第12海兵連隊司令官のMichael Roach大佐は、これまでの海兵隊部隊の形であった、歩兵部隊を砲兵媚態が支援する形ではなく、砲兵部隊を歩兵部隊が支援する全く新しい米海兵隊の戦い方の演習を、沖縄とハワイの2か所で同時に3月に行ったと語った
●同大佐は「従来とは逆に、砲兵部隊に歩兵部隊が従属し、砲兵部隊指揮官が歩兵部隊を指揮する形で実施した」と、指揮系統を根本的に変える演習だったと振り返り、米海兵隊全体で進める大国との紛争に備えた「沿岸地域からの戦い:littoral fight against a near-peer competitor」の訓練だと説明した

●海兵隊のDavid Berger司令官が強力に推進するこの戦い方では、米海兵隊は長射程対艦対地兵器と電子戦機材、更に時には敵潜水艦探知装置で、米海軍艦艇の戦力発揮の道を開き、統合戦力と共に敵戦力撃破に貢献する
●そしてその結果として、米海兵隊は(過去20年間従事してきた対テロ作戦で中心だった)歩兵部隊重視を改め、戦車部隊を廃止し、米海軍が望むことを海兵隊として全力で支える方向に進んでおり、長射程火力による敵艦艇撃破能力に力を入れている

Noble Fury.jpg●演習では、夜間にMV-22Bオスプレイから先遣エリート部隊が伊江島に降り立ち、敵占領部隊を無効化し、飛行場を確保して海兵隊F-35Bを向かい入れた
●それに続き、オスプレイやCH-53Eで海兵第8師団第3大隊員が輸送され、主力となる砲兵火力が展開し、長射程精密攻撃能力を不便な前線展開地に確保した

●これら主力海兵隊戦力展開の支援には、特殊作戦部隊の特殊輸送能力の他、米陸軍の「Multi-Domain Task Force」、「Air Defense Artillery Regiment」や「8th Theater Sustainment Command」、更には宇宙軍のユニットなども加わった
●このような沿岸地域への長射程精密誘導火力の展開は、伊江島とハワイの2か所で同時実施され、指揮統制を沖縄の第12海兵連隊本部が行う「分散海洋作戦:distributed oceanic operation」形式で行われた。

Noble Fury2.jpg●展開した海兵隊砲兵部隊には、海上に展開している米海軍艦艇のセンサーから担当エリアの艦艇情報が提供され、砲兵部隊が経験したことのないエリアの情報を目にすることができた
●第12海兵連隊司令官のMichael Roach大佐は、従来の陸上戦闘とは兵站支援ルートが全く異なる点に着目し、演習の成果を更なる部隊能力向上につなげたいと語り、「離島での作戦運用の制限と機会を見極めいく」と将来を見据えた
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海兵隊が主力火砲と想定している2つの長射程対艦ミサイルとは、射程100nm以上と言われる「Naval Strike Missile」を無人走行車両に搭載した「NMESIS」(Navy Marine Expeditionary Ship Interdiction System)と、米国のINF全廃条約脱退で導入可能になった射程900nmの巡航ミサイル「Tomahawk」の地上発射版です

3月上旬に米議会各所でDavidson太平洋軍司令官が、海兵隊長射程兵器予算が2021年度予算でカットされたことを嘆いて回っていたように、米軍全体での戦い方の方向性が良く見えず、4軍(宇宙軍を入れると5軍)間での予算争いが目立ち、また伝統的装備の継続調達が幅を利かせている状態に、議会も不満を募らせており、海兵隊の変革がどの程度実現するか不確かですが、間違った方向とは思わないので期待しております

「分散海洋作戦:distributed oceanic operation」に向け、自衛隊とはどのような協力体制構築が検討されているのでしょうか??? まさか・・・先日の米空軍C-130輸送機による陸自第1空挺団員の大規模降下訓練支援は、その一環なのでしょうか???

米海兵隊の変革関連
「対潜水艦作戦にも」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-11-07
「在日海兵隊の飛び石演習」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-10-23
「司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
「米海兵隊は戦車部隊廃止へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25
「2つの長射程対艦ミサイルを柱に」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-06

Davidson太平洋軍司令官が海兵隊長射程兵器予算カットを嘆く
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-13

横田米空軍C-130部隊が総力で陸自空挺団500名降下支援
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-14

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

経産省と「幹部の過半数」に見切られた東芝・車谷社長「男子の本懐」

経産省と「幹部の過半数」に見切られた東芝・車谷社長「男子の本懐」
国際 Foresight 2021年4月15日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04150530/?all=1

『3月下旬、車谷氏は密かに経産省へ根回しを開始。一方、4月7日のCVC買収報道で激怒した指名委員会は、すぐさま「解職」に動き出す。後ろ盾になってきた嶋田隆・元経産事務次官と今井尚哉・元首相秘書官の助力も得られず、14日の臨時取締役会に提出される議案を察知した車谷氏は……。

「今年1月の東証1部復帰で東芝再生のミッションがすべて完了した。まさに男子の本懐だ」。

 東芝は14日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で退任すると発表した。後任には車谷氏の前任社長を務めた綱川智会長が復帰する。冒頭の言は東芝が同日公表した、車谷氏の退任にあたってのコメントである。東芝再建の区切りを迎えたことによる清々しい「円満退任」が強調されているが、真実は真逆だ。きっかけはわずか一週間前に明らかになった英投資ファンドによる東芝への買収提案。このディールを自ら仕掛けて保身に走った車谷氏が孤立無援となり、事実上「クビ」となったという話が本当のところだ。

 そもそも車谷氏はすでに窮地に立たされていた。東芝は近年、「物言う株主」として知られるシンガポールの投資ファンドで、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントと対立してきた。昨年7月の株主総会では、エフィッシモが提出した同ファンド創業者の今井陽一郎氏らを取締役とする株主提案は否決された一方、車谷社長の再任案の賛成率も約57%どまり。さらに昨年の総会での議決権集計方法に問題があるとして、今年3月に開かれた臨時株主総会では、外部の弁護士3人を選任するとのエフィッシモの提案が可決していた。「車谷氏とでは対話ができない」。アクティビストの圧力は高まっていた。 

一度は「会長」案も検討されたが
 社内でも車谷氏への逆風が吹いていた。今春に東芝の指名委員会が実施した調査によると、過半数の幹部が車谷氏への「不信任」を表明していた。そうした事実に東芝の指名委員会にとっても、車谷氏の処遇は避けて通れぬ問題になっていた。だが、社内外で車谷氏の社長留任は難しいとの共通認識が醸成される一方で、指名委員会では、車谷氏を経営陣に残す案が検討されたこともある。関係者は「綱川氏を社長に戻し、車谷氏は会長に置くという人事案はあった」と話す。

 こうした議論をすべて吹き飛ばしたのが、英投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズによる買収提案である。CVCは、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)や事業会社とともに2兆円超を投じ、東芝を非公開化するというものだ。

 だが、買収提案が明らかになった時点で、社内では「アクティビスト対策の非公開化は車谷氏の保身のためだ」との冷めた見方が広がった。初期提案のなかに「マネジメント」の維持という項目があったためだ。利益相反の疑いもそれに輪をかけた。車谷氏は東芝社長の就任直前にCVC日本法人の会長兼共同代表の座にあった。東芝社外取締役の藤森義明氏(LIXILグループ元社長)は、CVC日本法人の最高顧問だ。これも社内で車谷氏への逆風を急速に強めた。そして、とどめとなったのが社内への根回し不足だ。別の関係者はこう話す。「車谷氏は3月下旬ごろから経済産業省にCVC案件の根回しを進める一方、東芝幹部にはまったく伝えていなかった」。しかも、買収提案が報道された4月7日は、まさに指名委員会の当日。車谷氏のガバナンスを無視した振る舞いに堪忍袋の緒が切れた指名委員会の一部の委員は、すぐに解職に向けて根回しを始めることになる。

 だが、車谷氏が頼りとした経産省の動きも今回は鈍かった。もともと三井住友フィナンシャルグループでトップの座を逃し、CVCに転じていた車谷氏を東芝に迎え入れたのが、元経産事務次官の嶋田隆氏と、同じく経産省出身で安倍晋三前首相の補佐官兼秘書官を務めた今井尚哉氏とされる。だが、両者とも車谷氏を支援するのは難しかった。梶山弘志経産相も9日の記者会見で、買収提案に関連し「当該事業を継続し、発展させることのできる体制が構築されるか多大な関心を持って注視する」と述べるにとどめた。早くも先週末には経産省内にも「車谷氏の退任やむなし」の空気が広がった。

 関係者によると、今週に入って東芝は臨時取締役会を14日に定め、車谷氏の解職と綱川氏の社長就任の議案を用意していた。だが、事態は急変する。この動きを直前に察知した車谷氏が、解職を避けるために先手を打って辞任を申し出たのだ。14日の記者会見で永山治取締役会議長は、車谷氏の「最後の意向」を汲むかたちで、「再生に向けた使命が完了したとして14日に辞任の申し出があり、受理した」と説明した。 

KKRの提示は2兆円を上回るとも
 今後、東芝にとって爆弾になりかねないのが、車谷氏の「置き土産」ともいえるCVCの買収提案である。永山氏は「CVCの提案は初期のものでまだ内容が乏しい」として慎重に対応する考えを示した。だが、今回のCVCの買収提案は新たな提案の呼び水となっている。すでに、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やカナダ系資産運用会社のブルックフィールド・アセット・マネジメントなど大手ファンドが東芝買収に関心を示しているとされる。特にKKRの案はCVCが提示した約2兆円超の買収案を上回る可能性が高い。

 今回社長に返り咲いた綱川氏は、株主総会に向けたアクティビストとの対話が一つの大きなミッションとなる。2016年に社長に就いた綱川氏は、海外投資家を引受先とする6000億円の第三者割当増資を実施するなど「物言う株主」とのパイプ役には適しているとみられ、14日の会見でも「株主とコミュニケーションをとり企業価値を上げたい」と抱負を述べた。

 だが、アクティビストといってもそれぞれ立場は異なる。あるファンド関係者は「経営に関与していくスタイルのエフィッシモと異なり、長期投資を考えていないファンドもある」と話す。今後の東芝には、こうしたスタンスの異なる複数のアクティビストと対峙しながら収提案の検討を迫られるという、さらに厳しい局面が待っている。』

文在寅の検察ウルトラ改革が効果発揮 自身や側近は罪を犯しても処罰されない超法規的存在に

文在寅の検察ウルトラ改革が効果発揮 自身や側近は罪を犯しても処罰されない超法規的存在に
国際 韓国・北朝鮮 2021年4月14日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04140601/?all=1&page=1

『憲政史上初の「裁判官弾劾カード」
「罪を犯しても処罰されない階級」――。文在寅(ムン・ジェイン)政権4年目の韓国で存在感を増している言葉だ。大統領の周辺や側近で不正疑惑に巻き込まれた人物がいたとしても、その後、誰一人として処罰されていない状況を指している。実際に処罰を試みた尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長は大統領府と与党、そして法務部の集中砲火を浴び、「職務中止」の懲戒を受けた。一方、尹氏が起訴した大統領府や政権に近い容疑者の追起訴を引き伸ばしているソウル中央地検長は、次期検事総長の候補に挙げられている。就任時から進めてきた検察ウルトラ改革が効果を発揮しつつあるようだ。

 文在寅大統領は就任直後の2017年5月、主要な課題の一つに過去の政権から積みあげられた政治や経済関連の弊害を清算する「積弊清算」を掲げ、朴槿恵(パク・クネ)前政権に絡む各種疑惑の全面捜査に取り組んだ。

 文大統領としては検察の捜査を後押ししてきたはずだったが、2019年の「曹国(チョ・グク)事件」でその姿勢はあっけなく覆された。

 文大統領は各種の不正疑惑が提起されていた曹国を法務長官に任命、「捜査を見逃した」という議論が巻き起こった。

 ほかにも「大統領府による蔚山市長地方選挙介入事件」「大統領府の特別監察班の不正疑惑」など、告発が相次いだが、捜査を担当した検察官は左遷され、指揮した尹錫悦は先に触れたように懲戒処分を受けた。

 裁判所が親・文大統領に有罪判決を下すと、憲政史上初の「裁判官弾劾カード」が切られた。文在寅の手足となる人物は罪を犯しても処罰されず、法治主義に反する特権集団が形成されたことになる。

チョ・グク
法務長官たったチョ・グクを徹底的に守った(他の写真を見る)

捜査介入やりたい放題

 就任時、朴前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそく集会の精神」を語って、民主主義の擁護を誓った文在寅政権は、いまや反民主主義・独裁政治の象徴となっていると言っても過言ではない。

 曹国の後継となった秋美愛前法務長官については、文大統領の忠実なしもべとして捜査介入を派手に行った。

 まず、「ライム・オプティマスファンド詐欺事件」を捜査していたチームを解体。事件は約2兆1千億ウォン(約2000億円)の投資家損失が出た金融疑獄で、大統領府や国会議員らが関与した疑いがもたれている。

 李洛淵(イ・ナギョン)共に民主党代表、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事、姜琪正(カン・ギジョン)前大統領府政務首席など、次期大統領候補とされる与党有力者の名が挙がり、野党は「権力型不正」と主張したが、秋前長官が捜査班を解体してしまっては追及のしようがなかった。

 加えて秋前長官は、民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が理事長を務める慰安婦運動団体の寄付金の横領や故・朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長、秋前長官の息子の兵役休暇特恵疑惑など、捜査を指揮した検事らを異動させている。

 さらに秋長官は2020年2月に、国会法制司法委員会が要求した「大統領府蔚山市長選挙介入疑惑」に関する検察の公訴状の公開を断るなど、政府と与党に絡む捜査を見逃し続け、他方、尹前総長には「私の指示を踏み倒した」「言うことを聞かない総長」などと露骨に批判を繰り返したのだった。

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『超法規的存在が登場
 文政権は2019年12月31日、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法を国会で通過させ、これで「検警捜査権調整」と合わせて、政権が公約に掲げた検察改革の2つの軸が実現したことになる。

 1954年の刑事訴訟法制定以来、65年間続いてきた検察起訴独占主義の崩壊に、検察は「公捜処」は屋上屋を架す制度であり、また検事だけが令状を請求すると定めた憲法に合わないなどと強く反対した。

 公捜処の捜査範囲は過度に広いものを想定しており、乱用が危惧される一方、高位公職者の犯罪容疑の隠蔽に悪用される可能性を指摘する声もある。

 公捜処のトップは大統領が任命し、大統領府の指示で高位公職者への捜査の可否が決まる。要するに大統領の手先が政府高官の疑惑を捜査することになり、権力の不正が隠ぺいされる可能性が高まったのだ。

 韓国検察はかねて「政治検察」と呼ばれてきた。

 新政権が発足すると前政権の大統領や高級官僚を捜査して新政権側に立ち、レームダックの兆しが現れると現政権の中枢を捜査して末路に導く役割を果たしてきたのだ。

 機を見るに敏とは言わないまでも検察のこういった習性を熟知していた文政権は、「検察改革」の美名のもと、前政権の不正を一掃する一方、自身に対する捜査は「公捜処設置」と「検警捜査権調整」で防御する体制を整えた。

 支持率30%台のレームダックとなった現在でも、文政権に関わる各種不正疑惑に捜査の進捗が見られないのは、文政権が法務部と最高検察庁、さらには司法部も完全に掌握したからに他ならない。

 弁護士出身で、検察権力と対立してきた文大統領いつ、どこで変節したのだろうか。

 2011年に出版した共著『検察を考える』では政検癒着を批判しているし、「歴代政権で権力型不正が絶えないのは、検察が政権の顔色をうかがっているためだ。権力が人事を通して検察を後押しする」などと語ったこともあった。

 文大統領に服従を誓う者たちは法治主義に反して擁護される。いわば、憲法と法原則の上に君臨する“超法規的存在”になった。民主共和制を採用したはずの韓国が、封建時代の身分制・階級制国家に退行してしまったのだ。

キム・サラン
1987年生まれ。韓国の大学院で言論学と国際政治学の修士号を取得。2013年からメディア企業に勤務。現在はフリーランスとして、日韓問題、韓国政治などについて執筆活動を行う。

デイリー新潮取材班編集 』

米のアフガン撤収決断 世論の派兵消極論が後押し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140IG0U1A410C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は13日、米軍をアフガニスタンから9月までに完全撤収させる方針を明らかにした。治安が悪化したりアフガンの政治体制をめぐる和平協議が滞ったりしても無条件で撤収を断行する。派兵継続に消極的な世論を踏まえた決断だが、撤収ありきの計画はアフガンが国際テロの温床に戻ってしまうリスクがある。

「米国の利益を追求する最善の道は20年に及ぶアフガン戦争を終わらせることだ」。米政府高官は13日、記者団にバイデン大統領のアフガン政策の基本方針を説明した。高官はアフガンを拠点として2001年の米同時テロを起こした国際テロ組織アルカイダについて「いまは米本土に対して謀略を仕掛ける能力はない」と断言し、撤収は適切だと説明した。ロイター通信によるとブリンケン国務長官は14日、米軍と共に北大西洋条約機構(NATO)軍の他の駐留部隊も9月までに撤収すると表明した。

米国のトランプ前政権は20年2月にアフガンの反政府武装勢力タリバンと結んだ和平合意に、米軍を含む外国部隊が今年5月1日までに撤収すると明記した。米政府高官によると、外国部隊は完全撤収に近く着手するが期限には間に合わないため、9月11日を新たな期限とした。高官は「新たな期限よりも撤収は相当早く完了するかもしれない」と語った。

トランプ政権は撤収条件としてタリバンに対し、米国が後ろ盾となるアフガン政府軍に対する攻撃を減らしたり、国際テロ組織との関係を断絶したりすることを求めていた。トランプ政権はタリバンが条件を満たさない中でも駐留部隊の縮小を進めて議会やメディアから批判を浴びたが、バイデン政権は条件自体を棚上げした。

アフガン情勢の不安定さはバイデン政権も認める。国家情報長官室が13日公表した「脅威分析」と題する報告書は「アフガン政府が戦場で劣勢を強いられ、タリバンは軍事的勝利に自信を深めている」と指摘した。米財務省は今年初めにタリバンとアルカイダの関係が継続していると分析しており、タリバンの勢力が拡大すればテロ組織の活動が勢いづくリスクが増す。

タリバンの報道担当者は13日、ツイッターで「全ての外国部隊が完全撤収するまでアフガンに関する決定を下す会議に出席しない」と書きこんだ。バイデン政権はアフガン政府とタリバンの対話を促して停戦や暫定政権樹立を目指す方針だが、当面はタリバンが協議に応じない公算が大きい。

バイデン氏が率いる民主党からも撤収計画に反発が出た。ジャンヌ・シャヒーン上院議員は13日、政権が明確な撤収期限を設けたことについて「とても失望した」とツイッターで批判した。バイデン氏が副大統領だったオバマ政権はイラクからの撤収を急ぎ、その後に過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を許して再派兵を強いられた経緯がある。

バイデン氏が撤収を急ぐ背景には支持層の意向もある。調査会社ユーガブが20年3月に実施した調査によると、民主党支持者の58%がアフガン派兵について「誤りだった」と回答。「誤りでない」(20%)を大幅に上回った。開戦直後は超党派の強い支持を得たが、巨額の戦費に見合う戦果が見込めない状態で、世論の支持は低下している。

アフガン戦争の代償はあまりにも大きい。米ブラウン大は米国が投じた戦費が少なくとも約2兆㌦(約218兆円)と推計する。米シンクタンクの民主主義防衛財団の集計によると、アフガン人口の40%が住むエリアをめぐり、アフガン政府軍とタリバンがなお争っている。』

戒厳令時代は台湾軍に長い影を落とす

戒厳令時代は台湾軍に長い影を落とす
島は、ますます積極的な中国に直面するために軍隊を後押ししようとする徴兵制を見直しています。
https://www.aljazeera.com/news/2021/1/12/david-and-goliath-why-taiwans-beefing-up-its-military

『(Google翻訳文)
によって
エリン・ヘイル
2021年1月12日

台北、台湾- ジンメイホワイトテロ記念公園、一度軍事学校に転向した拘置所では、訪問者は台湾の最も著名な政治囚の一部が拘束され、尋問され、戒厳令の38年の間に裁かれた建物の周りを歩くことができます。

博物館は、拘禁施設、レプリカ裁判所、元受刑者からの証言を含む展示を通じて訪問者を連れて行き、現在はホワイトテロとして知られている期間中の生活感を訪問者に与えます。

読み続ける
「大きなこと」:台湾は公式のやり取りに関する米国の動きを歓迎
「北京に対する抱擁」:米国の国連大使が台湾を訪問
「安いトリック」:中国は台湾の協議の最新のオファーを拒絶する
中国空母が台湾海峡を航行、警戒警報を発

政治囚の多くは軍警察と「軍の最も悪質な部分」として知られる台湾駐屯軍司令部によって逮捕されたと、国立台湾大学歴史学部の客員研究員ビル・シャープは述べた。

「それは台湾のゲシュタポであり、あなたが政府の反則に落ちた場合、あなたはおしっこ時間にあなたのドアをノックし、’あなたは私たちと一緒に来る必要があります’。

台湾駐屯地司令部は、台湾が民主主義に移行する直前の1992年に正式に解散したが、その遺産は、軍隊がチェックされていない権力を許され、何年もの間、現代軍を発展させようとする試みを妨げてきたときに何が起こるかについて、国民に消えない印象を残している。

「台湾の軍隊のイメージは非常に貧しく、ほとんどの人は、軍が全体主義、独裁政権の柱であり、膨大な金額を消費した白い恐怖の時代の軍隊に不信感を抱いている」とシャープは言った。

かつて金門のような沖合の島々に何千人もの軍隊を駐留させ、中国からわずか6キロ(3.73マイル)、海岸沿いの膨大な数で駐留していたところ、過去数十年間、軍はその地位を埋めるのに十分な人材を見つけるのに苦労してきました。

台湾は、ますます主張する中国に対処する中で、軍隊をどのように組織するかを再考している[File: Ritchie B Tongo/EPA]
皮肉なことに、2016年に蔡英文が大統領に選出され、その党は1980年代に戒厳令に挑戦するために設立され、状況は変わり始めました。
ツァイは軍事近代化を重要な政策にし、定期的に士気を高めるために軍隊を訪問し、大規模な武器購入を行い、歴史的なライバルである中華人民共和国に対して台湾人を強化するために、軍事費の増加を過去最高の15.2億ドルに支援している。

「すべての通りは撮影ギャラリー」
政府は、中国の習近平国家主席が必要に応じて台湾を武力で「奪還」すると約束した後、この1年間にほぼ毎日の出会いにエスカレートしたと思われる台湾領付近で中国の軍事操縦を開示することで、軍に対する国民の評価をさらに高めた。

2期目に入って1年を迎えたツァイは、40代以下の党の支持基盤を考えると、島の軍事埋蔵量を強化し、より政治的に危険な何かを試みている。

いかなる変更も、35歳までの定期的な審査コースに加えて、すでに4ヶ月間の軍事徴兵を務める必要がある若い台湾人、特にその男性の多くを求める可能性が高い。

台湾の埋蔵量は約170万人ですが、世界火力指数によると、推定によると150,000から165,000の間で現役数です。多くの専門家は、島の軍隊が、海を渡って人民解放軍(PLA)とその200万人以上の現役要員からの脅威の増大に対応するのに十分な力を持っているのだろうかと疑問に思っています。

アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートの外交・防衛政策研究の客員研究員、マイケル・マッツァ氏は「PLAで直面するような課題に直面しているとき、4ヶ月はそれをカットするつもりはない」と語った。「この4ヶ月を超えてさらに問題なのは、その後のトレーニングがどれほど最小限であるかです:8年間、毎年1週間以下です。理論的には、あなたはほとんど訓練を受け入れられていないこの大規模な予備軍を持っています。

1990年代以来、PLAは、紛争中の南シナ海を支配するだけでなく、中国政府の共産党が主権を主張する台湾に侵攻することができる「世界クラスの力」になろうと、劇的な進歩を遂げてきた。

昨年9月に発表された国防総省の報告書の中で、米国はPLAが「台湾と本土を武力で統一する」ことを試みるシナリオに備えており、島の防衛に来る米軍の形で「第三者介入」の試みを押し戻そうとしていると結論づけた。

ツァイ・インウェンは、2016年に大統領に就任して以来、台湾を守るならば、軍隊を後押しし、その役割を後押しするために懸命に働いてきました[ファイル:リッチーBトンゴ/EPA]
「台湾は、伝統的にPLAに対して、敵対者に対して、より良い装備、訓練、教義など、大きな質的優位性を持つ量的な不利益を補ってきた。しかし、今、質的優位性がなくなり、中国の長期的な軍事近代化計画を考えると、それは戻ってこない」とスタンフォード大学フーバー研究所のインド太平洋の台湾プロジェクトのアドバイザー、ハリス・テンプルマンは言った。「台湾は、中国政府が戦いに全力を向けた場合、単にピアツーピアの戦いでPLAを直接引き受けることができない」
このような強力な相手に直面して、台湾は防衛政策を「非対称」に移し始め、侵略部隊が上陸するのを妨げるような移動ユニットと武器を開発しました。政府は最近、ロケットランチャー、ドローン、巡航ミサイルなどの新しい兵器を購入し、最初の国産潜水艦の建造を開始したが、埋蔵量を増やすることも重要な役割を果たすだろう、とMazzaは言った。

「戦時中のシナリオでは、特にPLAがビーチヘッドを確保した場合、埋蔵量は非常に重要になります。「予備軍は、ビーチと主要都市の間のすべての平方インチの土地のために戦い、すべての都市の通りを射撃ギャラリーに変えるために本質的に訓練され、武装することができるので、中国の侵略に対する本当に強力な抑止力となる可能性を秘めています」と、彼が言いました。「問題は、それが台湾予備軍ができることであり、人々が合理的にそれについて疑問を持っているかどうかです。

「時間の無駄」
弱点を念頭に置いて、軍事計画者はすでに重要な組織の変化に乗り出していると、台湾の国防安全保障研究所のセキュリティアナリスト、リャオ”キッチュ”Yen-Fanは言いました。

10月、台湾国防省は、埋蔵量を監督する新しい統一機関である国防予備動員局を設立すると発表した。

同省はまた、都市部に焦点を当てた徴兵を持つ沿岸防衛、重要な施設、都市部と後部防衛に分割する、新入社員のための訓練プログラムを再編成している、とLiaoは言った。2017年以来、それはリフレッシュコースのために30代と40代の最近のプロの退職者を呼び出し始めているが、徴兵はまた、彼らの毎年の呼び出しの質的改善を報告している間、彼は言いました。

「最近招集された多くの人々は、最近の経験は以前の例とは大きく異なり、はるかに強烈な経験だと言っていました」とLiao氏は述べています。「例えば、各訓練セッションで利用可能な弾薬の量に関する制限がなくなりました。今では必要なだけであり、その上に、彼らは基本的なスキルとフィールドでの低レベルの戦術にもっと慣れる必要がありました。これは、必ずしも実際の戦闘力に変換されないかもしれませんが、すべて良いことです。

台湾は戒厳令の下で30年以上を過ごし、軍事支配の行き過ぎは軍隊を疑う多くの人々を残している[File:リッチーBトンゴ/EPA]
しかし、最も難しい売りは、給与も全面的に上がるだろうが、2022年の徴兵審査コースを隔年で約7日から14日に延長するという国防省の提案かもしれない。また、他の人から学ぶことを目指します – 代表団は、その埋蔵量が組織されている方法と国の急速な動員システムを研究するために、今年イスラエルに旅行することが期待されています。
しかし、専門家は、より多くの資金調達から準備金の呼び出し方法の再編成に至り、士気とグループの結束を改善するために個人とは対照的に準備金の単位を呼び出すスイッチを作ることまで、より多くが必要であると言います。

多くの専門家が同意する1つの変更は必要ですが、台湾が全ボランティアの軍隊になるという公約を果たしている可能性は低いです。

多くの人が戒厳令の歴史的遺産の結果としてサインアップすることを警戒していますが、島はより難しい問題に直面しています- その人口は減少しています。

RANDコーポレーションによる軍の見直しによると、台湾は依然としてシンガポールやイスラエルなどの国々に遅れをとっているが、政府はギャップを埋めるために女性に目を向けた。女性の徴兵制も世論調査で浮かんでいる。

今のところ、愛国心は採用の最大の原動力であり続けています。

「深刻な軍事危機が起きれば、台湾軍の人気は急いで高まるかもしれない。すでに、空軍は最近、中国の軍用機を迎撃するために頻繁に出撃するので、多くの肯定的な報道を得ています」と、テンプルマンが言いました。

「しかし、最も重要なのは、実際の戦闘に対する基礎訓練をより体系的かつ関連のあるものにすることです。徴兵制は、それを通過したほとんどの人が時間の無駄としてそれを見ているので、非常に不人気です:多くの研修生は銃を発射する方法さえ学びません。「機能的なユニットレベルの埋蔵量を作成しようとする過程で、基本的なトレーニングが刷新され、強化されれば、それは逆説的に助けになるかもしれない」と彼は言った。

出典:アルジャジーラ 』

中国は本当に台湾に侵攻しようとしているのか?

中国は本当に台湾に侵攻しようとしているのか?
アナリストは、米軍の脅威の高まりに対する警告は、地上の変化よりも、米中関係の悪化を反映していると言う。
https://www.aljazeera.com/news/2021/4/14/is-there-really-a-risk-that-china-will-go-to-war-with-taiwan

『(Google翻訳文)
によって
エリン・ヘイル
2021年4月14日

台北、台湾- 半世紀以上ぶりに、米国と日本は今週、ジョー・バイデン米大統領と日本の菅義偉首相との会談の後、台湾海峡の安全に関する共同声明を発表する予定です。

主に象徴的であるが、この声明は、島を自国のものと主張する中国政府による侵略の脅威に関する米軍高官からの厳しい世論の警告の中で、民主的に運営される島の安全に対する懸念が高まることを示すものであろう。

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「個人的な信号」:米国のバイデンは台湾に元当局者を送ります
「火遊びをするな」:中国は台湾で米国に警告
中国、台湾の防空圏に25機の軍用機を送り込む:台北
ブリンケン、台湾に対する行動は「間違い」だと中国に警告

ジョン・アキリノ提督は最近、上院軍事委員会に対し、台湾を取ることは中国共産党にとって「ナンバーワン」の優先事項であると述べた一方、米国アジア太平洋司令官フィリップ・デイビッドソンは、中国は今後6年間で侵略する可能性があると公に述べた。

このような懸念は、中国の国営メディアの脅迫的なトーンと、台湾の防空識別圏(ADIZ)へのPLA航空機によるミッションの増加によって正当化されているように見えるかもしれません。

しかし、台湾の地上では、人々は島の117,000の作業爆弾シェルターの1つに立候補したり、大衆を参加させたりしていません。

過去70年間、中国の軍事行動の脅威の下で生きてきたこの島の2,300万人は、台湾の存在の奇妙なパラドックスと考えるものを理解するようになりました:中国の軍隊が成長しても、侵略は必ずしも近づくとは限りません。

一部の専門家は、米軍による脅威評価の多くは、実際には、世界の2つの経済大国間の関係が悪化する中で、中国に対する米国の認識の変化を反映しているかもしれないと考えている。

台湾は新しい潜水艦や軍艦の開発を含む軍隊を近代化してきた[リッチーBトンゴ/EPA]
バージニア州アーリントンにあるプロジェクト2049研究所のエリック・リー研究員は、「(中国共産党の)台湾との統一への期待は何十年も前から明らかであり、(習近平国家主席)は任期中に武力行使がテーブルの上にあることを明らかにしてきた」と述べた。
「この課題は新しいものではありません。むしろ、米国の中国との戦略的競争の中で、CCPとPLAの最新の脅威認識を反映している」

戦略国際問題研究所(CSIS)の中国電力プロジェクトディレクター、ボニー・グレーザー氏は同意する。

この評価は、インテリジェンスではなく、米中の軍事バランスの分析に基づいている、と彼女は言う。

「Dデイより難しい」

中国は2016年にツァイ・インウェンが初めて大統領に選出されて以来、台湾周辺での活動を強化してきた。

ツァイの国内政治は台湾と中国との複雑な関係の現状を大きく維持していると見られているが、海外では中国との歴史的な関係とは別のユニークな台湾のアイデンティティを推し進めている。

彼女の政治と彼女の政権と米国との緊密な関係は、島を支配したことがないにもかかわらず、台湾を自国のものとして主張する中国政府を怒らせた。

台湾の政治的空間の拡大を推し進める一環として、ツァイは防衛予算の引き上げ、埋蔵量の改革、戒厳令時代との歴史的な関連付けからのイメージの向上、就任以来の米国からの武器の数十億ドルの購入を行い、台湾の防衛を強化しようとしている。

ツァイ大統領は2016年に初当選し、台湾を独自のものとして主張するますます積極的な中国に直面している[File: Ritchie B Tongo/EPA]
国防省によると、彼女の政権はまた、地元製の潜水艦、装甲車、軍用機を含む台湾の国内兵器製造を復活させようとしている。
「CCPは台湾侵攻への武力行使をあきらめておらず、中国軍は戦闘準備を強化し続けており、CCPの武力行使を増やす用意がある」と同省はアルジャジーラへの声明で述べた。

「台湾を占領するリスクは常にあります。それが突然の攻撃であるかどうか.あるいは本格的な侵攻は、国の生存と発展に深刻な影響を与えます。従って、様々な軍事建造や準備作業の防衛活動を支援することが国軍の中核的な任務です。

3月下旬、国防省は、台湾のADIZへの侵入は非常に頻繁になり、毎回航空機に会うためにスクランブルをかけなくなり、代わりにミサイルでそれらを追跡すると言いました。同省は、フライトが資源を消費し、誤算や事故のリスクを高めているという評価に関する決定が下されたと述べた。

そして、特に米国では、PLAによる水陸両用侵略が地平線上のどこかにあると推測し始めている人もいますが、ほとんどの専門家は、台湾の侵略は中国にとって重大なリスクを伴うことを強調し、より測定されたアプローチを取ります。

第一に、2004年から2008年の間に台湾の国防副大臣と国防大臣を務めたマイケル・ツァイ氏によると、その軍隊は180km(100マイル)の台湾海峡を10万人以上の兵士と物資で横断しなければならない。

途中で、彼らは空中と海軍の砲撃に直面し、彼らが着陸することができた場合、強い地元の抵抗に直面します。

「台湾がPLAに攻撃された場合、若者の3分の2以上が中国の行動に抵抗するために肯定的な行動を取るだろう」と元国防相は述べた。「台湾は自由で民主的な国です。我々は中国と平和的な共存の中で生きるのが好きだが、攻撃を受けた場合、我々はいくつかの防衛のために反応しなければならない。もちろん、多くの苦しみになります。多くの若者は命を落とすだろうが、PLAも失うだろう」

1月に新竹の軍事基地内で準備のための国軍旧正月の軍事演習中に活動している台湾の兵士[リッチーBトンゴ/EPA]
挑戦的な地形、予測不可能な気象パターン、さらには台風など、他にも対処すべき問題があります。
台湾の専門家で歴史家のビル・シャープ(国立台湾大学の元客員研究員)にとって、このような操縦は台湾の地理、荒れた海、信頼性の低い気象パターンのために「Dデイランディングよりも難しい」でしょう。その海岸線はまた、「装甲兵員輸送車、戦車、大砲、または多数の侵略部隊」を着陸するための適切なビーチをほとんど提供していない、と彼は言った。

一方、ミサイル攻撃は、人命の喪失とインフラの破壊に大きくつながり、侵略勢力への反対をあおるだろう。

「中国は台湾を物理的に支配することを好むだろう」と彼は言った。「彼らの社会が激しく攻撃されると、台湾人は戦う意志がそそられるだろう」

未知の「未知」
侵略はまた、米国や日本のような台湾の最も近い同盟国を引き込み、中国のリーダーシップにあまりにも多くの未知数を与える可能性がある。

米国は島の防衛に来ることを保証されていないが、1979年の台湾関係法の一環として、島が「十分な自衛能力」を維持するのを助けることを約束した。

CSISのグレーザーは、中国がまだそのような思い切った行動を取る準備ができているとは思わないと言う。

「すべての中国の指導者は、再統一は避けられないと言いました」と、彼女が言いました。「習近平の台湾に対する発言は前任者とあまり変わらない」と彼女は述べ、中国の最新の5年計画は台湾との「海峡を越えた関係の平和的発展」を求めたと付け加えた。

一部の専門家は、米軍による脅威評価の多くは、実際には中国に対する認識における米国内の国内シフトを反映しているかもしれないと考えている。中国と米国との関係が悪化するにつれて、PLAに対する脅威の認識も高まっている、とProject 2049のリーは言った。

メカニックは1月に台北の空軍基地でF-CK-1チンクオ先住民防衛戦闘機を修理します。島は、代わりにミサイルで航空機を追跡し、すべての中国の侵略のためのスクランブルを停止しました [ファイル: アン・ワン/ロイター]
また、中国の太平洋進出と米国本土に近い島々を封じ込める防衛戦略であるアイランドチェーン戦略に対する不安を反映するよりも、米国の懸念は台湾の人々の将来に対する懸念が少ないと警告する人もいる。
「米国は、中国がアジア太平洋地域で支配的な地位を占めるならば、米国の国益に対して有害な影響を及ぼすことを知っているので、米国は『最初の島鎖』を守ろうとするだろう。台湾は最初の島鎖の一部として戦略的な位置にあります。台湾が中国に負けた場合、日本だけでなく米国の国家安全保障上の利益を脅かすPLA海軍基地になる可能性がある」とツァイ元国防相は述べた。

しかし、専門家は、台湾の離島はまだ標的にされる可能性があると言います。

「台湾の外島を占領することは、常にPLAの実践アジェンダにあった。「地理を見ると、台湾の外島は広がり、互いを支え合う能力は限られている」と、引退した台湾中佐のジェームズ・ホアンは軍事コラムニストになった。

中国は、240ヘクタール(593エーカー)のプラータス島を香港沖に連れて行き、南シナ海での地位を強化して、スプラトリー諸島のタイピン島(イタアブとも呼ばれる)に侵攻することで、台湾の高雄港を簡単に封鎖することができた。

黄氏は、他の比較的簡単な標的には、軍人が少なく、台湾本島による補給が困難な梁島や高園島を含む中国沿岸に近い島々が含まれるだろうと述べた。

心理戦
たとえ台湾が近い将来、終末シナリオに直面しないかもしれないとしても、それはまだ他の課題の範囲に直面しています。

「台湾はもはや中国の主な標的ではないが、米国は、ある」と黄氏は言った。「中国からの台湾に対する最大の脅威という点では、それは間違いなく伝統的な軍事侵略ではない」

彼は、中国政府の焦点は経済と貿易を通じて台湾を不自由にしていると信じている。

経済の弱さと隣の強い隣国に直面して、非COVID時代に、台湾は中国に大きな脳の流出に直面し、そこでより競争力のある機会を選ぶ数十万人がいます。

「台湾の中国への経済的依存を高めることで、沸騰するカエル症候群のようなもので、台湾の人々は油断するだろう」と彼は言った。

通常の領空侵攻と同様に、台湾はビジネスや政界における中国の影響力作戦からの心理戦や、国連から国際民間航空機関まで、あらゆる国際空間から台湾を圧迫する継続的な推進を受けている。

クリス・ドッド元米上院議員、ジム・スタインバーグ元米国務副長官、リチャード・アーミテージ元米国務副長官が水曜日に台北に到着する台湾のジョセフ・ウー外相と台湾のアメリカ研究所のブレント・クリステンセン所長と歩く[中央通信社/プール(ロイター経由)
PLA空母の群れよりも見出しのつかみ取りは少ないが、それはまだ強力な影響を与える可能性がある、とツァイは警告する。
「私と多くの戦略家にとって、我々は中国が実際の軍事行動を取ることは彼らにとっても最悪のシナリオになることを知っていると感じる」と彼は言った。「したがって、台湾を貫通し、情報漏えいを新聞に入れて、人口に影響を与え、誤解を招き、分断しようとするなど、サイバー戦争、心理戦、メディア戦争など、より柔らかい権力行動を取っている」

グレーザーは、中国の侵略の可能性に固執するのではなく、米国はこれらの他の脅威の多くに対して台湾を支援する方が良いと言う。

「米国の正しい政策対応は、軍事的抑止力を強化することだけでなく、PLA侵略部隊に介入し、高いコストを課す能力を信頼できる能力を作らなければならないが、米中経済関係を強化し、台湾が貿易関係を多様化するのを助け、台湾の国際社会への参加を促進し、民主主義を支持する国々の連合を結びつけなければならない。」と彼女は言った。

すでに起こっている可能性のある兆候があります。

水曜日、中国が台湾近郊で「戦闘訓練」と言ったことを行う中、バイデンは信頼できる元高官の代表団を台湾に派遣した。彼らは木曜日にツァイ大統領と会談する予定です。

日本との声明は、そのプロセスのもう一つの部分になります。

出典:アルジャジーラ
関連

A Taiwan military honour guard performs during last year’s annual recruiting fair in Taipei [File: David Chang/EPA]
戒厳令時代は台湾軍に長い影を落とす
島は、より積極的な中国に直面するために軍隊を後押ししようとする徴兵制を見直しています。

2021年1月12日
The sale of armed MQ-9 Reaper drones, as seen in Afghanistan, is likely to anger China [File: Omar Sobhani/Reuters]
米国、台湾への武装ドローンの6000万ドルの販売を承認
ドローンは、中国を怒らせた販売で台湾に販売される高度な軍事装備の最新の作品です。

2020年11月4日
Taiwan is on alert as China steps up operations in the sea and skies around the island [Ritchie B. Tongo/EPA]
コロナウイルスの影で、中国は台湾の近くで操縦を強化
コロナウイルスへの取り組みに成功し、ソフトパワーを高める中、中国は台湾周辺で軍事活動を増やしている。

23 Apr 2020
Will the US stick with Taiwan?
差出人: インサイドストーリー
米国は台湾に固執するのだろうか?
有権者が中国との緊密な関係を拒否する中、台湾の独立支持大統領の地すべり勝利。

24:45
12 Jan 2020』

史上最大のネズミ講詐欺師 マドフ受刑者死去

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14E4N0U1A410C2000000/

『【ニューヨーク=伴百江】史上最大のネズミ講詐欺とされる事件の首謀者で元ナスダック・マーケット会長のバーナード・マドフ受刑者が米ノースカロライナ州の連邦刑務所で死去した。82歳だった。事件は日本の金融機関も含む米国内外の著名投資家を巻き込み、被害総額は含み損ベースで650億ドル(約7兆円)に上った。禁錮150年の判決を受け、服役中だった。

マドフ受刑者は年率10%の利回りを着実に出すとの触れ込みの投資ファンドを運用し、口コミで国内外の投資家から資金を集めていた。もっとも運用の中身は投資家から集めた元本を取り崩しながら毎年の配当に充てるという自転車操業だった。しかし、「マドフ氏のファンドはもうかる」という噂が広がり、新規の資金が流入して運用資産残高は増えていった。

著名投資家からの投資資金はまさにネズミ講式に増えていった。ナスダックの会長や米証券業協会(NASD)の会長まで上り詰めた人物が運用するファンドなだけに、ユダヤ人コミュニティーや知り合いの口添えを通じてしか投資できないという特権階級意識も手伝ったされる。被害者には映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏、米大リーグ球団ニューヨーク・メッツのオーナー、野村ホールディングス、あおぞら銀行まで米国内外の著名投資家や金融機関が名を連ねた。マドフ・ファンドへの投資家数は延べ約4万人、130カ国に上った。

しかし、リーマン・ショック後に金融機関や投資家のファンド解約が急増すると、マドフ・ファンドは解約金の支払いができなくなり、破綻。2008年12月に逮捕された。「史上最大の詐欺師」とその被害者も、金融危機の影響を受けた。

マドフ受刑者のファンド運用の違法性を早くから見抜いた会計専門家のハリー・マルコポロス氏は何度も米証券取引委員会(SEC)に告発していた。SECはそれを無視して被害が拡大したともいわれ、SECの歴史に汚点を残した。その後SECが違法行為の告発者への対応を重視するルールを導入するなど、マドフ事件は規制当局へも影響を及ぼした。

マドフ氏の逮捕後、米司法省任命の管財人が投資家の損失回収にあたり、これまでに約32億ドルが投資家に返還された。』

バーナード・メードフ氏死去 米巨額投資詐欺事件で服役
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500220&g=int

『バーナード・メードフ氏(米ナスダック株式市場の運営会社元会長、巨額投資詐欺事件で服役)米メディアによると、14日、米ノースカロライナ州の刑務所内の医療施設で死去、82歳。死因は不明だが、自然死とみられる。
 ニューヨーク生まれ。1960年に投資会社を設立して金融業界入り。ナスダック市場運営会社の会長などの要職を歴任した。企業や著名人から投資名目で約650億ドル(約7兆円)を集めたが、ほとんどを配当や損失の穴埋めに充てていたことが2008年に発覚。禁錮150年の判決を言い渡され、服役していた。』

NATOもアフガンから撤収、米と歩調 5月までに開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1502E0V10C21A4000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)は14日、アフガニスタンから5月1日までに撤収を始めることで合意した。バイデン米政権が9月までに完全撤収させる方針に歩調を合わせた。

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バイデン氏「米最長の戦争終結を」 アフガン撤収表明
米、9月11日までにアフガン撤収 治安悪化招く恐れ

この日、ブリュッセルのNATO本部を訪れたブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官は、加盟国の外相・国防相とオンラインで会議を開いた。会議後の声明でNATOは、撤収は「秩序だって、組織だって、慎重に進められる」と説明した。

記者会見したNATOのストルテンベルグ事務総長は「(撤収開始から)数カ月内の完了を計画している」と明らかにした。米軍を含め、アフガンには約1万人のNATO部隊が駐留し、アフガン軍の訓練などに従事している。

ストルテンベルグ氏は、米国と方針を合わせたことについて「我々はともにアフガンに行き、ともに適応してきた。そして撤収でも団結する」と述べた。一方で「簡単な決定ではなく、リスクが伴う」とも語った。ストルテンベルグ氏はこれまで性急な撤収はアフガンの混乱を招きかねないとの理由で、米国の撤収に必ずしも賛意を示してこなかった。

ストルテンベルグ氏とともに記者会見したブリンケン氏は「撤収はアフガンと我々との関係の終わりを意味するものではない」と強調し、アフガンへは別の形の支援を継続する意向を示した。』

香港人意識の台頭 理解しようとしない中国

香港人意識の台頭 理解しようとしない中国
編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH12BZI0S1A410C2000000/

『中国は香港の民主派勢力を排除する選挙制度を導入する。デモに手を焼いた経緯から民主派の活動を制度変更で完全に封じ込めようとし、香港に自治を保障した「一国二制度」が事実上崩れたとの見方すら出ている。中国共産党政権と香港民主派の主張は水と油で相いれない存在だが、ここまで鋭い対立に至ったのは香港人意識の台頭や市民社会の構造を共産党政権が理解しようとしなかったことも要因に挙げられる。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は3月末、香港の立法会(議会)や行政トップの行政長官選挙から民主派を排除する選挙制度の見直し案を可決した。人数や選出方法の変更で民主派を締め出すが、それ以上に目を引くのが資格審査委員会の設置だ。立候補者が候補に適しているかどうかを審査する仕組みで、こうなると民主派は立候補段階ではじかれる。

「経済的恩恵」すれ違う認識

かつては中国政府もここまで強硬ではなかった。胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席時代の2007年12月の全人代常務委員会では、香港住民の直接選挙による行政長官選出の実現に含みを残す決定をしていた。強硬策に転じたのは独裁傾向の強い習近平(シー・ジンピン)政権への交代もあるが、経済的な恩恵を与えてきたにもかかわらず「反中活動」を繰り返しているという香港へのいらだちが影響している。

中国政府は03年から香港政府と経済緊密化協定(CEPA)を結び、香港から中国本土への輸出時の関税を免除した。中国から観光客を送り、香港の観光業を支えた。中国企業の香港上場を後押しし、世界的な金融センターに押し上げた。日本総合研究所の野木森稔主任研究員は「中国政府からすればビジネスチャンスと経済的な恩恵を香港に与えてきたのに反発されるとは思わなかったのかもしれない」と話す。

だが香港住民からすれば中国本土の香港経済への介入はありがた迷惑の部分もあった。流入してきた中国マネーで香港の住宅価格は急騰し、平均価格は19年に125万米ドル(約1億3600万円)と世界一の水準にある(米国の不動産サービス大手CBRE調べ)。本土からやってきた観光客が転売目的で香港の粉ミルクや紙おむつを買い占める事件も起きた。そのたびに香港政府の対策は遅れ、香港住民の不満が高まった。

香港住民からすれば香港政府は北京の中国政府の顔色ばかりうかがっているように映った。14年に起きた行政長官の直接選挙を求めるデモでは「我々の声に耳を傾ける人間をトップに選ばなければならない」との声がしきりに聞かれた。香港の民主化運動は人権や自由といった大きなスローガンよりも、生活改善を求める香港住民の切実な願いから広がった。

もっとも中国政府が「経済利益さえ与えれば香港は言うことを聞く」と考えたのも無理のない面がある。筆者は香港が英国から中国に返還された90年代に香港に駐在したが、中国に反発する大きなデモはまれだった。香港住民の多くが政治的な活動よりもビジネスに集中しているといわれたものだ。民主派の活動はあったが、その主張が広範な支持を獲得しているようには見えなかった。

その頃は「香港人」という意識がまだ確立していなかったのかもしれない。香港は地元生まれの住民よりも外から来た人々が多い状況が続いた。太平洋戦争が終わった1945年の香港の人口は60万人前後と推定されている。半世紀後の90年代半ばに600万へと急膨張したが、人口増は中国本土から大勢の人々が移ってきたからだ。新たな住民も必ずしも香港に定住せず、北米やオーストラリアなど外国に移り住んだ。

香港生まれの世代が社会の中核に

香港はかりそめのすみかだと考えたのか、香港を改善しようという気持ちは今ほど強くなかった。住民の出入りが激しく、香港人という共通意識も育ちにくかった。しかし時代が下るにつれて香港生まれの住民が増えていった。90年以降に香港で生まれた人の数を足し合わせると200万人ほどになる。全員が香港にとどまっているわけではないが、今や香港生まれの若い世代が社会の中核になりつつあるのは間違いない。

香港の人々の政治意識を目覚めさせたもう一つの要因は「レッセフェール」(自由放任主義)の変容もある。英国は香港を統治するにあたり、本国の財政負担にならないよう小さな香港政府を求めた。香港住民からもあまり税を取らず、教育や医療などの公的サービスもなおざりにされた。政府はビジネスに介入せず、企業も住民も低税率で経済成長にまい進できた。香港住民の政府への期待も小さかった。

さすがのレッセフェール政策も英国統治時代の70年代から変容し始めた。貧困層への給付金制度や小中学校の無償義務教育が始まった。公的サービスが拡充されるにつれて個人や企業への徴税システムが整備され、今に至っている。香港住民からすれば「税金を払っているのだから政府はサービスに務めるべきだ」との思いが募る。税金の配分を決める立法や行政に代表を送りたいとの欲求も強まって当然だろう。

香港は経済成長で中間層が厚くなり、「香港人」として生活改善を求める人々が劇的に増えた。中国政府は香港のこうした変化を理解しようとしなかった。中国全体では本当の意味での豊かな中間層はなお少数派であり、生活改善などの要求も散発的だ。だが経済成長が続けば中間層が様々な主張を繰り返すようになり、愛国意識の強制や経済利益の誘導だけでは人々は動かなくなる。

共産党政権からすれば、香港の民主化運動への対処は将来に備えた予行演習にもなりえたのだが、本土と同じように力で押さえつけてしまった。

(編集委員 村山宏)

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ミャンマー混迷、国内に2つの「政府」 政変3カ月

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB142Q20U1A410C2000000/

『【バンコク=ドミニク・フォルダー、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーはクーデターから3カ月目を迎えた。全権掌握を主張する国軍と警察は市民の抗議デモを重火器も使って弾圧。死者は計700人を超えた。一方、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の政権を支持する勢力は「臨時政府」をつくり、国軍と対峙する。難民が周辺国に逃れ、混乱は地域に広がる。混迷するミャンマーを追う。

砲撃は夜10時ごろまで続いた。中部の古都バゴーで9日、国軍側がデモ参加者を攻撃し、少なくとも80人以上が死亡した。ミャンマーで尊敬される仏教の僧侶が負傷者の介抱を申し出たが、拒否されたという。

軍事法廷は8日、最大都市ヤンゴンで国軍兵士を殺害したとして19人に死刑判決を下した。

バチェレ国連人権高等弁務官は13日の声明でミャンマー情勢について「2011年にシリア内戦が始まった当時の状況を思わせる」と指摘。今後、シリアのような状態に陥る可能性があると示唆する。

ブリュッセルに本部を置くシンクタンク、国際危機グループ(ICG)の上級顧問リチャード・ホーセイ氏は9日、国連安全保障理事会で「ミャンマーは破綻国家への瀬戸際だ」と報告した。

5年間のスー・チー氏の政権は、2月1日の政変で終わった。15年の総選挙でスー・チー氏の政党、国民民主連盟(NLD)が圧勝。同氏は16年、国家顧問兼外相に就き、事実上の政府トップになった。20年の総選挙で連邦議会の議席数を伸ばしたNLDを警戒した国軍のクーデターは経済発展も台無しにしようとしている。

クーデター直後にスー・チー氏の政権の正統性を主張する15人の連邦議会議員が設けた連邦議会代表委員会(CRPH)は「臨時政府」の装いだ。外相を含む多くの閣僚ポストで大臣代行を任命し、軍政下で制定された現行憲法の廃止を宣言した。国軍が設立した最高意思決定機関、国家統治評議会を「テロ組織」と非難する。

国軍はクーデター当日、スー・チー政権の閣僚を解任し、新たな大臣を任命した。クーデターは「憲法に則した正当な措置」と言い張り、4月上旬の記者会見では「2年以内の総選挙実施」を表明したが、デモに加わる市民の多くは懐疑的だ。

ミャンマー国内は2つの「政府」が並立する分裂状態だ。

国軍は欧米諸国の強い非難を受けるが、国際社会での孤立を意に介さない。人口の7割を占めるビルマ族による支配を固めることが責務だと考えている。

国際軍事情報大手IHSジェーンズの軍事アナリスト、アンソニー・デービス氏はバンコクで記者団に「ミャンマー国軍の兵士は残忍」と指摘する一方、国軍がまとめないとミャンマーもアフガニスタンと同じような混乱した国家になりかねないと主張した。

ヤンゴンの民間団体「責任あるビジネスのためのミャンマー・センター(MCRB)」は「事態への懸念を強めている」という内容の共同声明を作成し、外国の68社と国内の164社が署名した。人権の尊重と民主主義への回帰、法の支配を求めた。

仏エネルギー大手トタルは、CRPHの要請に従わず、ミャンマー沖で天然ガスの産出を続け、納税している。ガスの輸出はミャンマーにとって重要な外貨獲得源だ。ガス全体の輸出額は20年が33億ドル(約3600億円)で、ミャンマーの総輸出額の2割を占めた。輸出先はいずれもミャンマーと国境を接するタイと中国だ。

非政府組織(NGO)「国際法律家委員会」のサム・ザリフィ事務局長は「市民殺害のペースは、シリアのアサド政権よりも速い」と指摘した。シリア難民は世界最悪の水準だ。ロヒンギャなど少数民族が多いミャンマー難民の総数は減る傾向だったが、国内の混乱を受け、タイとの国境地帯などで再び目立ってきた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/The-Big-Story/Failed-state-Myanmar-collapses-into-chaos

台湾が照らす日米の核心 27年前、北朝鮮危機の教訓

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE13BV60T10C21A4000000/

『菅義偉首相は16日、ワシントンでバイデン米大統領との会談に臨み、台湾海峡の安定など対中国抑止を話し合う。台湾が照らす北東アジアの安全保障は日米首脳会談の核心だ。北朝鮮危機が進行していた27年前の細川護熙首相とクリントン米大統領の首脳会談は一つの教訓になる。

1994年に官房副長官だった石原信雄氏をその16年後に取材すると「細川、クリントン会談で、経済の話は、ほぼなかった。北朝鮮一色だった」と明かしてくれた。

当時、日米は包括経済協議で対立し、この会談も貿易不均衡が主題とみられた。

会談後、日米双方は是正策で折り合えなかったと発表した。この会談でクリントン氏は日本側が想定していなかった米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切った際の協力を要請した。
クリントン氏の要求は伏せられた。細川氏の指示で政府は石原氏を中心に秘密裏に米軍支援を検討した。海上封鎖での機雷掃海は戦闘行為になる。

今なら安全保障関連法で日本の存立が危ぶまれる「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる。当時は「何もできない」が米側への回答だった。

95年の沖縄米兵の少女暴行事件をきっかけに日米は険悪になる。北朝鮮危機と、この沖縄の事件の2つは日米同盟を問いただした。

日米は96年に安保共同宣言、97年には防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、99年に日本は周辺事態法を制定した。一連の同盟強化は2015年の安全保障関連法に続く。
北朝鮮危機と現在が重なるのは台湾海峡をはじめ北東アジアの安保が脅かされていることだ。1949年に中国と分断した台湾は「一つの中国」を掲げる中国にとっていまなお統一の対象になる。

中国が力による現状変更を試みて台湾を攻撃した場合、沖縄県・尖閣諸島も巻き込まれる可能性が高い。

台湾海峡や尖閣周辺はインド太平洋地域に展開する米軍の安保上の要衝。この地域における日米の抑止力低下はアジア全域のみならず世界に影を落とす。台湾が日米首脳会談の核心である理由はここにある。

「米国は世界の警察官ではない」(オバマ元米大統領)。台湾など北東アジアの抑止力を維持・強化するには日本など同盟国の協力が欠かせない。

27年前の教訓は完全な準備不足と法律の未整備だった。その点は解消されつつあるが、米側の要望と期待にすべて応えられるかはわからない。トランプ前米大統領は任期中に在日米軍駐留経費の増額を求めた。

人件費だけでなく、米軍のオペレーションを含めた試算とみられた。大統領がバイデン氏に代わっても同盟国と負担を分かち合う方針は変わらない。

バイデン氏は対面で会う初めての首脳に菅氏を選んだ。英国やカナダではなく、日本の首相だったところに中国への抑止力の意識と日本の戦略的価値の高さをうかがわせる。

首脳会談のテーマは脱炭素からワクチン確保、半導体の供給網、人権まで多岐にわたる。日米が背負う課題は多く、重い。日米同盟は新時代を迎える。菅―バイデン関係がそれを象徴することになる。

(政治・外交グループ長 吉野直也)

政治・外交、経済・社会保障のグループ長らが独自の視点でニュースを読み解きます。

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中国、米の国際包囲網に焦り 日米首脳会談を警戒
「特別な日米」喜ぶのは早い 対中戦略問うバイデン流』

バイデン、アフガニスタンから完全撤退を表明。トランプ路線を追認

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)4月15日(木曜日)
     通巻第6862号  
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 バイデン、アフガニスタンから完全撤退を表明。トランプ路線を追認
  アフガンは無政府状態、テロリストの天下になるが、米国の底意は?
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 トランプ前政権ははやくからアフガニスタン撤退を表明していた。
 200兆円を超える天文学的な戦費を注ぎ込み、一時は十万人ものアメリカ兵を派遣した。犠牲は3000名を超えたが、アフガニスタンに米国が描いたような秩序も平和も訪れなかった。壮大な無駄? 「投票箱」が民主主義と誤信する米国の野心的なアフガニスタン民主化は水泡と帰した。

 オバマ政権後期から、駐屯する米軍兵力の規模縮小を行ってきたが、バイデン政権は、この撤退予定をいったんは白紙に戻した。4月時点で残留米軍は2500名となった。当初は五月一日までの撤収予定だった。
 3月18日、オースチン国防長官はインドを訪問し、クアッドの共同軍事演習などの狭義を行った。その足でアフガニスタンを電撃訪問した。

 4月13日、ホワイトハウスでバイデン大統領は正式にアフガニスタンからの完全撤退を表明した。911テロから二十年の記念日をひとつのメルクマールとするためだ。換言すれば、トランプ路線を継承する。発表前にバイデンはブッシュ元大統領、オバマ元大統領に電話し、撤退声明の段取りを伝えた。

 さて米軍が撤退したあと、何が起こるか?
 ガニ政権の基盤は首都カブールとその周辺にしか及んでおらず、各地にはテロリストを言われる武装集団が盤踞したまま。
 タジク系、キルギス系、そしてヘクマチアル派に北部同盟の残党が武器を所有し、政府軍に攻撃を仕掛ける。撤退後、いずれ各派が武闘を繰り返し、無政府状態が出現するだろう。

 しかし米国は戦略的要衝としてのアフガニスタンを重視しておらず、介入の動機は911テロに対しての報復。それが泥沼化したのだ。トランプは、この意義の薄いアフガニスタンへの介入を、国益には繋がらないと判断し撤退を唱えていた。反対していたのはペンタゴンと旧オバマ政権のブレーンらだった。オバマは「アフガニスタン戦争は『良い戦争だ』」と啖呵を切っていた。

 注意深く事態の成り行きを見ているのはロシア。そしてISである。
 ISがこのところ沈黙を守り、戦力を温存させてきたのは『米軍撤退後』に焦点を充てているからである。
 なぜならアフガニスタンを軍事拠点とすれば、次に彼らが仕掛けるのは中国である。中国共産党の過酷なウイグル弾圧は、おなじチュルク系の民族的紐帯に重ねてイスラムの連帯である。

 米軍の撤退で、軍事的脅威が目の前にくるのが中国だろう。
 ウイグル自治区での収容所、言論弾圧と洗脳を西側は「ジェノサイド」として非難する。国際社会に孤立を深め、北京五輪ボイコットの合唱も日一日と大きくなってきた。

 バイデンは米国の世論調査の民意の変化に沿って表向きの撤退を演じながら、裏ではむしろ対中国への武装集団の出撃基地となることを秘かに意図しているのではないかとの邪推も生まれる。

 ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎    

バイデン氏「米最長の戦争終結を」 アフガン撤収表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EKU0U1A410C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は14日の演説で「米史上最長の戦争を終える時だ」と語り、アフガニスタン駐留米軍を9月までに撤収させると表明した。中国に触れて「我々は厳しい競争に対処するため米国の競争力(の向上)を支援すべきだ」と強調し、安全保障政策の重点をテロとの戦いから中国対応へ移す姿勢を鮮明にした。

バイデン氏はホワイトハウスで行った演説で、2001年9月11日の米同時テロをきっかけに始まったアフガン戦争の目的について「アフガンを拠点とした米本土攻撃が再び起こらないようにすることだった」と指摘。米軍が国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を11年に殺害したことをあげて「我々は目的を達成した」と断言した。

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混迷続くアフガン、情勢安定なお遠く

米のアフガン撤収決断 世論の派兵消極論が後押し

オバマ政権は現地の治安悪化を理由に撤収計画を断念したが、バイデン氏は無条件で撤収を進める考えを示した。「どんな状態になれば撤収して良いのか。その状態になる手段とはどんなもので、何年かかるのか。こうした問いに良い回答は聞かない。答えられないのであれば駐留を続けるべきではない」と語った。

テロ組織はシリアやイエメンなどにも活動拠点を広げているとの認識も示し、アフガンに部隊を重点配置するのは適切ではないと説明した。

バイデン氏は「20年前に戦争を始めた理由が21年に駐留を続ける理由にはならない」とも指摘。「我々はいま直面する課題に対処する必要がある」と訴え、具体的には中国への対抗などをあげた。サイバーやハイテク技術の分野に触れて「同盟国との関係を強化し、志をともにする友好国と協力していく」と強調した。』

「隠れみの」リスク露呈 アルケゴスで巨額損失

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1042Z0Q1A410C2000000/

『米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。同社が「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引だ。米証券取引委員会(SEC)がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかった。

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膨れる高リスク資産 「影の銀行」に緩和マネー
アルケゴスに群がった金融機関 米当局・議会監視強める
SECによる監督の対象外だったファミリーオフィス(個人資産の運用会社)と並んで焦点となっているのがデリバティブ(金融派生商品)取引の一つ、「トータル・リターン・スワップ」だ。

トータル・リターン・スワップは、投資家が実際には株式を持たないにもかかわらず、株式を持つのと同じ効果を持つ。

仕組みは単純だ。投資家は金融機関に一定の手数料を支払ってトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ。金融機関は原則その契約に従って株式を購入。名目上はこの金融機関が株主となる。ただ株価の上下に伴う利益と損失は全て投資家が負い、実質的な株主はこの投資家となる。金融機関は手数料と引き換えに投資家に「賭場」を提供するようなかたちだ。

各金融機関はヘッジファンドなど顧客に与信枠(融資枠)を設定している。アルケゴスはこの枠内でレバレッジ(てこの原理)を効かせて、投資規模を膨らませることができた。こうして100億ドル(約1兆1000億円)の自己資産に対して、その数倍のポジション(持ち高)を構築していた。

ただし金融機関はトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ取引先の投資家に一定の担保を要求する。金融機関が保有する株式や担保価値が値下がりすれば、金融機関の安全のため投資家に追加担保の差し入れ(追い証)を求める。アルケゴスは今回、追い証に応じられず、一部の金融機関が担保として取っていた株を一斉に売却した。

銀行の自己勘定取引は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核となるボルカー・ルールで厳しく規制された。今回明らかになったのは取引先が過度のリスクをとることで、結果的に金融機関が潜在的な損失リスクを負っていたことだ。取引先が破綻すれば、デリバティブ契約は無効となる。その場合、金融機関はボルカー・ルールで規制されているにもかかわらず、取引先が抱えていた価格変動リスクを「自己勘定」で背負うことになる。

問題はこうしたリスクを監督当局も金融機関も正確に把握できていなかったことだ。トータル・リターン・スワップ契約は投資家が株式を保有しないため、米国の「実質的な保有者」の情報開示義務を免れる。過去には英ヘッジファンドがトータル・リターン・スワップを使って「実質的な株式持ち高を隠した」と提訴されたことがある。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は11日、米テレビ番組に出演し、「金融機関はニューヨークの5、6社の同業が同じようなことをしていることを知らなかった」と明らかにしたうえで、「(同様の事件を)二度と起こさないように決意した」と話した。

10年のドッド・フランク法で規制強化が求められ、SECはトータル・リターン・スワップを含む有価証券を裏付け資産とするスワップ取引に対する新規制策定を19年12月にようやく終え、21年11月に導入する。新しい規制では、投資家は個別取引を当局の監視下にあるデータベースに登録する。投資家のポジションが当局に一目瞭然となる見通しだ。

米議会上院は14日、SEC委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を承認した。ゲンスラー氏はオバマ政権時代の米商品先物取引委員会(CFTC)委員長として、金融界の抵抗を押し切って金利や通貨を対象とするスワップ取引の規制をまとめた実績がある。

市場の安定に向けて規制・監督体制の強化は避けられない。金融技術の発展で次々あらわれる規制の抜け穴。ゲンスラー氏がどこまでこの抜け穴を塞げるか試されている。(ニューヨーク=宮本岳則)

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員
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ひとこと解説いざ大きな損失が発生すると、この記事が指摘するような妙な仕組みの存在が明らかになるというのはよくある話です。アルケゴスが使っていた仕組みのように、後から振り返れば妙な取引はまだまだあるような気もします。にもかかわらず、金融の世界はなお金余り状態にあり、実体経済の回復を背景に市場参加者の強気ムードが続いているようです。バブルを膨らませていないか、という心配が募ります。
2021年4月15日 7:32 』